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2022.01.15-NEWS WEK-https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2022/01/post-97858.php
中国、また新たな国境問題 ブータンとの係争地域に入植地建設
(Devjyot Ghoshal記者、Anand Katakam記者、翻訳:エァクレーレン)
(1)
  中国が、領有権をめぐる係争が生じているブータンとの国境地域での入植地建設を加速させている。ロイターが行った人工衛星画像の分析で、2階建ての建物を含む200以上の構造物の建設が6カ所で進められていることが分かった。

  ロイターでは、衛星を用いて地上での活動の情報収集を行っている米国のデータ分析会社ホークアイ360から衛星画像とその分析結果の提供を受け、さらに別の専門家2人に検証を依頼した。その結果、中国が最近ブータン国境沿いで進めている建設活動の詳細が得られた。
  ブータン西部に接する国境沿いの数カ所での建設関連活動は、2020年初頭から進められている。ホークアイ360で担当ディレクターを務めるクリス・ビガーズ氏によれば、衛星画像を専門とするカペラスペースとプラネットラブス両社が提供する資料を元に判断すれば、中国は当初、道路を建設し、造成作業を進めていたという。

  衛星画像からは、2021年に作業が加速したことが分かる。ビガーズ氏は、恐らく住宅用の設備や資材と思われる小規模な構造物が設置されたのに続き、建物の基礎が作られ、建物本体の建設が始まったと話す。
  ビガーズ氏は、「私が見たところでは、2021年は建設加速の時期だった」と言う。
  別の専門家2人は、新たな建設現場の位置やカペラスペースの撮影した最近の衛星画像を検証し、6カ所の入植地は、領有権が争われている地域約110平方キロを含め、すべて中国・ブータン間の国境係争地域に建設されているとみられると指摘する。資源は乏しく、元から暮らしている住民もほとんどいない
  ブータン外務省はロイターからの問い合わせに対して、「国境問題については公に語らないのがブータンの方針である」と回答した。同国外務省はこれ以上のコメントは控えるとしている。
  2人の専門家とインド国防関係者1人は、こうした建設事業は、中国が自国の主張に具体的な形を持たせることで国境問題を解決しようと決意していることを示唆している、と話す。
(2)
  中国外務省は、「(建設事業は)現地住民の就労・生活条件改善に向けたものだ」とした上で、「自国領域内で通常の建設事業を行うことは、中国の主権の範囲内である」と述べた。それ以上のコメントについては控えるとしている。
  専門家2人は、こうした形で村が建設されれば、中国政府にとっては相当の戦略的価値が生じると指摘する。新たな建設現場は、インド、ブータン、中国の国境が交錯するドクラム高地から9─27キロの距離にある。ドクラムでは2017年、中印両国の部隊が2カ月以上にわたってにらみ合いを続けた。

  専門家1人とインド国防関係者は、入植地の建設により、中国は辺境の地域の管理・監視を強化することができ、安全保障に力点を置いた施設を整備するために利用する可能性もあるだろうと話している。
  インド外務省にもコメントを要請したが、回答は得られなかった。
  人口80万人に満たないブータンは、477キロに及ぶ中国との国境を画定させるべく約40年にわたって中国政府と交渉してきた。ブータン王国にとって、この問題は単なる領土の確保に留まらず、主要な同盟国であり経済パートナーであるインドから見た安全保障上の潜在的な重要性という点での思惑もある

  ブータン外務省は、中国との間で2021年4月に行われた最新の国境交渉の中で、両国は双方の見解の相違を解消するプロセスを加速することで合意したと述べている。ただし、その計画の詳細については明らかにできないとしている。
  ブータン外務省は、「ブータンと中国は、国境交渉という枠組みの中であらゆる問題について協議している」と述べた。
  「中国が、ブータンが主張する国境を越えて村を建設していることは、37年間で24回を数える国境交渉において、ブータンを中国側の要求に屈服させることを意図したものだと思われる」。ロンドン大学東洋アフリカ研究学院(SOAS)のチベット地域専門家で、中国・ブータン国境問題に注目してきたロバート・バーネット専門研究員は、こう分析した。
国境沿いに村を600カ所以上建設
  バーネット氏と、マサチューセッツ工科大学(MIT)安全保障研究プログラムのディレクターを務めるM・テイラー・フラベル氏は、入植地の建設は、2017年に中国が発表した、係争対象国境の中国側に位置するチベット自治区(TAR)の国境沿いに600カ所以上の村を建設するという計画の一環と思われる、と指摘する。
  フラベル氏は、こうした建設活動から考えて、恐らく中国は国境地域における支配の強化とインフラの改善を目指しているのだろうと言う。
  中国統治下にあるチベット自治区は1965年に設置された。中国の支配に抵抗する蜂起が失敗に終り、ダライ・ラマ14世がチベットから亡命した6年後である。
(3)
  国境近くの村の中には、従来は何の建造物も存在しなかった場所に建設されているものもある。バーネット氏によれば、中国政府は住民に補助金を出して、こうした村への入植を進めているという。
  「西部ブータンに面する国境の村はすべて、自然に形成された村が見られなかった地域に位置している。この一帯は居住に適していない地域だからだ」とバーネット氏は指摘する。

「ニワトリの首」への影響力
  人里離れたドクラム高地を支配すれば、中国は隣接する「ニワトリの首」と呼ばれる地域にアクセスしやすくなる。インドの中心地域と北東地域を結ぶ戦略的に重要な地域だ。
  インドと中国の間では、3500キロに及ぶ国境が未画定のままとなっている。ドクラムから約1100キロ離れたラダック地域でも別の紛争が生じており、両国軍は今もお互いに接近した状態で配備されている。2020年には両軍の間で火器を用いない乱闘が生じている。
  インド国防関係者は、センシティブな問題なため匿名を希望しつつ、インドは中国による国境沿いの建設活動を注視していると語る。
  ビガーズ氏によれば、衛星画像を見る限り、インドもブータンも、中国側の建設活動に対し、地上では何の対応もとっていないという。
  オーストラリア戦略政策研究所の研究者ネイサン・ルーザー氏は、中国側の建設活動に対抗することはインド、ブータン両国にとって困難だろうと説明する。
  「中国側の構造物に対して何か行動を起こせば、必然的に民間人がリスクにさらされる」とルーザー氏は言う。「係争地域への中国側の侵入にインド、ブータン両国が対抗する方法は限られている」
Devjyot Ghoshal記者、Anand Katakam記者、翻訳:エァクレーレン


中国とブータンの関係出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』

  ブータン王国と中華人民共和国は公式な外交関係を結んでおらず、歴史的にも緊迫した関係が続いている中国とブータンは約470キロメートルの国境を有しており、両国間の領土問題は潜在的な紛争の原因となっている。 1980年代以来、両国政府は緊張緩和を目的とした国境・安全保障問題について定期的に協議を行ってきた。

国境問題
  ブータンは長い間チベットと文化的・歴史的・宗教的・経済的に強い繋がりを持っていた。チベットとの関係は1950年代に中国がチベットを占領した際に緊張した。チベットと異なり、ブータンは中国が宗主国となった歴史は無く、また、イギリス領インド帝国時代にイギリスが宗主国となった歴史も無い。
  ブータンの中国との国境は、公式には認められておらず、境界線も定められていない。1911年頃の一時期、中華民国はブータンの一部に対する領有権を主張していた。この領有主張は、1949年の国共内戦中国共産党中国本土を制圧した後、中華人民共和国によって引き継がれた。毛沢東は、1939年に出版された『中国革命と中国共産党』の原文で、「中国の正しい境界線にはビルマ、ブータン、ネパールが含まれる」と宣言している。また、毛沢東の「西蔵五指英語版」政策では、ブータンをチベットの一部、ひいては中国の一部と言及している。1959年、中国は"A brief history of China"の中で、ブータンやその他の国のかなりの部分を領土主張に含む地図を発表した。

  1951年にチベット自治区政府と中国中央政府との間で十七か条協定が結ばれた後、中国はブータン国境付近に兵士を増加させたため、ブータンはラサから代表を撤退させた。
  1959年のチベット蜂起ダライ・ラマ14世のインドへの亡命により、ブータンにとって中国との国境の安全確保は必要不可欠なものとなっていた。推定6千人のチベット人がブータンに逃れ、亡命が認められたが、ブータンはその後、さらなる難民の発生を恐れて中国との国境を閉鎖した。1959年7月、中国人民解放軍はチベットの占領とともに、17世紀にガワン・ナムゲルからブータンに与えられ、以来300年以上にわたってブータンの統治下にあった西チベットにあるブータンの飛地の一部を占領した。その中には、ダルチェンラプラン寺ガルトク、およびカイラス山の近くにあるいくつかの小さな寺や村が含まれていた。

  中国が1961年に発行した地図には、中国がブータン、ネパール、シッキム王国(現インド・シッキム州)の領土を主張していることが記されていた。また、中国兵やチベット人牧夫の自国領土への侵入により、ブータンは緊張状態に陥った。ブータンは、国境を越えた貿易を禁止し、国境を閉鎖し、インドと広範な軍事関係を築いた。1962年の中印国境紛争では、ブータン当局はインド軍がブータン領内を移動することを認めた。しかし、インドがこの戦争に敗れたことにより、インドのブータン防衛能力が懸念されるようになった。その結果、ブータンはインドとの関係を構築する一方で、公式には中立の方針を打ち出した。ブータン国王国民議会での答弁によると、ブータンと中国との間には4つの紛争地域がある。中国との国境は、西のドクラムから、山の尾根に沿ってガモチェン、バタングラ、シンチェラを通り、アモチュまで続いている。ドクラムの紛争地域は89平方キロメートル、シンチュルンパとギューの紛争地域は約180平方キロメートルである。
  1970年代まで、中印国境紛争をめぐる中国との協議においては、インドがブータンの意見を代弁していた。ブータンは1971年に国連加盟を果たしてから、より独立した外交政策をとるようになった。ブータンは国連において、インドとともに中国の議席を中華民国ではなく中華人民共和国が占めることに賛成し、「一つの中国」政策を公然と支持した。1974年、ブータンはジグミ・シンゲ・ワンチュクの戴冠式に駐インド中華人民共和国大使を招待し、象徴的な働きかけを行った。1983年には、中国の呉学謙外相とブータンのダワ・ツェリン外相がニューヨークで二国間関係樹立のための会談を行った。1984年、中国とブータンは、国境紛争を巡る年1回の直接協議を開始した。
  1998年、中国とブータンは、国境の平和を維持するための二国間協定に署名した。この協定では、中国はブータンの主権と領土保全を尊重することを確認し、双方は「平和五原則」に基づいた関係を構築することを目指している。しかし、中国は1998年の合意に反して、ブータンが自国領であると主張する場所に道路を建設し、緊張が高まった。2002年、中国は「証拠」と称するものを提示して紛争中の土地の領有権を主張し、交渉の末、暫定合意に達した。2016年8月11日、ブータンのダムチョ・ドルジ外相は北京を訪れ、中国の李源潮副主席と第24回国境協議を行った。両者は、様々な分野での協力を強化する用意があることや、国境問題の解決を希望するというコメントを発表した。
  2016年8月11日にブータンのダムチョ・ドルジ外相は中華人民共和国の首都である北京を訪問し、中国の李源潮国家副主席との第24回国境協議を行った。双方は様々な分野での協力関係を強化する用意があることを示すとともに、境界問題の解決に向けた希望を示すコメントを行った。
ドクラム危機、2017年(詳細は「en:2017 China–India border standoff」を参照)
  2017年6月29日にブータン・インド・中国の合流地点である紛争地域の「ドクラム」に道路が建設されたことに対して、ブータンは中国に抗議した。同日にブータン国境は厳戒態勢に入り、緊張が高まったことから国境警備が強化された。ブータンとインドがブータン領と考えているところへ中国が道路を建設するのをインド軍が妨害した後、中国とインドの間の膠着状態はインドのシッキム州に隣接する三叉路で2017年6月中旬から続いている。2017年6月30日にインドと中国はともに3000人の軍隊を配備した。同日、中国はドクラムが中国のものであると主張する地図を公開した。中国は地図を通じて、ギプモチ以南の領土は中国に属していると主張し、カルカッタ協定で支持されていると主張した。2017年7月3日に中国はインドに対し、インドのジャワハルラール・ネルー元首相がカルカッタ協定を受け入れたと伝えた。2017年7月5日に中国はブータンとの間に「基本的な合意」があり、両国間に紛争は無いと主張した。2017年8月10日にブータンは「ドクラムは中国のものだ」という北京の主張を拒否した。
サクテン野生生物保護区
  2020年6月2日に中国は国境協議でこれまで1度も議題に挙げたことの無い領土をめぐる新たな紛争を提起した。地球環境ファシリティー(GEF)のヴァーチャル会議で、中国はブータン東部タシガン県サクテン野生生物保護区への助成に異議を唱え、この地域は紛争地域であると主張した





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