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2022.03.22-NHK NEWS WEB-https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220322/k10013544661000.html
中国旅客機墜落 132人搭乗 “機体ほぼ垂直に落下” 救助続く

  中国南部で21日、乗客乗員132人を乗せた旅客機が山中に墜落し、現地では救助活動が続いていますが、依然としてけが人など詳しい状況はわかっていません。一方、現場付近に設置されていた監視カメラの映像では機体がほぼ垂直に落下する様子が確認され、政府が墜落の原因を調べています。
  中国の航空当局などによりますと、21日午後に内陸部の雲南省昆明から南部の広東省広州に向かっていた中国東方航空のボーイング737-800型機が広西チワン族自治区梧州の山中に墜落しました。
  中国の国営メディアは、旅客機には乗客乗員合わせて132人が搭乗していたということですが、外国人は乗っていなかったと伝えています。
  また広州にある日本総領事館によりますと、今のところ日本人が乗っていたという情報は入っていないということで、引き続き、確認を進めているということです。
  墜落を受けて、習近平国家主席は、全力で救助を行い適切に対応にあたるよう重要指示を出し、現地では救助活動が続いていますが、依然としてけが人など詳しい状況は分かっていません。一方、現場付近の建物に設置されていた監視カメラの映像では、機体がほぼ垂直に落下する様子がうつっていました。

  また、旅客機が発信する位置や高度の情報をもとに飛行コースを公開している民間のホームページ「フライトレーダー24」によりますと、旅客機が高度およそ9000メートルから急降下する記録が確認されました。
  中国政府は、飛行データを記録したブラックボックスの回収を急ぐとともに、中国東方航空の同型機をすべて運航停止にして墜落の原因を調べています。
米ボーイング「より多くの情報を収集中」
  今回の墜落を受けてアメリカの航空機大手、ボーイングは「私たちはメディアの報道を把握し、より多くの情報を収集しているところだ」とコメントしています。関係者によりますと墜落した機体は737-800型機で、2018年から翌年にかけて相次いで墜落事故を起こした737MAXではないということです。



2021.12.23-Yahoo!Japanニュース(産経新聞)-https://news.yahoo.co.jp/articles/a78a4ff210019f47c1ac4712f1b54a0fe880f075
中国・西安がコロナ拡大でロックダウン 「出血熱」も同時流行で警戒

  【北京=三塚聖平】中国内陸部の陝西(せんせい)省西安市で、新型コロナウイルスの感染が急拡大している。9日以降の累計感染者数は200人を超え、23日には市内全域で移動制限を求める実質的なロックダウン(都市封鎖)に踏み切った西安では、ネズミを介して広がる腎症候性出血熱の感染者も相次いで確認され、当局が警戒を強めている。

  西安で流行しているのはデルタ株で、22日には63人の感染者が確認された。中国は、わずかな感染拡大も許さない「ゼロコロナ」政策をとっており、西安市は感染拡大を止めるため23日から対策を強化。不要不急の事情で市外に出ることをやめるよう求めたほか、生活必需品の購入も「各家庭で2日に1度、1人のみが外出できる」と制限した。
  同市に住む約1300万人全員を対象とするPCR検査で感染者の洗い出しも進める。北京市でも西安と関連した感染者が確認されており、来年2月の北京冬季五輪を前に感染拡大に歯止めを掛ける構えだ。
   西安では、ハンタウイルスに起因する感染症である腎症候性出血熱の感染者も広がっていると報道されている。毎年冬頃に流行しているというが、感染者数は報じられていない。共産党機関紙、人民日報系の環球時報(電子版)は、人から人には感染しないという専門家の見方を伝えた。
  また、中国のニュースサイト「界面新聞」は新型コロナと同時に流行しているため、西安の感染対策が「二重の圧力」に直面していると指摘する。


2021.10.04-三井住友DSアッセットマネジメント-https://www.smd-am.co.jp/market/ichikawa/2021/10/irepo211004/
中国電力不足問題に関する考察

  中国政府の脱炭素政策などの影響で石炭が主燃料の火力発電が抑制され深刻な電力不足に。
  中国の製造業PMIは年内50割れが続く可能性、弊社は今年と来年の経済見通しを下方修正。
  ただ中国政府は景気後退まで温暖化対策を進めることはなく株式市場の弱気相場入りは回避へ。

中国政府の脱炭素政策などの影響で石炭が主燃料の火力発電が抑制され深刻な電力不足に
  中国では現在、電力不足が深刻化していますが、これは石炭を主燃料とする火力発電所の発電抑制が主因とみられます。中国政府は、2030年までに二酸化炭素の排出量をピークアウトさせ、2060年までに実質ゼロとすることを目標とし、地方政府にエネルギー消費量抑制などを課しています。今年8月には、抑制が不十分と指摘された地方政府もあり、ここにきて電力の供給制限が一気に強まったと推測されます。

  また、石炭価格の上昇で、電力会社が十分な燃料を確保できないことも、電力の需給ひっ迫につながっています。さらに、中国政府は新型コロナウイルスの発生源を巡りオーストラリアと対立しており、オーストラリア産の石炭や農産物などの輸入を制限する事実上の制裁を続けています。オーストラリア産の石炭は、中国の輸入石炭の25%強を占めていましたが、昨年から輸入は止まっており、石炭は品薄状態にあります。

  中国の製造業PMIは年内50割れが続く可能性、弊社は今年と来年の経済見通しを下方修正。なお、9月30日に発表された中国の9月製造業購買担当者景気指数(PMI)は49.6と、昨年2月以来、1年7カ月ぶりに景況改善と悪化の境目である50を下回りました。電力不足で工場の稼働が制限されたとの指摘もあり、実体経済への影響が懸念されつつあります。中国の電力不足がどの程度続くかは見通しにくい状況ですが、年内の製造業PMIは50割れが続くことも想定されます。

  これまで、中国政府は、来年にかけて景気支援型の政策スタンスを強めるとみていましたが、最近の動きを踏まえると、目先の経済成長率の維持よりも、温暖化対策など中長期の改革を重視する姿勢に転じたと考えられます。そのため、弊社は中国の実質GDP成長率について、2021年の見通しを前年比+8.3%から+8.0%に下方修正し、2022年の見通しについても、同+5.5%から+5.2%に下方修正しました。
  ただ中国政府は景気後退まで温暖化対策を進めることはなく株式市場の弱気相場入りは回避へ。このように、中国の経済成長を支えてきた安価なエネルギー源である石炭火力が抑えられることは、生産活動や経済全体に大きな下押し圧力となる恐れがあります。株式市場への影響を考えた場合、しばらくはこのマイナス材料を織り込む時間帯が続くことが予想され、日経平均株価にとっても、目先は中国のこれらの問題が、上値をおさえる要因になると思われます。
  なお、国家発展改革委員会は9月29日、国内の電力不足の状況を踏まえ、民生用と重要企業への電力供給を確保し、予告なしの電力供給停止を禁止するなどの対処方針を示しました。当然ながら、中国政府は景気が後退するまで温暖化対策を進めるということはありません。そのため、主要国の株式市場は、中国の成長ペース鈍化を一定程度織り込むことは予想されるものの、景気後退を織り込んで弱気相場入りする公算は小さいとみています。


2021.06.13-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20210613-B2UTQRPJSVMGFAAPIJVJC2SZKA/
中国ガス爆発、市場激しく損壊 12人死亡

  【北京=三塚聖平】中国国営中央テレビ(電子版)によると、中国中部の湖北省十堰(じゅうえん)市の市場で13日朝、ガス爆発が発生して12人が死亡した。けが人は138人で、そのうち37人が重傷を負った。爆発により市場は激しく損壊しており、死傷者数がさらに増える可能性がある。

  現場となったのは同市張湾区の食品を売る市場で、爆発は同日午前6時半(日本時間午前7時半)頃に発生した。当時、市場は既に営業を開始していたため、朝食や買い物のために多くの人が訪れていたという。中国メディアが伝えた現場映像によると、市場付近にはがれきが散乱し、爆風で破壊されたとみられる建物や自動車が目立つ。
  現場では救出作業が行われているほか、爆発原因について地元当局が調べている。


2021.06.11-朝日新聞-https://www.asahi.com/articles/ASP6C7731P6CUHBI039.html
21人死亡のクロカン事故、5人逮捕 地元トップ自殺か

  中国北西部・甘粛省で5月に開かれたクロスカントリーの大会に参加した21人が死亡した事故で、同省などでつくる調査チームは11日、大会を直接運営した会社の責任者ら5人が逮捕されたと発表した。また、開催県の当時のトップが9日に自殺したとみられることも明らかにした。

   人民日報などによると、レース途中で急激に気温が低下し、雨が降ったり強風が吹いたりしたのが原因で、急激に体温が低下して死亡したという。また、レース最難関の標高2230メートル地点に救助や補給用の施設を置かなかったなど運営面の不備も認定した。
   5人の逮捕のほか、地元幹部ら27人の処分も発表。自殺したとみられる当時のトップは調査を受けていたという。





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