2024.08.15-産経新聞(KYODO)-https://www.sankei.com/article/20240815-6DNW3CUO2VKORP5O4ITA63LVUU/
靖国神社への奉納や参拝「中国を傷つける」 新華社が批判「残忍な軍国主義の象徴」
中国国営通信新華社は１５日、岸田文雄首相が靖国神社に玉串料を奉納し、国会議員が参拝したことを報じ「日本の当局者による参拝や奉納は常に批判され、中国と韓国を含む各国の国民感情を傷つけてきた」と批判した。
新華社の配信記事は靖国神社を「残忍な軍国主義の象徴」と指摘した。（共同）
2024.08.09-産経新聞(KYODO)-https://www.sankei.com/article/20240809-CNEVDL3OWZKWBPIISOILAIA5HU/
中国、バングラデシュ暫定政権を「歓迎する」と談話 協力関係発展させたいと強調
中国外務省は９日、バングラデシュでノーベル平和賞受賞者のムハマド・ユヌス氏率いる暫定政権が発足したことを「歓迎する」との報道官談話を発表した。他国の内政不干渉の原則を堅持していると強調し、バングラデシュとの協力関係を発展させたいとした。（共同）
2024.07.27-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20240727-UHQMQRHI2BNDBBJK7K57JM7OFM/
「独立勢力が挑発すれば反撃」 王毅氏が台湾問題で主張 米中外相会談
【北京＝三塚聖平】中国の王毅共産党政治局員兼外相は２７日、ブリンケン米国務長官とラオスの首都ビエンチャンで会談した。中国外務省によると、王氏は、台湾問題を巡り「『台湾独立』勢力が挑発をする度にわれわれは必ず反撃する」と述べた。米側が台湾問題に関する中国の「挑発的な行動」に懸念を表明したのに対し、批判を一切受け入れない姿勢を改めて示した。
王氏は「完全統一の目標実現に向かって努力する」と強調した。「『台湾独立』と台湾海峡の平和は水と火のように相いれない」とも主張しており、「台湾独立」派とみなす台湾の民主進歩党の頼清徳政権を牽制した。
また、中国とフィリピンが対立する南シナ海問題に関しては、フィリピン側と事態を制御するための一時的な合意に達したと強調。その上で「米国は火付け役となって再び面倒を引き起こし、海上の安定を破壊してはならない」と述べ、南シナ海問題に関与しないようくぎを刺した。
ロシアのウクライナ侵略については、引き続き和平協議を推進する考えを表明。ロシアの防衛産業を中国が支えているといった米側の批判を念頭に、「中傷やぬれぎぬを着せることに反対する」と反発した。
米中関係については、過去３カ月間で外交や財政・金融、軍事分野などでの意思疎通が保たれていると評価。一方で「米国は対中抑止をやめておらず、前より一層ひどくなっている」と指摘し、「中米関係が直面するリスクは依然として蓄積されている」と不満を示した。
会談では、パレスチナ自治区ガザ情勢や朝鮮半島情勢、ミャンマー問題などについても意見交換を行った。
2024.07.07-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20240707-AH7RRO6ZWBOSVM2POK75C3FNGQ/
盧溝橋事件から８７年 北京市の式典に中国共産党最高指導部メンバーは出席せず
【北京＝三塚聖平】日中戦争の発端となった１９３７年の盧溝橋事件から７日で８７年を迎えた。中国国営新華社通信によると、北京市の盧溝橋近くにある中国人民抗日戦争記念館で同日、北京市トップの尹力（いん・りき）市共産党委員会書記（党政治局員）が主宰する記念式典が開かれた。最高指導部メンバーである党政治局常務委員の出席は確認されていない。
基本的に党最高指導部メンバーは５年ごとの区切りの年にしか出席しておらず、中国側は今年も通常の対応をとった。式典には、日中戦争に参加した元兵士や遺族ら約５００人が参加し、学生が抗日戦争の詩を朗読したほか、共産党をたたえる歌を合唱した。
日中関係を巡っては、６月下旬に江蘇省蘇州市で日本人母子が中国人の男に刃物で切り付けられて負傷する事件が発生した。何立峰（か・りつほう）副首相は今月１日、河野洋平元衆院議長を団長とする日本国際貿易促進協会の代表団と会談し、事件について「偶発的」なものだと説明し、「日中の貿易協力関係は影響を受けないだろうし、影響があってはならない」と強調した。中国側は日本の対中投資に影響を与えたくないものとみられる。
2024.07.01-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20240701-UM7JOJ36KRL5JIDR6LM7ALKFJY/
中国、「反分裂法」違反などで台湾人１５人拘束 最高刑は死刑の指針で台湾警戒
【台北＝西見由章】「台湾独立」の動きを違法とする「反国家分裂法」に違反したなどとして、中国当局に拘束された台湾人が少なくとも１５人に上ることが分かった。台湾の当局者が１日までに明らかにした。中国は「台湾独立派」に最高刑として死刑を適用するとの処罰指針を６月下旬に公表しており、台湾当局は台湾人を標的とした拘束の増加を懸念。中国が影響力を持つ第三国においても台湾人が政治的理由で拘束される恐れがあるとみて警戒を高めている。
当局者によると、１５人が拘束された時期は「ここ数年」で、国家政権転覆罪で５年間投獄された後に台湾に戻った人権活動家の李明哲氏も含まれる。
この当局者は、中国が公表した指針について、「台湾独立派」の定義があいまいで「台湾人のほとんどが含まれることになる」と指摘。さらに対象は台湾人に限らず、台湾の国際的地位の向上や防衛力強化を支持している外国人にも拘束のリスクがあるとの見方を示した。
また中国本土や香港、マカオ以外に滞在する場合も、中国と犯罪人引き渡し条約を結んでいる国や、中国が「海外警察拠点」を設置している国では拘束される恐れがあると指摘。「とりわけ中国経済への依存度が高く、『一つの中国』原則の順守を公表している国ではリスクが高い」（同当局者）としている。
中国側の指針公表を受けて、台湾で対中政策を主管する大陸委員会は６月２７日、中国本土や香港、マカオへの渡航警戒レベルについて、４段階のうち２番目に厳しいレベルに一段階引き上げた。「不必要な渡航は避けるよう強く勧める」と警告している。
中国は２００５年に「反国家分裂法」を施行したほか、１４年に反スパイ法（２３年に改正）、１５年に国家安全法を施行するなど外国人や台湾人への監視を強化。１５年以降、スパイ行為に関与したなどとして拘束された日本人は少なくとも１７人に上る。
２１年に中国当局が発表した国勢調査の結果によると、中国本土に長期滞在している台湾人は約１５万８０００人。
2024.06.29-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20240629-H27SK3QLYNJ6BMR32GVC4BUOUQ/
中国、レアアース管理条例を１０月施行へ 「国家所有」を強調、米国などに対抗
（中国総局 三塚聖平）
中国政府は２９日、ハイテク製品の生産に欠かせないレアアース（希土類）への統制を強化する「レアアース管理条例」を公布したと発表した。中国国営新華社通信が伝えた。１０月１日に施行する。レアアースについて「国家の所有に属し、いかなる組織や個人も不法に占有したり資源を破壊したりしてはならない」と明記した。
国家の戦略資源としてレアアースに関する管理を強め、ハイテク分野で対立の長期化が見込まれる米国などに対抗する狙いとみられる。施行後、レアアースを中国から輸入する日本企業にも影響が出る可能性がある。
条例はレアアースの採掘や精錬・分離、利用、製品流通、輸出入などサプライチェーン（供給網）の全体に適用する。中国共産党と国家の方針に基づきレアアース資源の保護と開発を重視するよう規定。レアアース産業の新たな技術や製品、材料、装置の研究開発や応用を国家が奨励する。
中国はレアアース管理条例の草案を２０２１年に公表し、制定へ準備を進めてきた。レアアースに限らず現代の産業に欠かせない重要鉱物資源の管理を強めており、日米欧との対立が激化した際の「カード」にする狙いもうかがわれる。
（中国総局 三塚聖平）
2024.06.21-産経新聞(KYODO)-https://www.sankei.com/article/20240621-65AFNGKQVZJDDLUXLMJAQ6NFPY/
中国、米ロッキードに制裁 台湾への武器提供で関連企業と幹部に 資産凍結や入国禁止
中国外務省は２１日、台湾への武器売却を巡り米航空防衛機器大手ロッキード・マーチン社の関連企業と幹部らに対し、中国の資産凍結や中国入国禁止の制裁を科すと発表した。米政府は１８日、自爆型無人機や小型無人機などを台湾に売却することを承認し、議会に通知していた。
中国外務省は、中台を不可分の領土とする「一つの中国」原則に違反すると主張し「中国の内政への重大な干渉だ」と強く非難した。（共同）
2024.05.18-産経新聞(KYODO)-https://www.sankei.com/article/20240518-SYMCIQGAPRKI7BPQJI7DZS4MWA/
中国のA農業相が規律違反の疑い 現職の調査は異例、汚職に関与の可能性も
中国共産党中央規律検査委員会と国家監察委員会は１８日、農業農村相のA氏が重大な規律・法律違反の疑いで調査を受けていると発表した。現職の閣僚級が調査されるのは異例の事態だ。違反の内容は明らかにしていない。
A氏は広西チワン族自治区の幹部や甘粛省の省長などを歴任し、農業農村相に就任。習近平指導部は汚職を摘発する反腐敗運動を強化しており、汚職に関わった可能性もある。（共同）
