新型コロナウイルス関連倒産の部-1



2020.10.21-産経新聞 THE SANKEI NEWS-https://www.sankei.com/west/news/201021/wst2010210028-n1.html
桂小五郎ゆかりの料理旅館「幾松」閉店

  幕末の志士、桂小五郎(木戸孝允、1833~77年)ゆかりの料理旅館「幾松」(京都市中京区)が、惜しまれながら60年あまりの歴史に幕を下ろした新型コロナウイルス感染拡大の影響による売り上げ減少が理由だという。
   同店は、桂が後に妻の松子となる芸妓の幾松と過ごした屋敷跡。建物は新選組からの襲撃から逃れるための鴨川に続く抜け穴や隠し階段などが残り、平成16年には歴史的景観に寄与しているとして、国の登録有形文化財になった。
   明治23年に旅館として開業し、昭和31年からは現在の会社が料理旅館として営業。夏は鴨川の納涼床も人気となっていたが、今月20日の営業を最後に閉店した。
 同社の広報担当者は「コロナ禍で営業を続けていけなくなり、断腸の思いで閉店を決めた。建物の今後は未定だが、保存していただける方にお譲りしたい」と説明した。
  京都市文化財保護課によると、建物について取り壊しなど現状変更する場合は届け出が必要。近くで飲食店を営む男性(35)は「歴史のある店が閉まって残念。いつか別の形で幾松の名を継いで再開してほしい」と名残惜しそうに話した。


2020.9.10-Yahoo!Japanニュース(産経新聞)-https://news.yahoo.co.jp/articles/2b73eb07b556051a02178a7963cb404a7917fbc0
コロナ関連倒産後絶たず 次期政権に重い課題

  新型コロナウイルスが経済に与える影響が長期化する中、中小企業が一段と厳しい経営環境に追い込まれている。新型コロナ関連倒産は後を絶たず、安倍晋三政権を引き継いで近く誕生する次期政権にとっても、中小企業対策は重要な課題だ。一方、中小企業は経営者の高齢化や後継者不足といったかねてからの重荷も抱えており、事業承継を促す官民による動きも出てきた。中小企業は日本の雇用の約7割を占めるだけに有効な対応が必須だ。
  コロナ禍の中にあっても雇用を守る。そして事業を継続してもらう」  自民党総裁選の最有力候補の菅義偉官房長官は9日の総裁候補討論会でコロナ禍が企業に及ぼすダメージへの対応に決意を示した。
   民間調査会社の東京商工リサーチによると、8月の新型コロナ関連倒産は73件で、4月から続く60件超のペースから抜け出せていない。政府の金融支援などで全体の倒産件数(667件)は前年同月比1・6%減に抑えられているが、新型コロナ関連が全体の1割強を占める状況は深刻だ。
   8月の倒産件数のほぼすべて(666件)にあたる中小企業には新型コロナ以外の逆風もある。後継者不足などを理由に事業継続を断念せざるを得ないケースが増えているのだ。
   東京商工リサーチの調査では、経営者が自主的に事業をたたんだ休廃業・解散の件数は昨年まで4年連続で4万件を超えた。経営者を世代別でみると60代以上が全体の8割超で、後継者不足がうかがえる。中小企業庁は「過去にも大きな自然災害を機に廃業を決断するケースが目立った」としており、今年は5万件に達する可能性もある。
   こうした中、中企庁は後継者の養成を図る新規事業「事業承継トライアル実証事業」に乗り出した。後継者不在の中小企業と後継候補者をそれぞれ公募し、両者を結びつけるだけでなく、後継候補者の人材育成も図る。8月31日には中小企業の公募が締め切られ、後継候補者も9月11日に締め切りを迎える。    ただ、中小企業の事業承継には難しさもある。中企庁から事業を委託されたデロイトトーマツファイナンシャルアドバイザリーの山口慎一・ヴァイスプレジデントは「新たな経営方針をめぐり新しい経営者と古参の従業員とが対立するケースも少なくない」と指摘。実証事業には、現経営者と後継候補者が一緒に研修を受け、会社の経営状況や技術、サービスなどをすべて言語化、可視化することで、両者の意思疎通を図るなどの工夫がこらされた。
   民間でも同様のサービスが始まった。M&A(企業の合併・買収)仲介サイト運営のトランビ(東京都港区)は、後継者難の中小企業と幹部候補となる転職人材とを結びつけるサービスを始めた。中小企業側には事業概要や用意する役職などを、転職人材側にも自身の職歴や転職の理由などを、それぞれ専用サイトに書き込んでもらい、マッチングを手助けする。
   ビジョナル・インキュベーション(同渋谷区)やバトンズ(同千代田区)もそれぞれインターネットを介した事業承継情報サービスを展開。無料で情報を掲載できる。いずれも成果報酬制で成約後に一定の手数料を支払う仕組みだ。
   中企庁の推計によると、令和7年までに70歳を超える中小企業経営者は245万人に達し、その約半数の127万人は後継者が決まっていない。中企庁は、このまま後継者難に手を打たなければ、中小企業の廃業が続き、7年までの10年間累計(すでに廃業した企業分も含む)で約650万人の雇用と約22兆円の国内総生産(GDP)が失われると試算している。(松村信仁)


2020.8.22-産経新聞 THE SANKEI WEB-https://www.sankei.com/west/news/200822/wst2008220014-n1.html
関西企業の倒産高止まり 前年比増加幅は全国最多「インバウンド頼み」露呈

  近畿2府4県の企業倒産が高水準になっている。7月の倒産件数は2カ月連続で200件を突破。前年同月比では約17%増となり、全国で最も高かった。背景にあるのは、インバウンド(訪日外国人客)急減による飲食業などサービス業倒産の高止まりだ。新型コロナウイルスの収束が見通せないなか、製造業にも波及しかねない状況で先行きは厳しさを増す。
  東京商工リサーチによると、7月の近畿の倒産(負債額1千万円以上)は213件。件数では関東(303件)が最多だが、前年同月比では関東は1%増で、近畿の高さが際立つ。
  近畿では飲食業が前月は36件と業種別で最多、7月も26件と2番目で、飲食を含むサービス業は84件と最多だった。同社によると、大阪市中心部の飲食店の倒産が目立つという。関西を中心に展開する飲食チェーン幹部は「業界がインバウンド頼みではなかったといえば嘘になる。あぐらをかいていた」と話す。
  令和元年版観光白書によれば、観光消費のうち外国人客が占める割合は大阪府が46・2%で東京都(44・8%)を抑えてトップ。インバウンド依存の高さが「他地域より影響は大きい」(奥達雄・近畿財務局長)要因になっている。
  大阪信用保証協会によれば、4~7月の制度融資の保証申し込みは7万8千件超と、すでに昨年度年間実績の2倍以上。そのうち約6万件を占める実質無利子融資では、飲食業、小売業が目立つという。
  中小製造業への波及を懸念する声も強まる。「春先までの受注で食いつないでいる企業も多い」(関西の地銀幹部)ためだ。今後の受注が鍵を握るが、大阪市内の金型メーカーは「大手の生産計画がはっきりせず、秋以降の受注がいまだに確定しない」と嘆く 
  内閣府が発表した7~9月期の機械受注見込みは4~6月期をさらに下回り、秋以降も生産活動は停滞しそうだ。東京商工リサーチは「時間差で幅広い業種に倒産の波が及ぶ可能性がある」と懸念する。


2020.7.25-SankeiBiz-
新型コロナ倒産、累計350件 感染者再拡大…来年に急増の懸念

  新型コロナウイルスに関連した企業倒産件数(負債1千万円以上)が累計で350件に達した。7月に入って増加ペースは落ち着いてきたが、なお高水準を維持している。緊急事態宣言の解除後に感染者数は再び増加し、期待された景気回復の勢いは乏しい。政府の資金繰り支援で目先の破綻は免れても、景気低迷が長期化することで来年以降に“息切れ倒産”する企業が相次ぐ懸念も指摘される。

  東京商工リサーチがまとめた今月22日時点の集計では、和歌山、鳥取、高知を除く44都道府県で関連倒産が発生し、東京が89件と突出している。業種別では飲食業が53件で最多。次いでアパレル関連(43件)、宿泊業(40件)となり、国内の移動自粛の影響を強く受けた業種の倒産が際立つ。
  7月の倒産件数は22日までに56件。4月(84件)、5月(83件)、6月(103件)に比べ増加のスピードはやや落ち着いたが、「7月に感染者数がぶり返して消費者の自粛意識が高まっており、経済活動の停滞で倒産件数が再び急増する可能性もある」(大手銀行幹部)とも指摘される。
   レナウンを始めとしたアパレル関連の倒産も歯止めがかからない。「消費税増税や暖冬による冬物衣料の販売不振など構造不況にコロナが追い打ちをかけている」(東京商工リサーチ)との見方が強い。20日にはギャル系ファッションブランド「CECIL McBEE(セシルマクビー)」が店舗事業の撤退を発表するなど、有力ブランドですら抜本改革を迫られる。
  一方、実質無利子無担保の融資制度など政府の資金繰り支援策で延命した企業も、売り上げの見通しが立たなければ倒産や廃業を選ぶしかない。大手銀幹部は「来年以降は幅広い業種で倒産が加速する可能性がある」と警戒を強める。


2020.7.17-日本経済新聞-https://news.yahoo.co.jp/articles/98e56ee25970f6430e9b1b15a970bf8ecbfa5c73
世界全体の債務残高、2.7京円 G20の主要議題に、新興国深刻

  【ワシントン共同】世界全体の債務残高が2020年1~3月期に過去最大の257兆9500億ドル(約2京7700兆円)に達したことが16日、明らかになった。世界の主要金融機関が加盟する国際金融協会(IIF)がまとめた。新興国向けの債務問題が深刻で、18日に開かれる20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議でも主要議題となる。  19年10~12月期からは1兆1千億ドル強増え、国内総生産(GDP)比で11ポイント上昇の331%超に膨張した。新興国向けは72兆6千億ドルを占めている。  新型コロナウイルス感染症への対応で各国は金融緩和や財政出動を拡大中だ。


2020.7.9-NHK NEWS WEB-https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200709/k10012505521000.html
米老舗「ブルックス ブラザーズ」が経営破たん

  「アメリカン・トラッド」と呼ばれるファッションスタイルで知られ、歴代の大統領も愛用したアメリカのファッションブランド「ブルックス ブラザーズ」が、8日、経営破たんしました。業績の伸び悩みに加えて、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた長期の店舗の休業で資金繰りに行き詰まったものと見られます
  会社側の発表によりますと、ブルックス ブラザーズは、8日、日本の民事再生法にあたる連邦破産法第11条の適用を裁判所に申請し、経営破たんしました。
  1818年にニューヨークで創業したブルックスブラザーズは、紺色のジャケットにボタンダウンのシャツ、レジメンタルのネクタイといったいわゆる「アメリカン・トラッド」と呼ばれるファッションスタイルで人気を集めました。
  ケネディ元大統領などが愛用したことでも知られていて日本にも40年以上前に進出し、80店舗近くを展開しています。
  しかし、売り上げはここ数年、伸び悩んでいたうえ、新型コロナウイルスの感染拡大で長期間の休業を余儀なくされ、資金繰りに行き詰まったものと見られます。
  会社側は、「新型ウイルスの感染拡大はとりわけ小売業にとって深刻な影響をもたらした」としたうえで、今後、新たな支援先を探すなどして経営再建をはかるとしています。


2020.7.1-SankeiBiz-https://www.sankeibiz.jp/macro/news/200701/mca2007012001036-n1.htm
コロナ倒産300件超える 民間調べ、増勢続く

  東京商工リサーチは1日、新型コロナウイルスに関連した企業倒産件数(負債額1千万円以上)が同日時点で累計304件になったと発表した。関連倒産は6月で103件発生し、7月1日だけで10件判明するなど増勢が続いている。
  政府の緊急事態宣言の全面解除後に経済活動が再開されても、売り上げが早期に回復せず、資金繰りに行き詰まる中小企業が相次いでいるためだ。同社は、関連倒産が今後も高水準で推移するとみている。
  業種別では飲食業が49件で最も多く、宿泊業が39件で続いた。4~5月の外出自粛に加え、インバウンド(訪日外国人客)の需要消失も打撃となった。アパレル関連も36件と目立つ。
  都道府県別で見ると、東京都が73件で突出し、次いで大阪府(27件)と北海道(20件)が多かった。他に2桁に上るのは静岡県(15件)、兵庫県(14件)、愛知県(13件)。和歌山、鳥取、高知の3県は発生していない。


2020.6.26-NHK NEWS WEB-https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200625/k10012482991000.html
HIS 国内中心に80~90店舗閉鎖へ コロナ影響で業績悪化

  大手旅行会社のエイチ・アイ・エスは、新型コロナウイルスの影響で業績が悪化していることから、今後1年以内に国内を中心に80から90店舗を閉鎖し経営の効率化を図ることになりました。
  エイチ・アイ・エスは、24日発表したことし4月までの中間決算で最終損益が34億円の赤字に転落しました。
  中間期で最終赤字となるのは2002年に株式を上場して以来、初めてです。
  これは感染拡大による各国の入国制限で主力の海外ツアーを3月以降中止にするなど旅行やレジャーの需要が大幅に減少したためです。
  ことし10月までの1年間の業績予想については、先行きが見通せないとして「未定」としました。
  会社は経営の効率化を図るため国内外にあるおよそ530店舗のうち、国内を中心に80から90の店舗を今後1年以内に閉鎖する計画です。
  さらに人件費や広告費を抑制することで年間でおよそ200億円のコスト削減を目指
すとしていて、社員への夏のボーナスの支給を見送ったほか、今月と来月の月額給与も役職に応じて減額することを決めています。


2020.6.24-NHK NEWS WEB-https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200624/k10012482231000.html
オリンパス デジタルカメラなど映像事業を売却へ

  オリンパスは、80年以上の歴史を持つデジタルカメラなどの映像事業を投資ファンドに売却する方針を明らかにしました。スマートフォンの普及などで苦戦が続いていたためです。
  発表によりますと、オリンパスは、デジタルカメラを中心とする映像事業を分社化し、投資ファンドの日本産業パートナーズに売却するということです。
  ことし9月末までに最終契約を結び、年内の取引完了を目指すとしています。
  オリンパスは、顕微鏡の技術を生かして84年前の1936年に写真用レンズを開発し、その後、カメラ事業を展開してきました。
  最近では、一眼レフよりも小型でレンズを交換できるミラーレスカメラが人気を集めていました。
  しかし、スマートフォンなどの急速な普及でデジタルカメラの市場規模は縮小傾向が続き、オリンパスの映像事業は昨年度まで3年連続で営業赤字になっていました。
  このため会社は、映像事業を切り離し、強みを持つ医療機器などに経営資源を集中させるため、ファンドへの売却を決めました。
  デジタルカメラのブランドやアフターサービスなどは新会社が継承するということです。
  業界団体によりますと、デジタルカメラの世界の出荷台数は去年、1521万台余りで、1億2000万台を超えていた2010年のピーク時を大きく下回っています。


2020.6.24-SankeiBiz-https://www.sankeibiz.jp/business/news/200624/bsd2006241948015-n1.htm
JTB、1400億円を調達 仮想旅行の新事業も注力

  JTBの次期社長に内定している山北栄二郎常務執行役員は24日、産経新聞などのインタビューに応じ、新型コロナウイルスによるさらなる事業環境の悪化に備え、4月末に金融機関から融資枠を含めて1400億円の資金を調達したことを明らかにした。一方、新型コロナで旅行需要が減少する中、バーチャル(仮想)旅行体験の新事業にも注力する考えを示した。山北氏は30日の株主総会後に正式に社長に就任する。
  JTBは令和2年3月期決算で営業利益が前期比78%減となるなど新型コロナの影響が直撃。現金などの流動資産は前年度比で約15%減り、約4300億円となった。山北氏は銀行からの800億円の借り入れと600億円の融資枠の設定で、「4月末に1400億円を確保した」と述べた。
  一方、山北氏は同社が確保している熟練ガイドが遠隔地にいる顧客に対して、オンラインで観光地などを案内する仮想旅行を年内にも始めたい意向を示した。「テクノロジーの優れた企業とパートナーシップの中でやっていく」という。仮想旅行後には実際に足を運んでもらう狙いで、「リアル(の旅行)がなくなることはない」とも強調した。


2020.6.29-AGARA 紀伊民報-https://www.agara.co.jp/article/68029
IMF『世界経済見通し』は大幅下方修正

  三井住友DSアセットマネジメント株式会社(代表取締役社長 兼 CEO:猿田隆)は、経済イベントや市場動向に関するマーケットレポートを日々発行しております。このたび、マーケットレポート「IMF『世界経済見通し』は大幅下方修正」を2020年6月25日に発行いたしましたので、お知らせいたします。
  <今日のキーワード>
  国際通貨基金(IMF)は『世界経済見通し』(World Economic Outlook)として中期的な予測を通常は4月と10月に発表し、1月と7月にアップデート版を発表していますが、今回は6月に前倒しになりました。IMFは新型コロナウイルス感染拡大に伴う経済的損失が想定以上になったことから、前回4月の『世界経済見通し』を再び大幅に下方修正し、世界大恐慌以来で最悪の景気後退になるとしました。
【ポイント1】『世界経済見通し』、2020年は前年比
▲4.9%-新型コロナ感染拡大に伴う悪影響が想定以上
■24日に発表されたIMFの『世界経済見通し』は、2020年の世界経済の成長率が前年比▲4.9%と、前回4月の▲3.0%から大幅に下方修正されました。新型コロナ感染拡大が経済活動に想定以上の悪影響を及ぼしており、回復は前回予測より緩やかになるとしました。先進国は、新型コロナ感染拡大が想定以上となった米国、欧州を中心に大幅に下方修正され、同▲8.0%となりました。新興国は、修正幅が大きいインドを中心にいまだ感染拡大が続いていることから、同▲3.0%へ下方修正されました。
【ポイント2】新型コロナ感染状況などにより見通しの不確実性は高い
■IMFは新型コロナの感染状況などによって、今回の予測は通常よりも不確実性が高いとしています。
■経済活動が再開された地域で予想以上に経済の正常化が進む場合や、ワクチン開発など医療進歩が想定以上に進む場合は、見通しほど深刻にならない可能性があります。
■一方、感染再拡大が局地的なものに留まらず、世界的感染第2波が到来するリスクシナリオでは、再び広範囲にロックダウン(都市封鎖)が実行され、21年の世界経済成長率は今回予測から▲4.9%低下するとしています。
【今後の展開】各国の金融・財政政策を受け2021年は+5.4%成長へ
■世界各国・地域は新型コロナの悪影響を緩和するため財政支出を拡大してきました。IMFは世界の公的債務残高が今年GDP比100%を突破して、過去最高になると予想しています。一部の国では財務の健全性が懸念されますが、各国は中央銀行による国債などの買い入れを増加させて対応すると考えられます。
■IMFの基本シナリオは、感染再拡大が局地的なものに留まり経済活動が徐々に再開することを前提に、世界景気は20年後半から緩やかに持ち直し、21年の世界経済成長率は+5.4%へ回復するとしています。但し、全世界では依然として新型コロナ感染拡大が続いており、引き続き感染状況の行方に注意が必要です。
重要な注意事項
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三井住友DSアセットマネジメント株式会社 
金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第399号
加入協会:一般社団法人投資信託協会、一般社団法人日本投資顧問業協会、一般社団法人第二種金融商品取引業協会


2020.6.25-TBS NEWS-https://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye4013590.htm
ルフトハンザ、1兆円の公的支援を承認

  新型コロナウイルスの影響で経営不振に陥っているドイツ航空大手・ルフトハンザは株主総会を開き、ドイツ政府と合意したおよそ1兆円の公的支援策が承認されました。
  25日、オンラインで開かれた臨時株主総会では、ドイツ政府と合意していたおよそ90億ユーロ、日本円で1兆円あまりの公的支援について投票を行い、賛成多数で承認されました。
  支援策に反対を表明していた筆頭株主の資産家が賛成に回り、債務不履行の危機をまぬがれた形で、承認により、ドイツ政府がルフトハンザの株式20%を保有するほか、2人の監査役を送り込むことになります。
  ルフトハンザは新型コロナウイルスの感染拡大で90%以上の便が運休して資金難に陥っていて、今後も需要の回復に時間を要することからグループ13万8000人の人員削減に踏み切るかが注目されます。


2020.6.12-NHK NEWS WEB-https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200612/k10012468841000.html
大阪 新世界 老舗ふぐ料理店「づぼらや」閉店へ コロナ影響

  新型コロナウイルスの影響で休業を続けている大阪・新世界の老舗ふぐ料理店、「づぼらや」が再開をしないまま、閉店することになりました。運営会社は「大勢で鍋を囲むスタイルの飲食店で、密を避けながら、これまでどおりに営業する見通しを立てられなかった」などとしています。
  「づぼらや」はふぐをあしらった張り子の看板で知られる大阪の老舗のふぐ料理店で、「新世界本店」と「道頓堀店」の2つの店は、緊急事態宣言を受けて4月8日から休業していました。
  再開を目指してきましたが、運営会社は新型コロナウイルスの影響で経営状況が悪化したうえ、「大勢で鍋を囲むスタイルの飲食店で、再開しても密を避けながらこれまでどおりに営業する見通しを立てられなかった」として、臨時休業から営業を再開しないまま、ことし9月で閉店することを決めました。
  づぼらやがある「新世界」は、外国人旅行者にも人気の大阪を代表する観光名所ですが、多くの店舗が長期間の休業や営業時間の短縮を迫られ、厳しい経営環境に置かれています。
  運営会社の松田隆治会長は「『再開してほしい』という電話を多くいただいているだけに、申し訳なく思います」と話しています。
  店の張り子の看板は、観光名所の通天閣とともに大阪を象徴するランドマークの1つとして長年、親しまれていて、会社は、今後、対応を検討したいとしています。
大正9年創業 ことしで100年迎える
  「づぼらや」は大阪を代表する老舗のふぐ料理店です。大正9年(1920年)に創業し、ことしでちょうど100年を迎えました。新世界本店と道頓堀店の2店舗を展開しています。
  いずれの店先にも巨大なふぐの張り子の看板が掲げられていて、くいだおれの街を象徴する存在感を発揮しています。

新世界本店は客席が150席、道頓堀店は400席あり、大人数の宴会にも対応していることから団体客の利用も多く、観光客も含めた幅広い顧客に親しまれてきました。
街の人たちは…
  大阪・新世界では、「づぼらや」の閉店を惜しむ声が数多く聞かれました。
  新世界に50年近く住む80歳の男性は「30年くらい前は景気もよく、しょっちゅう食べに来ていました。その頃からてっちりが安くておいしくて、多くの人でにぎわっていました。閉店すると聞いてびっくりしましたし、看板がなくなったらさみしいです」と話していました。
  また大阪・熊取町の63歳の女性は「100年続いた老舗がなくなるのは残念です」と閉店を惜しんでいました。
  出張で東京から訪れた47歳の男性は「大阪といえばこの風景だと思っていたので、店が閉まるのは残念です」と話していました。
外食需要 解除後に元の水準は50%にとどまる
  野村総合研究所は、新型コロナウイルスの影響を受けた外食需要の推計をまとめています。
  それによりますと緊急事態宣言が出ている期間中は感染拡大前の水準の23.8%まで下がったということです。
  そして、緊急事態宣言が解除されても外食需要は元の水準の50.1%にとどまると推計しています。
  この推計は、利用者が以前と同じ頻度で外食することを前提としているため、人々が外食に行く回数が減れば、さらに厳しい数字になるとみています。
  野村総合研究所は「新型コロナウイルス感染拡大前の水準まで需要が回復するには長い時間を要すると想定される。感染防止対策で店舗の収益性が低くなり、経営が成り立たない店も出てくるだろう」と指摘しています。
同業者からも惜しむ声
  同じ新世界で、老舗の串カツ店を経営する上山勝也さんは、「づぼらやさんが閉店すると聞いて、一緒に新世界で長くやってきた仲としてショックを感じています」と閉店を惜しんでいました。
  創業100年のづぼらやに対し、上山さんの店も創業91年を数える老舗で、長年、ともに街のにぎわいを支えてきた店の閉店に「寂しいし、痛いし、もったいない。できればこの場所でずっと一緒に商売をしていたかったです」と話していました。
  また、上山さんは「通天閣の写真を撮ると必ず、づぼらやさんのふぐが一緒に映り込む。づぼらやさんが無くなると新世界の景色が変わってしまう。大阪の1つの象徴、シンボルマークが消えてしまうのはとてもさみしい」と話していました。
消えゆくシンボルに…
  新世界にそびえる通天閣と、づぼらやのふぐの看板は、この街の言わばシンボルとして多くの人たちに親しまれてきました。
  大阪を代表する観光名所、通天閣の高井隆光社長は、「新世界では、通天閣とづぼらやさんのふぐのちょうちんが2枚看板だと思っていたので、それがなくなるかもしれないと思うと、相方を失ったような気持ちで、さみしいです」と話していました。
  また「新型コロナウイルスの影響で、新世界の街もまだまだ客が戻りませんが、通天閣だけでも街を背負っていくつもりで、地域の人たちと協力して乗り越えらるよう頑張っていきたい」と話していました。


2020.5.20-河北新報 ONLINE NEWS-https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/202005/20200520_12011.html
タイ航空経営破綻、仙台市など状況を注視 昨秋に直行便復活「存在大きい」

  19日に事実上、経営破綻したタイ国際航空は昨年10月、首都バンコクと仙台空港を結ぶ国際定期便を5年ぶりに再就航させたばかりだった。新型コロナウイルスの影響で定期路線は運休中で、関係者は状況を注視している。
  週3往復の仙台-バンコク線は3月4日から運休。同25日に10月24日までの運休を発表した。再就航後の利用は好調で、東北を訪れるタイ人観光客が大幅に増加。東北運輸局のまとめでは昨年11月~今年2月、タイ人の延べ宿泊者数は前年同月の113~196%増で推移していた。
  仙台市は事実確認を急ぐ。郡和子市長は「バンコク線は東北唯一の東南アジア直行便。市はタイからの観光客誘致に長年取り組み、タイでも仙台・東北の認知度が高まってきたところだ。新型コロナの収束状況を見据えて対応を検討する」との談話を出した。
  東北観光推進機構の紺野純一専務理事は「タイ最大の航空会社であり、日本の路線は継続するのではないか」とみる。その上で「東北にとってバンコク直行便の存在は大きい。運航再開に向けて東北全体で取り組む必要がある」と語った。
  仙台空港を運営する仙台国際空港(名取市)の担当者は「タイ国際航空から連絡は何もなく、今後については何も言えない」と話した。


2020.5.16-日本経済新聞-https://www.nikkei.com/article/DGXMZO59208930W0A510C2000000/
百貨店JCペニーが経営破綻 米小売りで3例目

  【ニューヨーク=野村優子】米百貨店大手のJCペニーが15日、米連邦破産法11条(日本の民事再生法に相当)の適用を申請し、経営破綻した。もともとネット通販の台頭により経営不振に陥っていたが、新型コロナウイルスに伴う営業停止が追い打ちをかけた。5月に破綻した衣料品チェーンのJクルー、高級百貨店ニーマン・マーカスに続き、米主要小売業で3例目の破綻となった。
  同社の発表によると、現時点の手元資金は5億ドル(約535億円)。法的手続きに入った後でも営業を続けるためのつなぎ融資「DIPファイナンス」を9億ドル確保した。再建に向けて、店舗数も段階的に減らしていく方針で、数週間以内に詳細を開示するという。
  ジル・ソルタウ最高経営責任者(CEO)は声明で「新型コロナ前までは、再建に向けた戦略の成果が出始めていた。しかし、営業停止を受けて債務削減のために大幅な見直しが必要になった」と述べた。
  14日には7日を期限とする借入金の利息1700万ドルを支払った。しかし、4月14日にも1200万ドルの利払いを見送った。債務不履行(デフォルト)に認定するまで30日間の猶予期間に入っており、5月15日が期限となっていた。
  JCペニーは118年の歴史を持つ老舗百貨店で、チェーン型百貨店のパイオニアとして成長した。2011年にはアップルの直営店アップルストアを成功に導いたロン・ジョンソン氏をCEOに迎え、値引きを行わない戦略を打ち出したが、失敗。ジョンソン氏は13年にCEOを更迭された。
  新型コロナの感染拡大に伴い一時営業停止に追い込まれる前から経営不振が続いていた。19年には18店舗を閉鎖し、家具や家電販売からも撤退。20年1月期の最終損益は2億6800万ドルの赤字と、3期連続の赤字だった。
  同社は現在、全米で850店舗を運営し従業員9万人を抱えるが、新型コロナの影響で営業停止しており、従業員も一時帰休となっている。


2020.5.13-Sankei Biz-https://www.sankeibiz.jp/macro/news/200513/mca2005132015019-n1.htm
4月の全国倒産743件 5カ月連続で2桁増、リーマン超える

  東京商工リサーチが13日発表した全国の4月の企業倒産件数(負債額1千万円以上)前年同月比15・2%増の743件だった。増加率は5カ月続けて2桁となり、リーマン・ショック時(平成20年12月~21年3月)の4カ月連続を超えた。新型コロナウイルスに関連した倒産は今年2月~5月13日の累計で143件に達した。倒産件数は今後も増加基調が続きそうだ。
  ただ、4月の倒産件数は神奈川県が約3割減、東京都と福岡県がいずれも約1割減った。関係者は「感染拡大で業務を縮小した弁護士もおり、裁判所への法的手続きを迅速にできないケースもある」と話しており、5月以降に増加に転じる可能性がある。
  新型コロナ関連倒産は38都道府県で発生。外出自粛の長期化で売り上げが急減した宿泊が30件と最多で、飲食(21件)、アパレル関連小売り(13件)が続いた。


2020.5.10-Live Door (産経新聞)-https://news.livedoor.com/article/detail/18240037/
スタバ対抗の中国コーヒーチェーンが経営危機

【北京=三塚聖平】中国の新興コーヒーチェーン、瑞幸珈琲(ラッキンコーヒー)が経営危機に陥っている。
   2017年の創業から店舗網を急拡大し、中国市場で対抗する米スターバックスを上回ったものの不正会計問題が表面化。米ナスダック市場に上場する自社株価の急落を招き、中国当局も調査に乗り出した。米市場への上場で資金を調達してきた他の中国新興企業への逆風も懸念されている。
   ラッキンは4月2日、19年に不正会計があったと公表した。売上高のうち約22億元(約335億円)が架空取引などによる水増しだった。発表を受けて同社株は大幅に下落した。同社の経営をめぐっては米投資会社が今年初めに疑わしい点があると指摘していた。
   中国当局はラッキンの不正を強く非難。4月下旬には中国証券監督管理委員会が、同社の福建省アモイ市の本社や北京の拠点などを調査したと報じられた。今後は資金調達が難しくなるほか、株主からの損害賠償請求に直面する可能性が指摘される。
   ラッキンはスタバより低価格で、スマートフォンのアプリを活用したサービスも展開。19年末には中国全土で4500店を突破している。スタバの4200店超を上回るが、規模拡大を追求しすぎたことが不正につながった可能性がある。
  国営新華社通信は「短期的には外国資本の中国企業に対する信頼に少なくない影響を与える」というエコノミストの見方を伝えている。


2020.5.7-Dmenu News(産経新聞)-http://topics.smt.docomo.ne.jp/article/sankei/business/sankei-ecn2005070035
「5月乗り越えられない」 宣言延長で中小に迫る経営危機

  新型コロナウイルスの感染拡大を受けた政府の緊急事態宣言の延長で、経済活動は引き続き縮小を余儀なくされ、中小企業の資金繰りは悪化の一途をたどっている。一部の自治体では休業要請の緩和に向けた動きがみられるが、解除がいつになるかは不透明。宣言当初の予定だった約1カ月間をしのいだ中小・零細企業でも手元資金が底をつきつつあり、「もう1カ月は乗り越えられない」と嘆く声が聞こえてくる。
 神戸市の食品メーカーは「駅や観光地の売り場は壊滅的。営業時間を短縮したり休業したりする小売りもあって影響は避けられない」と肩を落とす。4月の売り上げは前年同月比で3割程度落ち込んだ。宣言が1カ月近く延長することで「経営そのものがかなり厳しくなる」と認める。
 東京商工リサーチの調査では、4月の売り上げが前年割れになった企業は83・9%。特に中小企業への影響が大きく、4社に1社が4割減、さらに半分以下に落ち込んだ企業は16%に達した。
  売り上げの大幅減による資金繰りの悪化で、事業継続を断念する企業も歯止めがかからない。同社のまとめでは5月7日までに、宿泊や飲食業を中心に全国で120社が経営破綻に追い込まれている。
  飲食店の多くは「1、2カ月分のキャッシュがあればいい方」(金融関係者)で、都市部では新型コロナの感染が拡大し始めた3月ごろから売り上げが急減。連休が明けても自粛を求められる状況に、飲食業界には「5月はとても乗り切きることができない」との声が広がっている。
  このため金融機関は連休中も一部店舗などを開き、融資などの相談に対応。関西を基盤とする関西みらい銀行では2〜6日の5日間だけで100件近い相談があった。
  感染防止に対処するため生産態勢の見直しも迫られる。プラスチック加工のバキュームモールド工業(東京都墨田区)は食品業界や医療関連業界からプラスチック容器の注文が増加したが、「限られた人数のなかで工程のやりくりが難しくなってきた」(渡部雄治社長)という。
  大阪府和泉市のカーペット製造会社、堀田カーペットでは、操業中断を防ぐため従業員約40人を3つのグループに分ける交代制を導入。堀田将矢社長は「とても厳しい状況で、これからも生産を継続できるのか」と不安視している。


2020.5.5-大分合同新聞 Gate-https://www.oita-press.co.jp/1002000000/2020/05/05/NP2020050501001649
コロナ倒産、114社に急増

新型コロナウイルス感染拡大の影響で倒産した企業数が、35都道府県の114社に急増したことが5日、東京商工リサーチの調べで分かった。3月末時点では25社だったが、5月1日までにさらに89社が倒産。負債額3億円未満と小型の倒産が少なくとも半数を占め、宿泊業や飲食業が目立つ。外出自粛や訪日外国人客の激減が体力の弱い中小・零細企業を直撃した。企業の資金繰りは日増しに悪化しており、倒産の増加傾向は続く恐れがある。
   業種別では、宿泊業が26社と突出し、続いて飲食業の16社、アパレル関連の10社だった。地域別では関東が38社と全体の3割超を占め、中部の18社、近畿の16社、北海道の11社、九州の10社が続いた。中国は9社、東北は7社、北陸は3社、四国は2社。
   都道府県別では東京都の26社が最多。静岡県と大阪府が7社ずつ、兵庫県が6社、新潟県と愛知県が5社ずつとなった。
   114社のうち負債額(1千万円以上)が把握できたのは102社。大型倒産の目安とされる10億円を下回った事例が82社を占め、うち57社が3億円未満だった。
   今回の倒産統計に含まれない負債額1千万円未満の倒産も4月だけで50社超あった。この中には新型コロナ関連の倒産もあり、大企業や中堅企業に比べて資金余力が乏しい中小・零細企業への影響が大きくなっている実態がうかがえる。
    4月30日には緊急経済対策の実施に向けた2020年度補正予算が成立し、中小企業などに対する支援が本格化してきた。5月1日には、収入が半減した中小企業などが最大200万円を受け取れる「持続化給付金」の支給がスタート。民間銀行や信用金庫も実質無利子・無担保の緊急融資の取り扱いを始めた。
   ただ、感染拡大の終息が見通せない中では、支援の効果が出にくいとの指摘もある。東京商工リサーチの担当者は「緊急融資を利用しても返済のめどが立たないため、いったん会社を畳む例も増えてくるのではないか」と話している。


2020.5.4-NHK NEWS WEB-https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200504/k10012417841000.html
米衣料品販売「J.CREW」が経営破綻 大手小売で初

  アメリカの大手衣料品販売の「J.CREW」が4日、裁判所に対して、日本の民事再生法にあたる連邦破産法の適用を申請し、経営破綻しました。新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、店舗の休業が続く中、アメリカの大手小売りでは、初めての経営破綻となりました。
  発表によりますと、J.CREWは4日、南部バージニア州の裁判所に対して日本の民事再生法にあたる連邦破産法第11条の適用を申請し、経営破綻しました。
  J.CREWは、カジュアル衣料品チェーンで、去年の売り上げは、日本円で2600億円。1990年代には、日本にも進出し、人気を集めました。
  アメリカの小売業は、ネット販売の普及で実店舗を持つ業態は苦戦が続いていましたが、新型コロナウイルスの感染拡大で多くの企業が店舗の一時休業を余儀なくされ、急速に経営環境が悪化していました。
  新型ウイルスの影響を受けた大手小売業の破綻はこれが初めてで、アメリカメディアは、「ほかにも多くの小売業が経営破たんの危機にひんしている」と伝えています。
  J.CREWは、新たな資金調達を行って、業務を続けながら、経営の建て直しを進めるとしていますが、新型ウイルスの影響でネット販売以外の営業再開は見通せない状況で、厳しい状況が続きそうです。


2020.5.1-NHK NEWS WEB-https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200501/k10012414621000.html
新型コロナウイルスの影響による倒産は全国で83社 4月

先月、新型コロナウイルスの影響で倒産した企業が、全国で83社となったことが民間の調査会社の調べで分かりました。調査会社は、政府の緊急事態宣言で外出自粛が要請されたことの影響が広がっていると分析しています。
  民間の信用調査会社、帝国データバンクの1日夕方までの調査で、先月新型コロナウイルスの影響で売り上げが減少するなどして経営が行き詰まり、破産などの法的手続きをとって倒産した企業は、全国で61社となりました。
  また、すでに事業を停止して弁護士に対応を一任するなど法的整理の準備に入った企業も22社となり、新型コロナウイルスの影響で倒産した企業は合わせて83社となったということです。
  感染拡大の影響で倒産した企業はことし2月以降、合わせて114社に上ります。
  業種別に見ると、ホテルや旅館などの観光業のほか、居酒屋やレストランなどの飲食業、それに婦人服や雑貨などを扱う小売業といった幅広い業種に及んでいます。
  調査した会社は「先月は、政府による緊急事態宣言が出されて外出自粛が要請され、影響が広がったことがうかがえる。倒産する企業はさらに増える可能性があり、迅速な資金繰り支援が必要だ」と話しています。


2020.4.27-NHK NEWS WEB-https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200427/k10012408041000.html
新型コロナ影響で倒産した企業 全国で100社に 民間の調査会社

  新型コロナウイルスの影響で倒産した企業が、27日までに全国で100社に上ったことが民間の調査会社の調べで分かりました。
  民間の信用調査会社、帝国データバンクによりますと、新型コロナウイルスの影響で売り上げが減少するなどして経営が行き詰まり、破産などの法的手続きを取って倒産した企業は、27日午後5時の時点で全国で65社となりました
  また、すでに事業を停止して弁護士に対応を一任するなど法的整理の準備に入った企業も35社となり、新型コロナウイルスの影響で倒産した企業は合わせて100社に上りました。
  このうち、4月になって倒産した企業は69社に上り、政府による緊急事態宣言で外出自粛が要請されるなか、中小企業を中心に深刻な影響が広がっていることがうかがえます。
  業種別では、ホテルや旅館などが最も多い21社、居酒屋やレストランなどの飲食店が11社、婦人服や靴、雑貨などが9社となっています。
  調査した会社では「緊急事態宣言で外出が抑えられたことから消費の低迷が続いていて、1日当たりの倒産件数も増えている。資金繰り支援が遅れれば倒産する企業は、さらに増加するおそれがあり、迅速な支援が必要だ」と話しています。


2020.4.8-日本経済新聞-https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL08HCU_Y0A400C2000000/
新型コロナ破綻45件 7日まで、19年度倒産は11年ぶり増加 民間調査

民間調査会社の東京商工リサーチが8日発表した全国企業倒産件数によると、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う企業の破綻が7日までに45件にのぼることがわかった。政府によるイベント中止や外出自粛の要請の影響で、国内の経済活動は停滞している。2019年度の倒産件数も11年ぶりに増加しており、企業の経営環境は厳しさを増している。
  7日までに新型コロナ関連で破綻した45件のうち、法的手続き準備中の25件を除いた倒産件数は20件。このうち2月の倒産は1件、3月の倒産は12件だったが、4月に入ってからは1週間で7件倒産しており、倒産件数の増加ペースは加速している。業種としては宿泊業や飲食業などが多く、19年の台風や消費税率引き上げで手元資金が減少したところに新型コロナによる業績悪化が響き、倒産に至っているという。
  19年度の倒産件数は、18年度と比べ6.4%増の8631件だった。前年度を上回るのは11年ぶりで、年度の倒産件数では2015年度(8684件)以来、4年ぶりの多さとなった。「販売不振」を原因とする倒産の件数が前年度から9.5%増えて最も多く、世界的な景気減速が企業経営に影を落としたようだ。
  産業別では全10業種の内、8業種で前年度を上回った。新型コロナの影響が懸念される飲食業などを含む「サービス業他」が前年度比6.7%増で最多の2667件と、4年連続で前年度を上回った。「建設業」は同5.9%増の1488件、「製造業」は同7.6%増の1059件、「小売業」は同10.4%増の1236件とそれぞれ11年ぶりに前年度を上回った。一方で「情報通信業」と「金融・保険業」は前年度を下回った。
  負債総額は前年度比21.9%減の1兆2647億円と、2年連続で前年度を下回った。1億円未満の負債が6490件で全体の75.1%と、過去30年間の構成比では最も高くなっており、総額としては減少した。」
  同時に発表した3月の倒産件数は、前年同月比11.8%増の740件だった。負債総額は1059億円と9.1%増加した
  〔日経QUICKニュース(NQN)〕


2020.4.7-大紀元 EPOCH TIMES-https://www.epochtimes.jp/p/2020/04/54420.html
中国、1~3月期に46万社の企業が倒産

  中共ウイルス(新型コロナウイルス)のまん延で、中国で1~3月期に約46万社の企業が実質的に倒産したことがわかった。香港英字紙サウスチャイナ・モーニング・ポスト(SCMP)が4月6日報じた。
  報道によれば、中国国内企業情報調査データベース「天眼査」では、46万社の企業が事業を停止し、または営業許可を取り消されたと示した。うち2万6000社は輸出関連企業だという。
  中国の弁護士らはSCMP紙に対して、多くの企業がすでに経営破たんに陥ているが、破産手続きが進んでいないのが現状だとしている。破産手続きの費用が高いため、資金難の中小企業にとって大きな出費になっているという。「今年、破産手続き件数は多くならないだろう」
  仏金融大手ソシエテ・ジェネラルのエコノミストは、中国経済について、内需は長期的な打撃を予想されているほか、外需も各国の都市封鎖措置によって急激な衝撃を受けているとした。
  一方、1~3月期において企業設立のペースが鈍化した。同期、約320万社の企業が新たに設立されたが、前年同期比で29%減となった。
  中国シンクタンク「第一財経研究院」は4月2日、同ウェブサイトで、中共肺炎の感染拡大により、中国国内では1億5000~2億人の国民が求人者と求職者の間のミスマッチによって生じる「摩擦的失業」に直面するとの経済学者・劉陳傑氏の見解を紹介した。
  (翻訳編集・張哲)


2020.3.23-PRTIMEShttps://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000095.000043465.html
「新型コロナウイルス関連倒産」は12件 ― 「新型コロナウイルス関連倒産」動向調査 (3月23日13時現在判明分)

<調査結果(要旨)>
  2020年3月23日13時現在で判明している新型コロナウイルスの影響を受けた倒産(法的整理または事業停止)は、全国に12件(法的整理が7件、事業停止が5件)あることが判明した。
  エリア別に見ると「近畿」が4件で最多。「北海道」が3件、「東北」「関東」「北陸」「中部」「中国」がそれぞれ1件となっている。
  業種別では、旅館(2件)、国内旅行業、クルーズ船(各1件)などの観光関連事業が4件、コロッケ製造、鮨割烹店、食堂運営などの飲食関連事業者が3件を占めている。飲食関連事業者のエリアはすべて「北海道」となっている。
どのケースももともと経営難、厳しい経営環境に置かれていた共通点があり、新型コロナウイルスが追い打ちをかけ法的整理・事業停止に踏み切っている。引き続き、関連倒産企業のエリア拡大や新型コロナウイルスが主要因となる倒産、またそれを起因とする連鎖倒産の発生などが懸念される。







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