新型コロナウイルス第7波



2022.04.11-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20220411-ITFDDEBE7NIHHGRJJ6IWQJQJKI/
入国上限緩和も、ビジネス往来なお慎重-(井田通人)

  政府は10日、新型コロナウイルス対策の水際措置を緩和し、1日当たりの入国者数の上限を7千人から1万人に引き上げた経済界からは、今回の入国制限緩和措置を歓迎する声が目立つ。「鎖国」とも呼ばれる日本の厳しい制限が、海外との商談や外国人の雇用による人手不足解消を妨げてきたからだ。もっとも、感染リスクなどを考えるとビジネス往来の完全再開に踏み切りにくいのも事実で、多くの企業は慎重姿勢を崩していない。

  「海外人材との交流をもう少しリアルで図りたいと思っていたので非常にありがたい」
  旭化成の工藤幸四郎社長は11日の経営説明会で制限緩和をそう歓迎した。工藤氏によると、買収した米国企業などの社員が「かなり多く(出張で)日本に来たがっている」といい、緩和は海外拠点との意思疎通を図る上でプラスに働きそうだ。工藤氏は日本から海外への出張についても、相手国の状況などを見極めながら「そろそろスタートしたい」と話した。
  ただ、出張を絞り込んでいる現状を大幅に変える予定はないという。出張を原則禁止したままの企業も多く、緩和で状況が一変する可能性は低そうだ。ある大手商社幹部は「3月の一部緩和を受けて出張を増やしたら感染者が出てしまった」と言う。また、「制限が残る以上(完全解禁は)難しい」と予想する。
  緩和されたとはいえ、空港での抗原検査をはじめ、手続きや手間の点でも足かせが残る。経団連の十倉雅和会長は緩和を評価しながらも、「空港検疫などの合理化、効率化を図り、入国者数の撤廃に向かってほしい」と、より踏み込んだ対応を求めている。(井田通人)


2022.04.03-Yahoo!Japanニュース-https://news.yahoo.co.jp/byline/kutsunasatoshi/20220403-00289659
新型コロナ 新規感染者数が再増加に転じる 第7波の規模を抑えるためにできることは?
(忽那賢志  感染症専門医)

  2月上旬をピークに新規感染者数は緩徐に減少していましたが、年度を挟んで再増加に向かいつつあります第7波の規模を抑えるために、今後私たちが気をつけるべきことについてまとめました。
全国の新規感染者数が再増加に転じる
  全国の新規感染者数は、直近の1週間では10万人あたり約240人で、今週先週比が1.04となり、増加傾向となっています。首都圏、関西圏、中京圏、その他の地域のいずれでも同様の傾向となっており、今後のさらなる増加が懸念されるところです。
  なにかの間違いで増えたわけではなく、実際の流行状況を反映する指標である検査陽性率や接触歴等不明者数・増加比といった指標も東京都や大阪府で再増加しており、リバウンドの可能性が高そうです。

  また各地域で20代・30代といった世代の新規感染者に占める割合が増加していることも、これまでの流行開始の状況と同様です。
  「第7波への備え」という記事でも書きましたが、第6波はピークを過ぎた後も、第5波の後のようには急激には減りきらず、減少速度は非常に緩慢です。
  これは、オミクロン株に対してはワクチンによる感染予防効果が落ちており感染の連鎖を断つことが難しいこと、第6波では10代以下の若い世代での感染者が多く感染伝播が維持されていることなどが原因と考えられます。
  そこに、・まん延防止等重点措置の解除  ・年度末・年度始めのイベントに関連した感染  ・オミクロン株BA.2の拡大
  といった要因が加わることで再増加に向かっているものと考えられ、このまま第7波の流行が始まってしまう可能性が高そうです。
第7波の規模を小さくするためにできることは?
  「おいおい、第6波が終わったと思ったらもう第7波とか言ってんのかよ・・・もう限界なんだけど!」と思われている方も多いと思います。実際に、第6波の致死率はこれまでと比較して最も低くなっており、個人個人にとっての重症化リスクは低くなってきています。いつまでも「会食ダメ!Stay Home!」とか言ってる段階でなくなってきていることは明らかです。
  一方で、第6波の死亡者数は過去最大となりました。亡くなる人の割合が減ったものの、母数となる感染者の数が圧倒的に増えすぎたため、このような結果となってしまいました。特に高齢者における死亡者が増えたことから、今後はこれらの重症化リスクの高い方々への対策に重点が置かれることになります。
  第7波に備えて各地域では高齢者・基礎疾患のある方のブースター接種や、高齢者施設の対策も進んではいますが、やはり感染者数がどこまでも増え続けることを許容できる状況にはまだ至っていません。問題は、やはり新規感染者数が十分減りきらないまま再増加に転じていることです。
  今の1日40000人以上という新規感染者数は、2021年8月の第5波のピークであった約25000人よりも多いところから増加に向かっていることになります
  ちょうどBA.1からBA.2への置き換わりと同じタイミングで再増加に向かっており、第6波以上の流行が起こる可能性が懸念されます。

  できる限り社会機能を維持しながら今後の流行の規模を小さくするためには、メリハリのある感染対策を今のうちから継続的に行っていくことが重要です。ほとんどの感染者は誰にも感染させずに回復している一方で、一部の人がたくさんの人に感染させてクラスターを生じさせているのが、この新型コロナの特徴です。
  この「1人からたくさんの人」への連鎖が生じることで、感染者の急激な増加に繋がります。特にマスクを外して長時間、たくさんの人が飲食を行うような歓迎会のような場はこうした状況が発生しやすくなります。
  各自治体によってルールが異なりますが、例えば大阪府は以下のような感染対策をお願いしています。
  特に、歓送迎会、謝恩会、宴会をともなう花見、などの感染リスクの高い会食では感染防止対策を徹底すること
    ・同一テーブル4人以内   ・2時間程度以内での飲食   ・マスク会食の徹底
  感染防止対策(3密の回避、マスク着用、手洗い、こまめな換気等)の徹底

  このように今後は、人数・時間をある程度制限した上で会食を楽しむ、など持続可能な日頃からの基本的な感染対策を行っていきながら、まん延防止等重点措置などの強い対策を講じずになんとか社会機能を維持していくことが重要になります。
  また、新型コロナワクチンのブースター接種によって感染予防効果を再び高めることができますので、対象となる方はぜひ接種をご検討ください。ただし、ワクチンだけで感染を防ぎ切ることは困難であり、ワクチン接種後もこれまで通りの感染対策は続けるようにしましょう



2022.03.31-NHK NEWS WEB-https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220331/k10013560681000.html
【詳しく】新型コロナ 感染者数はなぜ増加 「第7波」は

  1か月以上にわたって緩やかな減少が続いていた全国の新型コロナウイルスの新規感染者数今週、増加に転じました。なぜ増加しているのか、そして、感染の「第7波」が始まっているのか、現状を整理するとともに専門家に取材しました。
1か月半ぶりに増加
  感染拡大の「第6波」では2022年1月に感染者数が急激に増え、2月上旬に1週間平均の感染者数が9万3000人余りとなった後、緩やかな減少が続いていました。
  しかし、NHKのまとめで、3月30日までの1週間の新規感染者数は全国で前の週と比べて1.15倍と、およそ1か月半続いた減少から増加傾向に転じました。


  前の週より増加した地域は42の都道府県に上りました。
  【首都圏】-▽東京都で1.21倍-▽神奈川県で0.95倍-▽埼玉県で1.17倍-▽千葉県で1.07倍
  【関  西】-▽大阪府で1.11倍-▽京都府で1.23倍-▽兵庫県で1.11倍などとなっています。
  中には-▽秋田県で1.35倍-▽三重県で1.47倍-▽佐賀県で1.49倍-▽大分県で1.45倍-▽鹿児島県で1.74倍-▽沖縄県で1.36倍
  などと九州を中心に増加の幅が比較的大きくなっているところもあります。
  鹿児島県では3月30日、一日の感染者数が776人と、2日連続で過去最多を更新しました。
今の増加の要因は
  どうして今、感染者数が増えてきているのか。
  3月30日に開かれた厚生労働省の専門家会合で要因として指摘されたのが、-▽3月19日からの3連休や、年度替わりによる卒業イベントや歓送迎会などで人との接触機会が増えたこと-▽まん延防止等重点措置が3月21日を期限に解除されて以降、全国的に夜間の繁華街の人出が増えていることです。
  そして、こうしたことに伴って20代の感染者数が増加し、特に飲食店での感染の割合が増加傾向にあるとしています。活動が活発な20代での感染増加は、これまでも感染拡大が起きる初期に見られ、そこから幅広い世代に感染が広がる傾向があるため、注意する必要があるとしています。また、その一方で、介護福祉施設や医療機関での高齢者の感染もまだ続いているとしています。
第7波?
  専門家会合は検査数が減った3連休の影響で、3月下旬では前の週と比べて、数値上増えているように見えることに注意が必要とはしつつ、今の増加傾向が感染の再拡大、リバウンドに、つながらないか、注視する必要があるとしています。
  一日の新規感染者数は、第6波のピークから半減したとは言え、2021年夏の第5波のピークの2倍近くに上っています。いまはまだ第6波のさなかだという指摘もあり、このまま「第7波」になると、これまでよりも大きな感染拡大になるおそれがあると専門家は指摘しています。

  専門家会合の脇田隆字 座長は3月30日の記者会見で「20代で感染者が少し増え始め、飲食店での感染の割合が増えている。また、東京や大阪で検査の陽性率が上がっていることなど、リバウンドの兆候が見え始めている可能性がある。ただ、今は、感染の拡大期に入ったとまでは言える状況ではない」と述べました。
  また、専門家会合のメンバーで国際医療福祉大学の和田耕治教授は「いまだに過去にない規模の感染が起きているなかで今後も拡大が続けば、第6波より高い波が来ることも想定しないといけない」と指摘しています。
今後はどうなるのか
  今後の感染状況について専門家会合は、感染を増加させる要因と抑制する要因があり、そのバランスでどちらが優勢になるかが影響するとしています。増加させる要因として専門家会合は
  ▽夜間の繁華街の人出の増加と-▽オミクロン株のうち、さらに感染力が高いとされる「BA.2」への置き換わりを挙げていて感染を抑制する要因として
  ▽3回目のワクチン接種率が向上し、さらにこれまでに感染して抗体を持つ人が多くなっていることや-▽気温が上昇し、換気しやすくなること-を挙げています。
増加要因1 「夜間の繁華街の人出増加」
  新型コロナウイルスはマスクなしでの会話などを通じて感染が広がることから、夜間の繁華街の人出が増加したあと感染が拡大するパターンが繰り返されてきました。重点措置の解除後、夜間の繁華街の人出はおおむね全国的に増加しています。
  この中で、活動が活発な若い世代の感染が増えてきていて、感染者情報を集約する厚生労働省のシステム「HER-SYS」のデータによりますと、新規感染者数に占める20代の割合は全国では2月以降は13%ほどだったのが3月中旬以降は徐々に上昇し、16%から17%ほどとなっています。
  また、現在、人口当たりの感染者数が最も多い沖縄県のデータでは、20代の感染者数は今月27日までの1週間で前の週と比べて4割増加し、全体に占める割合ではおよそ22%に上っています。
増加要因2 「『BA.2』への置き換り」
  オミクロン株のうち、さらに感染力が高いとされる「BA.2」に置き換わると、感染の増加につながるおそれがあると指摘されています。
  国立感染症研究所によりますと、民間の検査機関で行われたコロナウイルスの検査結果では「BA.2」は3月7日からの1週間で20%前後を占めていて、-▽今週3月28日からの週にはおよそ60%-▽4月25日からの週では90%余りに達すると推定されています。
  イギリスなどでは、BA2への置き換わりで感染が増加に転じ、重症者や亡くなる人の数も増加しているとしています。
抑制要因1 「3回目のワクチン接種率の向上」
  3回目のワクチン接種率は、2022年1月初旬の段階では、65歳以上の高齢者でも接種率は1%にも満たない状況でしたが、3月31日の時点で65歳以上の高齢者では80%を超えていて、人口全体でも40%を超え、今後、若い世代でもさらに接種が進むことが期待されています。
  長崎大学などが行った研究では、新型コロナウイルスに対するワクチンの3回目接種で発症を予防する効果はオミクロン株が広がった時期でも68.7%と推計され、専門家会合は3回目接種によって有効性が回復するとしています。
  さらに、第6波で感染が大きく拡大した地域では新型コロナウイルスに対する抗体を持つ人が一定程度いて、今後の感染拡大が抑えられることにつながる可能性があると指摘しています。
抑制要因2「気温の上昇で換気しやすく」
  新型コロナウイルスは、主に飛まつや「マイクロ飛まつ」や「エアロゾル」と呼ばれる密閉された室内を漂う、ごく小さな飛まつを通じて感染するため、換気が重要な対策となってきました。
  専門家会合は今後、気温の上昇で飲食店などで換気しやすくなることや、屋内で過ごす時間が減ることも感染拡大を抑制する要因として考えられるとしています。
  専門家会合は、こうした感染の増加要因と抑制要因の変化が感染状況に影響するとしていて、感染を抑えるためには、ワクチンの追加接種を着実に実施することや不織布マスクの正しい着用、消毒や換気、密を避けるといった対策の徹底が必要だとしています。
専門家は
  国際医療福祉大学の和田教授は「若い世代でのワクチン追加接種をさらに進めるなど、感染の抑制に結び付く要素が追いつけば急激な増加が抑えられる可能性もある。追加接種を受ける機会を逃さず、なるべく早く受けてほしい。のどの痛み、発熱など体調が少しでもおかしいときには感染していると考えて人と会わないようにしてほしい」と話しています。
  そして、今後の備えについては「どこかのタイミングで第7波がくることを前提とした準備が必要だ。特に一般の医療機関では、けがや病気で治療が必要な患者がコロナに感染していても対応できる環境を整えることが非常に重要だ。自分のところで対応ができず転院もままならなければ救急搬送が困難な事例も増えてきて、それが一般医療のひっ迫に直結する。第6波の教訓を踏まえ、地域ごとに医療体制の再点検と整備を急ぐ必要がある」と指摘しています。
  また、専門家会合の脇田座長は「感染対策にはさまざまな意見があると思うが、これまで日本では重症者数や死亡者数を減らすため医療にひっ迫の兆候があれば対策をとってきた。ただ、行動制限を行うと経済へのダメージも大きい。重点措置などが出されていない現状では、経済活動は抑制せずに感染リスクを避ける行動や3回目のワクチン接種などの対策をしっかりやっていくということになる。
  個人的な意見だが、今後、感染が拡大して医療のひっ迫が確実に起こるというような場合は感染を抑える対策が必要だと考えている。その場合は、さまざまな関係者がしっかりと合意をして進めていくべきだ」と話しています。


2022.03.26-Yahoo!Japanニュース(産経新聞)-https://news.yahoo.co.jp/articles/d69163d1304ebc10c67b951d06a8809dd7e8994e
オミクロン系統BA・2 4月に置き換わり 第6波より高いか
(有年由貴子)

  新型コロナウイルス対策で適用されていた蔓延(まんえん)防止等重点措置が今月21日で解除されたが、既に次の第7波への警戒が強まりつつある。現在の主流株に比べ感染力が高いオミクロン株の系統株「BA・2」への置き換わりが進み、4月中に国内での検出割合がほぼ100%に達するとみられるためだ。ウイルス特性の解明が進むが、ワクチンや治療薬の効果はあるのか。影響を探った。(有年由貴子)

  国内で流行するオミクロン株は、当初は系統株「BA・1」と、その表面のスパイクタンパク質に1カ所変異が入った「BA・1・1」があったが、感染が広がるにつれてBA・1・1が主流になった。
  オミクロン株の解析を行っている東京大の佐藤佳(けい)准教授(ウイルス学)によると、BA・1・1はBA・1よりやや感染力が高いが、特性はほぼ同じと考えられている。一方、BA・2はスパイクの塩基配列がBA・1と大きく異なっており、より感染性を高めているとみられる。
  すでにデンマークや英国では主流株がBA・2にほぼ置き換わり、フィリピンなどの東南アジア地域でも顕著な増加傾向にある
  佐藤准教授は「BA・2はBA・1・1よりもさらに感染力が高い。BA・2の割合が増えている他国で感染の再拡大が起きているように、置き換わりが進む中で人流が活発になると、日本でも感染が拡大するだろう」と指摘する。

  蔓延防止等重点措置の解除で街に人波が戻り、BA・2の感染拡大が第6波より高い波を引き起こす可能性も懸念されている。
  23日に行われた厚生労働省の専門家組織の会合で示された資料によると、BA・2はBA・1・1を含むBA・1と比べ、感染後に他の人にうつるまでの日数を示す世代時間が15%短く、感染者1人が何人に感染を広げるかを示す実効再生産数が26%高い
  また、国立感染症研究所の予測では、検出割合は4月第1週時点で72%5月第1週時点で97%に達する。 座長の脇田隆字(たかじ)感染研所長はBA・2への置き換わりに関し、「感染拡大の圧力になるだろう。今後、感染者数が再度増加に転じる可能性がある」と語った。

  病原性をめぐり、英国保健当局はBA・2感染後の入院リスクが「BA・1より高まっているとはいえない」と報告している。ただ、東大などの研究チームの動物実験の結果によると、肺組織に早く広がりやすく、BA・1への感染による免疫がBA・2には効きづらい可能性もあるという。
  海外ではBA・1感染者のBA・2への再感染も報告されている。 一方、ワクチン効果に関しては、英国のデータによると、発症予防効果は、2回接種から25週以降でBA・1は10%、BA・2は18%。3回目接種だと、2~4週後でBA・1が69%、BA・2は74%に高まり、10週以降はBA・1が49%、BA・2は46%に減少するなど同様の傾向を示している。
  国内で承認されている治療薬については、東大や感染研などの研究グループが、中和抗体薬の効果が従来株よりも低い懸念があるものの、細胞実験で一定の効果を確認。レムデシビルやモルヌピラビルなどの抗ウイルス薬は高い効果を維持していると発表した。






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