新型コロナウイルス-1(2022年4月~)


202309.29-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20230929-4AWWDMEHPBI2XCF24WRJC7XC3E/
新型コロナ、全国で減少「ピーク越えた可能性」 前週比0・63倍

  厚生労働省は29日、全国約5千の定点医療機関が18~24日に報告した新型コロナウイルスの新規感染者数が5万4346人で、1医療機関当たり11・01人だったと発表した。前週比0・63倍で全都道府県で減少。前週比減は3週連続で、厚労省担当者は「全国的に流行のピークを越えた可能性がある」としている。

  都道府県別で1医療機関当たりの感染者数が多かったのは、愛知16・61人、岐阜15・24人、茨城14・53人。少なかったのは山形7・30人、香川7・83人、福井8・23人。新規入院者数は7685人で、前週比0・77倍だった。
  また厚労省は29日、死亡診断書を基に集計した7月の新型コロナ関連死者数が2460人だったと明らかにした。6月よりも800人以上増えた。担当者は「感染者数の増加に伴い、同じような割合で死者も増えた」と説明している。


2023.09.24-Yahoo!Japanニュース(中日スポーツ)-https://news.yahoo.co.jp/articles/2e03b80394a4f72cc7a826f0031c35190836a92c
コロナ後遺症「一部の人は充電が0%になっちゃう」倉持院長の例えに体験者から声相次ぐ「ただの風邪ではない」

  新型コロナウイルス患者の診療に取り組み、メディアなどで医療現場の声を発信する宇都宮市のインターパーク倉持呼吸器内科・倉持仁院長が24日にX(旧ツイッター)で長文を投稿。コロナ感染者が悩まされる後遺症について、スマホの充電にたとえて説明した。

  前日のXではこれまでの臨床経験からダブル流行が懸念されるコロナとインフルエンザの症状の違いを説明。この日は「コロナの後遺症。コロナにかかっても大多数の人が携帯の充電でたとえますと85%の時かかったとすると80%とか75%ぐらいまでしか充電減らず、意外とカルカッタ、ですみます。
  が、一部の人は0%になっちゃうんです。周りからはあなた軽症だったでしょう、なんで学校行けないの、仕事来ないのと言われます」とたとえた。
  さらに「理解されずにつらいですし、いう側も悪気はないので状況は良くなりません。きちんと頭の検査、筋力の検査、呼吸機能検査をして、病態によりきちんと何が良くならず何が良くなったのか確認しながら一緒に治療していけば大体の方は数ヶ月から一年でほぼ治ります。が、それを知らず何もしなければなかなか改善せず苦しむことになります」と説明。
  「どんな素因、原因があるのか調査して、それを見据えた上でコロナ対策(検査体制、治療体制)に生かすべきです。コロナワクチンも然り」と侮れない存在としてコロナを認識し、警戒することを改めて訴えた。
  フォロワーは「わかりやすい例えをありがとうございます」「後遺症は体力が落ちちゃって、肺がダメージを受けたりする感覚でした」「うちの子どもも頭の検査すれば良かったのかな。小1の春休みに疾患し中等症で入院。漢字や算数が得意だったのに出来なくなりました」「コロナをただの風邪だなんて言ってる人は何も分かっていません。実際に罹患して大変さが分かりました」「本当に厄介ですね。ワクチンも副反応や後遺症もあるし」など体験を含めた声が寄せられた。中日スポーツ


2023.09.13-朝日新聞-https://www.asahi.com/articles/DA3S15740035.html?iref=comtop_Opinion_03
(社説)感染症新体制 コロナの反省踏まえて

  次の感染症危機に備えるため、政府が新型インフルエンザ等対策特措法に基づく「行動計画」の見直しに着手した。専門家らでつくる「推進会議」が先週開かれた。今後月1~2回の議論を重ね、12月に中間とりまとめをする。 行動計画は2013年に作られ、17年以降は更新されていない。新型コロナへの対応も踏まえ全面的に見直す。

  現在の計画は、03年にコロナの仲間のSARSの世界的流行などがあったにもかかわらず、実質的には新型インフルエンザ以外の発生を想定していなかった。色々な病原体に幅広く対処できるよう改める必要がある。
  コロナの反省を踏まえるのであれば、政府が自らの対応を客観的に検証することが欠かせない。昨年6月、特措法を所管する内閣官房のもとで有識者会議と事務局がそれぞれ報告書をとりまとめているが、閣僚や官僚へのヒアリングを欠いており、とても「検証」とは呼べない。
  当初から、首相官邸、内閣官房、厚生労働省の間で確執やせめぎ合いがあったと伝えられる。それぞれがどんな意図や思惑で動き、どのような過程を経て意思決定したのか。そこから教訓をくみ取ることなしには、新たに作られた「内閣感染症危機管理統括庁」の理念も、絵に描いた餅になりかねない。
  推進会議からは、議長だった尾身茂氏らコロナ対応の中心メンバーが外れた。試行錯誤を重ねながら「3密の回避」や「新しい生活様式」を提唱し、行政や政治とのあるべき関係を考える上でも多くの問題を投げかけた。
  専門家が選択肢を示し、政府・政治家が決める、という本来のかたちに徐々に近づいた。ただ、役割の違いが外からはわかりにくい側面があったことは否めない。専門家としては、自らに責任を負わせるような政府のやり方に割り切れない思いをする場面もあったに違いない。
  それでも、譲れない一線では有志で記者会見を開くなどして存在感を示した。こうした専門家による政策への積極的な提言は、同じ危機でも東京電力福島第一原発で事故が発生したときにはなかったことで、貴重なものだ
  政府との意見の違いが表面化すれば、国民が戸惑い、信頼に影響するという指摘はある。だが、専門家として筋を通そうとする姿勢は、使命感の表れとして好意的に受け止められたのではないか。新しく就任したメンバーも、ときに政府に対して厳しい姿勢で臨むことが自らの責務であると心得てほしい。


2023.09.07-産経新聞(KYODO)-https://www.sankei.com/article/20230907-I4OVSCAZ5ZMM7PMYUSKBQISWNM/
WHO、コロナ警戒訴え 中東、アジアで死者増

  世界保健機関(WHO)のテドロス事務局長は6日の記者会見で、新型コロナウイルス感染症について、中東やアジアの一部で死者数が増加していると指摘した。北半球で冬を迎えるのを前に「懸念される傾向が続いている」とし、警戒を怠らないよう呼びかけた。

  テドロス氏は、WHOに死者数を報告しているのは43カ国のみで「データは限られている」と説明した。入院に関する情報提供は20カ国にとどまるが、WHOの担当者は「現在、数十万人がコロナで入院している」と推定した。
  テドロス氏は世界中で支配的な変異株はないとする一方、オミクロン株派生型「EG・5」が増加傾向にあると述べた。(共同)


2023.08.07-Yahoo!Japanニュース(産経新聞)-https://news.yahoo.co.jp/articles/f19c439aafec1e166fe05d1ad3ceffb90534b17b?source=rss
コロナ5類移行3カ月 感染者数6倍、イベント再開も一因
(中村翔樹)

  新型コロナウイルスの感染症法上の位置付けが5類に移行してから8日で3カ月となる中、一貫して感染者の増加が続いている。今夏は祭りや花火大会などのイベント再開が感染拡大の一因とされ、お盆の帰省などでさらなる感染増も懸念される。警戒度の引き上げを求める声も高まるが、危機感の共有に向けては課題も残る

  厚生労働省によると、7月30日までの直近1週間に、全国約5千の定点医療機関から報告された1医療機関当たりの感染者数は、15・91人。5類移行から11週連続の増加となり、移行直後の約6倍に達した。
   同省に助言する専門家組織は今月4日の会合で「より免疫逃避が起こる可能性のある株の割合増加」「夏休みなど接触機会の増加」などを挙げ、今後の見通しを「患者数の増加が継続する可能性がある」と分析した。
  現在主流で複数のオミクロン株が組み合わさった「XBB」系統は、従前のBA・5より感染力が高く、ワクチンや自然感染で得た免疫を逃れる性質も強いとされる。
  感染者数は、8波ピークの29・80人(参考値)に比べると半分程度。確保病床使用率(7月26日時点)も、50%超の自治体は福岡、宮崎、沖縄の3県にとどまるが、現場は楽観視していない。
   「いとう王子神谷内科外科クリニック」(東京都北区)では、今月3日までの直近1週間に発熱などの症状で受診した患者のうち、約6割がコロナ陽性。1日当たり6~7人に上り、伊藤博道院長によると、昨夏の7波と同水準だという。
  伊藤氏は「感染者は祭りや花火大会など、今夏から久しぶりに復活した行事に参加していたケースが多い」と指摘。盛夏に入り熱中症も増加傾向にあり、「コロナ疑い患者のこれ以上の増加は厳しい」と懸念する。
  警戒意識の共有を巡っては、4日の専門家組織の会合で、季節性インフルで使われている「注意報」(1定点当たり10人超)や「警報」(同30人超)の導入を求める意見があった。 厚労省は「できるだけ早く形を示したい」としたが、コロナの流行に明確な周期性はなく、目安設定の在り方には検討の余地がある。
  脇田隆字座長は「基礎データがまだ少ない。まずは暫定的なものになるだろう」との見方を示す。 ウィズコロナの夏。高齢者らには依然、リスクが高い感染症であり、同省は「換気や混雑時のマスク着用など、基本的な対策に改めて取り組んでほしい」としている。(中村翔樹)


2023.08.04-毎日新聞-https://www.asahi.com/articles/ASR84541LR84UTFL013.html
コロナ感染、11週連続で増加 「冷房中も換気を」 5類移行3カ月
(後藤一也)

  厚生労働省は4日、全国に約5千ある定点医療機関に7月24~30日に報告された新型コロナウイルスの新規感染者数は計7万8502人で、1定点あたり15・91人(速報値)だったと発表した。前週(13・91人)の約1・14倍で、42都府県で前週より増えた。5月8日にコロナが感染症法上の5類に移行してから間もなく3カ月、11週連続で増加が続いている。

  都道府県別でみると、最多は佐賀の31・79人で、長崎30・29人と続く。東京11・12人、愛知20・82人、大阪14・66人、福岡21・64人だった。全国の新規入院患者数は1万1146人で、前週(9395人)の約1・19倍。人工呼吸器などを付けている全国の重症患者数は7日間平均で80人で前週から10人増えた。
  コロナ対策を厚労省に助言する専門家組織の会合が4日に開かれた。座長の脇田隆字・国立感染症研究所長は「今後も感染が拡大する」との見通しを示したうえで、「非常に暑く、窓を閉めきって冷房をかけることが多いと思うが、なるべく換気するように注意してもらいたい」と話した。
  5類移行に伴い定点医療機関からの報告となり、感染状況の実態がわかりにくくなっている。専門家組織の会合では、季節性インフルエンザの流行で使われる「注意報」「警報」といった、広く注意を呼びかけるための指標の導入について議論し、賛成の意見が多かったという。
  ただ、まだ定点に移行して3カ月ほどしか経っていないことから、効果的な指標の目安は定まっていない。厚労省は今後、医療現場などの意見を聞きながら、どんな指標がいいのか検討を始める。
  次回の厚労省による感染者数の発表は14日の予定。(後藤一也)


2023.05.08-Yahoo!Japanニュース(Sponichi Annex)-https://news.yahoo.co.jp/articles/f7da528b52cd377e797a287af35f14f9ceca29b9?source=rss
どうなるマスク 今日からコロナ「5類」へ移行

   新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付けが8日、季節性インフルエンザと同じ「5類」へ移行した。外出自粛要請や濃厚接触者の特定は廃止され、3年以上、市民生活を制限してきた感染対策が大幅に緩和される。

  これに伴い、市場の大きな変化が予想されるのが家庭用マスク。コロナ前の規模まで縮小するのか、業界関係者に聞いた。
  日本で最初の感染者が確認された2020年1月以降、生活必需品となったマスク。5類移行後、マスクを外す動きはさらに加速するとみられ、同時に市場も急激にしぼんでいくのだろうか。
  マスクメーカーなど、236社が加盟する全国マスク工業会の横井昭会長は本紙の取材に「そんなすぐには変わることはないと思います」という見方を示した。
  そこには日本で独自に進化したマスク文化の存在がある。横井氏によると、1968年に発生した「香港風邪」が世界中で猛威を振るった際、各国で奨励された手洗い、うがい、マスクの感染対策がパンデミック収束後もエチケットとして根付いたのは日本だけ。日本は世界最大のマスク市場だという。
  そして今回の新型コロナで、日本ではマスク着用に際して感染防止以外に「紫外線対策」「小顔効果」「すっぴん隠し」といった新たな用途が誕生。夏場でも売れる冷感タイプの商品も開発され、マスクは風邪が流行する冬場の季節商品という概念も変わってきた。
  日本独自のマスク文化について横井氏は、世界各国の市場を見てきた経験から「欧米だけでなく中国にもない使われ方」と解説する。
  コロナの世界的な感染急拡大により、日本では100社以上がマスク業界に新規参入。日本衛生材料工業連合会の調べでは、コロナ以前の18年に比べ、21年のマスクの在庫数量は3倍増となった。この市場規模は縮小傾向にあるが、新文化の誕生などによりコロナ以前よりも大きくなった市場規模は今後も維持できると業界関係者は予測している。横井氏は「マスクは日用品雑貨。使用頻度は違いますが、トイレットペーパーや洗剤と同じ、どこの家庭にもあるものですから」と話した。
  世界的に広がる感染症は10~40年周期といわれている。次のパンデミックが発生した際、コロナの感染拡大時にマスクが店頭から消えた混乱が再び起こることが懸念されるが、生産、輸入、在庫量とも十分、緊急事態に対応可能だという。「1人で50枚入りの箱を何個も買うようなことがなければ大丈夫」と横井氏は冷静な対応を呼びかけている。
《ドラッグストアに変化なし》  
  5類移行を目前にした7日、都内のドラッグストア各店でマスク売り場に変わった様子はなかった。陳列スペースを縮小するなどの動きはなく、ドラッグストア関係者は「各社これまで通りだと思う」とみている。別の関係者も「今のところ変えるつもりはない」と明かした。
  メーカーも製造を継続する。20年のコロナ流行直後のマスク不足を受け、新規生産に乗り出した家電大手「シャープ」の広報担当者は「社会貢献の一環と思いやってきた。今後も続けていく」との意向を示した。


2023.04.08-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20230408-IPS43YUZPJME5HGVPZF5KS5JBY/
国内で新たに8485人感染 新型コロナ

  国内で8日、新たに8485人の新型コロナウイルス感染者が確認された。都道府県別の内訳は東京1261人、神奈川594人、大阪547人など。死者は栃木と大阪で各3人、福井と静岡で各2人など計16人の報告があった。

  厚生労働省によると、全国の重症者数は前日から5人減って50人となった。


2023.05.07-Yahoo!Japanニュース(毎日新聞)-https://news.yahoo.co.jp/articles/bdb93946d9977d5e542ee218afb2a1fd3c30cb20
面会再開の動き、再拡大への備えも…コロナ5類、医療機関の模索
【青木絵美、平川昌範】

  3年余にわたり各地の医療機関が厳しい対応を迫られてきた新型コロナウイルスは、8日から感染症法上の位置づけが季節性インフルエンザと同じ「5類」になる。

  医療機関には入院患者との面会制限を緩和する動きがある一方、発熱患者への慎重な対応を続けるケースも。「ウィズコロナ」へ社会の動きが加速する中、医療提供体制をどこまで平時に戻しつつ有事に備えるか、模索が続く。
  北九州市小倉北区の小倉記念病院は、2020年3月から禁止していた入院患者との病室での面会を4月24日に再開した。再開初日、肝臓がんの手術で入院していた同市八幡西区の女性(77)の病室には夫(78)が訪れ、体調を気遣った。
  女性は21、22年にも手術や治療で8~10日間の入院を経験したが、いずれも面会禁止。家族が送ってくれる写真や動画を見て過ごしたが「心細かった」と振り返る。可能になった面会は1回30分などと条件はあるものの、女性は「うれしかった」と話し、夫も「直接元気にしているかどうか分かるのはいい」と喜んだ。
  同病院はコロナ患者を受け入れる一方、面会禁止や出入り口の制限などを徹底しクラスター(感染者集団)発生を防いできたが、面会再開は、基礎疾患を抱える患者らが過ごす病院には感染拡大のリスクをはらむ。そこで院内では当面、「濃厚接触者」の考え方を継続し、家族の感染が判明した職員は自宅待機にする対策を続ける入院患者に接する看護師はマスクを常に着用し、感染リスクが高い処置の場面ではフェースシールドも併用する。

  感染対策担当の看護師、山下恵美さん(48)は「患者に感染させない、感染源にならないという点は変わらない。メリハリある対応をしたい」と狙いを語り、医師の宮崎博章・感染管理部長も「患者の精神的負担を取り除き、より良い入院生活が送れる工夫や面会の環境作りに取り組む」と話した。
   一方、福岡市西区の「やまもとホームクリニック」の山本希治(のぶはる)院長(49)は「患者さんのコロナへの心配は消えていない」と指摘し、2年前に駐車場に設置した発熱外来用のドーム型の臨時診察室を、5類移行後も継続して活用する。また、移行後はコロナに伴う外来医療費や検査費の公費負担がなくなり患者の自己負担が生じる。一部の負担軽減策は9月まであるものの、山本院長は患者の窓口負担が3000円ほど増えるとみており、「支払額が5000円や6000円になると驚く患者さんもいるだろう。丁寧に説明したい」と話す。
   コロナ下で主に重症患者の救命に当たってきた福岡大学病院救命救急センター(福岡市城南区)は、移行後の感染再拡大を想定した備えにも余念がない。8日の移行後、同病院は4月までと同じ重症用4床、中等症以下用4床を確保し、重症者向けの人工心肺装置「エクモ」も、保有する6台を必要に応じてすぐに稼働できるよう要員を維持する。
   23年初めまで続いた「第8波」では、病床や要員をコロナ対応に割かれ、一般救急の受け入れを断らざるを得なかった。現在は受け入れ態勢は落ち着いているが、石倉宏恭(ひろやす)センター長(64)は「これまでの経緯を踏まえれば、夏ごろに感染の波がきてもおかしくない」と警戒。「根治的な飲み薬がない点ではインフルエンザと異なる。再び感染が広がった際に入院先の調整で混乱しないようにすることが課題だ」と話した。
【青木絵美、平川昌範】


2023.03.22-熊本県-https://www.pref.kumamoto.jp/soshiki/30/127703.html
新型コロナウイルス感染症の罹患後症状(後遺症)について

  新型コロナウイルス感染症の治療や療養が終わった後の症状(いわゆる後遺症、以下「罹患後症状」といいます。)については、未だ不明な点が多く、国内外で様々な調査が行われています。これまでの国内外の調査によると、多くの方で症状が改善、又は罹患前の健康状態に戻る一方で、一部の症状が長引いたり、新たに症状が出現したりする方が一定程度いることが報告されています。

  罹患後症状が1つでも存在すると,健康に関連したQOL(Quality of Life/生活の質)は低下し、不安や抑うつ及び新型コロナウイルス感染症に対する恐怖心が強まり、睡眠障害を自覚する傾向が強まることも報告されています。このため、罹患後症状が疑われる場合は、お一人で悩まず、まずはかかりつけ医や身近な医療機関などにご相談ください。
  かかりつけ医がなく、身近な医療機関などを探したい場合は、くまもと医療ナビもご活用ください。
後遺症かな?と思ったら
  後遺症が疑われる場合、お一人で悩まず、まずはかかりつけ医や身近な医療機関などにご相談ください。かかりつけ医がなく、身近な医療機関などを探したい場合は、くまもと医療ナビもご活用ください。なお、受診においては、所定の医療費がかかります
一般の方向け
  Q 罹患後症状は治りますか?
  A 罹患後症状については、世界的に調査研究が進められている最中であり、まだ不明な点が多いですが、国内の調査研究(厚生労働科学研究)によると、診断後6ヶ月の時点で約8割の方は罹患前の健康状態に戻ったと自覚したと報告されております。当該研究においては、診断後1年の結果についても今後報告される予定です。WHO(世界保健機関)は、現時点の知見として、新型コロナウイルス感染症に罹患したほとんどの方は、完全に罹患前の状態に戻るものの、一部の方には、長期的心身への影響が残ることがあると報告しています。
  Q 罹患後症状がある場合、新型コロナウイルス感染症を他の人に移してしまうことがありますか?
  A 感染可能期間は、一般に発症2日前から発症後7~10日とされており、罹患後症状があったとしても、基本的に他の人に感染させることはありません
  Q 罹患後症状はどんな治療がありますか?
  A 罹患後症状は、自然経過で徐々に回復することが多いと考えられておりますが、その過程で、症状の緩和や早期回復を目的として、各症状に応じた対処療法が行われることがあります。また、海外の研究によると、新型コロナウイルスワクチンを2回接種した後に新型コロナウイルスに罹患した場合、28 日以上遷延する症状の発現が約半数への減少することが報告されています。
  Q 罹患後症状の専門外来が近くにありません。
  A 罹患後症状は、それぞれの症状について一般医療の中で十分対処できるものが少なくありません。まずはかかりつけ医や身近な医療機関などにご相談ください。
  Q 新型コロナウイルス感染症罹患後からずっと倦怠感が続いている気がします。受診が必要ですか?
  A 症状が段々と改善傾向であるならば、かかりつけ医などに相談しつつ、様子を見ることも可能です。症状が改善せずに持続する場合は、他の疾患による症状の可能性もありますので、かかりつけ医や身近な医療機関などにご相談ください。
・・・・・


2023.02.27-日本経済新聞-https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA276LA0X20C23A2000000/
中国からの入国、水際対策を緩和 3月1日から-(全員検査を撤廃、サンプル検査に)

  政府は3月1日から中国からの渡航者への新型コロナウイルスの水際対策を緩和する。入国者全員に義務付けてきた検査について一部を対象としたサンプル検査に切り替える出国前72時間以内の陰性証明を示せば入国できるようにする。

  中国からの到着便を成田、羽田、関西、中部の4空港に限定していた措置も撤廃し、航空各社の増便も認める。
  松野博一官房長官が27日の記者会見で発表した。政府は2022年12月30日から中国からの渡航者と7日以内の渡航歴がある人に到着時のPCR検査などを必須としてきた。入国時検査を原則不要とする中国以外からの渡航者への対応に近づける。
  サンプル検査は中国からの入国者全体の最大20%に適用する。陽性者は待機施設などで隔離し、ゲノム解析によって新たな変異型の把握につなげる。
  松野氏は中国からの入国者に関し「陽性率が比較的低い水準で推移し、これまで確認された変異型は全て日本で検出歴のあるオミクロン系統だという知見が蓄積された」と説明した。「各国の水際措置の状況を踏まえた」とも述べた。


2023.02.20-神戸新聞-https://www.kobe-np.co.jp/news/zenkoku/compact/202302/0016067807.shtml
遺体の半数にコロナウイルス残存 感染死亡、最長13日

  新型コロナウイルスに感染して死亡2021年に解剖された遺体11体の鼻咽頭や肺を調べたところ、6体に感染力のあるウイルスが残存していたことが20日、厚生労働省研究班のまとめで分かった。最も長い死後経過時間は13日だった。

  研究代表者で千葉大法医学教室の斉藤久子准教授は「遺体を扱う際は感染力があるとの前提に立つべきで、関係職種には対策を教育し、防護具などを提供することが重要だ」と話す。
  感染者の遺体の取り扱いを巡っては、厚労省が今年1月、葬儀に関する指針を改正。制限を緩和したが、通常通りの実施には適切な感染対策が必要だとしている。
  研究班は21年1月から10月にかけ、法医解剖や病理解剖を実施した感染遺体11体を調べた。鼻咽頭粘膜や肺組織から計30検体を採取してPCR検査をし、6体の計13検体からウイルスを検出。死後13日が経過していた例は、コロナの診断を受けた翌日に肺炎で死亡し冷蔵庫に12日間安置された遺体だった。


2023.02.16-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20230216-MLD7ACXSXZJWLEWN5GSL4JOX3U/
新型コロナ名称「コロナ2019」に変更へ

  厚生労働省が、新型コロナウイルス感染症の名称をコロナウイルス感染症2019と変更する方向で調整していることが16日、分かった。新型コロナの感染症法上の位置付けが5月8日に、危険度の高い「2類相当」から季節性インフルエンザ並みの5類に緩和されるのに伴い、呼び方を変える。「新型」という表現を止めることで特別視するような見方を減らし、平時への移行を進める狙いがある。

  感染症法は感染症を危険性が高い順に1~5類に分類している。新型コロナはこれとは別枠の「新型インフルエンザ等感染症」に含まれている。


2023.01.30-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20230130-SSJQMLXSSNPMHABU4SDJ36RR5M/
コロナ・インフル初同時流行で対応苦慮 家族感染も
(三宅陽子)

  季節性インフルエンザが3シーズンぶりに全国的な拡大を見せ、新型コロナウイルスとの初めての同時流行に直面している。流行が抑制された間に免疫が低下したとされる子供の間でも蔓延(まんえん)し、新学期を迎えたばかりの学校では欠席者が続出。家庭内にインフルとコロナの患者が混在し、交互に感染し合うケースも報告されており、小児科のクリニックを中心に対応に苦慮している。

  厚生労働省によると、全国の定点医療機関から今月22日までの1週間に報告されたインフルの患者数は計4万7366人で、1医療機関当たり9・59人。報告数が69人だった昨年同時期の685倍超となった。これに伴い、休校や学年閉鎖、学級閉鎖に追い込まれる施設も急増している。
  千葉県内の小学校では今月に入り、6年生1クラスで発熱症状などを訴えた6人がインフル陽性となり、3日間の学級閉鎖とした。コロナ感染の報告も週1~2人ほどある状況が続く。
  校内では室内のマスク着用などを徹底しているが、登校後に発熱する子が出るなど感染予防には限界もある。「卒業式など大きな行事も控え、プレッシャーを感じる」と男性校長は危機感を隠せない。
  定点当たり8・50人の患者が報告された東京都。港区にある小児科医院「クリニックばんびぃに」の発熱外来では1日20~30人を診療するが、このうちコロナ患者が約1割、インフル患者が約4割に上るという
  東京小児科医会理事も務める時田章史院長によると、患者の比率は今月に逆転。過去2シーズンはインフルの流行がなかったことで免疫の低い子供が多く、寒波による部屋の換気不足も相まって、さらなる感染拡大を招く恐れがある。免疫低下により、重症化リスクも高まっているとされ、特に乳幼児は警戒が必要という。

  時田氏は「インフルの検査で正確な結果を得るには、発熱から6時間以上、できれば12時間以降の受診が望ましい。ただ、脱水が伴ってくると重症化しやすい。水分が摂取できない、受け答えが散漫になるといった症状が表れたら、直ちに医療機関を受診してほしい」と呼びかける。
  「多摩ファミリークリニック」(川崎市多摩区)は発熱患者には自宅でコロナの自主検査を済ませてもらい、陽性ならばオンライン診療で薬を処方している。薬は近隣の薬局からバイク便で配達してもらう仕組みも整え、患者対応の効率化を図ってきた。
  だが、インフルの流行拡大により、これまでの流れに〝目詰まり〟が生じる恐れがあるという。
  大橋博樹院長は「(一般向けの販売が解禁された)コロナとインフルの同時検査キットは一部で手に入りにくい状況にある。インフルの検査を求め、対面での診療を希望する人も増えつつある」と説明する。
  患者の中には、親と子でコロナとインフルを別々に持ち帰り、その後に家族が同時感染してしまったというケースもある。同時感染すると、高熱や倦怠感(けんたいかん)などの症状が強く出ている印象があるという。
  同クリニックでは発熱患者の対面診療は10人が限界で、これ以上の対応に踏み切ろうとすれば一般診療を制限しなければならない。大橋氏は「コロナもインフルも基本的な感染対策は同じ。感染が落ち着くまでは、人混みでのマスク着用などに努めてほしい」と語った。(三宅陽子)


2023.01.28-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20230128-E2XN7R5O2BM7HGT4DLJN67WAD4/
コロナ感染者、世界で6億超 緊急事態から30日で3年

  【ロンドン=板東和正】世界保健機関(WHO)が2020年1月に新型コロナウイルスに関して「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」を宣言してから、30日で3年となる。WHOは27日、専門家らによる緊急委員会を開き、緊急事態宣言終了の是非や条件を巡り協議したが、中国などでの感染拡大による影響も見通せず、難しい判断を迫られている。

  新型コロナに関する緊急委の開催は14回目。WHOのテドロス事務局長は緊急委の勧告を受け、緊急事態継続の是非について判断する。テドロス氏は27日の緊急委で「助言を期待している」とあいさつした。
  WHOの25日時点の集計によると、新型コロナの累計感染者数は世界で6億6487万3023人、累計死者数は672万4248人に上る。死者数は米国が100万人以上で最多。
  テドロス氏は緊急委で新型コロナの流行状況について、1週間当たり7万人以上が死亡していた1年前と比べると「状況ははるかに改善している」との認識を示した。
  ただ、昨年10月に1万人を割った死者数が12月に増加に転じ、感染拡大を徹底的に封じ込める「ゼロコロナ」政策が終了した中国での感染拡大を受け、「(世界で)過去8週間で計17万人以上の死者が報告されている。実際はもっと多い」とも強調した。
  緊急事態宣言は、感染症対策で国際的な調整が必要と判断される場合にWHOが出すもので、宣言に法的強制力はないが、各国に検査態勢の整備などを促す。


2023.01.26-沖縄タイムス-https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/1094247?dicbo=v2-2151e8fd96e73db3cc98ac9394325b61
沖縄で403人感染 前週から205人減る 新型コロナ【1月26日昼】

  沖縄県は26日、新たに403人が新型コロナウイルスに感染したと発表した。先週の木曜日(19日)に比べて205人減った。累計感染者は56万8884人となった。

  直近1週間の人口10万人当たり新規感染者数は前日時点で239.81人で全国で46番目最多は三重県の671.59人で、全国平均は409.68人。病床使用率は37.7%(入院者数240/病床数636)で、重症者用は6.5%(入院3/病床数46)となっている。(米軍基地内の新規感染者の報告数は4人だった。)


2023.01.21-Yahoo!Japanニュース(北海道新聞)-https://news.yahoo.co.jp/articles/545128bc217a573e08d94afb29231baf8d2ef8ec
岸田首相、政権浮揚図り政策転換 コロナ5類移行、再拡大なら批判噴出も

  岸田文雄首相が新型コロナウイルス対策の「平時」移行に向け、大きくかじを切った。首相は当初、感染症法上の位置付けを季節性インフルエンザと同じ「5類」に引き下げる見直しに慎重姿勢だったが、国内の感染初確認から3年が経過し、国民や自治体、企業が疲弊する中、社会経済活動の正常化に道筋を付けて政権浮揚を図る思惑も透ける。ただ、今後の感染状況次第では判断の是非が問われる可能性もある。

  「できるだけ早いタイミングで(引き下げの)日にちを確認したい」。首相は20日の関係閣僚との協議後、記者団にこう強調した。
  首相は就任当初、新型コロナ対応で後手批判を浴びた前政権の反省から、「最悪の事態を想定した危機管理」を前面に打ち出した。5類への引き下げにも否定的な考えを示していた。
   しかしコロナ禍が長期化し、感染拡大の度に全国で医療逼迫(ひっぱく)が起こる中、自治体からは制度の変更を求める声が高まった。経済界でも「過度に恐れず、ウィズコロナで経済社会を回すべきだ」(経団連の十倉雅和会長)との意見が拡大。
  オミクロン株への置き換わりに伴って重症化率が低下傾向を示したこともあり、首相は昨年初めの感染「第6波」を最後に、行動制限を行わない方針に転換。水際対策の緩和や全国旅行支援の開始にも踏み切った。
   首相は4日の年頭会見で、世論を見つつ、年内に「平時」を回復することを表明した。感染が爆発的に拡大した中国に対して水際対策の強化を重ね、首相は18日に加藤勝信厚生労働相と対応を協議。「そろそろ見直してほしいと思う国民が増えている」「今を逃せば、いつまでたっても5類に変更できない」(首相周辺)との判断に落ち着いた。
  首相は翌19日、松本吉郎日本医師会会長や福井トシ子日本看護協会会長と官邸で面会し環境整備を図った。 春の統一地方選や衆院補欠選挙を控え、内閣支持率の低迷が続く政権の焦りもあった。ただ、5類になれば特別措置法の対象外となり、緊急事態宣言などによる行動制限はできない。水際対策の見直しも必要となる。感染者の全数把握取りやめで「隠れ陽性者」も指摘される中、第8波では死者数が過去最多を更新しており、今後さらに感染が拡大すれば、引き下げは「時期尚早」との批判を受けるリスクもある。官邸関係者は「後は、国民の予防意識に任せるしかない」と漏らした。


2023.01.15-NHK NEWS WEB-https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230115/k10013950031000.html
中国 新型コロナ死者 約6万人と発表も SNSでは“もっと多い”

  中国政府が先月8日から1か月余りの間に新型コロナウイルスに感染して死亡した人が6万人近くになったと発表したことについて、中国のSNS上には「このデータを誰が信じるのか」などと、実際にはもっと多いのではないかと疑問視する書き込みが相次いで投稿されています。
  中国の保健当局は、14日の記者会見で新型コロナウイルスに感染して医療機関で死亡した人が先月8日から今月12日までに5万9938人になったと発表しました。

  これに対し、中国版ツイッターの「ウェイボー」には「このデータを誰が信じるのか。私の親戚は明らかに新型コロナで死亡したのに、死亡証明書には気管支炎と書かれていた」とか「入院していた人だけ発表されたが、家で死亡した人は病院より多い」などと実際には死者はもっと多いのではないかと当局の発表を疑問視する書き込みが相次いで投稿されています。
  中国政府は先月以降、感染しても基礎疾患などが原因で死亡した場合は新型コロナによる死者として数えないとしていて、これまでの発表では、同じ期間の死者数は38人とされていました。
  インターネット上では、各地の火葬場で車の長い列が確認されるなど多くの人が亡くなったという情報が伝えられていて、死者数が一転して大幅に増えたことに国民から批判の声が高まっています。


2023.01.14-NHK NEWS WEB-https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230114/k10013949481000.html
中国 コロナ感染者累計9億人 人口の6割余 北京大が推計

  中国で新型コロナウイルスの感染が急拡大するなか、国内のメディアは、感染者が累計で9億人に達したとする北京大学の研究チームの推計を伝えました。推計どおりならば、14億の人口の6割余りが感染したことになります。

  中国のメディア「経済観察網」は、北京大学の研究者らのチームがまとめた、新型コロナウイルスの国内の感染者の推計を伝えました。
  このチームは、「発熱」や「せき」といった新型コロナの症状に関するインターネット上での検索数などから、感染者数を推計した結果、1月11日までに累計で人口の6割余りにあたる9億人に達したとしています。
  感染は、中国政府が12月7日に感染対策を緩和したあと急拡大し13日後の20日に多くの地域でピークに達したとしています。
  そして、月末には各地でピークを過ぎたということです。
  中国政府は、感染を徹底して抑え込む「ゼロコロナ」政策を終了させた後、感染者数の情報についても1月8日のデータを最後に発表をとりやめており、感染の詳しい実態は分かっていません。
  1月21日からは、旧正月の「春節」にあわせた大型連休が始まり、帰省が本格化するなか、農村部などへの感染拡大や新たな変異ウイルスの出現への懸念が一層強まっています


2023.01.12-Yahoo!Japanニュース(KYODO)-https://news.yahoo.co.jp/articles/0b2d609627a9ba2bfa17b5aed940c25e8c2eebb4
中国、毎日の感染公表を中止 コロナ実態さらに不透明

  【北京共同】中国疾病予防コントロールセンターは12日までに、毎日の新型コロナウイルスの新規感染者数と死者数の発表を中止した。8日に対策を抜本的に緩和し「ゼロコロナ」政策を終了させたことに伴い、発表頻度を減らした可能性がある。

  流行拡大のさなかに実態がますます不透明になり、日本を含む各国は一層懸念を強めそうだ。  同センターは9日に前日の感染状況を発表したのを最後に、日別の情報を更新していない。中国当局は昨年12月下旬、コロナ対策を抜本緩和すると発表した際、感染者数の発表頻度を減らし、最終的に月1回にすると表明。今後、どの程度感染状況を公表するかは不明だ。



2022.12.30-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20221230-VNK5W6E3DFOUHM7EXP7YFEX4CQ/
韓国が中国からの入国制限 「コロナ感染拡大予防」

  【ソウル=桜井紀雄】韓国政府は30日、新型コロナウイルスの感染者が急増している中国からの渡航について、短期ビザ(査証)の発給や航空便数を制限する対応策を発表した。来年1月2日から2月末まで、入国前後のコロナ検査を義務づけ、陽性なら隔離する。

  韓悳洙(ハン・ドクス)首相は30日の対策会議で「中国のコロナ状況の悪化による韓国内での感染拡大を予防するため、やむを得ず防疫措置を強化する」と説明した。
  来年1月末まで中国人に対し、観光などの短期ビザの発給を制限。中国発の航空便の増便は認めず、検査を円滑にするため、中国からの到着便を仁川(インチョン)国際空港に一元化する。
  中国からの全ての渡航者に搭乗48時間以内の検査による陰性証明書の提出と、入国後1日以内のPCR検査を義務づける。
  中国は1月8日から出入国の規制緩和を発表し、同月中旬の旧正月の連休に合わせ、韓国への中国人観光客の増加が予想されていた。


2022.12.29-JBpress-https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/73329
世界が緊張、中国からまたも世界にばらまかれるかもしれない強毒ウイルス-中国の「ウィズコロナ」は新たなパンデミックの始まりになるのか
(福島 香織:ジャーナリスト)
(1)
  中国のコロナが猛威をふるっている。おそらく新型コロナウイルスがパンデミックを起こしたこの3年の間で、今の中国が最も感染者数が多く、感染による死者が多いはずだ。
  だが、この局面で中国は、出入国者に対する隔離措置を撤廃し、国内外の自由な移動を解禁した。正月、そして1月下旬の春節休みには、おそらく中国人の大規模移動が起こるとみられ、世界には改めて緊張が走っている。
日本に先駆け本格的な「ウィズコロナ」時代に
  中国政府は12月26日、「新型冠状病毒肺炎(新型コロナウイルス肺炎)」の名称を「新型冠状病毒感染(新型コロナウイルス感染)」へと変更した。それに伴い、A類感染症予防コントロール措置(厳格な管理コントロール)からB類(基本的な予防と治療)に緩和し、1月8日以降、国外からの入国者に関する隔離措置を取らないことにした。入国48時間前のPCR検査の陰性証明があれば、中国人であれ外国人であれ自由に入境できる。飛行機の座席も「5席に1人」というソーシャルディスタンス制限をなくした。また一国家、一路線としていた航空便数の制限もなくした。
  濃厚接触者判定も行わない。リスクの高低を区別せず、感染者に対しては重症度による収容と治療を行い、適時に医療保障政策を調整し、入境者や貨物に対する検疫管理も行わないという。入国後のPCR検査も強制せず、また陽性が判明しても、無症状や軽症で基礎疾患もなければ強制隔離はせず、自主管理に任される。
  中国の感染症政策は、ウイルスの危害性によって甲類、乙類、丙類(A、B、C)の3つに分けられている。甲類はペスト、コレラ。乙類はSARS、エイズ、B型肝炎、流行性出血熱、狂犬病、デング熱など。丙類はインフルエンザ、おたふくかぜ、はしかなどだ。
(2)
  新型コロナは乙類に分類されながら、管理コントロール基準は甲管理に指定され、今までペスト級の危険ウイルス扱いだったが、SARSやエイズなどの危険度に格下げになった格好だ。厳格な隔離管理ではなく、基本的な予防と適切な治療の必要な感染症ということで、これで地方政府が負担させられていた防疫医療コストも大幅に下げられることになる。
  世界の多くの国で、すでに「ウィズコロナ」をかけ声に、新型コロナを理由とした行動規制や入国規制が大幅に緩和されている。中国も今回の規制緩和で、ついに本格的な「ウィズコロナ」時代を迎えることとなった。中国のネットユーザーたちは、「羊(陽性者)はいなくなった」「新型コロナと人類は共存することになった」などと書き込んでおり、3年ぶりの自由な移動の正月、春節休みに歓喜の声を上げている。

  河北省の医療関係者の話によれば、現行の甲類管理を続行すると、おそらく国民経済全体が回復不能なほどの打撃を受けるという判断があったのだろうという。
  日本でも医療逼迫を防ぐために新型コロナ感染症を2類相当から5類相当に引き下げるべきだという議論が活発化している。11月まで「ゼロコロナ政策」堅持を掲げていた中国だが、あっという間に日本よりも早く新型コロナウイルスに対するリスク評価を引き下げてしまった。この政策転換によって生産、消費を回復させることもでき、経済崩壊を回避することができるだろうと期待されている。
高齢者が次々に死亡、政府はただ傍観
  だが専門家たちの間では、新たな懸念が起きている。
(3)
  1つは中国各地で目下拡大中の新型コロナ感染スピードが異常に早く、当局はこれに対して「躺平」(寝そべり)主義、つまり、無策のまま傍観しているだけだということ。その結果、想像以上の死者が出ると言われている。それに中国社会が耐えられるか。
  統計上は新型コロナ肺炎による死者はゼロの日が続いている。だが、北京の火葬場では霊柩車が数十台の行列を作って火葬の順番を待っている様子が、海外メディアで連日取り上げられている。予約が1カ月先まで満杯で、その予約に割り込むためには2万6000元を余分に支払うことを要求された、といった証言もあった。SNSには、火葬の予約を受けるにあたって死因を新型コロナとしないように要求された、といった書き込みもあった。
  新型コロナ感染による死亡は、死因が「呼吸器不全によるもの」と定義されており、心筋梗塞やその他基礎疾患の悪化、合併症や老衰といった死因では、新型コロナ感染の死亡とカウントされないという。だが、12月以降の高齢者の死者は異様に多い印象があり、これが新型コロナ感染のアウトブレイク(感染拡大)と無縁とは考えにくい。
  訃報が公表されている政界人だけでも、85歳の元中国国家体育委員会副主任・劉吉(12月19日)、89歳の元江西省政治協商会議主席の朱治宏(20日)、97歳の共和国勲章受章者の張富清(20日)、中国工程院院士の趙伊君(92歳)、張国成(91歳)。文化人では、12月19日から21日の間に、中国電影資料館元館長の陳景亮、元北京電影制片廠の著名撮影技師の羅徳安、著名俳優の傳祖成、北京服装学院美術学院公共芸術学副教授の周濤、監督の王景光、著名劇作家の楊林らが相次いで北京で死去した。
  また、清華大学が11月10日から12月10日に出した訃報は18人。すべて現職および退職の教授、教職者だ。北京大学は10月31日から12月5日までの36日間15人の退職教授が死去した。この15人はいずれも65歳以上で、その中には著名言語学者の符淮青(86歳)、著名生理学者で北京大学生命科学院の元院長の周曾銓(86歳)も含まれていた。
  このほか、京劇名優で知られる儲蘭蘭がわずか40歳の若さで死亡し、また37歳の元中国スーパーリーグのサッカー選手、王若吉も感染によって慢性疾患が悪化し、瀋陽で亡くなったという。
(4)
  他にも、長老の朱鎔基が新型コロナで北京の301軍病院に入院している、いや、すでに死亡しているといった噂や、政治局常務委員の趙楽際が感染しているといった噂が、確認の取られないままネット上に広まった。
  こうした状況から、北京および中国各地で猛然と感染拡大している新型コロナウイルスは、従来のオミクロン株よりも強毒なのではないか、という意見もある。
  興味深いのは、毎日新聞が、中国の民間ゲノム解析会社関係者などからの情報として、中国政府が11月下旬、中国内に拠点を置く民間の受託解析企業に対して新型コロナウイルスのゲノム配列の解析を当分の間行わないよう通知していた、と報じた記事だ。つまり、中国当局は新たな変異株が誕生するかもしれないことを懸念し、あるいはすでに誕生していたとしても、その情報が公にならないように厳格に管理しようとしているのではないか、ということだ。
  中国の農村では、鶏やアヒル、豚などの家畜、あるいは野生動物と人間の暮しが非常に近い。そういう環境がこれまで新型コロナウイルスや新型インフルエンザの発生を促す要因であるとされてきた。春節大移動は人が密集する都市から、動物と人の距離が近い農村への圧倒的規模の移動が起こり、そこで感染が拡大するわけだから、新たな変異株誕生の懸念が深まるのは当然だろう。そして中国の姿勢としては、そうした変異株が誕生しても情報は厳しく統制して秘匿する可能性が強いのだ。それこそ、今すでに行っているように死者数や感染者数などの数字はいくらでも操作できるのが中国なのだ
  だが、中国の春節で年老いた親を交えた一家団欒後、親がバタバタ亡くなるようなことになれば、これほど悲惨なことはない。人々の心は乱れ、その恨みが社会不安を招く可能性もある。
変異株が再び海外にばらまかれる恐れ
  もう1つの懸念は、中国でそのように生まれた変異株が海外に再度ばらまかれ、新たなパンデミックが起きる可能性だ。
  中国の大型旅行予約サイト「Cトリップ」のデータによれば、12月26日の出入国規制緩和の発表後30分で海外旅行目的地の検索が10倍以上に急増したという。おそらく多くの中国人が年始年末、春節休みに海外旅行に行こうと考えているのだろうと推察される。
  人気の行先は日本、タイ、韓国。特に日本については、資産を移動させたい中国人の資産家が、近場で、政治が比較的安定している国として魅力を感じているという。これまで中国では新規パスポートの発行にも制限がかかっていたが、12月からパスポート発行が比較的簡単になったという声が上がっている。習近平政権3期目に入り、中国国内が政治的にも経済的にも不安定になってきているタイミングで、海外渡航規制が突然解除されたのは、資産家たちにとっては資産移動や「潤」(RUN、中国からの逃亡)の絶好のチャンスとも捉えられよう。
  中国国家移民管理局のサイトは12月27日、1月8日から移民管理政策の最適化措置をとり、中国公民の出国旅行審査と、普通パスポートや香港への商務ビザの発行を再開すると発表している。香港では中国国内で唯一、海外製のmRNAワクチン接種が認められており、この際に香港でワクチン接種してこよう、という旅行者も多いようだ。
(5)
  米国のブリンケン国務長官はこうした中国の動きに対し、新型コロナの新たな変異株の出現への警戒と準備を呼びかけており、中国からの入国者に対する感染者識別やトレーサビリティの強化を訴えていた。具体的な措置はまだ明らかにしていないが、ウォール・ストリート・ジャーナルは米国の匿名官僚の意見として、日本やマレーシアのやり方を参考にするとしている。
日本は北朝鮮の警戒感を見習うべき
  ちなみに日本は12月30日以降、中国からの入国者に対し、緊急水際対策を実施し、過去7日の間に中国からの渡航歴のある人について入国時検査を行い、陽性者に対してはゲノム解析の対象者とし、待機施設での原則7日間の隔離を講じるとしている。日中直行便も増便しない。ワクチン3回接種、あるいは入国72時間前の陰性証明提出は、すべての入国者に求められている。
  この措置について厳しいと考えるか、あるいはもっと厳格にすべきと考えるかは、中国の新型コロナ感染状況に対する見方や立場によってかなり違う。
  北朝鮮はこのほど中国公民の入境に関して、一律30日の隔離観察を行うことに決めた。親日派の中国の知人は、北朝鮮のこの警戒感は、中国のことをよりよく理解しているからだ、と指摘し、日本も北朝鮮なみの水際対策を行うべきだ、と語っていた。

  いずれにしろこの冬が「新型コロナパンデミックの終焉」となるか、「新たなパンデミックの始まり」となるかの分かれ道といえるだろう。


2022.12.29-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20221229-RDNPXOG3DNO53GDWOYQTNQNU2Y/
中国渡航者にコロナ検査、米伊など また「震源」か
(ワシントン 坂本一之、パリ 三井美奈、北京 三塚聖平)


  米国やイタリアなどが29日までに、中国からの渡航者に新型コロナウイルスの検査を義務付けると相次いで発表した。中国は、「ゼロコロナ」政策の放棄で感染者が爆発的に増えているにもかかわらず、来年1月8日から入国者の隔離措置を撤廃するなど渡航制限を大幅に緩和するとしている。米伊などは中国との往来で感染が広がる事態を警戒している。

  中国湖北省の武漢市当局が、後にコロナ感染症とされる「原因不明のウイルス性肺炎」を最初に公表してから31日で3年。中国が再び感染拡大の「震源地」となる恐れが出ている。
  米国の疾病対策センター(CDC)は28日、中国からの渡航者に対して来年1月5日から、航空便搭乗前の陰性証明を提示するよう義務付けると発表した。感染状況に関する中国政府の情報開示が不足していることを問題視している。
  CDCは報道発表で「中国の疫学的データやウイルスに関する遺伝子配列の情報提供が十分でなく、透明性がない」と指摘。中国政府の対応が米国での感染拡大を招いたり、中国から「新たな変異株」が流入する恐れがあるとして対策強化の必要性を説明した。
  米国の対策は中国本土と香港、マカオから米国に向かう渡航者が対象。搭乗前2日以内に検査を受け、陰性証明を航空会社に提示するよう求める。中国から第三国を経由して米国に入る便も対象になる。
  伊政府も28日、中国からの渡航者に入国時の検査を義務付けると発表した。保健省はすでに24日以降、北部ミラノの国際空港で検査を行っている。伊紙スタンパによると、26日に中国からの直行便2機の乗客212人を検査したところ、97人が陽性と確認された。
  欧州連合(EU)の欧州委員会は、加盟国の連携した対応を目指し、29日に緊急会合を開くと発表した。
  中国からの渡航者を巡っては、岸田文雄首相が27日、空港での検査義務化などを打ち出した。英BBCによれば、他にインド、マレーシア、台湾が水際対策の強化を決めている。

  こうした動きについて、中国外務省の汪文斌(おう・ぶんひん)報道官は29日、「各国の市民を平等に見るべきで、正常な人的往来や交流、協力に影響を与えるべきでない」と反発した。汪氏は「各国が科学的な原則を堅持し、安全な往来を助け合って保障することを望む」と述べた。
(ワシントン 坂本一之、パリ 三井美奈、北京 三塚聖平)


2022.12.25-Yahoo!Japanニュース(JIJI COM/AFP BB NEWS)-https://news.yahoo.co.jp/articles/df4331d00d883f713819ff7435a0410922c8f8e6
中国、コロナ感染者・死者数の公表停止

  【AFP=時事】中国の国家衛生健康委員会(NHC)は25日、2020年初めから行っていた新型コロナウイルスの感染者と死者の人数の公表を止めると発表した。理由は明らかにしていない。

  中国政府が「ゼロコロナ」政策を突然撤廃して以来、全国で新型コロナの感染者が急増。医薬品が不足しているほか、病院の対応能力は限界に達している。  厳格な大規模検査が廃止されたため、正確な感染者数を把握するのは事実上不可能となった。当局は、新型コロナによる死亡に関する医学的な定義も狭めている。  NHCは、中国疾病予防コントロールセンター(CDC)が流行の情報を参考・研究目的で公表するとしているが、データの種類や公表の頻度には言及しなかった。【翻訳編集】 AFPBB News


2022.12.24.-Yahoo!Japanニュース(読売新聞)-https://news.yahoo.co.jp/articles/73922836fdefa8205b8d039ff84ef939a6561c02
中国コロナ感染者推計2・4億人…内部資料流出か、公式発表は28万人

  【広州=吉岡みゆき】香港紙・明報は23日、新型コロナウイルスの感染拡大を抑え込む「ゼロコロナ」政策の大幅緩和に踏み切った中国本土で、今月の累計感染者数が2億4800万人に上った可能性があるとの推計を報じた。国家衛生健康委員会の21日の内部資料が流出したとしている。同委員会の公式発表では1~22日の感染者数を計約28万4700人としており、大幅な食い違いが生じている。

  中国では、厳しい移動制限や感染者を洗い出して隔離する大規模PCR検査を7日に取りやめて以降、感染が急拡大している。中国の人口は約14億人で、報道が引用した内部資料によると、累計感染率は17・56%に達した。特に感染が広がっているのが、北京市と四川省で、累計感染率が50%を超えたとしている。
  英医療調査会社エアフィニティは21日、中国で1日あたり5000人超の死者が出ているとの推計を公表した。同委員会は1日あたりの死者数を0~5人と発表しており、隔たりがある。中国のSNSでは、火葬場に長蛇の列ができ、手が回らない多数の遺体が葬儀場の駐車場に置かれている様子を撮影した写真が拡散している。
  松野官房長官は23日の記者会見で、中国で新型コロナの陽性が確認された邦人1人が死亡したと明らかにした。政府関係者によると重慶市の40歳代男性という。重慶市の日本総領事館が19日に確認した。


2022.12.24-AFP BB News-https://www.afpbb.com/articles/-/3444791
中国・青島市で1日50万人コロナ感染 保健当局が実態公表

  【12月24日 AFP】中国東部・青島(Qingdao)市の保健当局幹部は、同市では新型コロナウイルスの新規感染者が1日当たり49万~53万人に上っていると明らかにした。同市共産党委員会の機関紙が23日、報じた。当局が統計に実態が反映されていないのを認めるのは異例だが、直ちに検閲され、感染者数は削除されたとみられる。

  幹部は人口約1000万人の青島市について「急激な感染拡大期にあり、ピークには至っていない」との認識を示した上で、1日当たりの新規感染者は今週末、さらに10%増加するとの見通しを明らかにした。
  この報道は複数のメディアに共有されたが、24日朝までに編集され、感染者数は削除されたもよう。
  国家衛生健康委員会(NHC)は24日、23日の新規感染者数は全国で4103人だったと発表した。公式統計では、青島市がある山東(Shandong)省はわずか31人だった。(c)AFP


2022.12.21-日本海新聞-https://www.nnn.co.jp/knews/221221/20221221186.html
コロナ致死率、大幅減 今夏の第7波、厚労省分析

  厚生労働省は21日、新型コロナウイルスのオミクロン株派生型BA・5が流行した7~8月の「第7波」では、感染者数に占める死者数の割合が60~70代で0・18%、80代以上で1・69%だったとの分析結果を公表した。1~2月の第6波ではそれぞれ0・70%、4・57%で、大幅に減少した。重症化率も低下している。茨城、石川、広島の3県のデータに基づく分析で、同日の専門家組織の会合に提示した。

  ただオミクロン株の登場により感染者数が桁違いに増え、死者数は急増している。今年の死者は既に3万5千人を超え、昨年の1万4909人の倍以上になった。


2022.12.18-Yahoo!Japanニュース(朝日新聞)-https://news.yahoo.co.jp/articles/ae471bfcdcacca02cf622cbe2c7aa0a6c571efb1
北京、コロナで死者急増「40遺体が地面に」 国内死者67万人に?

  新型コロナウイルスの感染が爆発的に広がる中国で、コロナ関連死とみられる死者が増えている模様だ。中国政府の発表では2週間「死者ゼロ」が続くが、火葬場からは「パンク状態だ」と悲鳴が上がる。政府の感染症専門家は、中国国内のコロナ関連死が最大で67万人に達するとの見通しを示した。

  「いま火葬は引き受けられない。30~40体の遺体が地面に置かれたままだ。病院の霊安室も余裕がないらしい」  18日、北京市中心部にある葬儀社の男性は、朝日新聞の取材にこう答えた。例年であれば火葬のペースは1日あたり1~2体だが、ここ5~6日で状況が一変し、連日10体以上が運ばれているという。コロナによる死者かを聞くと「想像通りだ」と答えた。
   北京市郊外の別の葬儀社は「どこも火葬まで1週間はかかるだろう。急ぎであれば本日中に遺体を引き取るが、それには特別な措置が必要だ」と述べ、追加料金を求めていることを認めた
朝日新聞社


2022.12.18-NHK NEWS WEB-https://www3.nhk.or.jp/news/html/20221218/k10013926641000.html
コロナ対策緩和の中国 死者”ゼロ”発表続くも死亡伝える報道

  新型コロナウイルスの感染が拡大する中国で、感染対策の緩和以降、政府が死者の人数を「ゼロ」と発表し続けている一方、国内メディアは感染者の死亡を伝えるなど感染後に亡くなる人が相次いでいるおそれもあります。

  中国では、今月7日に新型コロナウイルスの感染対策が緩和されて以降、首都・北京などを中心に感染が拡大していますが、政府は3日に2人が死亡したあと、新たな死者の人数を「ゼロ」と発表し続けています。
  一方で、中国メディアは、37歳の元サッカー選手が感染後、糖尿病が悪化して12日に死亡したと伝えたほか、別のメディアも、陽性が確認された74歳の男性が15日に肺炎で死亡したと伝えました。
  こうした中、北京市内の斎場では、遺体を乗せた数十台の車が列を作って火葬の順番を待つ事態になっています。

  関係者によりますと、担当者が陽性になるケースが相次ぎ、通常よりも時間がかかっているためだということですが、台湾メディアは「北京ではここ数日、感染で死亡した人が多く、ほとんどが高齢者だ」という斎場にいた葬儀業者の話を伝えていて、感染後に亡くなる人が相次いでいるおそれもあります。


2022.12.14-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20221214-72MYLYXQWVKKFOBZ24ZEQUH2XA/
中国、全数把握を断念 「ゼロコロナ」事実上撤回
(1)
  【北京=三塚聖平】中国政府は14日、毎日行っている新型コロナウイルスの新規感染者数の発表で、無症状の感染者数の公表を同日からやめると発表した。「多数の無症状感染者がPCR検査を受けておらず、正確に実際の数を把握することができない」ためだとしており、急増する感染者数の把握を諦めた形だ。感染拡大を徹底的に食い止めるゼロコロナ」政策は事実上の撤回となった。

  習近平政権が掲げたゼロコロナ政策の下、当局は大規模なPCR検査で感染者を把握し、集中隔離など強権的な制限措置によって感染拡大に歯止めを掛けてきた。政府は7日、無症状や軽症者に自宅隔離を容認するなど防疫措置の大幅緩和を発表し、13日には市民の旅行履歴を確認するため全土で使われていた携帯電話のアプリ稼働も停止した。
  政府が13日に発表した12日の新規感染者数は、空港での検疫による確認などを除き7451人で、そのうち無症状者は5181人。多くの人が自宅での抗原検査に切り替えているため公式統計はほぼ無意味になり、公表感染者数はピークだった11月下旬の約4万人から減少が続いている
(2)
  実際には、防疫措置の緩和を受けて各地で感染者数が急増しているもようで、唐突な政策変更により市民生活が混乱している。北京市当局によると、11日に市内の医療機関の発熱外来で受診した患者は1週間前の16倍となる延べ2万2千人に増えた。中国紙の第一財経日報(電子版)は11日、感染者数が「1カ月以内にピークを迎える」という専門家の見方を伝えた。
  中国共産党機関紙、人民日報の14日付によると、コロナ対策を担う孫春蘭(そん・しゅんらん)副首相が13日に北京市内の病院などを視察し、「対策の重点を感染予防から治療に移す」と表明した。薬や抗原検査キットを買い求める人が増えて品薄になっているほか、インターネット通販は感染者急増で配達員を確保できず、配達が滞っている。
  習政権は2020年春、最初に感染が広がった湖北省武漢市で約2カ月半にわたりロックダウン(都市封鎖)を行い、感染封じ込めに成功。昨年、共産党創建100年の歴史を総括した「歴史決議」では、自国の感染対策を「成果」と位置付けて自賛した。
  しかし、今年11月下旬には厳しいコロナ対策への抗議活動が各地で広がり、危機感を強めた習政権は一気に大幅緩和へかじを切った。


2022.12.12-NHK NEWS WEB-https://www3.nhk.or.jp/news/html/20221212/k10013920541000.html
中国 新型コロナ 対策緩和で感染者の把握難しく 警戒感高まる

  中国では、当局が発表する新型コロナウイルスの感染者は、11月下旬のピーク時の5分の1まで減少しました。
しかし、感染対策の緩和で、PCR検査を受ける人が大幅に減ったことなどから、感染者の把握が難しくなり、実際の感染者数は発表よりかなり多いとみられ、警戒感が高まっています

  中国政府によりますと、12月11日に確認された新型コロナウイルスの感染者は8000人余りで、最も多かった11月下旬のおよそ4万人から、5分の1まで減少しました。
  しかし、感染対策の緩和で、多くの場所で提示を義務づけてきたPCR検査の陰性証明を求めなくなったことから、検査を受ける人が大幅に減っています。
  さらに、すべての感染者を病院や隔離施設に移す措置をやめ、無症状や症状の軽い人については自宅での隔離を認めたことから、感染しても当局に届け出ない人もいて、感染者の把握が難しくなり、実際の感染者数は発表よりかなり多いとみられています
  感染を避けようと外出を控える人も増えていて、北京の中心部では、週明けにもかかわらず通りを歩く人や車の往来はまばらで、市民の間では感染拡大への警戒感が高まっています。


2022.12.04-毎日新聞(KYODO)-https://mainichi.jp/articles/20221203/k00/00m/030/263000c
中国で行動制限緩和の動き 「ゼロコロナ」政策は撤回せず

  中国の各都市で新型コロナウイルス対策の行動制限の緩和が始まった。北京では5日からPCR検査の陰性証明がなくても地下鉄に乗れるようになる南部の広東省広州などでは封鎖解除の動きも出ている。共産党機関紙、人民日報(電子版)が3日、こうした動きをまとめて報じた。

   習近平指導部は各地で「ゼロコロナ」政策反対する抗議デモが発生したことを受け、徐々に対策を緩和し国民の不満を和らげる構えだ。ただ感染者が急増した場合の医療体制に不安が残っていることや、習国家主席の看板政策であることから、ゼロコロナ政策は撤回していない。(共同)


2022.12.03-NHK NEWS WEB-https://www3.nhk.or.jp/news/html/20221203/k10013912081000.html
新型コロナとインフル 同時流行懸念 小児発熱外来の受診増える

  新型コロナの感染の拡大傾向が続く中、同時流行が懸念されるインフルエンザの感染に対する不安も強まり、千葉県内の病院では小児科の発熱外来を受診する子どもの数が増加しています。病院では、いつもと違う症状がみられたときには迷わず受診してほしいとする一方で、子どもの症状などの判断に迷うケースでは、専用の電話相談窓口も活用するよう呼びかけています。

  千葉県成田市にある国際医療福祉大学成田病院の小児科の発熱外来では、第7波以降減っていた子どもの受診が10月から再び増加に転じ、先月は142人と前の月よりおよそ1割多くなりました。学校や家庭での感染が目立つほか、RSウイルスやヒトメタニューモウイルスなど、ほかの感染症の患者も増えていることから発熱の症状だけでは見極めが難しいケースが増えているということです。先月受診した3歳の男の子は、一緒に遊んでいた子どもがコロナに感染したあと、熱が出て受診しましたが、検査の結果、コロナは陰性で通常のかぜと診断されました。
  母親は「子どもがまだ小さくて詳しい症状がわからない中、コロナやインフルエンザかもしれないと不安でした」と話していました。病院によりますと、この冬は、新型コロナとインフルエンザの同時流行への懸念から、発熱後の体調急変を心配して受診するケースが多いということです。また、子どもは鼻に綿棒を差し込む検査キットの使用が難しい場合もあり、医師による検査や診断を求める保護者も多いということです。
  一方、病院では第7波の時のように予約が殺到すれば、発熱外来を受診したくてもできない子どもが出るのではないかと懸念しています。国際医療福祉大学成田病院の藤井克則小児科部長は「呼吸異常やけいれんといったいつもの様子と違う症状がみられたときには迷わずに受診してほしいが、熱があっても元気で、水分がとれれば解熱剤を使いながら自宅で安静に過ごすことも可能だ。迷った場合には、かかりつけの医療機関に相談し子どもの体調の変化に対応してくれる電話相談窓口も活用してほしい」と呼びかけています。
インフルエンザ 予防接種の希望者増える
  厚生労働省によりますと、今シーズンはインフルエンザの流行も懸念されることからワクチンの供給量は大人の接種分で過去最も多いおよそ7042万回分が出荷される見込みです。この病院では、先月の後半ごろからインフルエンザの予防接種の希望者も増えていて、年明け1月の前半までは予約が埋まっているということです。
  接種した1歳の女の子の母親は「ことしは欧米などでもインフルエンザがはやったと聞いたので、不安だという気持ちと、コロナとの同時流行も気になります。感染した場合は発熱や呼吸器系の症状も出ると思いますし、子どもが苦しむ姿は見たくないので、重症化を防ぐ意味でも受けておこうと思いました」と話していました。
子どもが発熱 そのときどうすれば
  子どもに熱が出た時などはどうすればいいのか。国際医療福祉大学成田病院の藤井克則小児科部長に聞きました。
発熱だけの場合 いつもと違うか観察を
  大切なのは発熱したときの容体が今までと違うかどうか見極めることです。熱が出ても、機嫌がよく、つらそうではない。水を飲んだり、授乳できたりしている。ふだん通りに眠れている場合などは急いで受診する必要はないということです。
  あわてずに自宅で安静にして、年齢に応じて市販の解熱剤などを飲ませたうえで様子をみることができるということです。
いつもと様子が違えば 受診の検討を
  一方で、水やミルクが飲めない、おしっこの量が減るなど、いつもと様子が違う場合は注意が必要で、呼吸が速かったり、顔色が悪かったりする時は酸素が足りていない可能性があります。けいれんを起こすなどした場合も、従来からそうした症状がみられる子もいますが、まずは、かかりつけの医療機関に相談するなどして受診してほしいということです。
  そして、呼びかけに反応しない、意識がはっきりしない、明らかなけいれんを起こしている、おう吐を繰り返す、眠りがちでぐったりしているといった場合には、救急車を呼ぶことも検討してほしいとしています。
迷ったときには
  かかりつけの医療機関でも、すぐに電話がつながらない、受診できないというケースもあります。相談が難しい場合や判断に迷った場合は子どもの症状や必要な対応について詳しく教えてくれる電話相談窓口があります。

#7119(救急要請相談)・・・「すぐに病院に行ったほうがよいか」「救急車を呼ぶべきか」を悩んだり、ためらったりした時にかけます。
#8000(子ども医療相談)・・・子どもの症状に保護者がどう対応したらいいか判断に迷った時、家庭での対処方法や状態の観察ポイントを詳しく知りたい時にかけます。
  このほか、自治体の電話相談窓口もあり、いずれも自治体や地域によって実施状況や受け付け時間が異なりますのでご確認ください。


2022.11.24-毎日新聞-https://mainichi.jp/articles/20221124/k00/00m/040/266000c
中国のコロナ感染、過去最多に 3万人超確認 7カ月ぶりに更新-【北京・岡崎英遠】

  中国の国家衛生健康委員会は24日、中国本土で23日に確認された新型コロナウイルスの新規感染者(無症状含む)が3万1444人となったと発表した。中国が統計に無症状患者を含めるようになった2020年4月以降過去最多を更新した。中国政府は厳格な行動制限などの防疫措置でコロナを封じ込める「ゼロコロナ」政策の堅持を掲げているが、ここにきて感染者が急増しており、当局は対策を巡る難しい判断を迫られている。

  これまでの1日当たりの新規感染者数は、上海が都市封鎖(ロックダウン)されていた今年4月13日の2万9317人が過去最多だったが、それを約7カ月ぶりに上回った。広東省や重慶市、北京市、四川省などを中心に感染は中国全土に拡大している。
  今月11日に中国政府が「ゼロコロナ」政策の一部緩和を発表したことで、これまでのところ都市全域での大規模な封鎖は実施されていない模様だが、各地で地区や居住区単位などで封鎖したりと厳しい行動制限が続いている
  上海では24日から新たな入市者に対し5日間、公共の場への出入りを禁止した首都北京でも、入市者に対し3日連続のPCR検査を義務づけたほか、飲食店の店内飲食を停止し、市民には在宅勤務を求めるなど、日増しに対応が強化されている。【北京・岡崎英遠】


2022.11.19-Yahoo!Japanニュース(KYODO)-https://news.yahoo.co.jp/articles/45e4946bd386b17adbd0f072bb602f3cf9204e83
ネコのコロナ症例、初報告 北海道の獣医師、論文発表

  北海道中標津町の獣医師山田恭嗣さんが、新型コロナに感染した飼いネコを診察して症状の特徴をまとめた論文を発表し、取材に応じた。日本獣医師会によると、ネコの症例報告は国内初。飼い主からの感染が考えられるとし「疑わしき症状が出ても、獣医師に相談して冷静な対応を」と呼びかける。

   感染したネコは道東部の家庭で飼われている当時12歳の雌飼い主らが感染した直後、ネコにも鼻水やせきの症状が出始め、飼い主らと同じデルタ株の陽性が判明。発症8日目に呼吸器の状態が悪化したため、抗ウイルス剤などを投与すると、回復した。  ネコは室内で飼われ、飼い主を介して感染したと判断した。


2022.08.24-NHK NEWS WEB-https://www3.nhk.or.jp/news/special/coronavirus/restrictions/detail/detail_80.html
【詳しく】新型コロナ-「全数把握」見直しへ 理由は? 変更点は?

  新型コロナ対策をめぐり、岸田総理大臣は8月24日、感染者の「全数把握」を見直す方針を明らかにしました。厚生労働省は、早ければ8月中にも運用を開始したいとしています。なぜ見直すのか、見直しで何が変わるのか、そして「負担が増えていた」という医療現場や自治体の受け止めなどについてまとめました。

【なぜ変わるのか】
  新規感染者の「全数把握」は医療機関が作成した患者の「発生届」をもとに行われています。感染症法は、新型コロナウイルスを診断した医師に対し、すべての患者の氏名や年齢、連絡先などの情報を、「発生届」として保健所に提出するよう義務づけています。
  国や自治体は「発生届」を集計して全国や地域ごとの感染状況を把握してきたほか、保健所などが「発生届」をもとに健康観察や入院先の調整を行っています。

  「発生届」の提出は国が導入した「HER-SYS(ハーシス)」と呼ばれるシステムを使用して行われますが「第7波」で感染者が急増し、入力や確認の作業が医療機関や保健所の業務負担となっていました。
  医療現場からは、コロナ患者対応に集中させてほしいと、見直しを求める声が高まっていました。
【変更点は】
  今回の見直しでは、自治体の判断で「発生届」が必要とする対象を、高齢者や重症化リスクが高い人などに限定できるようにしました。

  若者など対象外となった人についても感染者の総数と年代別の人数を把握するとしています。感染者数の集計は続けられることになるため、感染状況は引き続き把握できますが、「発生届」の対象外の人が自宅療養中に体調が悪化しても気付きにくくなるなどの懸念もあります。
  厚生労働省は発熱外来や保健所の業務が極めて切迫した地域では、都道府県から届け出があった場合「発生届」の対象を限定する措置を順次、実施可能にするとしています。
  一方、定点となる医療機関を指定して定期的に報告を求める「定点把握」については具体的な制度設計に時間が必要なことなどから第7波が収まった後で、検討する方針です。
【見直しの経緯は】
  「HER-SYS」のシステムの運用はおととしから始まり、開始当初に入力項目はおよそ120ありました。
  入力項目はこれまでに段階的に削減され、現在、最も入力項目が少ない重症化リスクの低い患者については、◇氏名、◇性別、◇生年月日、◇市区町村名、◇電話番号◇医療機関からの報告日、◇症状の有無などといった診断類型の7つの項目まで絞りました。
  しかし、いわゆる「第7波」で感染拡大が続く中、医療現場や自治体などからさらに見直しを求める声が相次いだ状況を受け、先の内閣改造で新たに就任した加藤厚生労働大臣と全国知事会の会長を務める鳥取県の平井知事らがオンラインで会談。平井知事は全数把握について「必要性は理解しているが、現場は夜遅くまで入力作業をしなければならない。これまでも入力項目を緩和してもらったが さらに踏み込んでほしい。第7波が終わってからではなくすぐに取り組んでほしい」と直ちに見直すよう要望しました。
  さらに日本医師会からも同様の要望が寄せられました。これを受けて加藤大臣は、先週の国会審議で「医療機関の負担を減少しながら、全数把握の目的・機能をどのように残していくのか、専門家や医療現場から話を聞きながら検討している状況だ」と述べ、速やかに対応する考えを示していました。
【厚労相 ”速やかに届け出の受付を始める”】
  加藤厚生労働大臣は8月24日夜、厚生労働省で開いた記者会見で「届け出た都道府県は、日ごとの感染者数の総数と年代別の総数を毎日公表していただくことを前提に、厚生労働大臣が定める日から届け出の対象を▽65歳以上▽入院を要する方▽重症リスクがありコロナの治療薬の投与や酸素投与が必要と医師が判断する方▽妊婦の方に限定できるようする」と述べました。
  そのうえで関係する省令の改正について、8月24日の厚生労働省の審議会で了承が得られれば、25日に省令を公布し速やかに都道府県向けの説明会を実施して届け出の受け付けを始める考えを示しました。
  厚生労働省は、届け出を受けて事務手続きを進め、早ければ8月中にも運用を開始したいとしています。
  また加藤大臣は「全国ベースでの見直しについては今後の感染状況の推移などを見極めたうえで検討していきたい」と述べました。
【医療機関からは負担軽減に期待の声】
  感染が拡大した7月中旬以降、連日70人から100人の患者を診察している東京・世田谷区にあるクリニックの発熱外来では、8月24日も発熱外来には発熱やのどの痛みなどの症状を訴える患者が検査を受け、薬を処方してもらっていました。
  このクリニックでは1日50件以上の発生届を入力する日もあり、8月24日も看護師が診察の合間や昼休みに、陽性になった人の名前や電話番号、基礎疾患があるかなどの入力作業をしていました。入力には1件当たり5分ほどかかり、クリニックでは1日3時間前後を作業に費やしているとということです。

  「クリニックプラス下北沢」の長谷啓院長は「看護師も受付も常に走り回っているような状況で、発生届にも時間と人員が取られていたが、少しでも負担が軽減されると現場としては期待している」と話していました。一方、「患者の中には若い人や基礎疾患のない人で軽症だったのに状態が悪くなる人もゼロではなかったので、届け出の対象ではない人も健康観察をしながらケアが必要な人を見極めていきたい」と話していました。
【見直し受け 各知事の反応は】
  全国知事会の会長を務める平井知事は、山際担当大臣と会談し政府が感染者の全数把握を見直す方針を決めたことについて「知事会の要求に応えていただいたことに感謝する。ただ、この対応が感染対策を緩めるものだと国民に誤解されないようしっかりPRしてほしい」と述べました。
  これに対し、山際大臣は「感染が収まらない中、どう社会経済活動を止めずに前に進むかは難しい課題だが、お盆や学校再開の影響などを議論しながら有効な対策をどう打つか、さらに密に自治体と連携していきたい」と述べました。
  会談のあと平井知事は、記者団に対し「知事会としては『早く全数把握を見直してほしい』と7月末から求めていたので、首を長くして待っていた。きょう示されたことは評価に値する」と述べました。

  東京都の小池知事は8月24日午後、都庁で記者団の取材に応じ「総理大臣が発表したということだがもう少しよく確認していかなければならない。都は他県の何千件もの届け出も手続きしているなどの状況もあり、緊急で手を挙げるというところに今、至っているわけではない」と述べ、政府の方針をよく確認したうえで都の対応を判断する考えを示しました。そのうえで「根本の問題は電子カルテと「HER-SYS」が連動していないなどのシステムの問題だ。国はこれからも続くかもしれない感染症に備えるという大きな観点の戦略が必要なのではないか」と指摘しました。

  大阪府の吉村知事は「全数把握が保健所や医療機関の負担になっているのは間違いなく、負担を軽減したいという思いがある。重症化のリスクが高い人を守ることが重要で、見直しには賛成だ」と述べました。
  一方で「報告の対象から外れた人たちの医療費の公費負担がどうなるのかや、宿泊療養施設への入所や配食サービスなどの支援の手続きをどのように行うのか、仕組みが分からないと判断しづらい」と述べ、具体的な見直しの内容を確認したうえで、対応を検討する考えを示しました。


2022.08.16-Yahoo!Japanニュース(CNN.co.jp)-https://news.yahoo.co.jp/articles/95a88db463977d1bcdf053c9339a6597787448ed
オミクロン株対応の2価ワクチン、英国が世界初の承認

  (CNN) 新型コロナウイルスの従来株とオミクロン株に対応する「2価ワクチン」が、世界で初めて英国で承認された。英政府が15日に発表した。

  承認されたのは米モデルナ製の追加接種用ワクチン。英医薬品医療製品規制庁(MHRA)がデータを精査し、安全性、品質、有効性の面で基準に適合すると判断した。 モデルナは臨床試験の結果として、オミクロン対応の追加接種で免疫反応が強化され、変異系統の「BA.4」「BA.5」にも有効であることが分かったと報告している。
   MHRAによれば、副反応は従来のモデルナ製ワクチンと同様で一般的に軽く、自然に消失するという。政府は「重大な安全上の懸念は見つからなかった」と述べた。 MHRAのレイン長官は、ウイルスが変異を続けるなかで、この2価ワクチンは国民を守るための「鋭利さを増した武器」になると述べた。 接種の時期や対象者は明らかでない。
  接種体制については政府の諮問機関である予防接種合同委員会(JCVI)が助言する予定だ。
  米ファイザーと独ビオンテックも6月にオミクロン株対応の追加接種用ワクチンの臨床試験を実施し、初期結果として現行のワクチンより免疫反応が高まったと報告している。


2022.08.04-NIPPONN COM-https://www.nippon.com/ja/japan-data/h00663/
全国で23万8735人―過去2番目の多さ: 北海道、埼玉など11道県で最多更新、東京3万5339人【都道府県別コロナ感染者数】8月4日深夜更新

  全国で4日、新たに確認された新型コロナウイルス感染者は23万8735人だった。1日当たりの新規感染者は3日の24万9830人に次ぐ過去2番目の多さ死亡者は161人
  厚生労働省の集計で、重症者は前日比38人増の516人で、約4カ月ぶりに500人超となった。北海道、茨城、栃木、群馬、埼玉、石川、山梨、岡山、広島、高知、長崎の11道県で過去最多を更新。東京の新規感染は、前週木曜日より5067人減の3万5339人だった。新規感染者の直近7日間平均は3万2700.0人で前週比104.4%。このほか、大阪で2万2371人、愛知で1万6005人、神奈川で1万4007人、埼玉で1万3821人など。


2022.08.02-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20220802-FALJ2WDQMFN6RJZBQEIFKRJGVQ/
どこにある?抗原キット品薄…背景に政府の新方針

  新型コロナウイルスの流行「第7波」による感染拡大で、感染の有無を調べる抗原検査キットが各地で深刻な品薄状態に陥っている。不足を訴える医療機関もあり、各自治体は備蓄していた検査キットを配布するなどの対策に乗り出した。

  「必要量には到底足りない」。大阪市中央区の「セレブ薬局天満店」の女性店長(40)は検査キットの在庫状況を見て嘆いた。
  先月28日に約20個の検査キットを入荷したが、翌日には売り切れた。来店して買い求める客や問い合わせの電話が1日に10件近くあるが、現在も品切れの状態が続く。在庫のあるグループ店舗から多少の数量は融通してもらえる予定だが、それでも足りないという。女性店長は「風邪薬や喉の痛み止めを購入するお客さんのなかにはコロナかもと思う人もいる。検査キットがないことで病院を受診しない人もいるのかもしれない」と感染拡大を心配する。

  社会医療法人「弘道会」が運営する「守口生野記念病院」(大阪府守口市)など4病院でも、1週間ほど前から発熱外来の患者が急増。陽性者の特定にPCR検査と抗原検査を併用しているが、病院前には早朝から発熱外来を受診するための患者が列を作り、受診を断るケースもあるという。検査キットは治療に急を要する患者に優先して使っている状況で、同法人の生野弘道理事長は「かつてないスピードで感染者が増えており、供給が追いついていない」と話す。
  感染者急増と医療逼迫(ひっぱく)への対策として、政府は濃厚接触者の待機期間を最短3日間に短縮する方針を示している。
  ただ、3日間で待機期間を解除するには、2日目と3日目に抗原検査で続けて陰性を確認する必要がある。厚生労働省は7月19日時点で1億8千万回以上のキットの在庫を確保しているとしているが、1人が2回ずつ使った場合、全国民には行き渡らない。


2022.07.28-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20220728-F5FU5ABV2JL2RJ6IHWF26LNHB4/
高齢者の外出自粛要請 背景に「重症化しやすさ」 高齢者「仕方ない」の声も

  大阪府は27日、新型コロナウイルス対策本部会議を開き、独自の自粛要請基準「大阪モデル」について非常事態を示す「赤信号」を点灯させることを決めた。赤信号の点灯は4月24日以来、約3カ月ぶり。吉村洋文知事は医療逼迫(ひっぱく)が進んでいるとして「医療非常事態宣言」を出し、28日から8月27日まで重症化リスクの高い65歳以上の高齢者に不要不急の外出自粛を求めた。背景には第6波以降、高齢者が重症化しやすい傾向にあるというデータがある。

  府によると、新規重症者のうち、70代以上が占める割合は昨年の第5波では18・4%だったが、第6波で67・7%、第7波で52・0%に上った。
  軽症中等症患者を受け入れる医療機関でも、入院患者は今月20日時点で70代以上が68・6%を占め、1日当たりの陽性者のうち60代以上は連日3千人前後の規模で推移している。府は保健所業務を重症化リスクの高い高齢者への対応に重点化し、感染者に電話で最初に連絡を取る対象者を65歳以上から75歳以上に絞ることにした。

  対策本部会議では、府の要請に賛同するという専門家もいる一方、年齢で区切った行動制限の効果を疑問視する専門家から「(高齢者やその家族といった)弱い立場にある人だけが不遇な状況にある」との指摘もあった。
  大阪府の方針について、高齢の府民からは「仕方ない」と肯定する意見や、「特定の世代に限らず基本的な対策を」という声が聞かれた。
  「自分の命は自分で守らないといけないし、自粛を呼びかけるのも仕方のないことだと思う」。大阪府豊中市の無職、山東健さん(77)は、不要不急の外出自粛に理解を示しながら、「同じことの繰り返し。こんな状況がいつまで続くのだろうか」と出口の見えない状況にため息をついた。
  府内での急激な感染拡大を受け、すでに外出を控えめにしている高齢者もいる。大阪市福島区で1人暮らしをする無職女性(69)は「万が一のときに頼れる人がいるとはかぎらない。買い物のとき以外は怖いので、なるべく出歩かないようにしている」と話す。
  府の要請は、重症化リスクの高い高齢者を守るための措置だ。大阪市東住吉区のパート、魚村佳子さん(62)も要請の趣旨は理解できるとする一方、「マスクなしで出歩く人もよく見るようになった。特定の世代に限らず、マスクや手洗いなどの基本的な対策を徹底してもらうようにしないといけないと思う」と述べた。


2022.07.25-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20220725-KWENHKMJA5OITHJWESTDRT3ILU/
韓国もコロナ再拡大 8月に「1日28万人」予測

  【ソウル=時吉達也】オミクロン株派生型「BA・5」の流行に伴い、日本国内で新型コロナウイルスの1日あたり新規感染者が20万人を突破する中、韓国でも今月に入り感染の再拡大が急速に進んでいる。防疫当局は1日の新規感染者が8月にも「最大28万人」に達する可能性があるとみて警戒を強めている。

  韓国では7月初めに1万人程度だった新規感染者数が、毎週倍増するペースで拡大。20日には7万6402人を記録した。防疫当局は13日、「9月末に最大18万5千人」とする再感染の拡大予測を発表したが、1週間後には「8月中~下旬に最大27万7千人」と予測を大きく修正するなど、混乱が広がっている。
  感染再拡大を受け、韓国政府は60歳以上としていたワクチン4回目接種の対象を「50歳以上」に変更。25日からは高齢者施設の対面での面会などが制限された。
  一方、韓国では日本と異なり、濃厚接触者がワクチン接種の有無にかかわらず原則として外出可能で、政府は現時点で外出制限の強化などは行わない方針。当局は高齢者や基礎疾患のある人の感染防止策を強化しつつ「他の集団は日常の社会活動を持続できるようにする」としている。

  尹錫悦(ユン・ソンニョル)政権では5月の発足以降、防疫責任者である保健福祉相の候補が「政治とカネ」の問題などで相次いで指名辞退に追い込まれ、空席状態が約2カ月半続く。感染状況の推移次第では支持率が低迷する政権の運営にさらなるダメージを与えそうだ。

2022.07.25-JIJI COM-https://www.jiji.com/jc/article?k=2022072501005&g=soc
接種後死亡で初の被害認定 新型コロナワクチン―厚労省分科会

  厚生労働省の審査会は25日、新型コロナウイルスワクチン接種の健康被害に関する分科会を開き、接種後に死亡した91歳女性の死亡一時金請求を認めた。同ワクチン接種後の死亡例について、予防接種健康被害救済制度に基づき認定されたのは初となる。

  厚労省によると、女性は脳虚血発作や高血圧症などの基礎疾患があり接種後に急性アレルギー反応と急性心筋梗塞を発症して死亡した。女性の遺族には予防接種法に基づき死亡一時金4420万円などが支払われる見通し。


2022.06.13-NHK NEWS WEB-https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220613/k10013669031000.html
中国 飲食店で食事禁止解除後 北京中心部のバー 160人以上感染

  中国の首都・北京では、新型コロナウイルスの感染対策としてとられていた飲食店での食事を禁止する措置が今月6日に解除されたあと、市内中心部にあるバーで160人以上の感染が確認され、当局は再び警戒を強めています。

  北京では、新型コロナウイルスの感染対策としておよそ1か月間、飲食店の店内での飲食が禁止されていましたが、感染者が減少傾向となったため、今月6日に一部の地域を除いて店内での飲食が解禁されました。
  ところが、市内中心部の朝陽区にあるバーで感染が拡大し、北京市当局によりますと、12日までにバーを訪れた人など合わせて166人の感染が確認されたということです。
  市当局は、感染者と同じ時間帯にバーにいた人を含め濃厚接触者と判断された人が6000人に上ることから、感染がさらに拡大する可能性が高いとして、朝陽区のバーやカラオケ店などの営業を禁止したほか、13日から区の住民などを対象に3日連続でPCR検査を行うとしています。
  市当局は市民に感染対策の徹底を呼びかけるとともに、オフィスや商業施設を含む公共の場所への出入りには、引き続きPCR検査の陰性証明の提示を求めるなど、再び警戒を強めています。


2022.06.11-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20220611-Y57FAGOKR5LONPHML7E2RB5GXM/
上海で大規模PCR検査 北京ではバーで集団感染

  【北京=三塚聖平】中国上海市で11日、新型コロナウイルスの感染対策として大規模なPCR検査が始まった。12日にも実施し、検査中は「封鎖管理を行う」(上海当局)という。上海では今月1日に約2カ月間続いたロックダウン(都市封鎖)が解除されたばかりだが、感染者が確認されれば再び移動制限措置がとられるため市民の間では懸念も広がっている。

  封鎖解除後、上海で大規模なPCR検査が行われるのは初めて。中国国家衛生健康委員会によると、上海で10日に確認された新規感染者は、空港検疫などを除いて16人(無症状を含む)だった。封鎖解除後に経路不明の感染者が増えているといい、当局は流行再発を警戒している。
  一方、北京市では11日までにバーでの集団感染が判明している。今月6日には飲食店での店内飲食が解禁されたばかりだが、10日には北京で61人の感染者が確認された。
  コロナ対策で休園中の米系テーマパーク「ユニバーサル・スタジオ・北京(USB)」は10日、近く予定していた営業再開を延期すると発表。USBは、入場券の予約販売を11日に始め、15日に再開する計画を公表していたが、バーでの集団感染を受けて休園継続を決めた。


2022.05.28-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20220528-OQ7EW2ESIVK67PM67Q3O3XFIQQ/
「上海脱出」も コロナで都市封鎖2カ月、長期化に市民疲弊

  【北京=三塚聖平】中国上海市は28日、新型コロナウイルスの感染拡大を受けてロックダウン(都市封鎖)を始めてから2カ月を迎えた。4月中旬に連日2万人超だった1日あたりの感染者数は、現在数百人台にまで減っており、当局は6月中の正常化を目指す。長期化した不自由な生活に不満を募らせる市民らの上海脱出」も伝えられるが、習近平国家主席は感染拡大を徹底的に押さえ込む「ゼロコロナ」政策を堅持する方針だ。

  国家衛生健康委員会は28日、上海で新たに確認された27日の感染者は、空港検疫などを除き170人(無症状を含む)だったと発表した。感染者数は減少傾向にあり、市当局は外出許可の対象地域を拡大。全人口(約2500万人)の9割にあたる約2200万人が外出可能になったという。
  ただ、外出が許されるといっても「1世帯1人、1回数時間」などの制限付きで、居住区の判断で不許可となるケースも交流サイト(SNS)で明かされている。上海市長寧区の専業主婦(42)は「最近は1日に3時間ほど外出できるようになった。封鎖当初は気が塞ぎ、いらだったが、今は慣れた」と話す。
  上海市は今月16日、6月中に全市の正常な生産、生活秩序を全面的に回復させる」と表明。
  同日からは商業施設などの再開を認めているが、従業員が出勤できないため営業できない店舗が多いという。上海の日系企業社員は「正常化が順調に進むかどうかを慎重に見ている」と話す。封鎖前の状況に完全に戻るにはかなりの時間を必要とするとの見方が支配的だ。
  上海市当局は当初、市内を東西2地域に分けて3月28日から4月5日まで順次封鎖する計画だったが、新規感染者数が高止まりしたために長期化した

  不便な生活がまだ続くことを懸念し、今月中旬から移動制限が緩和されたのを機に上海を離れる人も相次いでいる。SNSでは、上海の高速鉄道駅で多数の旅客が行列を作っている様子や、上海を離れる切符が高値で転売されているという投稿が目立つ。
  上海封鎖により工場の稼働停止や物流の混乱も深刻化しており、中国市場からの撤退や投資計画の見直しを検討する外資企業も増えているとされるが、習氏は今月5日に「わが国の防疫政策に対する歪曲、懐疑、否定のあらゆる言動と断固として闘争しなければならない」と強調している。

  上海市普陀区の会社員女性(37)は、ゼロコロナ政策について「完全にやめてしまえば医療逼迫などのリスクがあるが、実情を無視して画一的な措置を進めれば、多くの人が失業や破産に直面する」と懸念を示した。


2022.05.01-TBS NEWS DIG-https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/35144?display=1
中国で5連休始まるも…北京では陰性証明義務化など厳戒態勢

  4月30日から5連休が始まった中国。北京では新型コロナの感染拡大でロックダウンへの懸念がくすぶるなか、厳戒態勢の初日を迎えました。
延広耕次郎記者
  「この先が世界遺産の故宮になりますが、きょうは普段の連休よりかなり人が少ないです」

  4月29日には54人の新型コロナ感染者が確認された北京。中国では5連休が始まり、延べ1億人が国内を移動する見通しで、北京では連休中、観光地など公共の施設に入る際、48時間以内の陰性証明の提示が義務付けられるほか、レストランの店舗での飲食が禁じられるなど、厳しい対策が取られています。
北京市民
  「ロックダウンが不安だ。主に物資が届かないのを心配している」 「コロナでどこも大変だから、家の周りで散歩するだけ」
  習近平指導部は「ゼロコロナ政策を堅持する」としていて、北京ではロックダウンへの懸念がくすぶるなか、日本とは対照的に厳戒態勢の連休になりそうです。


2022.04.26-Yahoo!Japanニュース(REUTERSロイター)-https://news.yahoo.co.jp/articles/d968c753f86614b2adb130ea725a24a4ecddecda
中国北京市、コロナ検査2000万人に拡大 封鎖警戒高まる

  [北京 26日 ロイター] - 中国北京市は、新型コロナウイルスの大規模検査を大半の地区に拡大した。市の人口約2200万人のうち約2000万人に検査を行うことになる。

  住民の間ではロックダウン(都市封鎖)への警戒感が高まっており、スーパーマーケットでは食料品や日用品を買い込む多くの人の姿が見られる。 北京市は25日に最大行政区の朝陽区で全住民の検査を開始したばかりだが、同日夜には他の10地区と経済開発区にも拡大することを決定。
  26日には一部のジムや劇場、観光施設などの閉鎖も始めた。 新たに検査対象となるのは東城区、西城区、海淀区、豊台区、石景山区、房山区、通州区、順義区、昌平区、大興区と北京経済技術開発区。26─30日に3回のPCR検査を行う。 保健当局の26日の発表によると、市内で25日に報告された新規感染者は33人で、このうち症状があるのは32人。
  北京市はここ数日で数十人の感染が確認されたのを受けて住民の検査を決定。一方、上海市は感染拡大開始から約1カ月経って感染者が1000人を超えた段階になって大規模検査を開始した。 北京の現在の感染者は世界的に見れば少ないが、上海のようなロックダウンが同市でも実施されれば、中国経済の見通しは一段と不透明になる。
  在中国欧州連合(EU)商工会議所のヨルグ・ブトケ会長は、上海の事例から学んだ教訓として「完全封鎖の道を進めば、コストが極めて高いだけでなく、経済的に打撃が大きく、社会構造をも圧迫する」と語った。


2022.04.22-産経新聞(KYODO)-https://www.sankei.com/article/20220422-NES7IQVHLNO35OQPKNLEORXPEM/
ファイザー飲み薬強く推奨 重症化危険性患者にWHO

  世界保健機関(WHO)は22日、米ファイザーの新型コロナウイルス感染症の飲み薬「パキロビッド」について、軽症患者らのうち、重症化しやすいワクチン未接種者、高齢者、免疫不全患者らに対する「今までで最善の治療法だ」として、強く推奨するとの見解を発表した。

  WHOはまた、これまで症状の軽重を問わず使用を推奨しないとしてきた抗ウイルス薬レムデシビルについても、重症化しやすい軽症、中等症患者に限り推奨するとして、方針転換した。
  パキロビッドについてWHOは、3078人の患者を対象にした臨床試験の結果、重症化する恐れが高い患者の入院率を85%低下させたとしている。一方、重症化の危険性が低い患者に対する投与では効果が確認できなかったため、WHOは使用を推奨していない。(共同)


2022.04.12-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20220412-MDBYXOOPBBOSPK6CII3TJNM4KE/
コロナ派生型「XE」の知見収集、国内初確認で厚労相表明

  後藤茂之厚生労働相は12日の記者会見で、新型コロナウイルスのオミクロン株派生型「XE」の国内初感染が確認されたことを受け「感染性や重症度の特性について知見を収集する」と述べた。水際対策など今後の対応に関しては「XEの調査の状況を踏まえ、検討する」とした。

  XEは従来型「BA・1」と派生型「BA・2」の遺伝情報が交ざっており、BA・2より感染が増えやすい可能性が指摘されている。厚労省は11日、3月26日に成田空港に到着した米国に滞在歴のある女性のXE感染が判明したと発表した。


2022.0407-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20220407-34KPIQFYGNK2HH77PUSYFLXSX4/
和田アキ子さんがコロナ感染

  歌手の和田アキ子さん(71)新型コロナウイルスに感染したと、所属事務所が7日に発表した。喉の痛みやせきの症状があるが、重くはないという。


2022.04.07-NHK NEWS WEB-https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220407/k10013570511000.html
中国 上海 感染者数が最多約2万人 厳しい外出制限で批判の声も

  新型コロナウイルスの感染拡大で厳しい外出制限が続いている中国の上海では6日、感染者が2万人近く確認され、連日過去最多を更新しています。

  当局は、外出が制限された住民に生活物資を配送すると強調していますが、食料などが十分に届いていないといった批判の声も相次いでいます。
  厳しい外出制限が続く中国の上海では、新型コロナウイルスの感染者が6日一日で、無症状の人を中心に1万9982人確認されていて、6日連続で過去最多を更新しています。
  上海市当局は6日、市内全域の住民を対象にした抗原検査やPCR検査を行っていて、結果を分析して今後の対応を決めるまでは、外出制限を継続する方針を示しています。
  上海市トップの李強書記は6日、感染対策を話し合う会議で、外出が制限され、買い物に行けない住民などのために生活物資を配送すると強調しました。
  しかし、食料などが十分に届いていない地域もあるとみられ、インターネット上では「外出ができないうえ、食料も十分配られず、いつの時代の話なのか」などといった批判の声も相次いでいます。
  一方、中国政府が感染者を徹底して抑え込む「ゼロコロナ」政策を続ける中、濃厚接触者なども隔離の対象となっていますが、共産党系メディアなどは、濃厚接触者が上海に隣接する江蘇省などにも移送され、受け入れが始まっていると伝えていて、感染者の急増で対応が追いついていない状況がうかがえます。


2022.04.03-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20220403-7UJG7AI6MBIGVHPSYCWKFM2KFU/
中国で感染者1万人を突破 過去2年間で最多に

  【北京=三塚聖平】中国国家衛生健康委員会3日、中国本土で2日に確認された新型コロナウイルスの市中感染者が、無症状を含めて1万3146人だったと発表した。中国が現在の形で感染者数の公表を始めた2020年3月末以降で最多となった。中国最大の経済都市である上海市で3月下旬から続く事実上のロックダウン(都市封鎖)が長引く可能性もある。

  今年3月以降、中国各地でオミクロン株が流行し、中でも上海は急激な感染拡大に見舞われた。4月2日に確認された無症状者を含む感染者は8226人で、中国全土の6割を占めた。
  上海では3月28日から市内を東部と西部に分けて段階的に封鎖措置を行っている。だが、4月1日に封鎖解除の予定だった市東部では、今も大半の地域で厳しい移動制限が続く。5日に予定される市西部の封鎖解除が順調に進むかも不透明だ。
  上海では無症状感染者が多く、実態の把握は困難を極めているもよう。上海市は3日、人口約2500万人の全市民を対象とし、3日に抗原検査、4日にPCR検査をそれぞれ一斉に行うと発表した。







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