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2021.03.10-産経新聞 THE SANKEI NEWS-https://www.sankei.com/smp/politics/news/210310/plt2103100029-s1.html
中国海警法への懸念明記へ 16日に日米2プラス2

  日米両政府は10日、外務・防衛担当閣僚による安全保障協議委員会(2プラス2)を16日に東京で開くと発表した。両政府は、中国が2月1日に施行した海警局の武器使用権限を明確化した海警法を議題として取り上げ、共同発表する文書に同法への懸念を明記する方向で調整している。共同文書で中国を名指しして批判するのは異例で、現状変更を試みる中国を強く牽制(けんせい)する狙いがある
  2プラス2には、日本側から茂木敏充外相と岸信夫防衛相、米側はブリンケン国務長官とオースティン国防長官が参加する。バイデン米政権の発足以降、外務・防衛担当の閣僚がそろって外国を訪問するのは初めてで、日米2プラス2の日本開催は平成25年以来、約8年ぶりとなる。

  バイデン政権は今年後半にも「国家安全保障戦略」を策定する予定で、今月3日には暫定版となる指針を公表した。指針では、中国を「安定的で開かれた国際秩序に挑戦する力を有する唯一の国」と位置付けた。日本政府関係者は「今回は安保戦略の策定に向け、日米の対中観をすり合わせる場となる」と指摘する。
  これまで、日米の共同文書では、中国を念頭に置きつつも名指しは避け、「東シナ海・南シナ海における現状を変更しようとする一方的な試みに関し、深刻な懸念と強い反対を表明」などの表現にとどめてきた。

  しかし海警法に関しては、日本側が中国海警船による尖閣諸島(沖縄県石垣市)への領海侵入なども念頭に危機感を強めており、米国も国務省のプライス報道官が懸念を表明した。
  防衛省幹部は、今回の共同文書に海警法への懸念を盛り込むことについて「日米のあらゆるレベルで確認することが重要だ」と強調する。海警法への危機感は地方でも高まっており、那覇市議会は9日に「海警法施行に対する適切な対応を政府に求める意見書」を可決し、同日政府に送った。
  米国務省は10日、日米2プラス2の開催を発表し、ブリンケン、オースティン両氏が17、18両日に韓国を訪問して米韓2プラス2を開催することを明らかにした。


2022.01.22-NHK NEWS WEB-https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220122/k10013443901000.html
日米首脳会談 日本での日米豪印の4カ国首脳会談実施などで合意

  岸田総理大臣は21日夜、アメリカのバイデン大統領とオンライン形式で会談し、日米両国にオーストラリアとインドを加えた、クアッドと呼ばれる4か国の首脳会合をことしの前半に日本で開催する方針を確認しました。また経済分野の議論を進めるため、両国の外務・経済閣僚による協議の枠組みを新設することで合意しました。

  岸田総理大臣は21日夜、総理大臣官邸で、アメリカのバイデン大統領とのオンライン形式での首脳会談に臨み、会談はおよそ1時間20分行われました。
  会談で両首脳は、自由で開かれたインド太平洋の実現に向けた両国の連携を強化するとともに、ASEAN=東南アジア諸国連合やヨーロッパなどの価値観を共有する同志国との協力をさらに深めていくことで一致しました。
  そのうえで日米両国にオーストラリアとインドを加えた、クアッドと呼ばれる4か国の首脳会合をことしの前半に日本で開催する方針を確認しました。
  そして両首脳は、地域情勢をめぐっても意見を交わし、中国を念頭に、東シナ海や南シナ海での一方的な現状変更の試みや経済的威圧に反対するとともに、香港や新疆ウイグル自治区での人権問題に対する深刻な懸念を共有しました。
  さらに台湾海峡の平和と安定の重要性を確認し、両岸問題の平和的解決を促すとした上で、中国をめぐる諸課題に対し、日米両国で緊密に連携していくことで一致しました。
  また、弾道ミサイルの発射を繰り返す北朝鮮の完全な非核化に向け、引き続き日米、日米韓3か国で緊密に連携していくことを確認したほか、岸田総理大臣が拉致問題の即時解決に向けた理解と協力を求めたのに対し、バイデン大統領は強い支持を表明しました。
  このほか両首脳は、ロシアによるウクライナへの侵攻を抑止するため、両国で緊密に連携するとともに、岸田総理大臣は、いかなる攻撃に対しても強い行動を取ることについて、アメリカをはじめ国際社会と調整を続けていく考えを強調しました。
  安全保障をめぐって、両首脳は、日米同盟の抑止力と対処力をいっそう強化することで一致し、岸田総理大臣は、新たな国家安全保障戦略などを策定し、日本の防衛力を抜本的に強化する決意を表明しました。
  さらに岸田総理大臣は、いわゆる「敵基地攻撃能力」も含めてあらゆる選択肢を排除せず現実的に検討していくと説明し、バイデン大統領は、これを歓迎する考えを示すとともに、沖縄県の尖閣諸島に日米安全保障条約第5条が適用されると明言しました。
  また両首脳は、在日アメリカ軍の施設区域などで新型コロナの感染が拡大したことを受け、感染拡大の防止に向けて緊密に協力していくことで一致しました。
  一方経済分野では、岸田総理大臣が、みずからが掲げる「新しい資本主義」を説明したのに対し、バイデン大統領もアメリカの経済政策の考え方を説明しました。
  そのうえで両首脳は、持続可能で包摂的な経済社会の実現のための新しい政策イニシアティブについて議論を深めていくことを確認し、経済分野の議論を進めるため、両国の外務・経済閣僚による協議、経済版のいわゆる「2プラス2」の枠組みを新設することで合意しました。
  さらに岸田総理大臣は、アメリカによるインド太平洋地域の国際秩序への戦略的な関与という観点から、TPP=環太平洋パートナーシップ協定へのアメリカの復帰を望む考えを伝えました。
  また両首脳は、核軍縮をめぐって21日にNPT=核拡散防止条約に関する日米共同声明が発表されたことを歓迎し、核兵器のない世界に向けてともに取り組んでいくことを確認しました。

  会談のあと岸田総理大臣は記者団に対し「個人的な信頼関係も含めた関係を構築する上で、じっくり時間をかけてさまざまな課題について意見交換ができた。大変有意義だった」と述べました。
米政権高官「ことし春の遅い時期に日本公式訪問の意思表明」
  アメリカのバイデン政権の高官は21日夜の日米首脳会談で確認した4か国の首脳会合に参加するためのバイデン大統領の訪日の時期について「大統領は春の遅い時期に日本を公式訪問する意思を示した」と明らかにしました。
  21日夜、行われたオンライン形式での日米首脳会談について、バイデン政権の高官は記者団に「なごやかな雰囲気で行われた。大統領は『日本との関係により希望を持てるようになった』と言及した」と述べました。
  そのうえで「バイデン大統領は春の遅い時期に日本を公式訪問する意思を示した」と明らかにし、首脳会談でことし前半に日本で開催する方針を確認した4か国の首脳会合に参加するためのバイデン大統領の日本訪問の時期について「春の遅い時期」になるという見通しを示しました。
  また、両首脳が新設することで合意した外務・経済閣僚による経済版のいわゆる「2プラス2」の議題について高官は「これから詰めていくが輸出管理やサプライチェーン、技術に対する投資などについて議論することになる。アメリカと日本はより積極的な役割を果たすことができる」と述べました。
  一方、弾道ミサイルの発射を繰り返す北朝鮮への今後の対応については引き続き外交による解決を目指す一方でさらなる挑発行為をやめさせるため日米韓の3か国が連携していくことを明確にしたということで、高官は「今後数日中に政府から何かしらの発表があるだろう」と述べました。
  さらにホワイトハウスが会談後に発表した声明では、バイデン大統領は日本の防衛費の歳出の増加を歓迎し「こうした重要な投資を長期にわたって持続させることの重要性を強調した」としています。
  またホワイトハウスは首脳会談の冒頭を撮影した映像を公開し、この中でバイデン大統領は画面上の岸田総理大臣に「またお会いできてうれしいです。グラスゴーでの懇談は楽しかったです」と呼びかけています。


2022.01.07-JIJI COM-https://www.jiji.com/jc/article?k=2022010700132&g=int
防衛研究開発で協力強化 「極超音速兵器」対処へ―日米2プラス2

  日米両政府は7日午前、外務・防衛担当閣僚による安全保障協議委員会(2プラス2)をテレビ会議方式で開いた。ブリンケン米国務長官は、中国の軍事力増強や北朝鮮の核・ミサイル開発を批判した上で、防衛技術の研究開発に関する日米間の枠組みを設け、「極超音速兵器」への対処や宇宙領域での能力向上に取り組む意向を表明。会合後、林芳正外相とグリーン駐日米臨時代理大使が関連する合意文書に署名した。

  ブリンケン氏は、「進化する脅威に対処するには、今ある手段を強化するだけでなく、新たな手段を開発する必要がある」と述べた。
  林氏は、「『自由で開かれたインド太平洋』の実現に向け、日米同盟を絶えず強化することに完全にコミットしている。緊密に連携していくことを心から楽しみにしている」と呼び掛けた。


2プラス2
出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』

政治・外交分野の2プラス2
  政治分野における2プラス2とは、2か国の外交担当閣僚(日本の場合は外務大臣)と防衛担当閣僚(日本の場合は防衛大臣)が、安保政策や防衛政策について話し合う枠組みを指す。日米安全保障協議委員会(1960年に設置)

 日豪外務・防衛閣僚協議(2007年に初会合)
 日露外務・防衛閣僚協議(2013年に初会合)
 日仏外務・防衛閣僚会合(2014年に初会合)
 日英外務・防衛閣僚会合(2015年に初会合)
 日・インドネシア外務・防衛閣僚会合(2015年に初会合)
 日印外務・防衛閣僚協議 (2019年に初会合)
 日独外務・防衛閣僚会合 (2021年に初会合)








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