UNSC(国連安全保障理事会)-1



2022.06.10-NHK NEWS WEB-https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220610/k10013665271000.html
日本が国連安保理の非常任理事国に当選 加盟国中最多の12回目

  国連安全保障理事会の来年から2年間の非常任理事国を決める選挙が国連総会で行われ、日本が加盟国の中で最も多い12回目の当選を果たしました。

  ロシアによるウクライナへの軍事侵攻北朝鮮の核・ミサイル開発などをめぐって、安保理が機能不全に陥っているという批判が高まる中、日本が非常任理事国としてどのような役割を果たしていけるのかが焦点です。国連の安全保障理事会は、
  アメリカや中国など5つの常任理事国と、
  任期が2年で地域別に割り当てられた10の非常任理事国で構成され、
  このうち非常任理事国は毎年5か国ずつ改選されます。

  国連総会では9日、来年1月から2年間の非常任理事国を決める選挙が行われ、それぞれの地域から立候補した、日本、スイス、マルタ、エクアドル、モザンビークが、いずれも当選に必要な3分の2以上の票を得て選出されました。
  日本が非常任理事国になるのは2016年から17年までの2年間以来、12回目で、国連加盟国の中で最も多くなります。
  安保理では、ことし2月、ロシアに対してウクライナからの軍の即時撤退などを求めた決議案がロシア自身の拒否権によって否決されたほか、先月には弾道ミサイルの発射を繰り返す北朝鮮に対して制裁を強化する決議案中国とロシアの拒否権によって否決されるなど、安保理が機能不全に陥っているという批判が高まっています。
  非常任理事国として最も多くの経験を持つ日本が、世界各地の紛争などへの対応に加え、安保理の権威や信頼の回復に向けどのような役割を果たしていけるのか注目されます。

  国連総会に出席した小田原外務副大臣は記者団に対し「引き続き多くの国が国連と安保理に期待をしているのも事実だ。わが国は各国との緊密な意思疎通や丁寧な対話を通じて、安保理が期待されている役割を果たすよう協力していく」と述べました。
林外相「議論をリードし 国連全体の機能強化に努めていく」
  日本の選出を受けて、林外務大臣は「国連安保理は、常任理事国であるロシアのウクライナ侵略や、北朝鮮の核・ミサイル活動に対し、有効に機能できていない現状にあり、試練の時とも言える。日本は安保理が所期の役割を果たすよう協力し、法の支配に基づく国際秩序の維持、強化を目指していく。安保理改革にも引き続き積極的に取り組み、国連での議論をリードしていくとともに総会を含む国連全体の機能強化に努めていく」とする談話を発表しました。
松野官房長官「法の支配に基づく国際秩序の維持 強化を」
  松野官房長官は、閣議のあとの記者会見で「常任理事国であるロシアのウクライナ侵略や北朝鮮の核・ミサイル活動に対して安保理は有効に機能できていない現状にあり、今まさに試練の時だ。その一方で、引き続き多くの国が安保理を含む国連による事態の打開を期待しているのも事実だ」と述べました。
  その上で「各国との緊密な意思疎通と丁寧な対話を通じ、安保理が所期の役割を果たすよう協力していく考えだ。その中で、法の支配に基づく国際秩序の維持・強化を目指していく」と述べました。
  また、日本が加盟国の中で最も多い12回目の当選を果たしたことについて「これまでの日本の貢献に対する各国の信認の一端を示すものだ。日本が国際社会の平和と安全の維持に貢献する能力と意思を持つことを示し、日本の常任理事国入りを含む安保理改革に弾みをつけたい。同様に、安保理のみならず総会を含む国連全体の機能強化にも努めていく」と述べました。
石兼国連大使 “日本の活動 加盟国から見つめられている”
  日本の石兼国連大使は、NHKとのインタビューで、日本が来年1月から非常任理事国を務めることが決まったことについて「日本に対する国際社会の多くの信頼と支持を反映しているということだと思う。私たちはそれに応えて、国際社会の平和と安全、発展のために全力を傾けていかなければならない」と意欲を示しました。
  また、加盟国の中で最多の12回目の非常任理事国を務めることについて「各国からは『日本は当選すればどう活動するのか』という質問を受けることがある。まさに安保理の中で日本がどう活動するのかを多くの加盟国から見つめられていると感じている」と述べました。
  そのうえで、安保理の機能不全が批判されている状況について「安保理が本来期待されている機能を果たしえていない。非常に厳しい状況の中で安保理のメンバーとして活動していかなければならない。国連のシステム全体が挑戦を受けている中で、多くの国と一緒になってこの挑戦に対じしていかなければならず、大変大きな課題を背負って非常任理事国になることになる」と指摘し、加盟国の中で最も多く非常任理事国を務めてきた立場の責任も感じているとしました。

  石兼大使は、実際に日本がどのような活動を目指すのかについて「ウクライナ情勢を受け、確かに安保理は期待された機能を果たしていないが、その中でも多くの理事国がなんとか一致点を見いだそうという努力をしている。われわれはそうした努力の一端を担いたい。また、大きな紛争への関わりに焦点があてられるが、紛争の予防や再発防止にも、もう少し光をあてて取り組むべきだと考えている」と述べました。
  また、北朝鮮問題について「日本と日本国民、地域と国際社会に対する大きな挑戦であり、完全かつ不可逆的な北朝鮮の非核化を目指し、安保理の中でしっかりとした役割を果たしていきたい」と強調しました。
  さらに、日本が目指してきた安保理改革については「ウクライナ危機を契機とした安保理の機能不全に対するフラストレーションを多くの国が抱え、その裏返しとして安保理改革への期待が高まっているのも事実だが、残念ながら改革の方向性が明確になってきたという状況ではない。難しい道のりだが、諦めてしまえば改革が必要だと思う国の期待を裏切ることになるので、われわれとしてはどんなに難しくてもしっかりやっていかなければならないと思っている」と述べ、粘り強く改革に取り組んでいく姿勢を示しました。
現在の非常任理事国と新たに選出された非常任理事国
  現在、非常任理事国を務めているのは、-▼インド、 ▼アイルランド、 ▼ノルウェー、 ▼ケニア、 ▼アルバニア、 ▼UAE=アラブ首長国連邦、 ▼ガボン、 ▼ガーナ、 ▼ブラジルの10か国です。
  このうち、インド、アイルランド、ノルウェー、ケニア、メキシコことしいっぱいで任期を終了し、新たに選出された、▼日本、 ▼スイス、 ▼マルタ、 ▼モザンビーク、 ▼エクアドルが、
  来年1月から2年間、非常任理事国を務めます。



































2022.05.27-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20220527-TUZT3WV365JO5J6KV6Q6UOXQWA/
ウクライナ 露への譲歩・停戦案に反発 東部で激戦

  26日に閉幕した世界経済フォーラム(WEF)の年次総会(ダボス会議)で、一部識者からウクライナにロシアへの領土割譲を促す発言が出たことに対しウクライナが猛反発している。同国のゼレンスキー大統領はまやかしの平和は受け入れることは決してないと強調するが、欧州諸国からは即時停戦や和平交渉入りを求める声も上がるなど、ウクライナへの圧力ともいえる動きが出始めている。

欧米メディアによると、米国のキッシンジャー元国務長官は23日、ダボス会議にオンラインで出席し、「(2月24日の)ロシアの侵攻開始前の状況」を両国の国境とすることが望ましいと発言。ウクライナ側にクリミア半島や東部の親露派支配地域の奪還を事実上あきらめるよう提案した。
  これに対しゼレンスキー氏は25日、ロシアへの領土割譲を促す人々は「そこに住む一般市民のことを何も考えていない」と主張。「ロシアの利益を考慮するよう求める人は常にいる」と述べて提案に反発した。
  ロイター通信によれば、ロシアに融和的とされるイタリアとハンガリーは、欧州連合(EU)に即時停戦と和平協議入りを促すよう働きかけている。
  ウクライナのアレストビッチ大統領府長官顧問は、一部の欧州諸国がロシアへの妥協を求めているとして不快感を示した。

  ウクライナ第2の都市、東部ハリコフの中心部で26日、露軍の攻撃で民間人7人が死亡、17人が負傷した。地元当局が通信アプリ「テレグラム」で明らかにした。東部ルガンスク州のガイダイ知事は同日、要衝のセベロドネツク市近郊の高速道路を露軍が一時的に掌握したと公表した。その後、ウクライナ側が奪還したが、露軍の激しい攻撃が続いているという。


2022.05.27-NHK NEWS WEB-https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220527/k10013645531000.html
国連安保理 北朝鮮への制裁強化の決議案 中ロが拒否権で否決

  北朝鮮の相次ぐ弾道ミサイルの発射を受けて、国連の安全保障理事会で、北朝鮮に対する制裁を強化する決議案の採決が行われましたが、中国とロシアが拒否権を行使して否決されました。
  安保理ではウクライナ情勢をめぐって欧米各国とロシアが鋭く対立していますが、北朝鮮をめぐっても一致した対応をとれず、安保理の機能不全が改めて浮き彫りになりました。

  北朝鮮に対する制裁を強化する決議案は国連安保理にアメリカが提出したもので、採決は26日午後、日本時間の27日午前6時前に行われました。
  採決の結果、理事国15か国のうち13か国は賛成しましたが、中国とロシアがそろって拒否権を行使して決議案は否決されました。
  決議案は、国連加盟国が北朝鮮に輸出できる原油や石油精製品をこれまでの制裁決議で定めてきた量からさらに削減するほか、新たにたばこなどの輸出を禁止するものでした。
  また、北朝鮮がサイバー攻撃によって核・ミサイル開発の資金を獲得していると指摘されていることから、北朝鮮のハッカー集団の資産を凍結するとしていました。
  安保理ではウクライナ情勢をめぐって欧米各国とロシアが鋭く対立し、軍事侵攻を非難する決議案をロシアがみずからの拒否権で否決するなど、安保理の機能不全が指摘されてきました
  安保理決議に違反して弾道ミサイルの発射を繰り返す北朝鮮をめぐっても、欧米各国が一層圧力をかけるべきだとしたのに対し、中国とロシアは制裁を緩和すべきだと主張して歩み寄ることはできず、欧米と中国やロシアの分断が際立つ形となりました。
中国とロシアの大使 決議案を非難
  決議案が否決された後、中国の張軍国連大使は「対話と交渉が朝鮮半島問題を解決する唯一の方法だ」としたうえで「北朝鮮への追加制裁は問題解決の役に立たず、さらなる悪影響と対立の激化につながる」と述べ、朝鮮半島の緊張を高めているのはアメリカだと主張しました。
  また、ロシアのネベンジャ国連大使は「北朝鮮に対する新たな制裁を科すのは行き止まりの道だ。制裁による圧力の強化は間違っており、効果がなく、非人道的な行為だ」と主張しました。
米国連大使「北朝鮮の脅威 増大し続ける」中・ロを非難
  決議案が否決された後、アメリカのトーマスグリーンフィールド国連大使は「安保理にとって失望の日だ。きょうの結果は、北朝鮮の脅威が増大し続けることを意味する」と述べて、拒否権を行使した中国とロシアを非難しました。そのうえで「われわれは、北朝鮮による違法な大量破壊兵器や弾道ミサイルの開発を制限するため、引き続き取り組んでいく」と強調しました。
日本 石兼国連大使「拒否権や安保理に疑問」
  関係国として会合に出席した日本の石兼国連大使は「採決の結果を深く遺憾に思う」と述べたうえで、「北朝鮮は、多数の安保理決議に違反してICBMを何度も発射している。その行動は平和と安全を深刻に脅かしている。拒否権は何のためにあるのか、安保理は何のためにあるのか、疑問を持たざるをえない」と述べ、中国とロシアの対応を非難しました。
  また、会合の後、記者団の取材に応じ「安保理は国際社会の平和と安全を維持するという責務を今回も果たせなかった。一方で、15か国のうち13か国が賛成したことに注目したい。今後も既存の安保理決議を北朝鮮を含むすべての国が守るよう強く訴えていきたい」と述べました。
対北朝鮮の制裁決議案 拒否権で否決は2006年以降で初
  国連安保理が北朝鮮の資産の凍結など具体的な制裁措置を盛り込んだはじめての制裁決議を採択したのは2006年10月。北朝鮮によるはじめての核実験に対するものでした。
  それ以降、安保理では核実験や弾道ミサイルの発射を繰り返す北朝鮮に対し、制裁を強化する決議が採択されてきました。
  最後に採択された2017年12月の決議までは、いずれも理事国15か国の全会一致で採択されていて、北朝鮮に対する制裁決議案が拒否権によって否決されたのは今回がはじめてです。
拒否権行使理由の説明求める総会 開催へ
  国連安保理ではことし2月、ロシアに対してウクライナからの軍の即時撤退などを求める決議案がロシアの拒否権によって否決され、安保理が機能不全に陥っていると批判されてきました。
  これを受けて国連総会では先月、常任理事国が拒否権を行使した際にその理由を国連総会で説明するよう求める決議が採択されました。それ以降、今回がはじめての拒否権の行使で、国連総会の会合が10日以内に開かれることになりました。
  中国とロシアが拒否権を行使した理由について実際に説明を行うかどうかは両国の判断に委ねられていますが、会合には193の国連加盟国すべてが参加することができ、今回の拒否権の行使をめぐってどのような議論が行われるのか注目されます。
  これに関連して、日本の石兼国連大使は記者団に対し「中国とロシアのきょうの説明は決して明確ではなく納得できるものではなかった。もう一度、総会でしっかりと説明してほしいと思う。また、国連加盟国はこの問題に高い関心を持ち、それぞれの国の立場をしっかりと示してほしい」と述べました。
松野官房長官「拒否権行使で否決は極めて残念」
  松野官房長官は、閣議のあとの記者会見で「決議案が中国とロシアの拒否権の行使で否決されたことは極めて残念だ」と述べました。
  そのうえで「北朝鮮は一連の核・ミサイル活動によりわが国や地域、それに国際社会の平和と安全を脅かし、累次の国連の安保理決議にも違反し続けている。安保理が国際の平和や安全の維持という本来の責任を果たすことを期待し、日本としても引き続きアメリカをはじめとする関係国と緊密に連携しながら対応を検討していく」と述べました。
  また安保理改革の必要性について「今回の決議案の否決は拒否権の問題を改めて浮き彫りにした。安保理を国際社会の現実を反映するように改革し、増大する国際社会の諸課題により効果的に対処できるようにすべきだ。特に重要なのは常任理事国と非常任理事国双方の議席を拡大することであり、引き続き多くの国々と協力してリーダーシップをとっていく」と述べました。
林外相「国際社会と協力し解決に向けて力尽くす」
  林外務大臣は記者会見で「中国およびロシアの拒否権行使により、決議案が否決されたことは極めて残念だ。
  北朝鮮による一連の核・ミサイル活動は、累次の安保理決議に違反し、日本の安全保障にとって、重大かつ差し迫った脅威だ。また、国際社会に対する明白かつ深刻な挑戦でもあり、断じて容認できない」と述べました。
  そのうえで「安保理が本来の責任を果たすことを期待する。政府としては、引き続きアメリカをはじめとする国際社会と協力しながら、北朝鮮に対し、関連の安保理決議のもとでのすべての義務に従うよう強く求め、拉致・核・ミサイルといった諸懸案の包括的な解決に向けて力を尽くしていく」と述べました。


2022.03.18-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20220318-IJC45ZKQGNLETOVCTMT634IKMA/
劇場空爆に非難続出 安保理、露は攻撃否定

  国連安全保障理事会は17日、ロシアによる侵攻を受けるウクライナ情勢を巡る緊急会合を開いた。市民の避難先となっていた同国南東部マリウポリの劇場への空爆など民間人への攻撃激化を受け、各国からはロシア非難が相次いだロシアのネベンジャ国連大使は会合で「劇場を攻撃対象としたことはない」と空爆を否定した。

  ネベンジャ氏は、米国がウクライナで生物兵器開発を支援していると主張し、18日に再度の安保理会合を要請した。安保理に提出した人道支援に関する独自の決議案については、18日に予定していた採決を延期する方針を示した

  米国のトーマスグリーンフィールド国連大使は、空爆された劇場の外には「子供たち」とロシア語で大きく書かれていたことに触れながら「ロシアは残虐行為について責任を負うことになる」と強調した。
  ウクライナのキスリツァ国連大使も、ロシアの侵攻による子供の死者がこれまでに計108人になったと述べ「子供たちが故意に標的にされている」と批判した。
  中国の張軍国連大使は「民間人の犠牲や難民の増加が伝えられていることに悲しみを覚える」と述べた上で、全ての当事者に対し「最大限の自制」を求めた。(共同)


2022.03.12-日本経済新聞-https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN11DUB0R10C22A3000000/
安保理、ロシア要請で会合 欧米勢「ウソ拡散が目的」

  【ニューヨーク=吉田圭織、白岩ひおな】国連安全保障理事会は11日の緊急会合で、「米国がウクライナと生物兵器開発に関わっているとするロシアの主張について協議した。会合はロシアが要請した。多くの理事国は「ロシアの主張は虚偽だ」と相次ぎ批判した。

  国連の事務次長で軍縮担当上級代表を務める中満泉氏は「国連は生物兵器の存在を確認していない」と指摘した。1975年に発効した生物兵器禁止条約は生物兵器の開発や生産、貯蔵などを禁じている。米国とロシア、ウクライナはいずれも締約国だ。

  米国のトーマスグリーンフィールド国連大使は「ロシアは嘘と偽情報の拡散を目的に会合開催を呼びかけた。ウクライナへの違法な攻撃による残虐行為を隠すための悪意ある企てだ」と批判。写真や映像などの証拠をもとに「世界はあなた方の行動の責任を追及するだろう」と述べた。
  同時に「ウクライナに生物兵器の開発計画は存在しない。米国が支えるという生物兵器の研究施設などロシア国境付近を含めてどこにも存在しない」と断じた。米バイデン政権は、ロシア軍が生物兵器を使用する口実づくりにこうした虚偽を利用しようとしているとみている。トーマスグリーンフィールド氏は「ロシアは暗殺や軍事作戦に生物兵器を利用する可能性がある」と警告した。

  欧州諸国も相次いでロシアの主張を否定した。英国のウッドワード国連大使はロシアの主張は「根拠のない無責任な陰謀論であり、完全にナンセンスだ」と指弾した。アルバニアのホッジャ国連大使は「ウクライナがジェノサイド(集団殺害)や核兵器開発に手を染め、自国民を砲撃しているとのばかばかしい主張をロシアはしている」と非難した。

  国際原子力機関(IAEA)のグロッシ事務局長は、ウクライナが核兵器を開発しようとしているというロシアの主張について「平和利用に限られ、ウクライナの核不拡散の信頼性を疑うような情報は何も手にしていない」と明確に否定している。
  一方、ロシアのネベンジャ国連大使は「西側諸国がこれらの情報は全て嘘でロシアのプロパガンダだと反応するのは予想していた。米国によるウクライナでの軍事的生物(兵器)活動について安保理に情報共有する任務を果たす必要があった」と反発した。

  米国のトーマスグリーンフィールド大使は、中国がロシアの主張を支持し、偽情報を広めているとも発言した。これに対して中国の張軍国連大使は「根拠のない主張だ」として拒否すると表明した。「米国が本当に偽情報だと信じるならそれを証明するデータを提供すべきだ」と反発した。インドのティルムルティ国連大使は「生物兵器禁止条約の完全な履行を保証することは重要だ」と述べるにとどめた。アラブ首長国連邦(UAE)は3月の議長国だが発言しなかった。



2021.05.07-Yahoo!Japanニュース(産経新聞)-https://news.yahoo.co.jp/articles/739fca02a99f4d65162dc35e26ee710d88e6c45a
中国、安保理を活発利用 5月議長国

  【ニューヨーク=平田雄介】中国が国連安全保障理事会で5月の議長国となり、主導権の獲得に向けた活発な動きを見せている。7日には「多国間主義」をテーマとした閣僚級オンライン会合が行われ、米国批判を展開する見通しだ。今月は他にもアフリカ諸国への新型コロナウイルス対策支援など、中国の外交方針に沿う会合が次々と設定されている。

   中国の習近平国家主席は6日、グテレス国連事務総長と電話会談した。国営新華社通信によると、習氏は米国と同盟・パートナー諸国を念頭に「多国間主義を口実に小さな仲間を作り、イデオロギーの衝突を起こすべきではない。中国は真の多国間主義を守る」などと主張した。
   7日の閣僚級会合では中国の王毅国務委員兼外相が議長を務め、「真の多国間主義」を訴える見通し。米国務省は6日夜の報道文で「安保理の他の理事国から介入があるだろう」と中国を牽制(けんせい)し、ブリンケン国務長官が「法の支配」など国際秩序の基本原則について強調するとした。米中の応酬がありそうだ。
  安保理議長国は理事国が毎月交代で務める。中国は17日に新技術の乱用防止、19日にアフリカのコロナ禍からの復興に向けた会合を開く予定だ。一方で中国は、国軍が市民弾圧を続けているミャンマーの問題に消極的で、張軍国連大使が3日の会見で「東南アジア諸国連合(ASEAN)の努力を支える」と述べるにとどめた。


2021.02.18-産経フオト-https://www.sankei.com/photo/story/news/210218/sty2102180008-n1.html
米、WHOに2百億円拠出 新型コロナ巡り安保理会合

  国連安全保障理事会は17日、新型コロナウイルスへの対応を巡る閣僚級のオンライン公開会合を開いた。ブリンケン米国務長官は就任後初めて安保理で演説し、トランプ前政権の方針を覆して残留した世界保健機関(WHO)に対し、今月末までに約2億ドル(約212億円)を拠出すると表明。「多国間主義や国連、WHOは必要不可欠だ」と強調した。(共同)

  ブリンケン氏は、新型コロナの起源解明のためのWHO調査について「科学と事実に基づく独立したものでなければならない」と指摘し、中国を念頭に介入しないようけん制した。
  中国の王毅国務委員兼外相も会合に参加し、「われわれは科学を尊重し、パンデミックを政治化しようとする試みを拒否する必要がある」と述べた。英国の提案については評価を避けた。







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