2023.07.29-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20230729-KFXL3Q6AGBJC3DCLDFU3MWCRVI/
中国のＷＴＯ協定違反確定 日本が勝訴、反ダンピングで
世界貿易機関（ＷＴＯ）は２８日、中国が日本製ステンレス製品に反ダンピング（不当廉売）関税を課しているのはＷＴＯ協定違反だとする報告書を採択した。日本政府が発表した。日本の勝訴が確定。中国はＷＴＯ規定に沿い是正措置の義務を負う。
採択後、日本の外務省は、中国側に「速やかに是正することを求める」との声明を出した。中国は１カ月以内に開かれるＷＴＯの紛争処理機関（ＤＳＢ）で是正の意思を示さなければならない。
中国は、日本などから輸入されるステンレス製品が不当に安く販売され国内産業に損害を与えたとして、２０１９年７月から、日本などからのステンレス製品に追加課税を実施している。
2023.03.31-Yahoo!Japanﾆｭｰｽ（朝鮮日報）-https://news.yahoo.co.jp/articles/58ea051f46dcef754e225d8a9526bd9022f44f29
ロシア、4月から国連安保理議長国に…ウクライナ外相「悪い冗談」
キム・ジェヨン記者
【NEWSIS】ロシアが4月1日から国連安全保障理事会の輪番制議長国となる。 これについてウクライナのクレバ外相は30日、ツイッターで「ロシアが議長国となるのは悪い冗談だ」とした上で「ロシアは安保理常任理事国の地位を歴史的に強奪し、植民地戦争を仕掛け、その指導者は子どもを拉致して国際刑事裁判所（ICC）から逮捕状が出ている戦争犯罪者だ」と批判した。
「ロシアが安保理にいる限り世界は安全な場所にならない」とも投稿した。 国連安全保障理事会（UNSC）は5カ国の常任理事国と5年ごとに交代する10カ国の非常任理事国の合計15カ国からなり、理事国は1カ月ごとにアルファベット順に交代する。 ロシアはウクライナへの侵攻を開始した昨年2月に議長を務め、その次が来月となる。安保理議長国は理事会による活動の調整や政策などに関する議題の設定などを行い、また理事国間で激しい対立が起こった場合は外交官や仲裁者の役割を果たすと説明されている。 キム・ジェヨン記者
2023.03.18-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20230318-TNHQDCEOOVN4LI2HNLRUHE25QY/
プーチン氏の威信失墜 カギ握る国際社会の協力
【パリ＝三井美奈、ワシントン＝大内清】国際刑事裁判所（ＩＣＣ、オランダ・ハーグ）は１７日、ロシアのプーチン大統領に対し、ウクライナからの子供連れ去りに責任があるとして、戦争犯罪容疑で逮捕状を出した。国連安全保障理事会の常任理事国の元首にＩＣＣが逮捕状を出すのは初めて。身柄拘束は困難とされるが、ウクライナ侵略を巡る戦犯容疑者として扱われることで、国際社会でプーチン氏の威信は失墜し、孤立が強まる可能性がある。
ＩＣＣの発表によると、プーチン氏は指導者としてウクライナ占領地からの住民連れ去りに加担し、部下の犯罪を止めなかった責任などを問われた。戦時の文民保護を定めたジュネーブ諸条約は、住民の違法な移送や追放を禁じている。
ＩＣＣのカーン主任検察官は、少なくとも子供数百人が孤児院や施設から連れ去られ、多くはロシア国籍を押し付けられて養子に出された疑いがあるとした。ＩＣＣは養子縁組を進めたリボワベロワ露大統領全権代表の逮捕状も出した。同代表は子供の権利問題を担当している。
ウクライナのゼレンスキー大統領は逮捕状発行について、「歴史的な決定だ」と歓迎。バイデン米大統領は１７日、記者団に「正しいことだと思う」と支持を表明した。米国はＩＣＣ非加盟だが、カーン氏らの捜査に協力する姿勢を示してきた。欧州連合（ＥＵ）のボレル外交安全保障上級代表は「ロシアの責任を追及する過程の始まり」とした。
一方、ロシアは猛反発した。ペスコフ大統領報道官は「言語道断で容認できない」と逮捕状発行を批判。ロシアはＩＣＣ非加盟であり、ザハロワ外務省報道官も逮捕状は「法的に無効。ロシアは（身柄拘束の）義務を負わない」とした。
2023.03.19-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20230319-F7UV4FFX2FJDVIJA7MTEL32YTY/
露大統領に逮捕状 戦争犯罪を徹底追及せよ
国際刑事裁判所（ＩＣＣ、本部オランダ・ハーグ）が戦争犯罪の容疑でロシアのプーチン大統領に逮捕状を出した。プーチン氏は、ロシアによる侵略を受けたウクライナから、多くの子供がロシアへ連れ去られていることに関与した責任があるとされた。
プーチン氏を実際の訴追手続きにかけることは極めて困難だが、戦争犯罪追及への重要な一歩であることは間違いない。国際社会はＩＣＣの捜査に全面協力し、戦争犯罪を決して許さないという姿勢で団結すべきである。
ＩＣＣは過去にも現職の国家元首に逮捕状を出したことがあるが、国連の中核である安全保障理事会の常任理事国の元首に対しては初めてだ。
常任理事国は国連内で重い責任と多大な権限を持つ。その国のトップが非道な犯罪の責任者と名指しされた事実は重い。逮捕状発付は国家としてのロシアやプーチン氏の権威を失墜させるのに十分な効果を持つ。プーチン氏の国際社会での発言力低下やさらなる孤立は避けられまい。
ウクライナのゼレンスキー大統領は「テロ国家のトップが公式に戦争犯罪の容疑者となった」として「歴史的」だと評価した。ロシアは「恥ずべき決定」と反発しているが、恥ずべき行為を重ねているのはロシアの方である。
ロシアがなすべきことは、ＩＣＣへの反発ではない。侵略行為の即時停止と子供たちを祖国に戻すことである。
英メディアによると、ＩＣＣは当初、プーチン氏に逮捕状を出したことを非公開にすることも検討していた。一転して公開に踏み切ったのは、これ以上の戦争犯罪を阻止するためだという。
ＩＣＣのカーン主任検察官は、少なくとも数百人の子供が孤児院などから連れ去られ、多くはロシア国籍を押し付けられて養子に出された疑いがあると発表した。
ＩＣＣには容疑者を逮捕する権限はなく、ＩＣＣ加盟国内でしか管轄権を行使できない。ロシアは非加盟国である。ただし、プーチン氏が日本などの加盟国を訪問すれば逮捕される可能性があり、外交活動は制約される。
カーン氏は「どれだけ困難であろうとも法は最優先される」と述べた。プーチン氏は、いくら言い逃れしようとも、犯した罪からは逃れられないと知るべきだ。
2023.01.30-毎日新聞(KYODO)-https://mainichi.jp/articles/20230129/k00/00m/040/003000c
世界のコロナ感染者、7.5億人超に 死者急増 WHOが速報値更新
世界保健機関（WHO）は28日までに、新型コロナウイルス感染症の感染者・死者数の速報値を、中国から新たに報告された分を加えて更新した。22日時点では感染者は6億6400万人超、死者は672万人だったが、更新された速報値では27日夕（日本時間28日未明）時点での感染者は7億5250万人超、死者は680万人と大幅に急増した形となった。
WHOのテドロス事務局長は27日、緊急事態宣言の継続の是非を検証する緊急委員会の冒頭に「過去数週間に中国から報告された感染者数と死者数」を、同日中に速報値に反映させると言及していた。（共同）
2023.01.05-Yahoo!Japanﾆｭｰｽ（夕刊フジ）-https://news.yahoo.co.jp/articles/efd84a6bb4425e25206dc8081d98ce874c20ccd6
ＷＨＯ警鐘、習政権の大噓「中国コロナ感染報告」に疑問視 各国、渡航者の検査態勢強化へ 陰性証明の義務化も
新型コロナウイルスの爆発的感染が進む中国の過少申告が、国際社会で問題視されている。コロナによる死者数などが実態を反映していないとして、ＷＨＯ（世界保健機関）が中国のデータの正確性を疑う事態に発展。実情を無視した数を発表する習近平政権の〝嘘〟に対抗するため、中国からの渡航者への検査態勢を強化する動きが広がっている。
「新型コロナが原因の死亡と認定するのに、呼吸器系不全が要件となっているのは定義が狭すぎる」 ＷＨＯで緊急事態対応を統括するライアン氏は４日の記者会見で、こう述べた。
ＷＨＯの指針では、感染者のうち交通事故死といった明らかにウイルスが原因ではない例を除き、新型コロナの死者数として計上するよう求めている。
このため、ライアン氏は中国政府からの報告について「中国から現在報告されている数字は入院者数、集中治療室（ＩＣＵ）利用者数、また特に死者数について、新型コロナによる真の影響を過少に示している」とデータに疑問を呈した。
各国では、中国からの渡航者にウイルス検査の陰性証明を義務付ける動きが広がっている。ＥＵ（欧州連合）は４日、中国からの全渡航者に出発前４８時間以内の陰性証明を求めるよう加盟国に強く勧告することを決めた。
日本も８日から、陰性証明の義務化を含めた水際対策を強化する。 ＷＨＯのテドロス事務局長は、「中国での感染が非常に多くなる一方で包括的なデータが出てこないので、各国が自国民を守るために必要と信じる措置を講じるのは理解できる」と述べ、中国が実態を開示しないため、各国の措置強化についてやむを得ないとの認識を示した。 英調査会社「エアフィニティ」は、最初のピークとなる今月１３日に、中国の一日あたりの感染者数は３７０万人に達すると予測している。
2022.12.22-千葉日報-https://www.chibanippo.co.jp/newspack/20221222/1011356
ＷＨＯ、中国の重症者増加に懸念 ワクチン接種を支援、情報求める
【ジュネーブ共同】世界保健機関（ＷＨＯ）のテドロス事務局長は２１日の記者会見で、新型コロナの厳格な抑え込みを目指す「ゼロコロナ」政策が破綻した中国で「重症者が増えているという報告について非常に懸念している」と述べた。感染状況の全体像を把握するため、より詳細な情報の提供を中国に求めた。
テドロス氏は、重症化しやすい人へのワクチン接種率向上に向けた中国の取り組みを支援すると強調。ＷＨＯで緊急事態対応を統括するライアン氏は、今月に入ってから中国でのワクチン接種が急増していることを歓迎した。
ＷＨＯ当局者は中国のワクチンは３回接種が基本になるとの見方を示した。
2022.11.20-NHK NEWS WEB-https://www3.nhk.or.jp/news/html/20221119/k10013897031000.html
APEC首脳会議が閉幕 議長国タイ 首脳宣言を採択
タイで開かれていたAPEC＝アジア太平洋経済協力会議の首脳会議は首脳宣言を採択し、19日、閉幕しました。宣言は「ウクライナでの戦争をほとんどのメンバーが非難した」とする一方、ロシアや制裁に参加していない一部の国の主張も踏まえた内容となりました。
21の国と地域が参加するAPECの首脳会議は、岸田総理大臣や中国の習近平国家主席、アメリカのハリス副大統領、それにロシアのベロウソフ第1副首相らが出席し、19日、貿易や投資をテーマに議論を行い、閉幕しました。
そして、議長国のタイ政府は2日間の議論の成果として首脳宣言を発表し、このなかでロシアによるウクライナ侵攻について「世界経済にさらなる悪影響を与えていることを目の当たりにした」としています。
そのうえで「ウクライナでの戦争についてほとんどのメンバーが強く非難した」とする一方、ロシアに対する経済制裁などについては「ほかの見解や異なる評価があった」とも明記しました。
ロシアのウクライナ侵攻をめぐって各国の立場が異なるなかで、ロシアを非難するアメリカや日本などと、経済制裁を批判するロシアや制裁に参加していない一部の国の主張をそれぞれ踏まえた内容となっています。
こうした表現は、今月16日に採択されたG20サミット＝主要20か国の首脳会議の宣言で使われたもので、各国が合意できるようAPECでも踏襲したとみられます。
米 ハリス副大統領と中国 習近平国家主席がことば交わす
アメリカのホワイトハウスは、タイのバンコクで開かれているAPEC＝アジア太平洋経済協力会議の会場で19日、ハリス副大統領と中国の習近平国家主席が、短くことばを交わしたと明らかにしました。
ハリス副大統領は、両国の競争が衝突に発展しないように対話のチャンネルを維持していくという今月14日の米中首脳会談で話し合われた点について、改めて言及したということです。
一方、国営の中国中央テレビによりますと、習主席は「バイデン大統領との会談は戦略的かつ建設的なもので両国関係を次の段階に導く重要な意義があった。双方がさらに相互理解を深めて誤解や誤った判断を減らし、両国関係が健全かつ安定した軌道に戻るよう望む。ハリス副大統領にはそのために積極的な役割を果たしてもらいたい」と述べたということです。
議長国タイ プラユット首相「首脳会議は成功」
APECの首脳会議の閉幕にあたり、議長国のタイのプラユット首相が会見し「首脳会議は成功のうちに終わった」と述べ首脳宣言を採択できたこと踏まえ会議の成果を強調しました。
また、プラユット首相は「会議では核兵器についても議題にあがった」と述べ、ロシアが核戦力の使用も辞さない姿勢を見せる中、核兵器の問題に議長国として懸念を示しました。
「バンコク目標」も採択
APECの首脳会議では各国が環境に配慮しながら持続可能な形で経済成長を目指す「バンコク目標」も採択されました。
バンコク目標では、
▽気候変動や自然災害などに対処するためクリーンで低炭素なエネルギーへの移行などを進めることや、
▽海洋ごみを減らすこと、
▽違法伐採を止めるための対策を強化することなどが盛り込まれ、
世界的な取り組みで目標の達成を目指すとしています。
アメリカ高官「APECが政治問題化されてしまう懸念も」
APECでアメリカ政府を代表して各国との調整にあたった国務省のマット・マレー氏がNHKのインタビューに応じ、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻をめぐって「APECが政治問題化されてしまうと懸念する国もあった」と厳しい交渉の舞台裏を明かしました。
そのうえで宣言について「ほとんどがロシアを強く非難した」とする一方、ロシアへの制裁に参加していない一部の国の主張も踏まえる必要があったとして、すでに採択されているG20サミットの首脳宣言の文言と同じ内容になったいきさつを明らかにしました。
2022.11.18-NHK NEWS WEB-https://www3.nhk.or.jp/news/html/20221118/k10013895811000.html
APEC首脳会議開幕 議長国のタイ 首脳宣言取りまとめ目指し調整
APEC＝アジア太平洋経済協力会議の首脳会議が18日開幕し、ロシアによるウクライナ侵攻を背景にしたエネルギーや食料価格の高騰などについて、懸念が相次いで示されました。
ロシアへの対応をめぐり、各国の間で意見の違いがある中で、議長国のタイ政府は、首脳宣言をとりまとめることを目指し、調整を進めています。
日本やアメリカ、中国、それにロシアなど21の国と地域が参加するAPECの首脳会議は、タイの首都バンコクで18日開幕しました。会議には、岸田総理大臣や中国の習近平国家主席、アメリカのハリス副大統領、それにロシアのベロウソフ第1副首相らが出席し、持続的な経済成長などについて議論を行いました。
議長国のタイ政府によりますと、会議では、ロシアによるウクライナ侵攻を背景にしたエネルギーや食料価格の高騰などについて、懸念が相次いで示されました。
ロシアへの対応をめぐり、各国の間で意見の違いがある中で、タイ政府は、19日の会議の閉幕にあたり、首脳宣言をとりまとめることを目指し調整を進めています。
一方、APECの首脳会議に先立って17日に行われた閣僚会議では、共同声明をめぐり会議終了後も調整が続いていましたが、ウクライナ侵攻について、「ほとんどの国が強く非難した」などとする文言を盛り込んで、18日、共同声明を採択しました。
中国 習国家主席 “アジア太平洋地域は「共同富裕」促進すべき”
中国外務省によりますと、習近平国家主席は18日に開幕したAPEC＝アジア太平洋経済協力会議の首脳会議で、世界情勢について「新型コロナウイルスの感染が繰り返し拡大し、世界経済の回復がさまざまな課題に直面する中、一国主義や保護主義が勢いを増してサプライチェーンに打撃を与え、インフレや食料、エネルギー安全保障などの問題が複雑かつ深刻な状況にある」という認識を示しました。
そのうえで「世界は再び歴史の岐路に立っており、アジア太平洋地域はより一層重要で、際立った存在となっている。地域の経済一体化のプロセスを着実に進め、高いレベルのアジア太平洋自由経済圏を早期に構築し、地域のすべての人々が豊かになる『共同富裕』を促進すべきだ」と述べました。
一方、アメリカが台湾への関与を強めていることや、ウクライナ情勢などを念頭に「われわれは、それぞれの国の主権と領土の一体性を尊重して内政に干渉せず、対話や協議を通じて、平和的な手段で国家間の意見の違いや争いを解決すべきだ」と強調しました。
2022.09.15-NHK NEWS WEB-https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220915/k10013818471000.html
上海協力機構 15日から開催 ウクライナ侵攻後初めて中ロ会談も
中国とロシアが主導する枠組み、上海協力機構の首脳会議が15日から中央アジアのウズベキスタンで開かれます。首脳会議にあわせてウクライナへの軍事侵攻後初めて中国の習近平国家主席とロシアのプーチン大統領が、15日会談を行う見通しです。
中国とロシアが主導する枠組み上海協力機構の首脳会議は、15日から2日間の日程でウズベキスタンのサマルカンドで開かれます。首脳会議には中国の習近平国家主席やロシアのプーチン大統領らが出席する予定で、両首脳はこれにあわせて15日、会談を行う見通しです。
ウクライナへの軍事侵攻ではロシアは苦戦を強いられ欧米からの経済制裁も強化される中、プーチン大統領としては経済や軍事面での連携を確認し習主席から協力を得たいねらいとみられます。
一方、習主席としては、共産党のトップとして異例の3期目入りするかが焦点となる党大会を来月に控え、会談を外交実績としてアピールするねらいがあるとみられます。
両首脳が対面で会談するのはロシアがことし2月、ウクライナに軍事侵攻して以降初めてで、どのような話し合いが行われるか注目されます。また、上海協力機構の首脳会議は新型コロナウイルスの感染が拡大して以来初めて対面形式で行われます。
ウズベキスタン政府によりますとインドのモディ首相や、上海協力機構に新たに加盟する見通しの中東イランのライシ大統領など15か国の首脳が出席する予定です。
専門家 “ロシア ヨーロッパとの分断進み 中国は頼みの綱”
ロシアのプーチン政権はウクライナへの軍事侵攻で欧米から厳しい制裁を受けるなか、中国との連携を強化する姿勢を鮮明にしています。
ロシアや中央アジア諸国の外交政策に詳しい上智大学の湯浅剛教授は「ロシアはヨーロッパとの関係の分断が進んでいる以上、中国は頼みの綱になる。関係をさらに深めていこうという意図はロシアとしては強くある」と指摘しています。
そのうえで、プーチン大統領が中国の習近平国家主席との首脳会談で期待することとして「武器供与など、この特別軍事作戦を少しでもロシアに有利な形で中国が支援してくれることを目指している」と述べ、中国は支援に慎重な姿勢だと指摘しながらも、ロシアとしては中国から政治や経済での連携だけでなく軍事的な支援も期待していると分析しました。
また、上海協力機構については「ロシアが望ましいと思う『多極化世界』というものが、中国が目指すものと重なるところが大きければ、中ロが連携する形で、反米の牙城として上海協力機構という役割が強まっていくと思う」と述べ、ロシアと中国がともに対立するアメリカ中心の「一極主義」への対抗軸として一層重視していくだろうという見方を示しました。
イラン 正式加盟へ その背景は
イランはこれまで上海協力機構に「オブザーバー」として参加してきましたが、今回正式な加盟に向けた文書に調印する見通しです。
首脳会議に出席するライシ大統領は、中国の習近平国家主席と初めて対面での会談に臨むほか、ロシアのプーチン大統領やインドのモディ首相など各国の首脳と会談し地域情勢や経済分野での協力などについて意見を交わす予定です。
イランが上海協力機構への加盟を目指す背景には、核合意の立て直しに向けた協議が進まず、アメリカによる経済制裁が解除される見込みが立たない中、中国やロシアなどとの関係を強化し欧米に対抗するねらいがあるとみられます。
イランの経済アナリスト、マフムーディアスル氏は「アメリカによる制裁の影響で西側の企業が撤退してしまったため、イランはより安定的なパートナーとなってくれる国を求めている」と指摘しています。
そのうえで「制裁は経済に打撃を与える一方で、地域を自立させ新たなチャンスも生む。イランにとってこれから数年は近隣諸国と関係を深めることが優先事項となるだろう」と今後の見通しを示しました。
首脳会議を前に 旧ソビエトの構成国で武力衝突
アルメニアと隣国アゼルバイジャンの国境周辺では、14日までに軍事衝突が相次ぎ、両国の政府の発表で兵士など合わせておよそ150人が死亡しました。
両国は「ナゴルノカラバフ」という係争地をめぐって争いを続けていて、2020年の武力衝突では双方合わせて5600人以上の死者が出たあと、ロシアの仲介で停戦しましたがその後も戦闘が起きています。
ロシアと同盟関係にあるアルメニアのパシニャン首相は14日、ロシアが主導する軍事同盟のCSTO＝集団安全保障条約機構に軍事支援を要請したことを明らかにしました。
一方、中央アジアのキルギスとタジキスタンの国境では14日、国境警備隊どうしで銃撃戦となり双方で死傷者が出ているもようで、それぞれが非難しあう展開になっています。
いずれの国も旧ソビエトの構成国で、これらの首脳は15日開幕する上海協力機構の首脳会議に、加盟国や「対話パートナー」として出席が予定されていますが、アルメニアの国営メディアはパシニャン首相が欠席する方針だと伝えました。
旧ソビエトをみずからの勢力圏とみなすプーチン大統領にとっては、軍事侵攻を続けるウクライナで反転攻勢を受ける中、周辺国で相次ぐ武力衝突に神経をとがらせているものとみられます。
2022.09.10-REUTERS-https://jp.reuters.com/article/usa-trade-indo-pacific-idJPKBN2QA1PA
ＩＰＥＦ閣僚級会合、交渉入りで合意 貿易など4分野で緊密化へ
[ワシントン ９日 ロイター] - 米国が主導する新経済圏構想「インド太平洋経済枠組み（ＩＰＥＦ）」は９日、ロサンゼルスで開催した閣僚級会合で、日本などの参加１４カ国が貿易、サプライチェーン、環境、経済の４分野での緊密化に向けて交渉入りすることで合意した。レモンド米商務長官は参加国への投資と雇用の拡大につながると述べた。
タイ米通商代表部（ＵＳＴＲ）代表は、インドは貿易分野での交渉への参加を見送ったが、インド当局者と貿易分野について二国間で協議しているとした。
ＩＰＥＦには従来の自由貿易協定（ＦＴＡ）の根幹だった関税削減は含まれない。
今回の会合には、オーストラリア、ブルネイ、フィジー、インド、インドネシア、日本、韓国、マレーシア、ニュージーランド、フィリピン、シンガポール、タイ、ベトナム、米国の閣僚が参加。参加国で世界の国内総生産（ＧＤＰ）の４０％を占める。
タイ代表は、バイデン大統領が経済に関する課題の中心に雇用分野を据え、より公平かつ持続可能な成長のためにこの枠組みを立ち上げたと指摘。「数日間にわたる集中協議を経て、われわれはその目標に向けて実質的な進歩を遂げた。閣僚級会合での声明はわれわれの意欲と革新の両方を示している」し、「われわれの目下の目的はこの閣僚級会合後に行われる最初の討議で、それぞれの分野についてパートナー国との交渉に向かうことだ」とした。
レモンド長官によると、ＩＰＥＦの第２回閣僚級会合は２０２３年初に開催される。ただ、米国が２３年１１月に開催するアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議までに合意に達することができるかどうかについては言及を控えた。
2022.07.12-中国新聞-https://www.chugoku-np.co.jp/articles/-/187128
象牙、日本狙い国内取引禁止要求-ワシントン条約へ決議案
絶滅が危ぶまれるアフリカゾウを守るため、生息地を抱える９カ国が１１月のワシントン条約締約国会議で、象牙の国内取引禁止を求める決議の採択を目指すことが１２日、分かった。名指ししていないが事実上、日本に狙いを定めた内容。日本の象牙市場の存在が密猟や違法取引につながるとの危機感が背景にある。
エチオピアなどが決議案をまとめ、条約事務局に提出した。締約国会議で投票の３分の２の賛成で採択されれば、日本は方針転換を迫られる。
背景説明の中で、ゾウが生息しない国で象牙の取引を続ける方針は日本のみだとする一方、違法取引を阻止できていないとして対策の有効性を疑問視した。
2022.06.15-BBC NEWS JAPAN-https://www.bbc.com/japanese/61806904
WHO、「サル痘」の新名称を検討 「公衆衛生上の緊急事態」宣言も協議へ
世界保健機関（WHO）は14日、欧米や中東で拡大している「サル痘」について、専門家と一緒に新たな名称を検討していると明らかにした。名称をめぐっては30人以上の科学者が先週、「差別的でなく、烙印を押すようなものではない名称が緊急に必要」だと表明していた。
サル痘は、西アフリカやアフリカ中部に多いウイルス性感染症で、発疹や発熱などの症状が出る。このところ、欧州やアメリカ大陸などで感染が確認されている。
サル痘の自然宿主はサルではなくネズミであると考えられている。
科学者たちは、サル痘をアフリカ系のものだと呼び続けることは不正確かつ差別的だと指摘。新たな名称として「hMPXV」を挙げた。だが、WHOがどう判断するか待つ必要がある。
この数週間で、約1600人の感染が世界中で報告されている。サル痘がすでに流行していた国々では72人が死亡している。一方で、イギリスなど新たに感染が確認された32カ国では死者は出ていない。
最新のデータによると、6月12日時点のイギリス国内の感染状況はイングランドで452人、スコットランドで12人北アイルランドで2人、ウェールズで4人となっている。
サル痘の症状は軽いとされるが、英政府はさらなる感染に備えるため天然痘ワクチンを購入している。
「公衆衛生上の緊急事態」を協議
WHOは来週に緊急委員会を開き、サル痘について「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態（PHEIC）」に該当するかどうか判断するという。
これまでに、豚インフルエンザやポリオ、エボラ出血熱、ジカ熱、新型コロナウイルスの流行を受けてPHEICが宣言されている。
WHOのテドロス・アダノム・ゲブレイエスス事務局長は、「サル痘の感染拡大は異常で懸念すべきだ」と述べた。
「そのため、私はこの感染拡大が『国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態』にあたるかどうかを評価するために、国際保健規則に基づく緊急委員会を来週招集することを決めた」
サル痘とは？
サル痘は天然痘と似ているが、症状は軽く、感染力も低い
症状-発熱、頭痛、腫れ、筋肉痛、倦怠（けんたい）感-顔や手足にかゆい発疹や傷ができる
感染経路-感染しているヒトや動物との濃厚接触-発疹が出ている人の衣服や寝具への接触
治療-天然痘ワクチンや抗ウイルス薬で症状を緩和できる
（出典：WHO）
2022.05.28-SankeiBiz-https://www.sankeibiz.jp/article/20220528-3DTV22S3K5I3HIOSEUCJLLXN4M/
ウイグル族人権問題で国連高官訪中も「調査なき視察」 記者同行はなし
【北京＝三塚聖平、ロンドン＝板東和正】人権侵害が懸念されている中国新疆ウイグル自治区視察のため訪中していたバチェレ国連人権高等弁務官は日程最終日の２８日、オンラインで記者会見した。バチェレ氏は、訪問目的について「調査ではない」との考えを示した。一方で、同自治区で行方不明になっている人々に関し、家族に情報提供を行うよう中国当局に要請したことを明らかにした。
中国政府は、バチェレ氏の訪問について「目的は双方の交流と協力の促進」だと強調してきており、中国側の意向に沿う形で視察が行われたとみられる。今後、国連が中国側と対話をしていく考えも示した。
国連の人権高等弁務官が中国を訪問するのは２００５年以来だった。バチェレ氏の現地視察は、新型コロナウイルスの感染対策を理由に外部との接触を遮断した「バブル方式」がとられ、記者団の同行もなかったため不透明感が残る結果となった。
バチェレ氏は記者会見で、新疆滞在中に「監視はされなかった」とも述べた。
６日間の滞在中の２４日には、少数民族のウイグル族らが強制収容されている問題で、１７年に同自治区トップが「拘束者が逃げれば射殺せよ」などと指示していたとする内部資料の流出が判明。現地調査の重要性を主張する声がさらに高まった。だが、独立した現地調査が制限される今回の訪問は、同自治区の人権侵害を否定しようとする中国側のプロパガンダ（政治宣伝）に悪用されかねないと懸念されていた。
2022.05.25-iza-https://www.iza.ne.jp/article/20220525-UZIXRBXC4FNELLMJDIFKPW35BU/
ＷＨＯテドロス事務局長再選 「中国寄り」微妙に変化
【ロンドン＝板東和正】世界保健機関（ＷＨＯ）は２４日、ジュネーブで開催中の総会でテドロス事務局長を再選した。テドロス氏は新型コロナウイルスの発生当初、中国寄りの態度を非難されたが、最近は中国の新型コロナ対策を批判するなど対応を変化させつつある。感染症が発生した際のＷＨＯの権限強化が今後の課題となりそうだ。
今回の事務局長選ではテドロス氏以外に候補者は出なかった。英メディアによると、選出に必要な３分の２以上の賛成を得て、再選が決まった。ドイツや米国などが支持したという。
テドロス氏は８月から２期目に入り、任期は５年間。同氏は再選を受け「（新型コロナの）大流行は前例のないもので、学ぶべき教訓が多い。立ち止まることなく、学びながら行動したい」と表明した。
テドロス氏はエチオピア出身で、２０１７年にアフリカから初めて事務局長に就任した。新型コロナの感染拡大初期、中国の対応を繰り返し称賛して「中国寄り」と批判され、米国のトランプ前政権がＷＨＯ脱退を通知する事態に発展した。
しかし、昨年ごろから、テドロス氏の中国への発言に変化が生じた。
ＷＨＯが昨年３月末、新型コロナの起源解明のため中国湖北省武漢市で調査を行った国際調査団の報告書を公表した際、テドロス氏は「（中国側から）データが十分に提供されず、広範囲にわたる分析が行われたとは思えない」と不満を表明した。
今月１０日には、新型コロナ感染拡大を抑え込む中国政府の「ゼロコロナ」政策について「持続可能とは思えない」と批判。ＷＨＯが特定の国の新型コロナ対策を批判するのは異例で中国側は神経をとがらせた。ロイター通信によると、国連はテドロス氏の発言を中国語で交流サイト（ＳＮＳ）に投稿したが、中国の短文投稿サイト「微博（ウェイボ）」への投稿は直ちに削除されたという。
感染拡大初期の中国当局の対応をめぐっては、ＷＨＯの新型コロナ対応を検証する独立委員会が昨年１月の中間報告で「より強力に実施できたはずであることは明白だ」などと非難。欧米など多くの加盟国がテドロス氏の中国への対応に批判を強める中、「テドロス氏は再選の支持を幅広く得るために中国への忖度（そんたく）が過度に疑われる姿勢を改めた」（感染症の専門家）とみられる。
ただ、テドロス氏にはＷＨＯの権限強化に向けた改革実現などの課題が立ちふさがる。
新型コロナが中国で確認された当初、ＷＨＯは中国の感染状況を把握しようとしたが、ＷＨＯの調査に強制権がないことから中国政府の協力に頼らざるを得なかった。一部の加盟国は、感染症が発生した際、ＷＨＯが当該国の同意なしに即座に情報を発信し、現地調査を実施できるように権限を強めることを求めているが、中国の反発が予想される。
2022.05.24-経済・IT(読売新聞）-https://article.auone.jp/detail/1/3/6/162_6_r_20220522_1653222612207972
ＡＰＥＣ貿易相会合、共同声明見送り…ロシアへの非難文言に参加国意見一致せず
【バンコク＝山村英隆】日米中露や東南アジア諸国など２１か国・地域によりタイ・バンコクで開かれていたアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）貿易相会合は２２日、２日間の日程を終えて閉幕した。ウクライナ侵攻を続けるロシアを巡る参加国の姿勢の違いから、全会一致が原則の共同声明の発表は見送られた。
日本から出席した萩生田経済産業相は終了後の記者会見で、「全てのセッションで、ロシアのウクライナ侵略は明白な国際法違反であり、断じて許容できるものではないと申し上げた。今起こっていることの重大性をロシア代表団にしっかり分かっていただきたい」と述べた。
日本政府関係者によると、日本は共同声明にロシアを強く非難する文言を入れるよう求めたが、参加国の意見が一致しなかった。
共同声明の代わりに、議長国タイが議長声明を発表する予定。今回の会合では、コロナ禍後の貿易体制や人の移動の自由をどう確保するかなどについて議論された。
会合にはロシアからレシェトニコフ経済発展相が出席した。日米に加えてカナダ、オーストラリア、ニュージーランドの計５か国がロシアの発言時に一時退席した。
-読売新聞-
2022.05.23-NHK NEWS WEB-https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220523/k10013638431000.html
ダボス会議が開幕 ウクライナ情勢への対応 主要議題に
WEF(スイスのシンクタンク「世界経済フオーラム」）
「ダボス会議」として知られる世界経済フォーラムの年次総会はスイス東部のダボスで毎年開かれていますが、去年は新型コロナウイルスの影響で見送られ、2年ぶりに対面での開催となりました。
各国の政府関係者や企業の経営者などおよそ2500人のリーダーたちが参加する今回、主要なテーマはウクライナ情勢への対応です。23日にはウクライナのゼレンスキー大統領がオンラインでスピーチを行うほか、25日にはクレバ外相が直接、議論に参加することになっています。一方、ロシアからの参加は認められていません。
世界経済フォーラムのボルゲ・ブレンデ総裁は、NHKのインタビューに対し「今回の会議では、ウクライナの指導者とともに、復興にどのように貢献できるかを話し合う。支援に向けて、参加している民間企業が積極的に役割を果たすことを期待している」と述べました。
会議は今月26日まで開かれ、各国で深刻になっているインフレや食料不足の問題などについても意見が交わされます。
2022.05.11-NHK NEWS WEB-https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220511/k10013620611000.html
WHO事務局長 “中国の「ゼロコロナ」政策 持続可能と思えず”
WHO＝世界保健機関のテドロス事務局長は10日、中国が続けている、新型コロナウイルスの感染を徹底して抑え込む「ゼロコロナ」政策について「持続可能とは思えない」として、別の対策に移行することが必要だとの考えを示しました。WHOが各国の新型コロナ対策を評価するのは異例です。
中国の習近平指導部は、新型コロナウイルスの感染を徹底して封じ込める「ゼロコロナ」政策を続けていて、感染拡大が続く上海では市内各地で厳しい外出制限が続けられています。
こうした中国の「ゼロコロナ」政策について、WHOのテドロス事務局長は10日の記者会見で「持続可能とは思えない」と述べました。
そして「ウイルスは進化し感染力が強まっているため、対策を変えていくことが重要だ」として、感染拡大の初期とは違う状況を踏まえて、別の対策に移行することが必要だとの考えを示し、中国の専門家ともやり取りの中でそうした考えを伝えたことを明らかにしました。
このほかWHOで危機対応を統括するライアン氏も「新型コロナ対策と、社会や経済に与える影響のバランスをとる必要がある」と述べ、人権や人々の生活への影響を考慮すべきだという考えを示しました。
WHOが、各国の新型コロナ対策を評価するのは異例です。
官房長官「在留邦人や日本企業への支援 しっかり行う」
松野官房長官は午前の記者会見で「中国では新型コロナへの対応として当局が厳しい外出制限措置などを実施し、市民生活や経済活動に影響が出ている。こうした状況を受けて日本政府としても、現地の日本大使館や総領事館を通じて邦人援護や日本企業の活動に対する支援を行ってきた。今後とも状況を注視しつつ、在留邦人や日本企業への支援をしっかりと行っていく」と述べました。
2022.04.27-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20220427-XWCSSHAKEFJ5JPPAY7576X7HSA/
安保理の拒否権行使に説明責任 国連総会で決議採択
【ニューヨーク＝平田雄介】国連総会（加盟１９３カ国）は２６日、安全保障理事会で常任理事国が拒否権を行使した場合、総会会合を開いて説明を求める決議案を、議場の総意に基づき無投票で採択した。ウクライナに侵攻したロシアが拒否権を行使し自国への非難決議案を廃案に追い込んだことから、拒否権行使の説明責任を常任理事国に負わせようとする機運が加盟国の間で高まった。
採択された決議は、総会議長が、安保理で拒否権が行使されてから１０日以内に総会会合を招集し、行使した国に説明を求めると定める。説明は任意で出席も強制できないが、今後は安保理の理事国ではない国々が総会議場で拒否権の乱用を批判できるようになった。
決議案作成を主導したのはリヒテンシュタイン。同国のウェナウェザー国連大使は「平和と安全は全ての加盟国の問題だ。拒否権のない多くの国の声を世界に知らせることが目的だ」と提案理由を述べた。決議採択後、メキシコ代表は「国連総会は発言権を得た。国連の強化に向けた重要な一歩だ」と述べた。
他方、拒否権行使の説明を求められる常任理事国ではロシアが不同意の姿勢を示し、中国は決議が定める総会会合開催の手続きに問題があるとして懐疑的な態度を取った。米英仏は決議案への強い賛意を示す共同提案国となった。
米国代表は「米国が拒否権を行使した場合は進んで総会会合に参加する」と述べ、ウクライナに侵攻したロシアを「国連憲章に著しく違反し、事態を是正しようとした安保理の努力を妨害した」と非難した。
ロシア代表は「問題は拒否権ではなく、異なる意見に耳を貸さない安保理の一部の理事国にある」と主張した。露軍に一時占領された地域で民間人の虐殺遺体が見つかるなどしたウクライナの代表は「ロシアは拒否権を戦争犯罪への青信号だと考えている」と非難し、決議採択を歓迎した。
ただ、決議は拒否権の行使それ自体を制限するものではなく、今後、拒否権の行使が抑制されるかは不透明だ。拒否権の制限には加盟国の３分の２と常任理事国全ての賛成による国連憲章の改正が必要となり、踏み込めなかった。
国連によると１９９０年以降に拒否権を行使したのはロシア２９回、米国１９回、中国１５回。英仏は８９年を最後に行使していない。米国はパレスチナ問題をめぐり９０年代から２０００年代に行使する場面が目立つ。近年はシリア内戦などで露中が行使する例が多い。
理事国の拡大など安保理改革を求めてきた日本、ドイツ、インド、ブラジルでは、日本とドイツが決議の共同提案国となった。
2022.04.27-NHK NEWS WEB-https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220427/k10013601401000.html
「マリウポリ市民避難“国連関与”で合意」国連事務総長発表
ロシア軍がウクライナ東部や南部で攻勢を強める中、国連のグテーレス事務総長が、モスクワでプーチン大統領と会談し、東部の要衝マリウポリで取り残されているとみられる市民を避難させるため、国連が関与することで合意したと発表しました。ただプーチン大統領はウクライナ側に対する強硬な姿勢を崩しておらず、事態の打開につながるのかなお不透明な情勢です。
ロシア軍は26日に東部ドネツク州のスラビャンスクやその近郊で、武器庫や地対空ミサイルシステムを破壊するなど、ウクライナ東部や南部で攻勢を強めています。
ロシア国防省は声明で、これまでの軍事作戦の成果として
▼東部のドネツク州とルハンシク州の大部分を掌握したとしたほか、
▼南部ヘルソン州の全域を掌握し、
▼東部ハルキウ州、南東部ザポリージャ州、南部ミコライウ州の一部を掌握したとも主張し、支配地域の拡大を正当化しています。
このうち南部のヘルソンでは、武装した人物が市議会の建物に侵入し、警備員をロシア側の人物に入れ替えたと、市長が25日にSNSで明らかにしました。
市長は26日、自身のフェイスブックで「きょう、ヘルソン市の新しい行政府の長だとする人物を紹介された。ロシア軍の司令官からはヘルソン市長の権限は移ると説明された」として、ロシア側から強制的に解任されたことを明らかにしました。
ウクライナ政府などはロシアが占領を正当化するためにヘルソンで住民投票を実施する動きがあるとしていて、警戒を強めています。
こうした中、アメリカのオースティン国防長官は、26日に記者会見でウクライナへの軍事侵攻を続けるロシア軍の戦力について「地上部隊には相当な死傷者が出ている。多くの装備を失ったほか、精密誘導弾を大量に使い、主要な艦艇も失った。軍事力という点では侵攻開始当初より弱体化している」と指摘しました。
一方、軍事侵攻を続けるロシアとウクライナとの仲介に乗り出した国連のグテーレス事務総長が、26日、ロシアによる軍事侵攻が始まってから初めてロシアの首都モスクワを訪れプーチン大統領と会談しました。
会談のあと国連はウクライナ東部の要衝マリウポリで取り残されているとみられる市民を避難させるため「国連と赤十字国際委員会が関与することで原則的に合意した」と発表し、今後の具体的な協議は、国連の人道問題調整事務所とロシア国防省の間で行われるとしています。
グテーレス事務総長はこのあとウクライナへ移り、28日にはゼレンスキー大統領と会談する予定ですが、プーチン大統領はウクライナ側に対する強硬な姿勢を崩しておらず、国連トップによる仲介が事態の打開につながるのかなお不透明な情勢です。
2022.04.06-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20220406-ZZIHFXR6VNJT7KKTKJ4QTXXQZQ/
「安保理が保証する安全はどこに」 ウクライナ大統領、国連改革迫る
【ニューヨーク＝平田雄介】ウクライナのゼレンスキー大統領は５日、国連安全保障理事会でのオンライン演説で、ロシア軍の侵攻開始以降、「露軍が占領した何十もの街で民間人虐殺が起きた」と述べ、戦争犯罪の実行者と指示した者を「裁きにかけなければいけない」と訴えた。ロシアの拒否権行使で十分に機能しない安保理に対しても即時の改革を強く要求した。
ゼレンスキー氏は国内各地の殺戮の様子を記録した動画を上映し、首都キーウ（キエフ）北方チェルニヒウや東部ハリコフ、南部へルソンなどを挙げ、「（キーウ近郊の）ブチャは大量殺人が行われた事例の一つに過ぎない」と訴えた。
露軍について「民間人を拷問にかけたり、井戸に投げ込んだり、子供の前で強姦したりして殺してきた」とし、ロシアが「第二次大戦以来、最も恐ろしい戦争犯罪」に関与したと強く非難した。
ゼレンスキー氏は安保理にも厳しい言葉を向けた。ロシアについて「拒否権を（人々に）死をもたらす権利に変えている」とし、安保理がロシアの蛮行を止められない現状に「安保理が保証すべき安全はどこにあるのか？」と強調。ロシアを安保理から「排除」するか、「（安保理を）改革・変革・解体し、平和のために取り組む方法を示してほしい」と迫った。
会合では米英やフランスなどの代表がロシアの無差別攻撃を非難し、インドや中国も調査の必要性を認めた。ただ、中国の張軍大使は「いかなる非難も事実に基づくべきだ」とロシアへの配慮をにじませた。ロシアのネベンジャ大使はゼレンスキー氏の主張を「ウソだ」と反論した。
一方、ウクライナ当局は６日もキーウ近郊で被害状況を調査。米メディアによると、被害がブチャ以上とみられるボロディアンカでは地元の首長代行が「２００人以上が死亡したと考えている」と述べた。
ホストメリでは約４００人の住民が行方不明になっているとされ、殺された人がいるとの目撃者の証言も伝えられている。ウクライナ最高会議の人権担当者、デニソワ氏は５日、イルピンでは性的暴行や拷問を受けたとみられる１０歳以下の子供が殺害されていたと発表した。
ウクライナのベネディクトワ検事総長はこれまでに約５０００件の露軍の戦争犯罪の調査を開始したと表明。同国国防省はブチャでの民間人虐殺に関わったとされる露軍兵約１６００人の名簿を公開した。
2022.04.06-読売新聞-https://www.yomiuri.co.jp/world/20220406-OYT1T50043/
「第２次大戦以降、最も恐ろしい戦争犯罪」ゼレンスキー氏がロシア非難…侵攻後初の国連演説
【ニューヨーク＝寺口亮一】国連の安全保障理事会は５日午前（日本時間同日深夜）、ウクライナ情勢に関する公開会合を開催した。ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領がオンライン形式で演説し、首都キーウ（キエフ）近郊ブチャなどで民間人の遺体が多数見つかったことについて「第２次大戦以降、最も恐ろしい戦争犯罪だ」とロシアを強く非難した。
ゼレンスキー氏が国連で演説するのはロシアのウクライナ侵攻後、初めて。ゼレンスキー氏は４日に自ら訪れたブチャの状況について女性や子どもも含めて露軍に意図的に殺害された惨状を紹介。「自動車の車内にいながら戦車に押しつぶされた市民もいる」と訴えた。
さらに衛星写真などを基にすることで「全面的かつ透明性のある調査を行うことができる」とも語り、実行犯や殺害などを指示した人物を処罰するため、国際刑事裁判所（ＩＣＣ）などと協力する意向も表明した。
また、常任理事国のロシアの拒否権行使により安保理が機能していないことに触れ、「拒否権が責任を逃れる権利になってはならない」と訴え、常任理事国による行使の制限などを念頭に改革を求めた。
会合では、ウクライナ側が用意した動画も流され、ブチャなどで後ろ手に縛られた遺体などが映し出された。
2022.03.25-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20220325-UQPS2PPQZBKIXK727WQVCLN4XA/
民間人への攻撃「即時停止」求める決議採択 国連総会
【ニューヨーク＝平田雄介】国連総会（加盟１９３カ国）は２４日の緊急特別会合で、ロシア軍が侵攻したウクライナでの民間人や住居、学校、病院などへの攻撃の即時停止を求める決議案を１４０カ国の賛成で採択した。決議はロシアを名指しして「ウクライナ侵略に伴う人道上の重大なる結果」をもたらした攻撃を非難しており、ロシアに責任を負わせる内容となった。
ロシアやベラルーシなど５カ国が反対、中国やインドなど３８カ国が棄権した。２日採択された露軍の即時撤退などを求めるロシア非難決議と比べ、賛成は１カ国減、棄権は３カ国増、反対は同数。総会決議に法的拘束力はないが、前回とほぼ同数の賛成が集まり、民間人らへの攻撃を禁じた国際法に違反するロシアの攻撃を容認しないとする国際社会の強い意思を示した。
ウクライナのキスリツァ国連大使は「国連総会が健全に機能している」と歓迎しロシアに履行を求めた。
決議はフランスとメキシコが起案し、ロシアの責任を問う内容への修正協議を経てウクライナや米国、日本など９０カ国が共同提案した。ウクライナ東部マリウポリなどで市民の安全な退避措置を講じるよう求めたほか、子供を含む民間人の死傷者や難民と国内避難民の増加、世界の食料供給やエネルギー確保への影響を「深く憂慮」している。
ロシアのネベンジャ国連大使は「偏りのある決議案だ」と主張し、南アフリカが提案したロシアに言及しない〝中立的〟な決議案の採択を後押ししたが、ウクライナの動議による反対多数で採決されず、廃案となった。ロシアは２３日の安全保障理事会でも自らの責任に触れない独自の人道決議案の採択を目指したが、賛成は１５理事国のうち露中のみ。米仏など１３カ国が棄権し、採択基準の賛成９票を満たさず、否決された。
安保理のロシア案と国連総会の南ア案は、特定の当事者に言及しないのが共通点。中国の張軍国連大使は国連総会で、南ア案への支持を表明し、仏・メキシコ案は「人道に関する内容を超えている」と批判した。
米国のトーマスグリーンフィールド国連大使はウクライナの惨状を前に「中立の立場は存在しない」と仏・メキシコ案への支持を呼びかけ、採択を受けて「プーチン露大統領は、ウクライナでも、国連でも勝てない」と記者団に語った。
今回の決議に反対したのはロシアとベラルーシ、北朝鮮に加え、シリアとエリトリア。前回は棄権したバングラデシュやイラクなど４カ国が今回は賛成し、前回賛成したボツワナとブルネイが棄権に回った。前回は投票そのものに参加せず何ら意思を示さなかったエチオピアやウズベキスタンなどが今回棄権している。
2022.03.18-SankeiBiz-https://www.sankeibiz.jp/article/20220318-XTSN65HOLZNQHBHT5WZQKTRQFU/
ロシア、人道問題で孤立鮮明 国連安保理の公開会合
国連安全保障理事会は１７日、ウクライナの人道危機に関する公開会合を開いた。国連のディカルロ政治局長は、ロシアによるウクライナ侵攻が始まって以降、少なくとも民間人１９００人が死傷したと報告。ロシアを「侵略者」と非難する米欧に加え、安全保障上の問題ではロシアの立場に一定の理解を示す中国やインドも人道状況の悪化に懸念を示した。ロシアを擁護する発言は聞かれず、ロシアの孤立が際立った。
国連によると、２月２４日の侵攻開始後、ウクライナでは人口密集地への攻撃により病院や住宅、学校、劇場、宗教施設などが破壊され、子供５２人を含む７２６人が殺され、子供６３人を含む１１７４人が負傷した。
ロシア代表は「ウクライナと米欧の偽情報だ」と主張したが、現地の惨状が報道や会員制交流サイト（ＳＮＳ）を通じて世界中に伝わり、各国の理解を得にくくなっている。インド代表は「深い懸念」を表明し、中国代表も「深く心配している」と述べた。
人道危機をめぐっては、フランスとメキシコが「ロシアの責任を追及する決議案の国連総会での採択」を目指している。対抗するロシアは１８日に独自の人道決議案を諮ると安保理に伝えていたが、ネベンジャ露国連大使は１７日の会合で、米欧が他の理事国に反対するよう「前例のない圧力」をかけたと非難しつつ、１８日の採決断念を表明した。
ロシア案について、アイルランド代表は採決にかけても１５理事国のうち「賛成するのは（ロシア）一カ国だけだ」と指摘。外交筋は「公開の場で敗北するのを避けた」とみている。（ニューヨーク 平田雄介）
2022.03.17-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20220317-DLC7R5JKDJKOXAFPVO3RZCDEVM/
ロシアに侵攻停止命令 国際司法裁判所
【ニューヨーク＝平田雄介】国際司法裁判所（ＩＣＪ、オランダ・ハーグ）は１６日、ウクライナの訴え通り、同国への侵攻を直ちに停止するようロシアに命じた。国家間の紛争解決にあたり「世界の最高裁」とも呼ばれるＩＣＪで、ウクライナの訴えの正当性が認められた。ロシアは「ＩＣＪには管轄権がない」と主張しており、命令を無視する可能性が高い。ロイター通信によると、過去にＩＣＪの命令を無視した国はまれだ。ウクライナのゼレンスキー大統領は「命令を無視すれば、ロシアはさらに孤立する」とツイートした。
命令書は、ロシアが２月２４日に始めた侵攻に「深い懸念」を示したうえで、露軍と、ロシアが支援する部隊の軍事作戦を停止させるようロシアに命じた。
ウクライナは同２６日、ロシアの侵攻には正当な理由がないとして、ＩＣＪに提訴。今月７日の審理で、ウクライナ代表は国内の惨状を説明し、「ロシア（の侵攻）を止めなければならない。ＩＣＪはその役割を担っている」と訴えていた。
2022.03.03-Yahoo!Japanﾆｭｰｽ（産経新聞）-https://news.yahoo.co.jp/articles/84af48be50ed3b2c176c9568e5ec9ab9fac03246
国連総会、非難決議採択 ロシアの孤立浮き彫りに
【ニューヨーク＝平田雄介】国連総会（加盟１９３カ国）は２日の緊急特別会合で、ウクライナに侵攻したロシアを非難し、即時撤退を求める決議案を１４１カ国の賛成で採択した。
ロシアによるクリミア併合を認めないとした２０１４年の決議と比べ、反対が当時の１１カ国から５カ国へとほぼ半減し、棄権も５８カ国から３５カ国へ大きく減った。
今回の決議は、ウクライナの領土を「侵略」したロシアの国連憲章違反を認めないとする国際社会の強い意志を示すと同時に、ロシアの孤立を浮き彫りにした。 ２日の決議に反対し、ロシア支持の姿勢を明確に示したのはベラルーシと北朝鮮、エリトリア、シリアの４カ国。シリアの反体制運動を弾圧するアサド大統領にとりロシアは後ろ盾。エリトリアは１８年まで２０年間続いた隣国エチオピアとの紛争でロシア製武器を輸入していた。ベネズエラも、単純トラブルで今回は投票できなかったとされるが、マドゥロ大統領がロシアへの「強い支持」を示す。
しかし、キューバやニカラグアなど、１４年決議に反対した１１カ国のうち６カ国が今回は棄権に回った。ほかの４カ国はアルメニアとボリビア、ジンバブエ、スーダン。中国が今回、早々に棄権を決め、その陰に隠れることができたことが、これらの国々が「ロシアと距離を置く援護射撃になった」（シンクタンク国際危機グループのリチャード・ゴーワン国連担当部長）。 国連外交筋の間では、中国は、ロシアがウクライナ東部の親露派支配２地域の独立を一方的に承認し、軍事侵攻を始めたタイミングで「完全な支持を与えなくなった」との見方がある。
台湾を「不可分の領土」とみなし、その独立を阻止したい中国は、「領土保全と内政不干渉の原則」を強く支持してきたからだ。張軍国連大使は２日の棄権理由の説明で、最初にこの原則に言及し、これまでの演説でみられたロシア擁護の文言は影を潜めた。
一方、中国と国境紛争を抱え、ロシア製武器を購入するなど東西冷戦期から関係を築いてきたインドも棄権理由を「総合的に状況を考慮した」と述べるにとどめ、中立の姿勢を示した。
ロシアが〝旧友〟まで失いつつある一方で、２日のロシア非難決議は日本を含む９６カ国が共同提案し、採決でも米欧だけでなく、アジア、オセアニア、中東、アフリカ、中南米の各地域から幅広い支持を集めた。
米国のトーマスグリーンフィールド国連大使は採択後、「ロシアは孤立し、独りぼっちだ」と宣言した。 決議は、ロシアによるウクライナ侵攻の宣言や核運用部隊を戦闘警戒態勢に移行させた決断を非難し、親露派支配２地域の独立承認の撤回を要求している。
2022.01.01-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20220101-X7SY36MSLBMHBC4NDILWMM2LOQ/
ＲＣＥＰが発効 ＧＤＰで世界の３割 巨大経済圏始動
日中韓や東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）など１５カ国が参加する地域的な包括的経済連携（ＲＣＥＰ）協定が１日、発効した。参加１５カ国のうち、１日に発効したのは日本のほか、ブルネイ、カンボジア、ラオス、シンガポール、タイ、ベトナム、オーストラリア、中国、ニュージーランドの計１０カ国。
協定はＡＳＥＡＮ１０カ国とそれ以外の５カ国のそれぞれ過半数が批准手続きを終えてから６０日後に発効する取り決めになっていた。遅れて批准した韓国の発効は２月１日となる。同協定は、日本にとって中韓両国と初めて結ぶ自由貿易協定（ＦＴＡ）で、域内の人口と国内総生産（ＧＤＰ）がいずれも世界全体の約３割を占める巨大経済圏が動き出す。
品目ベースでみた関税撤廃率は約９９％の環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）には及ばないものの、約９１％。中国や韓国への輸出では自動車用の重要部品などを中心に関税が撤廃される。中国に輸出する電気自動車（ＥＶ）向けリチウムイオン電池の場合、素材の一部にかかる６％の関税が段階的に下がり、発効１６年目に撤廃される運びだ。
一方、日本に輸入される品目で、紹興酒とマッコリの関税は現在、１リットル当たり４２・４円だが段階的に引き下げて２１年目に撤廃される。小売価格も一定程度下がることが期待できる。中国からの輸入が多いマツタケも３％の関税を段階的に下げ、１１年目になくす。
2021.11.28-SankeiBiz-https://www.sankeibiz.jp/macro/news/211128/mcb2111280938002-n1.htm
＜独自＞香港、台湾の議長選出阻止 ＷＴＯ委 中国意向か
(1)
世界貿易機関（ＷＴＯ）のもと一部加盟国・地域でつくる「政府調達委員会」で、台湾の議長への選出を香港が阻止し、議長不在が続いていることが２７日、分かった。日米欧など圧倒的多数が台湾選出を支持したが、香港の反対で全会一致方式の選出手続きが停止。同委の機能不全が懸念されている。反対の背景に台湾と対立する中国の意向があるとみられており、同委の参加国から「極めて不適切だ」（米国）などと反発する声が出ている。
政府調達委はＷＴＯ傘下で、貿易ルールの分野ごとに加盟国・地域が協議するため設置された合議機関のひとつ。政府機関による物品やサービスの調達ルールを定めた協定の２１の加盟国・地域が加わっている。
ＷＴＯ関係者や同委の議事録などによると、今年７月の議長交代に伴う後任選定を今年１月に開始。台湾と欧州連合（ＥＵ）が出馬したが、台湾への支持が圧倒的多数となったため、ＥＵの候補が撤退した。
だが、香港が台湾選出に反対。ＷＴＯが全会一致を合議の原則とするため、議長を選任できなくなった。
７月下旬に上部機関の一般理事会で討議され、各国が香港に翻意を促したが、香港は「委員会の多様な事業や（同委への）新規加盟作業の助けにならない」と主張し、反対を貫いた。台湾は「明確な理由になっておらず、全会一致原則の悪用だ」と反論している。
同委には中国が新規加盟を目指しており、台湾が議長となれば不利に働く恐れがあるとして、香港が中国に代わって台湾の選出阻止を図る「代理戦争をしている」（ＷＴＯ関係者）との見方が出ている。
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今夏以降も関連会合が開かれてきたが、台湾当局関係者は産経新聞の取材に対し、事態打開に至っていないことを認めた。
香港はＷＴＯの前身である「関税および貿易に関する一般協定」（ＧＡＴＴ）に１９９５年に加盟。中国の２００１年のＷＴＯ加入後も、独立したメンバーの地位を維持している。国際機関への台湾の参加をめぐっては、世界保健機関（ＷＨＯ）年次総会へのオブザーバー参加に中国が反対し、台湾が５年連続で参加できなくなっている。
世界第２の経済大国となった中国がＷＴＯで「発展途上国」とされ、優遇的な扱いを受ける現状を問題視する見方は根強い。米国内には、香港国家安全維持法（国安法）施行後、「一国二制度」を前提に貿易・金融上の特別な地位を香港に認めてきたことを見直すべきだとの声もある。
今回のＷＴＯでの議長選任問題は、こうした国際社会から向けられる現行制度への不信を、一段と深める契機となる可能性がある。
