新冷戦
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新冷戦（英語: Second Cold War、Cold War II）とは、アメリカ合衆国一極体制に綻びが見え始めた21世紀に入り、世界の経済的・軍事的な緊張や地政学的な様相を示唆するためにしばしば使用される用語である。その定義や対立軸は使用者により様々であるが、ほとんどの場合には「米国と中露の対立」を中心とし、米中露以外のヨーロッパ諸国・日本・オーストラリア・インド等の国も取り捲き、国々の利害の絡み合うことにも語られている。
名称
20世紀後半に半世紀に渡って続いた米ソ冷戦をふまえ、すでに終わった米ソ冷戦を第一次冷戦と呼んだり、この記事で扱う冷戦は観点の相違によって第二次冷戦・米中冷戦・米中新冷戦[7]・米露新冷戦などと呼んだりすることもある。
概要
冷戦の終わりから米中新冷戦へ
Cold War II（新冷戦、第二次冷戦）は、もともとは1970年代後半に時の米国大統領リチャード・ニクソンによる中国訪問や米ソデタントなどで再編された世界の勢力図をあらわす言葉として生まれたが、ソ連は1980年代後半からペレストロイカやグラスノスチと呼ばれる国内の改革とともに対米融和の政策に転換し、東欧革命やベルリンの壁崩壊後、それまで冷戦と呼ばれていた米国及びソ連の対立構図は変化していった。また、共産主義国家内での民主化革命やソ連崩壊により構成国はそれぞれ独立後、ロシアと共に資本主義体制に移行した一方、改革開放で市場経済を取り入れていた中華人民共和国は六四天安門事件で民主化の動きを封じた。
米ソ冷戦が終結して、1992年にフランシス・フクヤマが『歴史の終わり』を著し、1993年には藤原帰一が「米中冷戦の終わりと東南アジア」という論文を著した。しかしその後も、米中両国の間にあって朝鮮半島や台湾海峡をめぐる緊張状態は収まってはいない。1996年に政治学者李鍾元が「東アジアでは冷戦は終わっていない」として「東アジア冷戦」について議論し、日本では1996年に中川昭一（自由民主党）らが「米中“新冷戦”」と議論した。日本では「米中新冷戦」「米中冷戦」という言葉が用いられるようになっていった。米ソ冷戦を米国の勝利に導いた立役者として長らく国防総省総合評価局長を務めたアンドリュー・マーシャルは米中冷戦の到来を冷戦終結後から予測していた。
21世紀に入ると、アメリカ合衆国による一極体制に綻びが見え始め、中華人民共和国が台頭したことで、世界の
・経済（ガバナンス・コーポレート・ガバナンス、コンプライアンス・企業コンプライアンス、貿易摩擦、経済制裁など）
・金融（フィンテック、暗号通貨、デジタル通貨、リーマン・ショック、コロナ・ショックなど）
・科学技術・産業（超音速技術、知的財産権、ビッグ・テック、材料工学と3Dプリンター、カーボンニュートラル、第四次産業革命、技術的特異点、トランスヒューマニズム、DIYバイオなど）
・軍事（超音速兵器、レーザー兵器、ドローン兵器、ロボット兵器、拡張兵士、超限戦など）
・情報・通信（スパイ、プロパガンダ、海底ケーブル、データセンター、サイバー犯罪、サイバー攻撃など）
・宇宙（宇宙開発、スペースデブリ、宇宙移民、惑星の居住可能性など）
・環境問題（水不足、地球温暖化、マイクロプラスチック、脱炭素、環境に及ぼす人類の影響など）
・パンデミック（新型コロナウイルス感染症の世界的流行など）
などのような諸分野において様々な問題が生じ、その現象を｢新冷戦｣と呼ぶようになった。
NATO対ロシア
一方、1990年代前半から米国とロシアの関係は良好な方向に向かっていたが、1999年のユーゴスラビアでのコソボ紛争からは大使館を誤爆された中国とともにNATOをめぐって対立するようになった。21世紀に入り、一部の旧ソ連諸国がEUやNATOなど旧西側諸国の国際機関に加盟する動きを見せ、米欧主導の対テロ戦争に同調して暫く蜜月関係にあった中華人民共和国とロシアも一部の旧ソ連諸国と上海協力機構（SCO）やユーラシア経済連合（EEU）を結成し、自らの影響力の確保のためにEUの東方拡大やNATOのアフガニスタンへの介入を警戒する動きも見せていた。
中露接近
2007年からはロシアと中国が連携して国連安保理におけるミャンマー、シリア、ジンバブエなどに対する非難決議で拒否権を度々行使したことで冷戦時代のような新たな対立構図が懸念されるようになった。
2010年代に入ると中露は対米緊張が続くイランとオマーン湾で合同演習を行い、「アメリカ合衆国の裏庭」である中南米では反米を掲げるベネズエラに航空機を派遣して物資を支援し、ソ連最大の軍事演習であった「ザーパド81」を超える冷戦後最大の軍事演習「ボストーク2018」も共同で行ってアメリカ合衆国を牽制するようになった
米中・米露対立の表面化（詳細は「en:Second Cold War#Russia–West tensions」および「en:Second Cold War#Sino–American tensions」を参照）
ロシア・グルジア戦争(2008)（詳細は「南オセチア紛争 (2008年)」を参照）
2008年のジョージア（グルジア）とロシア連邦・南オセチア・アブハジア間の南オセチア紛争の際、アメリカは2008年8月20日に予定されていたアメリカ・ロシア・カナダの共同軍事演習を中止した。アメリカ国防総省は「今後はロシアの行動次第で、軍事関係を大きく変更する」とコメントし、ロシアを牽制した。当時北京オリンピックの開会式にともに出席したブッシュ米大統領や五輪開催国の中国の胡錦濤国家主席とこのことを協議したロシアのウラジミール・プーチン首相は帰国後、米CNNに対し「大統領選で対露タカ派のマケイン共和党候補を有利にすべくブッシュ政権が煽動した」と厳しく米国を批判した。
ロシアはアメリカがポーランドにMDを配備する事について懸念を示しているもし、ポーランド（もしくはリトアニア）にMDが配備されたならば、ロシアはミサイルの照準をヨーロッパに向けざるを得ないとロシア側は表明した。
ただ、グルジア紛争が起きた当時は、プーチンが冷戦再来を否定したこともあり、米ロが冷戦状態という見方はあまり広がらなかった。ところが、2014年3月にウクライナ情勢が悪化し、ロシアが軍事介入を取ったことで米欧とロシアの対立が決定的となった。
2008年8月26日にロシアのドミートリー・メドヴェージェフ大統領はアブハジアと南オセチアの独立を承認する大統領令に署名した。同日のマスコミのインタビューでメドベージェフ大統領は「冷戦再来の展望も含め、何もわれわれを恐れさせることはできない」と述べ、冷戦再来を恐れていない考えを示した。一方、ウラジーミル・プーチン首相は9月11日に官僚や専門家を集めた会合の中で新冷戦を否定している。
米・東欧ミサイル防衛構想（2009)以後
一方、バラク・オバマ大統領は「ロシアとの関係をゼロから構築しなおす」と宣言した。2009年9月17日には、アメリカが米露関係の最大の懸案であった東欧ミサイル防衛構想の中止を決定、ロシアはこれを歓迎し、対抗ミサイルの配備中止を決定した。これにより、「新冷戦」とも形容された米露関係は改善された。
しかし、ロシアが昨今の世界同時不況などでアメリカに対して批判的なスタンスを取っていることに変わりはなく、また、一部の反米国の首脳が反米国同士の連帯を呼びかける動きも見られる。
2010年2月5日、メドヴェージェフが、2020年までの国防方針となる新軍事ドクトリンを承認した。「核戦争の回避」を最重要課題としているものの、核兵器をロシアの国防の中核と位置づけることに変化はなく、NATOの東方拡大およびアメリカのミサイル防衛を軍事的脅威とし、アメリカを牽制する内容となっている。
2010年6月に、アメリカでロシア連邦保安庁のスパイとされる10人が逮捕された。プーチン首相は、「一般市民を投獄しており、（アメリカの）警察当局は制御不能になっている」とアメリカを批判、ロシア外務省も非難声明を発表した。これに対しアメリカ側は「米露関係に影響は及ぼさない」とし、対立解消に努めた。オバマ政権発足以降、改善に向かっていた米露関係が再び冷え込むと思われた。ただ、プーチン首相は批判のトーンを抑えており、さほど大きな悪影響は及ぼさないと言う見方もあった。最終的には10日あまりで両国がスパイ交換を行い、関係悪化は回避された。
2010年11月30日、メドベージェフは、年次教書演説で「（欧州MDの協力で）合意できなければ軍拡競争の新たな段階が始まり、新たな攻撃システム配備を決断せざるを得ない」と述べ、米欧諸国を牽制し、NATOとの対等な関係の構築を強く主張した。また、プーチンは同年12月1日にCNNの番組のインタビューで、もしアメリカとの新たな戦略核兵器削減条約（新START）の批准に失敗した場合には、ロシアは核戦力を強化せざるを得ないと言う旨の発言をし、更に「それを選んだのは我々ではない。我々が望んでいるわけではない。だが、これは我々側にとっての脅威ではない」「協調的な取り組みで合意できなければこうなることは、我々全員が予想していた」と述べた。オバマは批准に積極的な姿勢を示しているが、野党の共和党内ではロシアの増長に対する警戒感から、議会での採決を遅らせる動きが出ており、先行きは不透明である。
2010年12月17日、ロシアのウラジーミル・プーチン首相は、2015年までにロシア連邦政府が使用しているコンピュータのソフトウェア（OS含む）をフリーソフトウェアに置換するよう命じた。ソフトウェアをアメリカの企業であるマイクロソフト社に依存している現状からの脱却を目指しているとされる。また、プーチン首相は周辺の国々から構成されるユーラシア連合構想を打ち出している。
2011年5月18日、メドベージェフはアメリカが推進する欧州ミサイル防衛構想について、「これは非常に悪いシナリオだろう。われわれを冷戦時代に逆戻りさせるシナリオだ」と語った。また、これに先立って2011年5月16日には、ロシアの外務次官セルゲイ・リャブコフが2011年2月に発効したばかりの新STARTからの脱退もあり得る旨も表明し、アメリカを強くけん制した。
2011年11月9日、アメリカ国防総省は「エア・シーバトル」（空・海戦闘）と呼ばれる特別部局の創設、中国の軍拡に対する新たな対中戦略の構築に乗り出していることが明らかとなった。この構想には中国以外の国は対象に入っていないとアメリカ側は事実上認めており、ある米政府高官は「この新戦略は米国の対中軍事態勢を東西冷戦スタイルへと変える重大な転換点となる」と述べた。
2012年11月15日、中国共産党では総書記（中国最高指導者の役職）が胡錦涛から習近平に変わり。2013年に入ると元NSA職員エドワード・スノーデンが中国の香港特別行政区からロシアに亡命した（理由はスノーデンの項目を参照）ことなどから米ロ関係はさらに冷え込み、オバマ大統領は「両国関係の一時停止が適切」「ロシア側で反米的な言動が増えた。ロシアは古くさい冷戦時代の固定観念に陥ってしまった」などと批判、ロシア側もアメリカを強く批判しており、米ロ関係に暗雲が垂れ込めている。
ウクライナ紛争 (2014-)（詳細は「ウクライナ紛争 (2014年-)」を参照）
2014年2月にウクライナで反政府運動（ユーロマイダン）によって親露派のヤヌコーヴィチ政権が事実上崩壊して親米欧派による暫定政権及び大統領選挙の繰り上げ実施が発表されたが、ロシアがウクライナ南部クリミア自治共和国に軍隊を進駐してロシア領に編入したり、ウクライナ東部のドンバス地区で結成されたノヴォロシア人民共和国連邦（ドネツク人民共和国・ルガンスク人民共和国）で軍事衝突が起こった。さらに2022年にロシアによる全面的侵攻が発生しアメリカや欧州連合などはは金融面での制裁を行い、米欧とロシアとの間の緊張が一気に高まってきている。
ロシア・中国の接近（2015)
2015年12月31日にロシアのプーチン政権が安全保障政策の指針として発表した「ロシアの新安全保障戦略」では「西側」という表現で新冷戦を匂わせて日米のミサイル防衛を批判して中国との関係を重視するとし、2016年5月には初の中露合同ミサイル防衛演習を行い、ロシア最新鋭の地対空ミサイルであるS-400やSu-35が中国に供与された。また、中露は歴史問題で対独・対日で協調を深め、2015年のモスクワの対独戦勝70周年記念パレードと北京の中国人民抗日戦争・世界反ファシズム戦争勝利70周年記念式典の何れもロシアのプーチンと中国共産党の習近平総書記は互いに隣に座って赤の広場と天安門広場にロシア連邦軍と中国人民解放軍の儀仗隊を行進させた。
2017年12月18日に米国のドナルド・トランプ政権が安全保障政策の指針として初めて発表した国家安全保障戦略では「原則ある現実主義」「力による平和」を掲げて中国とロシアを米国や国際秩序に挑戦する「修正主義国家」「競争相手」と位置付ける一方、中露両国とは「米国の国益を守る前提で協力を目指す」として冷戦時代の競争と協調のように硬軟合わせて対応することを述べた。
米中新冷戦 (2019-)
2018年からはじまった米中貿易戦争以降の米中関係の緊張対立を、「米中新冷戦」とみなされている。2019年4月29日、米中の貿易摩擦の激化を受け（米中貿易戦争）、アメリカの中長期的な外交戦略を担うアメリカ国務省政策企画本部のキロン・スキナー政策企画本部長は「米ソ冷戦時代、我々の戦いは謂わば西側の家族間の争いのようなものだった。しかし、今後アメリカは史上初めて白人（コーカサス人種、Caucasian）文明ではない中国文明との偉大なる対決に備えていく」と表明して米中冷戦を文明の衝突にも位置付けた。
2020年代に入り、中華人民共和国の武漢から発生したSARSコロナウイルス2による世界的流行や香港国家安全維持法による香港の一国二制度の実質的な崩壊、台湾“解放”とそれへの対抗を想定していると思われる過去最大の軍事演習合戦が行われるなど米中対立は激化しており、2021年1月に習は同盟国重視を掲げるジョー・バイデン新政権を意識して「新冷戦を仕掛ければ、世界の分裂を招くだろう」と述べた。
2021年3月に発表されたバイデン政権初の国家安全保障戦略では気候変動や医療など「国益に適う場合の協力」も行うとする一方でトランプ前政権の国家安全保障戦略よりさらに踏み込んで中国を「唯一の競争相手」に格上げした。
2021年にはバイデン政権は、フランス、アメリカ合衆国、イギリス、ドイツ、日本、イタリア、カナダ、オーストラリア、インド、韓国などをG7、クアッド、AUKUS、D10などで重層的に組み合わせて、対中国包囲網として構築しようと試みた。
・G7（政治・経済）:フランス、アメリカ合衆国、イギリス、ドイツ、日本、イタリア、カナダ
・日米豪印戦略対話(クアッド)（Quadrilateral Security Dialogue、Quad）（気候変動・感染症対策など広範囲）:日本、アメリカ、オーストラリア、インド
・AUKUS(オーカス)（軍事）:、オーストラリア、イギリス、アメリカ
・D10（Democracy 10、民主主義10国）：G7＋韓国・オーストラリア・インド
一方、中国の習近平政権は、「中国は覇権を求めない。アメリカを敵視し、とってかわろうという意思もない」と発言しながらも、建国100年を迎える2049年までに「社会主義の現代化強国を築く」という目標を掲げており、「総合国力で世界の先頭に立つ」と、それまでにアメリカを追い抜くことを目標としている。
新冷戦（第二次冷戦）の象徴的な危機ともいえる、2022年のロシアのウクライナ侵攻では、国連総会の非難決議で141カ国が採決するも、親ロシア派が政権を握るベラルーシやシリアなど５カ国が反対を投じた。アメリカ合衆国、イギリス、欧州連合、オーストラリア、日本、台湾、シンガポールなどの西側諸国に加え、永世中立国のスイスもロシアに対する過去最大規模の経済制裁を実施した。一方のロシアは、ウクライナ侵攻後に経済制裁を実施した48の国と地域を非友好国に指定して対抗している。
米国・中露以外の動き
ヨーロッパ
EUなど欧州諸国は、経済的には中露と密接な関係にありながらも軍事的にはNATOに参加するなど米国の影響力が強い。クリミア危機や進行中のウクライナ侵攻によりロシアとEUの対立が激化した。
旧ソ連諸国
ソビエト連邦の崩壊にともないソ連からの独立を果たした中央アジア諸国は独立以来、中国やロシアと友好関係を築いていた。しかし、アメリカのアフガニスタン侵攻や対テロ戦争以降アメリカへ接近する国が相次ぎ、中露の反対していたイラク戦争を支持・派兵したカザフスタンをはじめアメリカ軍の駐留を認めるなどの傾向が見られた。しかし、キルギスのチューリップ革命やウズベキスタンの反政府運動といった民主化運動にアメリカ合衆国の影響がちらついた事で、非民主的政権の多い中央アジア諸国ではアメリカ合衆国と距離を置く国が続出し、中露主導の上海協力機構の影響力が高まった。
南アジア
パキスタンとインドは双方がアメリカ合衆国と軍事的に密接な関係にありながら、中国製・ロシア製の軍事兵器も多く輸入して上海協力機構に参加している。
中南米
中米・南米諸国においては21世紀に入ってベネズエラのウゴ・チャベス政権発足以降、中露と関係を強化して左傾化が進み、アメリカ合衆国の勢力圏から離脱していた。一時は、ベネズエラ、ボリビア、エクアドル、ニカラグア、ホンジュラス、エルサルバドルでは反米左派政権が誕生。また、アルゼンチン、ブラジル、ウルグアイ、パラグアイ、パナマ、コスタリカ、ペルー、チリにおいてはアメリカとは友好関係を継続しつつも一定の距離を置く左派政権が誕生した。
しかし、2009年にホンジュラスでクーデターが起き、親米右翼政権へ回帰、2012年にパラグアイではクーデターにより4年間務めた左派政権が失脚して親米右派政権へと回帰。2014年にパナマで5年ぶりに右派政権が誕生、2015年にアルゼンチンで12年ぶりに親米右派政権が誕生、エクアドルでは2017年に誕生した左派大統領はアメリカ合衆国との関係を修復等の軌道修正を行い、2019年にブラジルでも16年ぶりに左派政権から親米右翼政権へと回帰するなどベネズエラの経済政策の失敗に影響されて親米右派への回帰が進む。
一方、メキシコでは2018年に初の本格的な左派政権が誕生。このように、南米はかつてのようなブラジルやアルゼンチンに代表されるアメリカ合衆国の裏庭の時代へ回帰する国とベネズエラやボリビア、ニカラグアのようなそうでない国とに二分しつつあり双方の対立は激化している。一方、左翼ゲリラとの戦いから歴史的にアメリカが深く支援を行ってきたコロンビアにおいては一貫して親米右派政権、チリは左右の政権交代が何度もあっても政策的には極端にぶれずに中道と安定的な政情となっている。
日本
日本ではアメリカ合衆国の軍事同盟国として、国防を担う自衛隊は中露を意識した配置や規模となっている。米中・米露の対立が深まった2010年代には中国とロシアは日本海で初の島嶼上陸訓練を行い、爆撃機などで日本海上空で初の共同警戒監視活動も行われ、日本の航空自衛隊が尖閣諸島上空を領空侵犯する90km手前の中露機に針路変更を促す事態にもなった。また、中国が南シナ海を進出している事について安倍晋三元首相は中国政府を強く牽制した。
2020年、尖閣諸島問題において中国側が武器使用を認められる海警法を独断で制定し、日本国政府は｢尖閣諸島に中国軍が上陸すれば日本側も中国に射撃する｣などと猛烈に反論するなど、安全保障面で日中対立を深めている。
2021年、安倍元首相は台湾問題に言及し「台湾有事は日本有事でもある。」、「（尖閣諸島などの）日本の領土は日本自身で守る」と中国を批判し、習近平中国共産党総書記を名指しで批判した。
数日後、中国外交部は「中国人民のレッドラインを超えたら、頭に血を流す」と厳しく日本政府を批判した。その後も安倍元首相は中国への批判を続け、「一国会議員の発言が中国政府に注目されるとは大変光栄であり、感謝する」と発言し「中国が領土拡大や軍事的増強は中国自身の自殺行為」批判した。中国外務省は「台湾は日本の一部ではない」と反論した
