日本の歴代首相-1



2022.05.03-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20220503-TACZBVQ2YBP7RBK5PEOKMJYPCU/
首相東南アジア歴訪 対露姿勢一変難しく「単打」狙う-(ローマ 杉本康士)

  岸田文雄首相インドネシア、ベトナム、タイの東南アジア3カ国を訪問し、大型連休に合わせたアジア・欧州諸国歴訪の「前半戦」を終えた。ウクライナ侵攻を続けるロシアへの対応が焦点となる中での東南アジア諸国歴訪は、先進7カ国(G7)で「アジア唯一のメンバー国」として対露包囲網形成を働きかける狙いがあった。

  1日にベトナムのファム・ミン・チン首相と会談した後、宿泊先のホテルに戻った首相は高揚した表情を見せた。ベトナム側が日越首脳会談の場でウクライナに対する50万ドルの人道支援を表明したからだ。

  「私の訪問の機会にベトナムとして初めてのウクライナへの人道支援を発表したことを前向きな一歩として評価する」
  首相は記者団にこう強調し、繰り返しベトナムの人道支援に言及した。「前向きな一歩」という評価は話す途中で「大きな一歩」と言い換えられていた。ベトナムの支援表明が首相を喜ばせたのは、ロシア包囲網に東南アジア諸国の理解を得る上でベトナムが「最大の難所」とみられていたからだ。
  東南アジア諸国連合(ASEAN)10カ国のうち、国連総会の非難決議で棄権、国連人権理事会のロシア追放決議で反対に回ったのはベトナムとラオスの2カ国のみ。ベトナム軍の装備は8割がロシア製とされ、首相自身も「ベトナムはロシアとの伝統的な関係があり、難しい立場があることは理解している」という中で臨んだ会談だった。
  ただ、3月20日に行ったカンボジアのフン・セン首相との会談では「カンボジアがここまで踏み込むとは思わなかった」と日本側を驚かせていた。共同声明でロシアの行為を国際法違反と位置付けたからだ。これがベトナム側にも何らかの対応が必要だと認識させた可能性もある。

  ベトナム側は首脳会談の場で人道支援を発表することを事前に日本側に伝えており、政府関係者は「日本に気を使ったのだろう」と語る。タイのプラユット首相もウクライナと周辺国に対する人道支援を表明しており、岸田首相は「成果」としてG7メンバーに説明する考えだ。
  一方、インドネシアは20カ国・地域(G20)、タイはアジア太平洋経済協力会議(APEC)の今年の議長国だ。「国際機関や多国間フォーラムは、もはやこれまで通りロシアとの間で活動を行うべきではない」とするG7の立場に理解を求めたが、いずれの議長国とも11月の首脳会議に向けて「連携していく」ことを確認するにとどまった。
  インドネシアのジョコ大統領は4月29日にロシアのプーチン大統領がG20首脳会議に出席する意向を伝えてきたと明らかにし、首相との会談当日にぶつけてきた形となった。インドネシアを離れた後に発表されていれば首相の面目が丸つぶれになりかねなかったのも事実だが、ジョコ氏もプラユット氏もロシアを名指しで非難することは回避した。

  改めて厳しい現実を突き付けられたが、大国のはざまでバランスをとってきたASEAN諸国の対露姿勢を一朝一夕に急変させるのは難しい。政府としては大振りでホームランを狙うのではなく、シングルヒットを続けてASEANの変化を促す考えだ。首相は今月2日夜、タイでの首脳会談を終えた後、記者団にこう語った
  「人道支援を明らかにするなど反応は明確にあった。こうした成果の積み重ねこそ国際社会の雰囲気を醸成していく上で大事だ」(ローマ 杉本康士)


2022.01.14-NHK NEWS WEB-https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220114/k10013429971000.html
海部俊樹元首相が死去 91歳

  平成元年から2年余りにわたって総理大臣を務め、湾岸戦争を受けて、創設以来初めて本格的な自衛隊の海外派遣を決断するなどした、海部俊樹・元総理大臣が今月9日、東京都内で老衰のため亡くなりました91歳でした。

  海部元総理大臣は、昭和6年に名古屋市に生まれ、早稲田大学に在学中は多くの政治家を輩出してきた、「雄弁会」に所属しました。昭和35年の衆議院選挙に旧愛知3区から立候補して初当選し、平成21年の衆議院選挙で落選するまで16回連続で当選しました。この間、三木内閣で官房副長官を務めた後、福田内閣と第2次中曽根第2次改造内閣で2度、文部大臣を務めました。
  平成元年の参議院選挙で自民党が敗れ、当時の宇野総理大臣が退陣を表明すると、海部氏は自民党総裁選挙に立候補しました。そして早稲田大学の先輩にあたる竹下元総理大臣が率いる、当時の竹下派の支援などを得て当選し、第76代の総理大臣に就任し、初めての昭和生まれの総理大臣が誕生しました。
  海部氏は水玉模様のネクタイをトレードマークに、クリーンなイメージで国民の支持を集め、平成2年の衆議院選挙で自民党を勝利に導きました。
  平成2年8月にイラク軍がクウェートに侵攻し、湾岸戦争に発展すると、海部政権は多国籍軍に総額130億ドルの資金を提供しました。
  停戦後には海上自衛隊の掃海艇をペルシャ湾に派遣することを決断し、自衛隊は創設以来初めて本格的な海外での任務に携わりました。
  その後、海部氏は政治改革に取り組み、小選挙区制度の導入を柱とする政治改革関連法案を国会に提出しましたが、中選挙区の維持を求める党内勢力の反発を受け法案は廃案となり、海部氏は平成3年11月に退陣しました。
  平成6年6月、海部氏は政権から転落した自民党が政権復帰に向けて、社会党、新党さきがけと連立政権を発足させることで合意したことに強く反発し、当時の新生党の小沢一郎氏らに、統一候補として擁立される形で総理大臣指名選挙に臨みました。
  しかし、自民・社会・さきがけの3党が擁立した村山富市氏に敗れ、その後、平成6年12月に小沢氏や羽田孜氏らとともに新進党を結成し、初代の党首に就任しました。
  新進党の解党後は、自由党、保守党、保守新党でいずれも最高顧問を務め、平成15年11月に保守新党が自民党に合流したのに伴って9年ぶりに自民党に復党し、平成17年の衆議院選挙で16回目の当選を果たしましたが平成21年の衆議院選挙ではやぶれ、政界を引退しました。
岸田首相が談話「政治改革の前進に尽力」
  海部元総理大臣が死去したことを受けて、岸田総理大臣は談話を発表しました。この中で、岸田総理大臣は「『政治への信頼回復』を内閣の最も緊要な課題と位置づけ、『対話と改革の政治』という旗印のもと、政治改革の前進に尽力された」としています。
  そして「東西冷戦の終結、湾岸戦争の勃発など、わが国を取り巻く国際情勢が大きく変化する激動の時代において、新しい国際秩序の構築に向け、大きな貢献をされるとともに、国際社会の一員として、平和を守る責任を果たすために力を尽くされた。突然の訃報に接し、悲しみの念を禁じ得ない。国民とともに、心から哀悼の意を表す」としています。
松野官房長官「激動する国際情勢の中 多くの政策課題に尽力」
  松野官房長官は、閣議のあとの記者会見で「海部元総理大臣は平成元年8月に内閣総理大臣に就任し、湾岸戦争勃発など、激動する国際情勢の中で、多くの政策課題に力を尽くして取り組まれた。国民の皆様とともに心から哀悼の意を表し、謹んでご冥福をお祈り申し上げる」と述べました。
岸防衛相「自衛隊の海外派遣は議論に発展 現在の形に」
  岸防衛大臣は、閣議のあとの記者会見で「湾岸戦争の時期を経験され、ペルシャ湾に海上自衛隊の掃海艇を派遣したことは、その後、高く評価されている。自衛隊の海外派遣はさまざまな議論に発展し、現在の形につながった。亡くなられて大変残念だ」と述べました。
自民 高村前副総裁「平和安全法制にも大きな影響与えた」
  自民党の高村正彦前副総裁は、NHKの取材に対し「海部氏は、学生時代から雄弁家として『海部の前に海部なし、海部の後に海部なし』と言われるほどの人で、私も初めての選挙に出たとき、応援に来てくれて非常に助かった思い出がある。湾岸危機では法整備で苦労されたが、そのときの考え方が、その後のPKOや周辺事態法、平和安全法制にも大きな影響を与えることになった」と述べました。
自民 茂木幹事長「政治改革に先頭になって取り組んだ」
  自民党の茂木幹事長は、NHKの取材に対し「海部氏は、早稲田大学の『雄弁会』に所属していた関係で、竹下・元総理大臣と非常に近い関係にあり、自民党総裁まで登り詰めた。とても演説がうまかった印象がある。また、国内で意見が分かれていた自衛隊の海外派遣や小選挙区制度の導入などの政治改革に先頭になって取り組んだ政治家だった。心からお悔やみを申し上げ、ご冥福をお祈りしたい」と述べました。
安倍元首相「心から功績しのび ご冥福をお祈りしたい」
  自民党の安倍元総理大臣は、NHKの取材に対し「かつて自民党が大変厳しい状況にある時に総裁に就任され、選挙で勝利を得て、自民党政権を維持した大きな功績のある方であり、自衛隊の国際貢献についても、初めて送り出すという決断をされた。改めて、心から功績をしのび、ご冥福をお祈りしたい」と述べました。
自民 二階元幹事長「日本政治に大きな道筋」
  海部元総理大臣とともに、自由党や保守党などで政治活動をともにし、自民党に復党したあとも同じ派閥に所属した二階元幹事長は「自民党の困難な時期に総理大臣に就任する一方、自衛隊の海外活動の先べんをつけるなど、日本政治のその後の流れに大きな道筋をつけてこられた。政治活動をご一緒させていただき、その温かい人柄とさわやかな弁舌に感銘を受けるとともに、幾多の場面で指導をいただいてきた。誠に残念であり、謹んでご冥福をお祈りし、心から哀悼を申し上げたい」とするコメントを発表しました。
大島前衆院議長「あるべき政治家の姿を学んだ」
  海部内閣で官房副長官を務めた大島理森 前衆議院議長は、NHKの取材に対し「明朗で真っ正直で、政治用語を使わずに国民と対話ができる政治家だった。世の変わり目の時代に、明るさを失わず課題に取り組んだ姿に、あるべき政治家の姿を学んだ」と述べました。
  また海部氏が、湾岸戦争を受けて、自衛隊の本格的な海外派遣を決断したことについては「憲法の観点からもいろいろ考えたかもしれないが、割とスパッと決断された。掃海艇による作業を成功させてくれという思いが大きかったので、成果が出てほっとしていたと思う」と振り返りました。

東京都 小池知事「人の心をうまくつかむ人だった」
  海部元総理大臣が党首を務めた新進党に所属していた、東京都の小池知事は、記者会見で、「新進党の党首として、大変ご指導をいただいた。街頭演説など、人の心をうまくつかむのは、本当によく覚えている。買い物途中の人に『ちょっと、ちょっと』と呼びかけて話をされ、そうやって、政治家として国民との対話や説得、説明をしていることに大変、敬意を表していた。心からご冥福をお祈りを申し上げたい」と述べました。
石原元官房副長官「徹底した平和論者だった」
  海部内閣で官房副長官を務めた石原信雄氏は、NHKの取材に対し「海部元総理大臣は、明るい性格の方で冗談も言うし、その場の状況にあった内容を盛り込む演説の名手だった。私より若いので残念だ」と、その死を悼みました。
  そのうえで石原氏は「湾岸戦争で多国籍軍に自衛隊が加わるかどうか議論になったとき、海部氏は、終始『自衛隊を武力紛争を伴う場所に派遣すべきではない』という意見を貫き、何としても武力ではなく交渉で事を収めようという徹底した平和論者だった」と述べました。
立民 小沢衆院議員「政治改革実現に強い思い」
  海部氏が総理大臣だった時、自民党の幹事長を務めた立憲民主党の小沢一郎衆議院議員は、NHKの取材に対し「とても優しい上司であり、誰からも好かれる人だった。心からお悔やみを申し上げる」と述べました。
  そして、衆議院選挙に小選挙区制度を導入することを柱とする政治改革関連法案が党内の反発を受けて廃案となり、海部内閣が退陣したことについて「政治改革を何としても実現したいという強い思いでおられた。私も同じ気持ちで、2人で頑張ろうとやってきたが、海部総理の時代には実現できなくて非常に残念だった」と振り返りました。
  また、平成6年に小沢氏らが、総理大臣指名選挙に海部氏を統一候補として擁立したことについて「細川政権、羽田政権と非自民政権が続き、その後の総理を選ぶときに、海部氏をみんなで担ごうということになった。失敗してしまったが、本当にいい先輩であり、みんなから親しまれ、好かれた人だった」と述べました。
山東参院議長「雄弁でユーモアのある先生だった」
  山東参議院議長は、NHKの取材に対し「文教族の大先輩であり、海部内閣では科学技術庁長官を務めさせていただいた。その際に『僕は女性大臣をたくさん任命した』とおっしゃっていたのが心に残っている。雄弁でユーモアのある先生だった。水玉模様のネクタイがもう見られないと思うとさみしいかぎりだ」とコメントしています。
野田少子化相「とにかく威張らない大先輩だった」
  野田少子化担当大臣は、閣議のあとの記者会見で「尊敬する海部元総理大臣が亡くなられてとても悲しい。落選した時に、進路を定めるにあたって支えていただいた。とにかく威張らない大先輩だった」と述べました。
  また、海部氏が村山富市氏に敗れた平成6年の総理大臣指名選挙に触れ「自分がいちばん信頼し、『その人のもとで学んできたから』という思いで『海部俊樹』という名前を書いて人生初の造反というレッテルを貼られたことは今でも忘れることはできない。自分で判断するということをわりと早い時期から学ぶことができたことは、30年たった今、いろいろな意味で役に立っている」と述べました。
  そして「心からご冥福をお祈りする。怒った顔をほとんど見たことがなかった。明るい海部元総理大臣に、これからも恥ずかしくないよう行動できればと思う」と述べました。
若宮万博相「自衛隊の初海外派遣など大きな課題乗り越えられた」
  若宮万博担当大臣は、閣議のあとの記者会見で「民間企業で秘書をしていた平成元年ごろに、何度か海部元総理大臣とお目にかかることがあり、一緒に仕事をさせていただくこともあった。自衛隊の初めての海外派遣などさまざまな大きな課題を乗り越えられた方だと思う。お年を召されてからは、スポーツクラブで水泳をされているのを拝見したこともあった。大先輩であり、心よりご冥福をお祈り申し上げたい」と述べました。
牧島デジタル相「公正で心豊かな社会を目指された方」
  牧島デジタル大臣は、閣議あとの記者会見で「まことに残念で、心から哀悼を申し上げたい。対話と改革の政治を旗印として公正で心豊かな社会を目指された方だったと受け止めている」と述べました。
公明 山口代表「雄弁で日本の転換導かれた」
  公明党の山口代表は、NHKの取材に対し「国会議員に初当選した時の総理大臣で、1年生議員として質疑などで相対したが、『雄弁』ということばは、この人のためにあると感じた。語り口やトレードマークの水玉模様のネクタイも相まって、敵意や反感を抱かせず、みずからの主張を受け止めさせる力があった」と述べました。
  そのうえで「湾岸戦争やベルリンの壁の崩壊が起こった時代で、海部内閣が提出した国連平和協力法案は廃案になったが、その後のPKO協力法の制定につながった。日本の転換を導かれた方で、亡くなられたことは、とても残念だ。ご指導に対する恩返しができるよう、今の日本をめぐる大きな変化に対応していきたい」と述べました。
公明 石井幹事長「非常に温厚な人柄 心からご冥福をお祈りする」
  海部元総理大臣が党首を務めた新進党に所属していた、公明党の石井幹事長は、記者会見で「総理大臣として大きな功績があり、イラクによるクウェート侵攻の際の資金提供は、国際貢献の在り方の大きな転換点にもなった。新進党で一緒に活動した時期もあり、非常に温厚な人柄で、心からご冥福をお祈りする」と述べました。
立民 泉代表「クリーンな政治家の印象」
  立憲民主党の泉代表は、記者会見で「心からお悔やみを申し上げたい。クリーンな政治家という印象が強い。当時の自民党は、より派閥政治も強く、リクルート事件などが起きる中で、政治改革を進めていく志を高く掲げ、今の小選挙区制度をつくるために力を尽くされた。自身の政治スタイルを貫いた方だったと思っている」と述べました。
愛知県 大村知事「郷土の発展に尽力していただいた」
  海部元総理大臣は、愛知県の発展に大きな功績があったとして平成23年に名誉県民の称号が贈られています。
  愛知県の大村知事は、名古屋市内で記者団に対し、「平成17年に愛知県で開かれた愛・地球博では超党派の議員連盟の会長を務めるなど郷土の発展に尽力していただいた。弁舌爽やかで理路整然とした人をひきつけるすばらしい政治家だった。亡くなったことは大変残念で痛恨の極みで心からご冥福を祈りたい」と述べました。
米国大使館「日米関係の強化に重要な役割果たした」投稿
  海部元総理大臣が亡くなったことを受けて、東京のアメリカ大使館は「心よりお悔やみ申し上げます。海部氏は首相として、日米関係の強化に重要な役割を果たされました。多くのアメリカの友人が寂しく思うことでしょう」と公式ツイッターに投稿しました。
中国外務省「中国と日本の関係改善に積極的に貢献」
  海部元総理大臣が亡くなったことについて、中国外務省の汪文斌報道官は、14日の記者会見で「海部氏は、総理大臣在任中は、中国と日本の関係改善に積極的に貢献し、総理大臣を辞めたあとも両国の友好事業に関心と支持を示した。深い哀悼の意を表すとともにご家族に心からのお見舞いを申し上げる」と述べました。
台湾外交部「心から敬意」
  台湾外交部は、海部元総理大臣の台湾に対する立場は友好的だったとしたうえで「自衛隊をペルシャ湾に派遣し、国際社会の秩序を守ることに重要な貢献をした。亡くなったことを深く悼むとともに、自由と民主主義、それに世界平和の促進に終生、力を注いだことに心からの敬意を表す」というコメントを発表しました。



2021.10.27-Yahoo!Japanニュース(産経新聞)-https://news.yahoo.co.jp/articles/1231a5d87d15e5e3f5a2f7ad948d4e1da2093459
福田元首相大放談 コロナ中国起源説は「風評」

  福田康夫元首相は27日、東京都内のホテルで開かれた「篠原文也の直撃!ニッポン塾」の会合で講演し、防衛費を国内総生産(GDP)比2%以上を念頭に増額するという自民党の衆院選公約について、中国などを念頭に周りの国が敵であれば、いくら頑張っても(日本を)守り切れない。敵を作らないことが必要だ」と疑問視した。

  岸田文雄首相が敵基地攻撃能力の保有も含め検討するとしていることに関しては「敵基地を攻撃するという言葉自身が、(敵を作らないという)道に反することだと思う。日本と他国との関係をよくすれば、そうした議論はしなくて済む」と語った。対中関係については新たな信頼関係を構築することが必要だ」として、日中首脳会談を開催するよう主張した。

  親中派として知られる福田氏は、日本、米国、中国について「相互依存関係にある」とした上で、米中の軍事衝突の懸念についてあり得ない。具体例を言えば、台湾海峡で戦争は起こり得ない」と述べた。
  日中関係の悪化については、日米とオーストラリア、インドの4カ国(クアッド)の枠組みを例示し「外務省か官邸の秘書官なのか知らないが中国包囲網…という注釈がよくない。中国国民が『けしからん』となる」との見解を示した

  中国が新型コロナウイルスの中国起源説に反発していることについては、福田氏は「風評に謝ることはない」と述べ、中国側に理解を示した。長男の福田達夫氏が自民党総務会長に抜擢(ばってき)されたことについてはあり得ない話だが、全く別の話だ。もう親子の縁を切っている。政治の話をしたことはない」と冗談めかして語った。


2021.10.04-Yahoo!Japanニュース(現代ビジネス)-https://news.yahoo.co.jp/articles/1d7ef8b4c601b4e4176698c63353f317c054f38e
岸田新総理の誕生のウラで…怪物・二階俊博が仕込む「次なる一手」

まさに泥沼の様相
  山梨の長崎幸太郎県知事と、地元を支える名門企業・富士急行(富士急)の対立が激化している。
  長崎氏は昨年11月、山梨県が富士急に別荘地として貸している県有地の賃料が、不当に安いと主張し始めた。3月に富士急側が不服として訴訟を起こすと、6月には逆に県が富士急を訴え、泥沼の様相だ。

   もともと山梨自民党は、元衆院議員の長崎氏と、富士急創業家の現職・堀内詔子衆院議員が勢力を二分してきた。'17年の衆院選では、ともに無所属で出馬して勝者が自民党に戻る方式で戦い、堀内氏が僅差で逃げ切った。

   「敗れた長崎さんは、所属する二階派の全面支援で'19年に県知事に当選しました。知事選では二階(俊博)幹事長自ら公明党や地元有力者に頭を下げた」(二階派議員) 対する堀内氏は、義父で元富士急会長・衆院議員の堀内光雄氏の地盤を継いだ。先代は岸田派(宏池会)の重鎮で、自身も岸田派に所属している。
   つまり長崎氏と富士急の争いは、そのまま二階氏と岸田文雄氏の代理戦争でもあるのだ。
   長崎氏は今も二階氏のもとに足繁く通い、国政復帰のチャンスを窺う。攻勢に出ているのは、ライバル・堀内氏の選挙が間近に迫っているためだ。
   「堀内にミソをつけようとしている。二階さんが付いているからといって、以前は黙認していた一件を掘り起こして大騒ぎするなんて」(自民党県連関係者) またひとつ、自民党の内ゲバに火がついた。・・・・・『週刊現代』2021年10月2・9日号より


2021.10.04-NHK NEWS WEB-https://www3.nhk.or.jp/news/html/20211004/k10013290601000.html
岸田内閣 閣僚名簿を発表

  第100代の総理大臣に選出された岸田総理大臣は組閣を行い、松野官房長官が閣僚名簿を発表しました。岸田総理大臣と新閣僚は皇居での親任式と認証式に臨んでいて、4日夜、岸田内閣が正式に発足します。

  菅内閣が、4日午前、総辞職し、衆参両院の本会議で総理大臣指名選挙が行われた結果、自民党の岸田文雄総裁が、第100代の総理大臣に選出されました。
  これを受けて、岸田総理大臣は、午後3時前、総理大臣官邸に入り、連立を組む公明党の山口代表と党首会談を行ったうえで、組閣本部を設置して閣僚人事を行い、松野官房長官が閣僚名簿を発表しました。それによりますと

  総務大臣に金子恭之氏。法務大臣に古川禎久氏。外務大臣に茂木敏充氏。財務大臣に鈴木俊一氏。金融担当大臣も兼務します。文部科学大臣に参議院議員の末松信介氏。厚生労働大臣に後藤茂之氏。農林水産大臣に参議院議員の金子原二郎氏。経済産業大臣に萩生田光一氏。国土交通大臣に公明党の斉藤鉄夫氏。環境大臣に山口壯氏。*防衛大臣に岸信夫氏。官房長官に松野博一氏。沖縄基地負担軽減担当大臣と拉致問題担当大臣を兼務します。デジタル大臣に牧島かれん氏。行政改革担当大臣と規制改革担当大臣を兼務します。復興大臣に西銘恒三郎氏。沖縄・北方担当大臣も兼務します。国家公安委員長に参議院議員の二之湯智氏。防災担当大臣を兼務します。少子化担当大臣に野田聖子氏。地方創生担当大臣と女性活躍担当大臣を兼務します。経済再生担当大臣に山際大志郎氏。新型コロナ対策担当大臣も兼務します。経済安全保障担当大臣に小林鷹之氏。ワクチン接種担当大臣に堀内詔子氏。オリンピック・パラリンピック担当大臣を兼務します。万博担当大臣に若宮健嗣氏。

  岸田総理大臣と新閣僚は、皇居での親任式と認証式に臨んでいて、4日夜、岸田内閣が正式に発足します。
  そして、岸田総理大臣は、午後9時から記者会見を行い、閣僚人事のねらいや、今後の政権運営の基本方針などを説明することにしていて、衆議院の解散・総選挙の日程についても明らかにする見通しです。


2021.09.09-首相官邸-https://www.kantei.go.jp/jp/99_suga/statement/2021/0909kaiken.html
新型コロナウイルス感染症に関する菅内閣総理大臣記者会見

【菅総理冒頭発言】
  本日、新型コロナ対策本部を開催し、19の都道府県の緊急事態宣言の延長を決定いたしました。期間は今月30日までとし、宮城県、岡山県の宣言は解除します。まん延防止等重点措置については、宮城県、岡山県を加え、8つの県を対象とし、期間は今月30日までとします。富山県、山梨県、愛媛県、高知県、佐賀県、長崎県については、9月12日をもって解除します。併せて、飲食店の時間短縮、テレワークなどの感染対策を継続することといたしました。
  全国各地で感染者はようやく減少傾向をたどっておりますが、重症者数は依然として高い水準が続いております。昨日の専門家による提言では、宣言の解除に関する考え方が示されました。病床使用率が50パーセントを下回っていること、重症者、新規感染者、自宅療養者の数が減少傾向にあること、ワクチン接種の効果などを総合的に検討することとされ、これを踏まえ、判断いたしました。
  私自身が内閣総理大臣に就任して1年がたちますが、この間、正に新型コロナとの闘いに明け暮れた日々でした。国民の命と暮らしを守る、この一心で走り続けてきました。今日まで大変な御尽力を頂いております医療、介護を始めとする関係者の皆さん、国民の皆さん、お一人お一人の御協力に心から感謝申し上げます。本当にありがとうございました。
  新型コロナという見えない敵との闘いは、暗いトンネルの中を一歩一歩手探りで進んでいくことにも似た、極めて困難なものでありました。救急車の音を聞けば、必要な医療が届いているのか、飲食店や観光業の皆さんのなりわいや暮らしは大丈夫か、そうした不安を何度も感じてきました。そのたびに現場の声を聞き、専門家の御意見を伺い、国民にとって最善の道はどれなのか、担当閣僚とも議論を尽くし、決断してきました。
  ウイルスは変異を繰り返し、世界でいまだに猛威を振るっています。パネルが示すとおり、日本においても何度となく感染の波をもたらしてきました。この1年の間、皆さんとともに闘い続けてきた結果、多くのことを学びました。その一つは、ウイルスの存在を前提に、繰り返される新たな感染拡大への備えを固め、同時に、いわゆるウィズコロナの社会経済活動を進めていく必要があるということです。
  もう一つは、ワクチンは効くということです。世界の激しい獲得競争の中で、4月の訪米で、全ての国民の分を何とか確保し、5月の連休明けには本格的な接種を始めました。6月は1日平均110万回、そして7月は150万回、8月は120万回、予想を上回るペースで進み、1億4,000万回を超えました。パネルにありますように、欧米諸国と比べても早いペースで接種が進んでいます。今月末には、全国民の7割の方が少なくとも1回の接種を、6割の方が2回の接種を終え、現在の各国と同じ水準になると見込まれています。
  デルタ株による感染拡大の中でも、2回接種を済ませた方の感染は、接種していない方の13分の1でした。最も重症化リスクの高い高齢者の約9割が2回接種を終えたこともあり、その重症者、死亡者数は極めて少なくなってきています。パネルが示すとおり、今回の感染拡大を前回と比較すると大きな変化が見られます。感染者は2.9倍に増えたのに対し、重症者は1.6倍にとどまり、死亡者は6割減少しています。ワクチン接種が進むことで状況は全く異なったものとなり、戦略的な闘いができるようになっているのです。今回の感染拡大では、感染者を10万人、死亡者を8,000人減らすことができたとの試算も、厚生労働省より示されています。1日100万回接種の目標を非現実的と疑問視する人もいましたが、ワクチン接種加速化の取組は間違いではなかった、そのように信じております。
  新型コロナ対策が最優先、この秋の政治日程について問われるたびに私はそのように申し上げてきました。そしてそのとおりに全力を尽くし、足元の感染はようやく減少傾向にありますが、収束にはいまだ至っておりません。こうした中で、自民党総裁選挙が始まろうとしております。今も入院中の方や、自宅で不安な気持ちで過ごされている方が大勢いらっしゃいます。新型コロナ対策と多くの公務を抱えながら総裁選を戦うことは、とてつもないエネルギーが必要です。12日の宣言の解除が難しい、そうした中で覚悟するにつれて、やはり新型コロナ対策に専念すべきと思い、総裁選挙には出馬しないと判断いたしました。
  今、総理大臣として私がやるべきことは、この危機を乗り越え、安心とにぎわいのある日常を取り戻す、その道筋を付けることであります。
  まずは医療体制をしっかりと確保し、治療薬とワクチンで重症化を防いでまいります。病床、ホテルに加え、全国で酸素ステーション、臨時の医療施設など、いわゆる野戦病院を増設していきます。自宅で療養する方々には、身近な開業医が健康観察や入院の判断を行い、必要な医療が受けられる体制を作ります。
  中和抗体薬は既に2万人以上に使用され、目覚ましい効果を上げております。東京都では、投与から2週間が経過した420例のうち、95パーセントに効果が見られたと報告されております。重症者を更に減らすために、全ての必要な患者に投与できる体制を作っているところです。
  10月から11月の早い時期には、希望者全員のワクチン接種が完了する予定です。それに向けて、宣言等の地域であっても、ワクチンの接種証明や検査の陰性証明を活用し、制限を緩和していきます。認証制度も使って、飲食、イベント、旅行などの社会経済活動の正常化の道筋を付けてまいります。そしてその間も影響を受けておられる方々の事業と雇用、暮らしを守るための支援に万全を期してまいります。
  これまでの一連の対応を通じ、感染症対策に関する様々な問題が浮き彫りになりました。病床や医療関係者の確保に時間がかかる、治療薬やワクチンの治験や承認が遅く、海外よりも遅れてしまう、緊急時でも厚労省を始め省庁間の縦割りや、国と自治体の壁があって柔軟な対応が難しい、こうした課題を整理してまいります。
  国民にとって当たり前のことを実現したい、この1年、そうした思いで長年の課題に挑戦をしてきました。
  2050年のカーボンニュートラル、デジタル庁の設置により新たな成長の原動力は力強いスタートを切りました。また、お約束をした携帯料金の引下げはすぐに実行され、家計の負担が4,300億円軽減されております。最低賃金は全国1,000円を目指して取り組み、過去最高の上げ幅を実現し、930円となりました。
  少子化対策も待ったなしの課題であります。不妊治療の負担で共働きの1人分の給料が消えてしまう、そうした声に応え、所得制限をなくし、不妊治療の保険適用にも道筋を付けました。男性の育児休業の取得促進や40年ぶりの35人学級も実現することができました。孤立・孤独に苦しむ方に手を差し伸べたいとの思いで、担当大臣を据え、困難にある方々と行政の架け橋となるNPOへの支援も拡充しました。
  避けては通れない課題にも果敢に挑戦しました。若者の負担を軽減し、全ての世代が安心できる社会保障制度への第一歩として、一定以上の所得がある高齢者に医療費の2割負担をしていただく改革も実現しました。
  ALPS処理水についても、安全性の確保と風評対策を前提に海洋放出を判断しました。
  憲法改正を進める第一歩となる国民投票法も、成立させることができました。
  外交・安全保障の分野でも、基軸である日米同盟のさらなる強化を図り、その上で自由で開かれたインド太平洋構想の具体化に向け、同志国・地域との連携と協力を深めることができました。
  そして、東京オリンピック・パラリンピックです。この夏の開催には様々な意見もありましたが、招致した開催国として責任を果たし、やり遂げることができました。選手たちのすばらしいパフォーマンスは、多くの人々に感動をもたらし、世界中に夢や希望を与えてくれました。さらに、障害のある人もない人も助け合って共に生きる共生社会の実現に向けて、心のバリアフリーの精神を発信することもできたと思っています。
  全てをやり切るには1年は余りにも短い時間でありましたが、子供や若者、国民の皆さんが安心と希望を持てる未来のために、道筋を示すことができたのではないかと、このように思っております。
  内閣総理大臣として、最後の日まで全身全霊を傾けて職務に全力で取り組んでまいります。国民の皆さんの御理解と御協力をお願い申し上げます。
【質疑応答】
(内閣広報官)
  それでは、これから皆様より御質問を頂きます。 尾身会長におかれましては、所定の位置にお進みください。御質問の内容によりまして、尾身会長にも御説明を頂きます。
  指名を受けられました方は、お近くのスタンドマイクにお進みいただきまして、社名とお名前を明らかにしていただいた上で、御質問をお願いいたします。
  それでは、まず、幹事社から御質問を頂きます。それでは、日本テレビ、山﨑さん、どうぞ。
  (記者) 日本テレビ、山﨑です。
  今回、緊急事態宣言が延長され、医療の逼迫も改善されない中、総理は退陣することになります。この1年を振り返って、新型コロナ対策を総括して、どこに問題があったのか、できなかったこと、反省すべき点について、国民に対し、自らの考えを具体的に説明してください。また、その反省を踏まえて、次の政権に取り組んでほしい課題についてお聞かせください。
(菅総理)
  まず私自身、この1年間、コロナ対策に全力で取り組んできました。その中で、当時は正にコロナの全体像というのが全く分からない中で、先生方や海外の先行例を参考にしながら感染対策を行ってきました。そして、やはり医療体制をなかなか確保することができなかったというのは大きな反省点であるというふうに思っています。正にこの感染症法の改正によって、国や地方自治体が病床提供に対して、要請や、また、できなければ公表ができるようになりました。そういう中で、例えば東京都には厚生労働大臣と知事と両名でその要請を出しましたが、必ずしも十分な効果が得られているわけではなかったというふうに思っています。こうしたことはまず一つの大きな反省材料であるというふうに思っています。
  ただ、それと同時に、この感染対策について、私はやはりワクチンが切り札だと思っています。日本よりはるかに厳しい制限を国民の皆さんに加えている海外においても、やはりロックダウンではなかなかコロナの感染拡大を阻止することはできなかった。しかし、最終的にワクチンによって大きく改善されたということも事実だと思っています。ですから、政府としては、ワクチン接種に全力で取り組んできました。そして、現在は抗体カクテルという重症化しにくい薬も開発されました。先ほど私が申し上げましたように、東京都をはじめ全国でこの治療法を使っていますけれども、そこは大きな効果が出ていますから、そこをやはり使い分けていくことがこれから大事だというふうに思っています。
  私自身、今、できない部分のやはり一番は、何といっても、病床を確保することだったと思いますし、それと同時に、コロナというのは、医師、看護師の皆さんも通常の3倍ぐらい掛かるということであります。例えばワクチン接種には多くの人が参加してくれますけれども、コロナ対策にはなかなか新しい人に来てもらうことは難しいとか、そうしたいろいろなことがあったということも事実でありますので、そうしたことを次の政権にはしっかりと、ワクチン、治療薬、そうしたことも含めて、現状を引き継いでいきたい、こういうふうに思っています。
(尾身先生も、ちょっとよろしいですか。)
  先ほどの総括という話と次の政権への期待ということですけれども、私は現政権には本当にいろいろな対策を打っていただいたと思っています。それで、今は、総理もおっしゃったように、確かに感染力の強いデルタ株の出現があるわけですけれども、ワクチンの接種率が非常に順調に進んでいるということと、それから、新しい抗体カクテル療法が出てきたということで、私は、今、新しいフェーズに入っていると思います。そういう中では、次の政権には現政権に築いていただいた基礎を更に発展していただければと思います。
  その際、3つの点を是非お願いできればと思います。1つは、ワクチン接種が進んでいますから、その更なる推進ということで、当然若い年代層への推進ということはもとより、実はこれから地域の感染が少しずつ減っていく可能性が私はあると思っていますけれども、そういうふうになると、実はこれはもう我々は経験的に分かっているわけですけれども、感染が残るスポットというものが維持されてしまうということがあるので、私は、若い人たちの接種とともに、そのリバウンドを防ぐという意味で、そのスポットに集中的なワクチンをやっていただきたいということもあります。それから、このワクチンは非常に優れたワクチンですけれども、どうも期限が切れると少しずつ免疫力が落ちるということも大体分かってきていますので、ブースター接種についても次政権については今から検討いただきたいと思います。
 それから2つ目は、今はもう医療の逼迫を防ぐということが最終課題でありますので、そういう意味では、高齢者や基礎疾患のある人に対する早期検査と早期治療というのを是非お願いしたいと思います。これまでは軽症者に対する治療もなかったので、具合は悪くてもすぐに検査をするというインセンティブは、私はなかったと思います。今回、特に軽症者にも有効な抗体カクテル療法が出てきたので、国には是非、新しい政権には早期検査、早期治療ができるための仕組みを是非早急に作っていただければと思います。
(尾身会長)
  最後には、先ほど総理もおっしゃっていましたけれども、ワクチンの推奨と検査の陰性のいわゆるパッケージということですけれども、私はこのワクチン検査パッケージというものに対しては、国民の多くの方々が関心を示していると思いますので、我々が申し上げたワクチン検査パッケージの運用については、できるだけ早く国民的な議論を進めていただければと思います。以上であります。
(内閣広報官)
  それでは、続きまして、読売新聞、黒見さん、どうぞ。
  (記者) 読売新聞の黒見です。
  総理に、まず、総裁選に出馬しないことを決められた経緯についてお伺いしたいと思います。総理は、3日午前の党臨時役員会で出馬しない考えを表明されたのですが、最終的に決断されたのは、いつ、どのようなときだったのでしょうか。当時、不出馬を表明する前までは、党役員人事をやった上で衆議院を解散するという見方が多く出ていたのですけれども、総理は、衆議院の解散については、当時、実際どのように考えておられたのでしょうか。
  自民党総裁選には、今、岸田前政調会長、高市前総務相が出馬を表明しておりまして、明日には河野ワクチン担当相も出馬表明をする見通しです。総理はどの候補を支持されますでしょうか。支持候補を明示できない場合は、どのような政策やスタンスの候補が後継者として望ましいのかを教えてください。

(菅総理)
  まず、不出馬については、役員会の中で私は不出馬を宣言しました。最終決定したのはその出席する、決めて出席をしましたので、その時期であります。
  それと、解散についての話がありました。私自身も当然解散ということは一つの考えとして、当然総裁候補で任期が来ますから、考えて、様々なシミュレーションを行ったということも事実です。ただ、そういう中で、様々な状況を見ると同時に、やはり12日のこの宣言解除がどうなるかということは常に私の頭の中にあったということも事実です。そういう中で解除が難しいと、そういうこと等も含めて、それとこのコロナ対策と、それと公務がありますから、これを行っている中で総裁選挙に出馬していくというのは、そこはとてつもないエネルギーが必要だと、そういうことであります。そういう全体像を考える中で不出馬の宣言をいたしました。
  まだこれ、告示になっていないのですね。まだ候補者も出そろっていないのではないかなと思います。これは届出が17日でありますから、そうしたことを迎えた時点で判断をしたいと、このように思っています。
(内閣広報官)
  それでは、ここからは幹事社以外の方から御質問をお受けいたします。御質問を希望される方は挙手をお願いいたします。こちらで指名をいたしますので、マイクにお進みください。それでは、秋田魁(さきがけ)新報の加藤さん、どうぞ。
  (記者) 秋田魁新報の加藤です。
  総理は昨年の就任から秋田出身、地方出身ということを繰り返し述べていたと思います。重要政策の一つには地方創生も掲げていました。先ほど、この1年間コロナとの闘いに明け暮れたという御発言がございましたけれども、地方政策についてまだまだ道半ばだったと感じます。この1年の地方政策について総理はどう評価いたしますか。次の政権に望むこともあれば併せてお聞かせください。
(菅総理)
  私自身は秋田県で生まれ育ったことを誇りに思って、政治の世界に入っております。そういう中で、地方が元気にならなければ日本全体は元気にならない。そうした中で地方創生、地方の活性化、そうしたものに力を入れてきております。
  私のある意味の原点は、ふるさと納税の創設だったと思います。地方から東京に出てきて、高校を卒業するまでは地方の市町村で1,500万円ぐらい、将来の子供たちにお金が掛かりますから、予算でつぎ込んで、東京へ出てきて働くと納税するところは東京になるわけですから、それはちょっとおかしいという中で、ふるさと納税というものを総務大臣のときに提案をして、今、定着しています。おかげさまで昨年は6,500~6,600億円になったと思います。かつてない最高のふるさと納税が出ています。
  それと同時に、私自身は地方を活性化する切り札というのはインバウンドと農林水産品の輸出だと思っていました。この2つに力を入れて、インバウンドによって地方の地価が27年ぶりに一昨年ですか、プラスに転じた。ですから、そこは間違いなかったと思うのですけれども、インバウンドもあのような状況でありますので。ただ、農林水産品の輸出というのは、昨年はこのコロナ禍でありましたけれども、史上最大、最高ですか、9,000億円を超えています。今年になっても30パーセント増えています。そうしたことをしっかり行っていきたいというふうに思っています。
  また、秋田については洋上風力、さらにカーボンニュートラルを私が宣言しました。そうした中で、かねてより秋田というのは洋上風力について、その再生可能エネルギーの大きな期待があるところでありますので、洋上風力の促進地域へも指定されていますので、そういう中で将来大いに期待できるのかなというふうに思っています。
  いずれにしろ、やはり地方を元気にすることが日本の元気につながっていく、そういう思いの中で取り組んでいきたい、こう思います。
(内閣広報官) 続きまして、それでは、TBSの後藤さん、どうぞ。
  (記者)TBSの後藤と申します。
  総理にお尋ねします。先ほど冒頭の会見でもこの1年間を振り返られたのですけれども、特に総理、最初の時期に力を入れられた政策にGo Toトラベルがあると思います。これは恐らくこの次の政権に委ねることになると思うのですけれども、今日も行動制限の緩和について言及がありました。そういった中で、総理はどういった状況に、環境になればGo Toトラベル再開ということが可能だというふうにお考えでしょうか。現時点での御認識をお願いします。
(菅総理)
  まず、本日決定した方針によれば、ワクチン接種の進捗状況だとか、あるいはワクチンや検査を受けた方については旅行を自粛する要請の対象には含めずに、感染状況を十分に踏まえて観光振興を行うことができるよう、検討するということが、今日の報告には書かれています。ですから、そういう中でGo Toトラベルも当然課題に上ってくるというふうに思っています。
  日本、この観光関係者というのは900万人いて、ホテルや旅館だとか、食材だとか、お土産屋さんだとか、多くの観光関係者の方は地方経済の下支えをしていらっしゃる方が多いわけですから、そうしたことも含めて、このコロナワクチン接種が今月には、今月一杯には1回接種が7割、2回接種が6割、そうしたことが起こると思います。海外では5割を超えるとそうした開放しているところが数多くあります。そうした中で、まず進捗状況を見ながら進めていく中でGo Toトラベルも考えられる、そういうことになってくるだろうというふうに思いますし、まずは県内だけのやつもあります。そうしたことからも含めて様々な対応が可能だというふうに思っています。
(内閣広報官) それでは、The Straits Timesのシムさん、どうぞ。
  (記者) シンガポールのThe Straits Timesという新聞紙のウォルターと申します。
   総理に伺います。より早い段階でコロナ政策が強化されていれば、緊急事態宣言の効果がもっと早く見え、今までのように宣言の発令を繰り返したり延長したりする必要がなくなり、内閣支持率の低迷、総理の退任も避けられたのではないかとの意見があります。振り返って、総理がこれまでと違ったやり方をできれば何をしますか。そして、新しい首相が今日説明されたコロナ出口戦略に従うことをどのように確保できますか。よろしくお願いします。
(菅総理)
  まず、緊急事態宣言ということでありますけれども、できる限り国民の皆さんの生活に影響しないような形でピンポイントでこの対策を講じるということが極めて大事だというふうに思っています。そういう中で専門家の委員の先生方の意見を聞きながら、やはり感染拡大をする中で飲食、そうしたことに対応して、世界と違ってピンポイントで行ってきたということは、これは事実であります。
  日本では海外のようなロックダウン、外出を禁止する、そうしたことは極めて難しい状況でありますので、緊急事態宣言、まん延防止等重点措置、そうしたことをうまく対応しながら進めていくというのが、これが日本でありました。
  そういう中でワクチンが出てきて、ワクチンがやはり切り札になる。そういう中で、ワクチン接種に全力で取り組んできているということであります。
  最後の質問、ちょっと私、聞き取れなかったのですけれども。
(内閣広報官) 最後の御質問をもう一度お願いいたします。
(菅総理) すみません。
(記者) 新しい首相が今日説明されたコロナ出口戦略に従うことをどのように確保できますか。
(菅総理)
  これは自民党の総裁候補がこれは決まれば、その人が内閣総理大臣になります。そういう中で、今の私たちが考えてきた仕組みというものをしっかり伝えて協力していきたい、こういうふうに思っています。
(内閣広報官) それでは、NHK、長内(おさない)さん、どうぞ。
  (記者) NHKの長内と申します。
  自民党総裁選挙について総理にお伺いします。総理が立候補しないという表明をされたことで、菅内閣の一員ということで自重してきた河野さんが立候補表明するということになったわけですけれども、このことについてはどのように受け止めていらっしゃいますでしょうか。
(菅総理)
  実は私自身も官房長官のときに出馬表明しました。立候補してからも記者会見なども行っておりました。閣僚として任された仕事は責任を持ってそれぞれ行うということが当然のことだというふうに思います。
  また、総裁選挙に出馬するしないというのは、やはりそれは政治家として閣僚であっても判断をして、論争をしっかりやって活性化していくということが極めて大事だというふうに思っています。ですから、いろいろな方が立候補して論戦を張っていくことは、考え方を述べるということはいいことじゃないかというふうに思います。
(内閣広報官) それでは、日本経済新聞、重田(しげた)さん、どうぞ。
  (記者) 日本経済新聞の重田です。よろしくお願いします。
  コロナ対策の行政組織についてお伺いします。総理、先ほど厚生労働省のこと、縦割りと言及されまして、改革の必要性に言及されたのかと思います。与野党からも日本版のCDC(米国疾病予防管理センター)のような司令塔を立ち上げるべきだという意見が上がっていますが、これまでの総理の御経験を踏まえると、感染症対策の行政組織のどこに課題がありまして、どういう組織の在り方が望ましいというふうなお考えでしょうか。総理の御認識をお聞かせください。
(菅総理)
  まず、感染症対策というのは、厚生労働省の中でも様々な局があります。ワクチン、治療薬の開発、承認するところとか、薬価、診療報酬だとか、あるいは医療機関への要請、医療物資の確保、これぐらいの局がありますから、そしてまた、縦割りを乗り越えるために各省庁間を横断する対策本部、これも国としては作ってきました。
  例えば、分かりやすいのがこのワクチン接種ですけれども、これもやはり厚生労働省だけではなくて総務省にも入ってもらって、さらに必要なものについては経済産業省とか、国土交通省とか、全部入って対応していきました。ですから、厚生労働省だけでなくて、これだけ大きなことというのは国を挙げて行わなきゃならないと、そういう意味で、まずしっかり体制を整える。
  それと同時に、国と地方の関係もそうです。国と自治体との壁もありますから。さらに、保健所の在り方というのもやはり様々な問題があったというふうに思っています。保健所に対して厚生労働省から直接はなかなか指揮することはできないわけですから。東京都からもなかなかできない。東京23区であれば23区で保健所というのは管轄になっていますので。そうした行政組織全体も、こうした新型コロナのような状況においては、一本で様々なことに対応することができるような、そうした組織というのがやはり必要かなというふうに思っています。
 先生、何かありますか
  (尾身会長)
  私は、日本の行政というものは、もう行政官、本当に休みもなく深夜まで働いて、そういう意味では本当に心より敬意を表したいと思います。そういう中で、これからより良くするために私自身が専門家として感じたことは、例えば、ワクチン接種というものについては、総理のリーダーシップでかなり進みましたよね。ところが、これまでにいろいろな問題が、例えば、疫学情報の自治体間、あるいは自治体と国との共有というのは、これはもう感染対策のそれこそ一丁目一番地だし、あるいは保健所の機能の強化、あるいは検査のキャパシティーの強化など、様々な問題があったわけですけれども、その問題について私は政府は十分認識していたと思いますけれども、一つのこれからの改善すべき点としては、問題は認識していたのだけれども、それを解決するための責任の所在というものが少し私は曖昧であったのだというふうに思います。
 今、申し上げた、例えば疫学情報の共有というもの、実はこれを解決するためには、単に医学的なことだけでなくて、地方分権の問題、国と地方の在り方、あるいは個人情報の問題など、これは単に一つの問題だけを解決するというようなことでは、私は難しいと思います。広い観点での深い分析が必要だと思いますけれども、日本では、ある特定の研究テーマについて研究費を出して、それに関して時間をかけて分析するというシステムは、これは非常に優れたものがありますけれども、こういう危機の状況で新たに直面する課題が出てくるわけですよね。それについて短期間で多様な専門家、これは医療だけじゃなくて、そういう集まるような仕組みが少し不十分だったと思います。
 したがって、これから求められるのは、政府内にコアの専門家というのは当然必要ですけれども、非常時には、これはあらかじめ決めておくことが必要で、ロスターと言いますけれども、非常時にはあらかじめ、日本にいろいろな人的資源がありますから、そういう人たちにあらかじめ、こういう場合には来てくれという任命をしておいて、ボタンが押されればすぐにそうした専門家集団が集まって、政府あるいは総理に助言するという仕組みを私はこれから作るべき、これが一つ、行政のこの経験をして学んだことではないかと私は思います。
(内閣広報官) それでは、ドワンゴの七尾さん、どうぞ。
  (記者) ドワンゴ、ニコニコ動画の七尾です。よろしくお願いします。連日お疲れさまです。
  就任から僅かの期間で、総理、様々な改革を実現されたことは今後の日本にとって非常に大きなことだったと思います。ただ、その一方で、安倍政権に続き、菅政権でも、北朝鮮による拉致問題の解決を最重要課題と位置づけていらっしゃいましたけれども、未解決のままです。今後、一旦総理は退任されますけれども、今後、この拉致問題にどう向き合うのか、これを1点聞きたい。
  また、次期総理がこの拉致問題を最重要課題として掲げるのかという問題がございます。次期政権にこの問題について望むことがあればお聞きしたいです。よろしくお願いします。
(菅総理)
  私自身は、北朝鮮のこの拉致問題に当選1回のときからずっと携わってきております。日本に1年間に15回も出入国した万景峰(マンギョンボン)号、あれの入港禁止の法案を作った一人であります。さらに、総務大臣のときはNHKに対して短波の国際放送で拉致問題について重点的に放送を行うように命令放送というものを出しました。これは法律に基づいて出したのですけれども、様々なことを言われましたけれども、それぐらいこの拉致問題を何とか解決をしたい。
  そして、御家族の皆さんの切実な思い。特に多くの皆さんが御高齢化しております。そういう中で、もう時間がない。その中で解決しなければならない、そういう問題だというふうに思っています。全ての拉致被害者の皆さんが1日も早く帰ってくる、そこに全力を注ぐのは、これは政治家として私自身当然のことであると思っていますので、この総理大臣の退陣後も、拉致問題は私のまさに仕事として、積極的に解決に向けて取り組んでいきたいというふうに思っております。
(内閣広報官) 続きまして、共同通信、吉浦さん、どうぞ。
  (記者) 共同通信の吉浦です。よろしくお願いいたします。
  次の衆院選への総理の対応についてお聞かせください。このたび総理は、総理大臣としては退陣を決意されましたけれども、近く実施される衆議院議員選挙には、これまでと同様、神奈川2区から出馬されるということでお変わりないでしょうか。よろしくお願いします。
(菅総理)
  私自身はその予定であります。
(内閣広報官) 続きまして、それでは、ニッポン放送、畑中さん、どうぞ。
  (記者) ニッポン放送、畑中と申します。
  コロナと総裁選の準備ということで莫大なエネルギーが必要だ、総理はこうおっしゃいました。莫大なエネルギーというよりも、菅降ろしのエネルギーに気圧(けお)されたのではないかというのが正直な印象があるのですけれども、総理の今おっしゃった莫大なエネルギーというのは一体どういうものなのでしょうか。そして、振り返れば、これはたらればでもあるのですが、例えば、発足直後に国民に信を問うという選択肢もあったと思います。その他、私どもメディアのシミュレーションを見るまでもなく、解散のチャンスは幾つかあったかと思いますが、結局ここに至っているという点で、何か悔恨の念とかそういったものがあるのかどうか、お聞かせください。
(内閣広報官) お席にお戻りください。
(菅総理)
  私自身、莫大なエネルギーと申し上げましたのは、正に莫大なとてつもないエネルギーが必要だなと思いました。今回は現職の内閣総理大臣としてコロナ対策の最高責任者でありました。ですから、このことについて聞かれたときに、私は常に新型コロナ対策最優先ということを申し上げてきました。そこはやはり責任を持ってやらなきゃならないという強い思いの中であります。
  それと同時に、私自身がこの総裁選挙に出馬をする、そうした準備とかそういうものを進めるのについて、どうしても毎日のこの公務をこなしながら、私は派閥がありませんので、そういう意味で自らいろいろな行動をしなきゃならない、そういうことにも直面いたしました。
  それと同時に、やはり12日の緊急事態宣言、これが解除されないままでということに対して、私自身もやはりずっと心の中に残っていたもの、頭の中に残っていたものがありましたので、そういう中でそこは判断させていただいたということです。
  それと、解散、私自身が最初に当選したとき、極めて高い支持率がありました。そこはいろいろな方から助言も受けました。しかし、私はとにかく仕事をさせてくださいと。私は仕事をするために総理大臣に立候補したわけですから、総裁に立候補して総理大臣を目指したわけでありますから、当時、私が申し上げましたのは、やはりコロナ対策は大変な重圧がありましたので、やはり対策を行ってきた人が、やはり候補になるべきだという、そういう思いの中で私は出馬をして、今まで取り組んできたというのが私の実態でありますので、その間に仕事を、これをやればできるとか、できないとか、やりたい仕事もありましたので、先ほど少し申し上げましたけれども、そうした仕事をするために総理大臣になったのですから、やはり解散というよりもそっちのほうを選んできたということです。
(内閣広報官) それでは、産経新聞、杉本さん、どうぞ。
  (記者) 産経新聞の杉本と申します。よろしくお願いいたします。
  総理のこの1年間、どのような思いだったかということをお聞きしたいと思います。先ほど総理は、避けては通れない課題に果敢に挑戦してきたというふうにおっしゃいました。東京電力の福島第一原発の処理水の海洋放出であるとか、あるいは75歳以上の高齢者の窓口負担の引上げ、さらには日本学術会議の会員任命拒否の問題であるとか、コロナ対策でも経済と社会の両立というのは世論調査を見るとあまり評判がよくなかった政策だったと思います。選挙、衆議院選挙があるということは分かっていたので、支持率を減らしかねない政策判断というのを回避するということもあり得たと思うのですけれども、それでもなおこういった評判が悪かったり、あるいは支持率を下げるかもしれないといったような政策に取り組んできた理由、あるいは総理の思いをお聞かせいただいてもよろしいでしょうか。
(菅総理)
  まず、総理大臣に就任をして、私自身は必要な政策は先送りしないで、私の政権の中でできることは基本的な考え方は作っていきたい、そのように思いました。
  今、御指摘をいただきましたけれども、ALPS処理水の問題、これは6年間をかけて方向性というのはほぼ出ているわけですから、そこはこれから福島のまちづくりを考えたときに決断しなければならない、そういう段階だったと思います。しかし、それがどんどんどんどん延ばされてきたということも、これ事実であります。
  あるいはまた、医療費の問題、給付が7割、高齢者の皆さんですから、それの負担、若い働く世代の負担というのはどんどんどんどん増えていくわけでありますので、そうした中で、やはり高齢者の皆さんにも少しでも負担をしてもらって、この社会保障制度というのは継続させなければならない、こうしたことを私は実現する中で、医師会だとか、いろいろな中で党内からも選挙前はやめたほうがいいと、いろいろ言われたのですけれども、私の性格からして必要なものはやはり先送りするのはやめようという中で行ってきました。
  それとか、やはり自衛隊関係の土地の問題だとか、そうした非常に国会で論争になるというのですか、論点になりそうな問題も必要なことはやり始めていた。そういうことですし、それと同時に、そうしたことを、これは私はできなかったのですけれども、国民の皆さんに説明して、理解をしてもらうのが、これは政治の役割だというふうに思っていますので、そういう必要なものについては先送りしないで、できることはしっかりやっていこうという、そういう思いの中で取り組んできたということであります。
(内閣広報官) それでは、大変恐縮でございますけれども、あと2問とさせていただきます。 それでは、毎日新聞の小山さん、どうぞ。
  (記者) 毎日新聞の小山です。
 総裁選断念の経緯について改めて伺います。総理は役員人事をされようとしておりましたけれども、そもそもこのタイミングでなぜ役員人事に取り掛かろうとしたのかというのを改めて伺いたいのと、不出馬に至った経緯として、人事の行き詰まりが原因の一つだったのではないかとの見方もあります。この点についてはいかがでしょうか。
(菅総理)
  私は先ほどより申し上げていますけれども、かねてより新型コロナ対策最優先、そうしたことを国民の皆さん、記者の皆さんの前で何回となく申し上げてきました。そういう中で、12日というのは私の心の中にあったということは事実です。緊急事態宣言を解除できなくて、またそこを続けるようになったらいいのかどうか。それと同時に、私自身、様々なシミュレーション、解散のシミュレーションとかいろいろなシミュレーションを行ったということも事実です。
  しかし、そうしたことを考える、あるいはまた役員人事、これは自民党の総裁の専権事項ですから、そこは総裁として、役員人事というのはやれればやりたいという思いで、そうしたことも考えているということも事実であります。
  それと同時に、先ほど来、言っていますけれども、この感染拡大をどうするのか、放置していいのかどうか、そういう心の中で、私のそうしたことがあったということも事実であります。そういう中で、出馬をすべきでないと判断をして、最後までコロナ対策に全力を尽くしてきたから、そこはやり遂げようという形で今に至っている、こういうふうに思います。
(内閣広報官) それでは、ジャパンフォワードのアリエルさん、こちらで最後とさせていただきます。
  (記者) ジャパンフォワードのブゼット・アリエルと申します。
  現在、海外で注目を集めているのは、日本の水際対策です。海外で緩和する方向にあります。日本入国者の待機期間が14日から10日間に短縮されるとの報道がありました。今後、経済的に、再開と水際対策はどのようなバランスを取るとお考えでしょうか。
  また、国内でもワクチン接種とPCR検査のパッケージを導入しようという話もありましたが、導入時期と導入の方法など、もし想定がありましたらお聞かせください。
(菅総理)
  まず、ワクチン接種が進展する中で、諸外国では人の往来、再開に向けた取組が進められています。先日、経団連からも、ビジネス往来の再開を含めた提言などを頂きました。ビジネス界からのニーズも非常にあるということです。
 そういう中で、国民の健康と命を守り抜く、これを最優先にするのは当然です。その上で、ワクチン接種の進展と諸外国の動向、さらに国内外の感染状況などを踏まえて、社会経済活動の回復に向けてワクチン接種証明の活用を含め、適切に検討を進めて、しかるべきタイミングでこれを判断していきたい、こういうふうに思っています。
  また、PCR検査、ワクチン接種、そうしたものをパッケージとして導入し、様々な対応をしようということを考えているということも事実です。

(内閣広報官) それでは、挙手いただいております方につきましては、恐縮でございますけれども、後ほど1問、メールでお送りください。後日書面にて回答させていただきます。 それでは、以上をもちまして、本日の記者会見を終了させていただきます。御協力ありがとうございました。


2021.09.03-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20210903-ZUVJOJPGYFJCNPS4KFQBCTGWVI/
「コロナ感染防止に専念」菅首相、総裁選不出馬表明の発言全文

  菅義偉(すが・よしひで)首相は3日、官邸で記者団に、自身の任期満了に伴う自民党総裁選(17日告示、29日投開票)への不出馬を表明した。発言の全文は次の通り。

  ◇先ほど開かれました自民党役員会において、私自身、新型コロナウイルス対策に専任をしたい、そういう思いの中で自民党総裁選挙には出馬をしない、こうしたことを申し上げました。
  首相になってから、1年間、まさに新型コロナ対策を中心とする、このさまざまな国が抱える問題について全力で取り組んできました。そして今月17日から、自民党の総裁選挙が始まることになっております。
  私自身、出馬を予定する中で、このコロナ対策と選挙活動、こうしたことを考えたときに、実際、莫大(ばくだい)なエネルギーがこれ必要でありました。そういう中で、やはり両立はできない、どちらかに選択すべきである。国民の皆さんにお約束を何回もしています新型コロナウイルス、この感染拡大を防止するために、私は専念をしたい、そういう判断をいたしました。

  国民の皆さんの命と暮らしを守る、首相として私の責務でありますので、専念をしてここをやりとげたい、このように思います。また、来週にでも改めて記者会見をしたい、このように思います。以上です。


2021.08.15-Yahoo!Japanニュース(産経新聞)-https://news.yahoo.co.jp/articles/bd79c24dbb85bd9791152c33a55c43433c32de33
「戦争の惨禍繰り返さない」菅首相追悼式式辞全文

  菅義偉首相は15日、日本武道館(東京都千代田区)で開かれた政府主催の全国戦没者追悼式に出席し、式辞を述べた。首相の式辞全文は次の通り。

   天皇皇后両陛下のご臨席を仰ぎ、戦没者のご遺族、各界代表のご列席を得て、追悼式をここに挙行いたします。 先の大戦では、300万余の同胞の命が失われました。 国の行く末を案じ、家族の幸せを願いながら、戦場に倒れた方々。戦後、遠い異郷の地で亡くなられた方々。広島や長崎での原爆投下、各都市での爆撃、沖縄における地上戦など、戦乱の渦に巻き込まれ犠牲となられた方々。今、すべての御霊(みたま)の御前にあって、御霊安かれと、心より、お祈り申し上げます。 今日、私たちが享受している平和と繁栄は、戦没者の皆さまの尊い命と、苦難の歴史の上に築かれたものであることを、私たちは片時たりとも忘れません。改めて、衷心より、敬意と感謝の念をささげます。 いまだ帰還を果たされていない多くのご遺骨のことも、決して忘れません。一日も早くふるさとにお迎えできるよう、国の責務として全力を尽くしてまいります。 わが国は戦後一貫して、平和を重んじる国として歩んでまいりました。世界の誰もが、平和で、心豊かに暮らせる世の中を実現するため、力の限りを尽くしてまいります。 戦争の惨禍を二度と繰り返さない、この信念をこれからも貫いてまいります。わが国は、積極的平和主義の旗の下、国際社会と力を合わせながら、世界が直面するさまざまな課題の解決に、全力で取り組んでまいります。いまなお、感染拡大が続く新型コロナウイルス感染症を克服し、一日も早く安心とにぎわいのある日常を取り戻し、そして、この国の未来を切り開いてまいります。 終わりに、いま一度、戦没者の御霊に平安を、ご遺族の皆さまにはご多幸を、心よりお祈りし、式辞といたします。


2021.07.29-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20210729-NPIPQ4Y3RZJAJIAI76SZBGIPIU/
台湾、安倍前首相の訪台意欲を「歓迎」

  【台北=矢板明夫】安倍晋三前首相が29日付の産経新聞のインタビュー記事で、昨年7月に逝去した李登輝元総統について「状況が許せばお墓参りをしたい」と意欲を示したことが台湾で大きな反響を呼んだ。

  台湾の外交部(外務省に相当)は同日までに「安倍氏は国際社会に尊敬される重要な指導者で、台湾の国際組織への加盟を積極的に応援してくれた貴重な友人だ。必要な協力を全力で提供する」とのコメントを発表。超党派議員連盟「台日交流聯誼会」の会長を務める游錫堃(ゆう・しゃくこん)立法院長(国会議長)は「安倍氏の訪台を強く歓迎する。来られるときはぜひお会いしたい」と記者団に語った。
  また、頼清徳副総統はツイッターに「とても感動しています。李登輝元総統の精神を受け継いで、ともに自由と人権のために闘いましょう」と投稿した。

  日本は7月までに、台湾に330万回分以上の新型コロナウイルスワクチンを無償提供しており、日本に感謝の気持ちを伝えたい台湾の市民は多い。台北市在住の女性歌手は「安倍さんが来られるときは、友人をたくさん誘って空港に迎えに行く」と話している。


2021.06.06-SankeiBiz-https://www.sankeibiz.jp/business/news/210607/cpc2106071353001-n1.htm
蓄電池の開発強化へ 安倍、甘利氏らが新議連

  自民党の有志議員らが安倍晋三前首相や甘利明税調会長らの呼びかけで、蓄電池産業の競争力強化に向けた戦略を議論する議員連盟を近く発足させることが6日、分かった。11日に党本部で設立総会を開く。蓄電池の性能向上は電気自動車(EV)やロボットなどの技術革新に欠かせず、国際的な開発競争が本格化している。

  議連の名称は「未来社会を創出する、バッテリー等の基盤産業振興議員連盟」。設立趣意書案では次世代の蓄電池開発について「これを制するものが世界を制すると言っても過言ではない」と強調。経済安全保障の観点から安定的なサプライチェーン(供給網)を構築する必要性も指摘している。
  政府が普及に取り組む太陽光や風力発電は天候により発電量が左右されるため、電力供給を調整する仕組みとして大容量の蓄電池の開発が求められている。
  設立総会では、リチウムイオン電池の開発で2019年にノーベル化学賞を受賞した旭化成名誉フェローの吉野彰氏の講演を予定している。


2021.02.04-東京新聞 TOKYO WEB-https://www.tokyo-np.co.jp/article/84103
菅首相「答えるべきことじゃない」「完全に別人格」長男の官僚接待疑惑に

  放送事業会社「東北新社」に勤める菅義偉首相の長男が、放送行政を所管する総務省幹部を接待していたと週刊文春が報じた疑惑で、菅首相は4日、衆院予算委員会で答弁した。「公的立場にはない一民間人に関するもの」とした上で、「本人やその家族などの名誉やプライバシーにも関わること。本来、このような場でお答えすべきことではない」と述べた。
  立憲民主党の黒岩宇洋氏の質問に答えた。首相は「総務省において、すでに調査開始されている。国民の皆さんから、疑念を抱かれるようなことが絶対ないようにルールに基づいて、しっかりと対応する必要がある」と語った。
  首相は長男から電話があったと明かし、「調査が入ったら、事実関係に対して、協力するように」と伝えたという。
  首相は、長男の勤務先について、「いろんなご縁があって応援してもらっていることは事実」とする一方で、「それを今の私の長男を結び付けるのは、それはいくらなんでもおかしい。完全に別人格ですからね」と反論した。
  また、長男側の接待相手として名前の挙がった秋本芳徳情報流通行政局長が答弁に立ち、会食に参加したことを認めた。当初は会食費やタクシー代の提供を受けたとした上で、取材を受けた後に返金したと説明した。金額は明かさなかった。国家公務員倫理規程が禁じる「利害関係者」からの接待に当たるかどうかについては、調査中を理由に答えなかった


2021.02.04-NHK NEWS WEB-https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210204/k10012850281000.html
【発言詳細】森会長 女性めぐる発言を撤回・謝罪

  東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長が「女性がたくさん入っている理事会は時間がかかる」などとした発言を撤回し、謝罪しました。会見の詳しい内容は以下のとおりです。

“不適切な表現であった”
森会長
  「きのうJOCの理事会の後で私がご挨拶をしました。それをお聞きの方々もいらっしゃると思いますので、これ以上詳細のことは申し上げません。今わざわざお集まりいただいいてご心配いただいていることに恐縮しております。きのうのJOC評議員会の発言につきましては、オリンピック・パラリンピックの精神に反する不適切な表現であったとこのように認識しています。そのためにまず深く反省をしております。そして発言致しました件につきましては撤回したい、それから不愉快な思いをされた方についてはおわびを申し上げたい。以上であります」
“引き続き献身して努力していきたい”
森会長
  「オリンピックパラリンピックにおきましては、男女平等が明確にうたわれております。アスリートも運営スタッフも多くの女性が活躍しておりまして大変感謝しています。私は組織委員会のことを申し上げたことでないことは皆さんご承知いただいていると思いますので、私も組織委員会については非常に円満にうまくいってると注釈で申し上げたことも聞いておられたと思います。次の大会まであと半年になりまして関係者一同頑張っております。その中で責任者である私が皆さんのお仕事に支障があるようなことがあってはいけない、そう考えておわびをして訂正撤回をすると申し上げたわけです。世界のアスリートを受け入れる都民国民、IOCをはじめ国際的な関係者にとってもオリンピック・パラリンピック精神に基づいた大会が開催できますように、引き続き献身して努力していきたいと思っています」
(以下は質疑応答。)
“辞任の考えない”
(質問)-今回の発言で国内から大きな批判。会長の中で辞任をしなければいけない考えはあったか。
(森会長)
辞任するという考えはありません。私は一生懸命献身的にお手伝いして7年間やってきたわけで、自分からどうしようという気持ちはありません。皆さんが邪魔だと言われれば、おっしゃるとおり老害が粗大ゴミになったのかもしれませんから、そしたらはいてもらえばいいんじゃないですか。“知ってる理事会の話をした”
(質問)-IOCはオリンピックにおける男女平等をかかげている。日本もジェンダーバランスを同じようにしていこうと努力している中での発言だったが、大会のトップとして世界にどのように説明していきたいか。
(森会長)
私は組織委員会の理事会に出たわけじゃないんですよ、JOCの理事会に僕は名誉委員という立場だったからそこであいさつをした。私は自分なりに整理をしていたつもりです。組織委員会の理事会と一緒にしておられる方もいるが、それは皆さんの報道のしかただと思いますが。あくまでもJOCの評議会に出て私はあいさつをしたということだ。
それは1つは山下さん(JOCの山下会長)が、今度の改革は大変大きな改革で、JOCが人事の改革をするのに大変な苦労をしている、最初から理事会で相当な突き上げをくらったりして難航しておられると相談があったものですから。山下さんの最初の大きな仕事としては、最も成功してもらわないといけない仕事、そこが人事のことですから、そのことはよくできたということを私はよく評価して山下さんにお礼を申し上げることを、そこで発言をしたんです。
ですが政府から来ているガバメントに対してはあまり数字にこだわるとなかなか運営が難しくなりますよと、そういう中で私の知ってる理事会の話をしてああいう発言になったということです。特定の女性を念頭においたものではない(質門)
女性の話が長いという発言については、ラグビー協会の特定の女性理事を念頭においたものではないか。
(森会長)
一切頭にありませんし、今回の理事会でどういう人が理事で誰がどう話したかというのは、私は一切知りません。IOCへの説明“必要ない”(質問)
発言についてIOCから問い合わせはあったか。
(森会長)
私は分かりませんが、職員は毎日毎日きょうもこれから、いつも会議が始まりますから、そういう話はあるかもしれません。
(質問)-森会長からご説明される意思はあるのか。
(森会長)
それは必要はないでしょ。今こうしているんだから。“誤解生むといけないので撤回”(質問)
五輪の理念に反する発言。辞任しないことが大会への批判になるのでは。
(森会長)
ご心配いただいたのはありがとうございます。誤解を生むといけないので撤回します。そう申し上げています。“オリンピック精神に反すると思うから…”(質問)会長は国民から理解を得られる大会をと言っていた。オリンピックの理念に反する発言だったと思うが、ご自身が何らかの形で責任を取らないというのは大会の開催の批判を強めてしまうものではないかと思うが、どうお考えか。
(森会長)
ご心配いただいたのであればありがとうございます。誤解を生むといけないので撤回しますと申し上げている。オリンピック精神に反すると思うからとそう申し上げた。“数字にこだわって無理しないほうがいい”(質問)女性登用についての基本的な考え方を伺いたい。会長はそもそも多様性のある社会を求めているわけではなく、ただ文科省がうるさいから登用の規定が定められてるという認識でいらっしゃるのか。
(森会長)そういう認識ではありません。僕は数字にこだわって何名までにしないといけないというのは、あんまりそれにこだわって無理なことはしないほうがいいな、ということを言いたかったわけです。
(質問)-きのうの文科省のうるさいからというのは、数字がという意味か。
(森会長)
うるさいからというのは、ガバナンスを守るためにみんな大変苦労されているようです。私はいま、どこの連盟にも関係をしておりませんからね。いろいろな話が入ってくるので、総括して会議の運営は難しいですよというのを申し上げた。“密をどう避けられるかという話の例”(質問)聖火リレーで愛知で走る予定だったタレントの田村淳さんが森会長の直近の発言で何があってもオリンピックをやるということを田村さんは解釈されて、理解不能だと聖火ランナー辞退した。どう受け止めているか。
(森会長)
きのうのことに合わせて報道されたんでしょうが、これはきのうの会合じゃないと思いますよ。おとといの自民党のことで、そのときにリレーについてはどうなってますか、という質問があったから、われわれ直接やるものではないが、各県がやっておられる実行委員会にお願いして基本的には密を避けてやっているんだと。
その中で、例えば人気のあるタレントさんは、できるだけ人がたくさん集まるところはご遠慮していただくほうがいいかなと思ってると。誰が走るかとか、何キロ走るかは僕らが決めることではないので、実行委員会が考えること。
僕らが県に言えるのは、できるだけ密は避けてくださいと、タレントさんがくるとみんな集まってくる、そうすると密になるからどう避けられるだろうという話の例で、密じゃないところといえば、それじゃあ田んぼで走るしかないね、空気がこもらないし、それしかないですねという意見もありますということを紹介しただけで、組織委員会がするということを言ったわけではない。
それもこれも実行委員会でお考えをいただき、決めていただきたいとその例で申し上げただけで。“私は誰が走るか一切知りません”(質問)
著名人のランナーに継続して走っていただきたいという思いは。
(森会長)
私は走ってくださいとか走って下さるな、とかを言う立場じゃありません。お決めいただいた人たちは、所定の手続きをされてこちらに持ってこられるんだろうと思います。私は誰が走るか一切知りません。“私も”話が長いほう








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