2025.11.10-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20251110-KITKZSA2XRFFHBUONFHWPKRSYY/
「一線越えた。国外追放せよ」石平氏、中国総領事の高市首相への「汚い首斬る」投稿を非難
中国の薛剣（せつけん）駐大阪総領事が、台湾有事に関する高市早苗首相の発言に関し「勝手に突っ込んできたその汚い首は一瞬の躊躇もなく斬ってやるしかない」とX（旧ツイッター）に投稿したことを、中国の政治事情に詳しい日本維新の会の石平参院議員が厳しく批判した。産経新聞の電話取材に10日、応じ「言語道断。一線を超えてしまった。こうした人物を国外追放するための国民運動をしなければならないレベルだ」と非難の言葉を連ねた。
「習主席の歓心を買いたい思惑があったのでは」
石平氏は、薛剣氏が前出の投稿をした背景について、「高市早苗首相が就任して以降、中国に対し台湾やウイグル問題を巡り、毅然とした態度を表明してきた。このことで、薛剣氏が『習近平国家主席が圧倒されている』と斟酌（しんしゃく）したのではないか」と分析した。
「（自らの）ボスである習主席が外交的に追い詰められているのを前にして、ボスの〝うらみ〟を晴らす、ボスの歓心を買いたいという思惑があったともみられる」と、その心理を読んだ。
「中国が日本をなめきっている証しだ」
石平氏は、中国が薛剣氏を大阪総領事に据えていることについて「中国が日本をなめきっている証しだ」と説明。「薛剣氏のこれまで暴言に対して日本政府は何も言ってこなかった。それが増長させてしまった」と語った。
石平氏は10日、自身のXで「日本政府が『抗議』しただけで済む問題ではない」「文明国家の日本は、そんな国（中国）と『戦略的互恵関係を構築する』ことは、最初から無理な話であろう」と発信した。「最低限、この外交官を日本から追い出さなければならない。まもなく開催される参院外交防衛委員会で、私はそれを徹底的に追及するつもりだ」と強い口調で見解を示した。
2025.11.04-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20251104-57GG723Z75IQZAW4KTAHY6CQXM/
「米韓両政府と緊密に連携」木原官房長官、拉致問題や核・ミサイル開発など北朝鮮対応
木原稔官房長官は4日の記者会見で、米国が北朝鮮への制裁強化の方針を固めたことについて「政府として一つ一つにコメントは差し控えたい」と直接的な評価を避けた。
その上で、拉致問題や核・ミサイル開発を含む北朝鮮対応を巡り「米国、韓国をはじめ国際社会との連携が不可欠だ。今後とも米韓両政府と緊密に連携していく」と強調した。
2025.10.31-産経新聞(KYODO)-https://www.sankei.com/article/20251030-VT26TIUKDBIEJPGMR7DGJI2RVA/
日本にロシア産LNGからの脱却を要望 ベセント米財務長官、アラスカ州の事業にも言及
ベセント米財務長官は30日、米FOXビジネスのインタビューで、日本のロシア産の液化天然ガス（LNG）購入について「時間をかけて脱却していくと考える」と語った。ロシアへの経済制裁を強めるため、輸入停止を求める意図とみられる。米アラスカ州で予定されるLNGのパイプライン建設に日本側が参加するとの見通しも語った。
ロシア産LNGを巡っては、高市早苗首相が日本時間28日のトランプ米大統領との首脳会談で、輸入を当面継続する意向を伝えたことが明らかになっている。ベセント氏はこの報道について質問され、答えた。トランプ政権は、日本に輸入停止を要望していた。
ベセント氏は、高市氏がトランプ氏と親交が深かった安倍晋三元首相の弟子だとし「トランプ氏と高市氏の関係は素晴らしいものになるだろう」と強調した。（共同）
2025.10.24-産経新聞-
高市早苗政権発足
首相親任式と閣僚認証式を終え、記念撮影に臨む高市早苗首相（前列中央）と閣僚ら＝21日午後9時過ぎ、皇居・宮殿「北車寄」（納冨康撮影）で首相指名選挙が行われ、自民党の高市早苗氏が初の女性首相となる第104代首相に選出された。高市早苗新政権の顔ぶれは次の通り。
総理 高市早苗
総務 はやし・よしまさ・・・林 芳正 法務 ひらぐち・ひろし・・・平口洋 外務 もてぎ・としみつ・・・茂木敏充 財務・金融 かたやま・さつき・・・片山さつき
文部科学 まつもと・ようへい・・・松本洋平 厚生労働 うえの・けんいちろう・・・上野賢一郎 農林水産 すずき・のりかず・・・鈴木憲和 経済産業 あかざわ・りょうせい・・・赤沢亮正 国土交通 かねこ・やすし・・・金子恭之 環境 いしはら・ひろたか・・・石原宏高 防衛 こいずみ・しんじろう・・・小泉進次郎 官房・拉致問題 きはら・みのる・・・木原稔 デジタル まつもと・ひさし・・・松本尚 復興 まきの・たかお・・・牧野京夫 国家公安・防災 あかま・じろう・・・赤間二郎 こども政策・地方創生 きかわだ・ひとし・・・黄川田仁志 成長戦略 きうち・みのる・・城内実 経済安全保障・外国人 おのだ・きみ・・・小野田紀美
2025.10.24-首相官邸-https://www.kantei.go.jp/jp/104/statement/2025/1024shoshinhyomei.html
第２１９回国会における高市内閣総理大臣所信表明演説
１ 始めに
私は、日本と日本人の底力を信じてやまない者として、日本の未来を切り拓く（ひらく）責任を担い、この場に立っております。
今の暮らしや未来への不安を希望に変え、強い経済を作る。そして、日本列島を強く豊かにしていく。世界が直面する課題に向き合い、世界の真ん中で咲き誇る日本外交を取り戻す。絶対にあきらめない決意をもって、国家国民のため、果敢に働いてまいります。
「政治の安定」なくして、力強い経済政策も、力強い外交・安全保障政策も、推進していくことはできない。この思いを胸に、「日本再起」を目指す広範な政策合意の下、自由民主党、日本維新の会による連立政権を樹立いたしました。
さらに、国家国民のため、政治を安定させる。政権の基本方針と矛盾しない限り、各党からの政策提案をお受けし、柔軟に真摯に議論してまいります。国民の皆様の政治への信頼を回復するための改革にも全力で取り組んでまいります。
それが国家国民のためであるならば、決してあきらめない。これが、この内閣の不動の方針です。
２ 経済財政政策の基本方針
何を実行するにしても、「強い経済」をつくることが必要です。そのための経済財政政策の基本方針を申し述べます。
この内閣では、「経済あっての財政」の考え方を基本とします。「強い経済」を構築するため、「責任ある積極財政」の考え方の下、戦略的に財政出動を行います。これにより、所得を増やし、消費マインドを改善し、事業収益が上がり、税率を上げずとも税収を増加させることを目指します。この好循環を実現することによって、国民の皆様に景気回復の果実を実感していただき、不安を希望に変えていきます。
こうした道筋を通じ、成長率の範囲内に債務残高の伸び率を抑え、政府債務残高の対ＧＤＰ比を引き下げていくことで、財政の持続可能性を実現し、マーケットからの信認を確保していきます。
３ 物価高対策
この内閣が最優先で取り組むことは、国民の皆様が直面している物価高への対応です。暮らしの安心を確実かつ迅速に届けてまいります。
物価上昇を上回る賃上げが必要ですが、それを事業者に丸投げしてしまっては、事業者の経営が苦しくなるだけです。継続的に賃上げできる環境を整えることこそが、政府の役割です。
しかし、実質賃金の継続的上昇が定着するまでには、一定の時間を要します。また、米国の関税措置の影響を受ける事業者への対応、経営難が深刻化する医療機関や介護施設への支援なども、急を要します。 既に、経済対策の策定に着手するよう指示を行いました。野党の皆様との真摯な対話と合意を積み重ねながら、速やかに対策を取りまとめ、必要な補正予算を国会に提出いたします。国民の皆様の暮らしを守る経済対策・補正予算となるよう、与野党で知恵を結集しましょう。
自由民主党がこの夏の参議院議員選挙で公約として掲げた給付金については、国民の皆様の御理解が得られなかったことから、実施しません。むしろ、物価高に関する国民の皆様の御懸念一つ一つに、丁寧に対策をとっていきます。
まず、いわゆるガソリン税の暫定税率については、各党間の議論を踏まえ、今国会での廃止法案の成立を期します。軽油引取税の暫定税率も、早期の廃止を目指します。これらの廃止に伴い必要となる国及び地方自治体の安定財源を確保しつつ、廃止までの間も、補助金を活用することで、価格引下げに対応します。
国民の皆様のいのちを守り、安心して必要なサービスを受けていただくためにも、赤字に苦しむ医療機関や介護施設への対応は待ったなしです。診療報酬・介護報酬については、賃上げ・物価高を適切に反映させていきますが、報酬改定の時期を待たず、経営の改善及び従業者の処遇改善につながる補助金を措置して、効果を前倒しします。
加えて、国・地方自治体から民間への請負契約単価を、物価上昇等を踏まえて適切に見直します。
コスト高から中小企業・小規模事業者を守ります。生産性向上支援、事業承継やＭ＆Ａの環境整備、更なる取引適正化等を通じ、賃上げと設備投資を強力に後押しします。
自治体向けの重点支援地方交付金を拡充します。物価高の影響を受ける生活者や、賃上げ税制を活用できない中小企業・小規模事業者、さらには、農林水産業などを支援する推奨メニューを設け、地域の実状に合った的確な支援を速やかにお届けいたします。あわせて、寒さが厳しい冬の間の電気・ガス料金の支援も行います。
いわゆる１０３万円の壁については、これまでの政党間の協議を踏まえ、今年の年末調整では１６０万円まで対応することといたしますが、基礎控除を物価に連動した形で更に引き上げる税制措置について、真摯に議論を進めます。
いわゆる高校の無償化・給食の無償化についても、これまで党派を超えて積み重ねてきた議論を踏まえ、制度設計の議論を進め、安定財源の確保とあわせて来年４月から実施します。この機会に、財政支援にとどまらず、日本の高校教育の在り方についても見直しを進めます。
そして、税・社会保険料負担で苦しむ中・低所得者の負担を軽減し、所得に応じて手取りが増えるようにしなければなりません。早期に給付付き税額控除の制度設計に着手します。
米国の関税措置に対しては、中小企業向けの資金繰り支援等、事業者の状況やニーズに応じた支援メニューを用意し、影響の緩和に万全を期します。
４ 大胆な「危機管理投資」による力強い経済成長
中長期的には、日本経済のパイを大きくしていくことが重要です。我が国の課題を解決することに資する先端技術を開花させることで、日本経済の強い成長の実現を目指します。そのために、「日本成長戦略会議」を立ち上げます。
この内閣における成長戦略の肝は、「危機管理投資」です。経済安全保障、食料安全保障、エネルギー安全保障、健康医療安全保障、国土強靱（きょうじん）化対策などの様々なリスクや社会課題に対し、官民が手を携え先手を打って行う戦略的な投資です。世界共通の課題解決に資する製品・サービス・インフラを提供できれば、更なる日本の成長につながります。未来への不安を希望に変え、経済の新たな成長を切り拓きます。
ＡＩ・半導体、造船、量子、バイオ、航空・宇宙、サイバーセキュリティ等の戦略分野に対して、大胆な投資促進、国際展開支援、人材育成、スタートアップ振興、研究開発、産学連携、国際標準化といった多角的な観点からの総合支援策を講ずることで、官民の積極投資を引き出します。
「世界で最もＡＩを開発・活用しやすい国」を目指して、データ連携等を通じ、ＡＩを始めとする新しいデジタル技術の研究開発及び産業化を加速させます。加えて、コンテンツ産業を含めたデジタル関連産業の海外展開を支援します。
坂口志文（しもん）さん、北川進さんのノーベル賞受賞をお祝い申し上げます。強い経済の基盤となるのは、優れた科学技術力であり、イノベーションを興すことのできる人材です。公教育の強化や大学改革を進めるとともに、科学技術・人材育成に資する戦略的支援を行い、「新技術立国」を目指します。
そして、成長戦略を加速させるためには、金融の力が必要です。「資産運用立国」に向けた貯蓄から投資への取組の成果に基づき、金融を通じ、日本経済と地方経済の潜在力を解き放つための戦略を策定し、官民連携で取り組んでいきます。
こうして日本の供給構造を強化し、世界の投資家が信頼を寄せる経済を実現することで、世界の資本が流れ込む好循環を生み出します。
５ 食料安全保障
地域を活性化させ、食料安全保障を確保する観点から、農林水産業の振興が重要です。農業については、５年間の「農業構造転換集中対策期間」において別枠予算を確保します。世界トップレベルの植物工場、陸上養殖、衛星情報、ＡＩ解析、センサーなどの先端技術も活用し、輸出を促進し、稼げる農林水産業を創り出します。
６ エネルギー安全保障
国民生活及び国内産業を持続させ、更に立地競争力を強化していくために、エネルギーの安定的で安価な供給が不可欠です。特に、原子力やペロブスカイト太陽電池を始めとする国産エネルギーは重要です。ＧＸ予算を用いながら、地域の理解や環境への配慮を前提に、脱炭素電源を最大限活用するとともに、光電融合技術等による徹底した省エネや燃料転換を進めます。また、次世代革新炉やフュージョンエネルギーの早期の社会実装を目指します。
こうした施策を直ちに具体化させてまいります。我が国の総力を挙げて、強い経済を実現していこうではありませんか。
７ 令和の国土強靱化対策
日本は世界有数の災害大国です。南海トラフ地震、首都直下地震等の巨大災害に対する事前防災、そして発生してしまった災害の応急対策、復旧・復興は、国として対応すべき最優先課題です。
防災体制の抜本的強化を図るべく、来年度の防災庁の設立に向け、準備を加速します。あわせて、国・自治体によるシミュレーションによりリスクを総点検し、デジタル技術や衛星情報、電磁波、ドローン等も活用しながら、防災インフラ、老朽化したインフラの整備・保全を始め、ハード・ソフトの両面で、事前防災・予防保全を徹底します。
自然災害の頻発化・激甚化に対し、予測技術の向上等を踏まえ、洪水の特別警報や高潮の共同予報・警報を新たに実施する制度改正を行います。
首都の危機管理機能のバックアップ体制を構築し、首都機能分散及び多極分散型経済圏を形成する観点から、首都及び副首都の責務と機能に関する検討を急ぎます。
「福島の復興なくして、東北の復興なし。東北の復興なくして、日本の再生なし」。被災者の皆様の生活や産業・生業の再建、福島イノベーション・コースト構想の推進等に取組ます。
能登半島地震からもうすぐ２年。そして、復興中の奥能登を襲った豪雨から１年が経ちました。能登のにぎわいと笑顔を１日も早く取り戻すため、インフラの復旧を急ぐとともに、被災者の皆様の生活支援や生業再建、伝統産業の復興も進めます。
８ 健康医療安全保障
国民の皆様のいのちと健康を守ることは、重要な安全保障です。
人口減少・少子高齢化を乗り切るためには、社会保障制度における給付と負担の在り方について、国民的議論が必要です。超党派かつ有識者も交えた国民会議を設置し、給付付き税額控除の制度設計を含めた税と社会保障の一体改革について議論してまいります。野党の皆様にも御参加いただき、共に議論を進めてまいりましょう。
これまでの政党間合意も踏まえ、ＯＴＣ類似薬を含む薬剤自己負担の見直しや、電子カルテを含む医療機関の電子化、データヘルス等を通じた効率的で質の高い医療の実現等について、迅速に検討を進めます。
高齢化に対応した医療体制の再構築も必要です。入院だけでなく、外来・在宅医療や介護との連携を含む新しい地域医療構想を策定するとともに、地域での協議を促します。加えて、医師の偏在是正に向けた総合的な対策を講じます。あわせて、新たな地域医療構想に向けた病床の適正化を進めます。
こうした社会保障制度改革を進めていく中で、現役世代の保険料負担を抑えます。当面の対応が急がれるテーマについては、早急に議論を進めます。
また、「攻めの予防医療」を徹底し、健康寿命の延伸を図り、皆が元気に活躍し、社会保障の担い手となっていただけるように取組ます。特に、性差に由来した健康課題への対応を加速します。私は長年、女性の生涯にわたる健康の課題に取り組んでまいりましたが、昨年、「女性の健康総合センター」が設立されました。本センターを司令塔に、女性特有の疾患について、診療拠点の整備や研究、人材育成等に取り組むなど、その成果を全国に広げてまいります。
９ 地方と暮らしを守る
（地域未来戦略）
「事を論ずるには、当（まさ）に己れの地、己れの身より見（けん）を起こすべし、乃（すなわ）ち着実と為す」
吉田松陰先生の言葉のとおり、地方の活力は、すなわち日本の活力であることを、身をもって知っております。地方が持つ伸び代をいかし、そこに暮らす住民の皆様の暮らしと安全を守ってまいります。
国による一歩前に出た支援の結果、ＴＳＭＣが進出した熊本県、ラピダスが立地した北海道では、関連する投資が誘発され、様々な経済効果が現れ始めています。こうした事例を、全国各地に次々と生み出していこうではありませんか。
地域を超えたビジネス展開を図る中堅企業を支援し、大胆な投資促進策とインフラ整備を一体的に講ずることで、地方に大規模な投資を呼び込み、地域ごとに産業クラスターを戦略的に形成していくことで、「地域未来戦略」を推進します。
テクノロジーや地域資源を活用した付加価値の創出・地域外へのビジネス展開支援、二地域居住を含む関係人口創出、稼げる農林水産業の創出等を通じて、農山漁村・中山間地域を始め地方に活力を取り戻します。
また、若者や女性を含めて、地方に住み続けられるようにします。そのためには、質の高い教育を始め、必要な行政サービスを受けられるようにする必要があります。税源の偏在性が小さく税収が安定的な地方税体系の構築に向けて取組ます。
（人口政策・外国人対策）
日本の最大の問題は人口減少であるとの認識に立ち、子供・子育て政策を含む人口減少対策を検討していく体制を構築します。
人口減少に伴う人手不足の状況において、外国人材を必要とする分野があることは事実です。インバウンド観光も重要です
しかし、一部の外国人による違法行為やルールからの逸脱に対し、国民の皆様が不安や不公平を感じる状況が生じていることも、また事実です。
排外主義とは一線を画しますが、こうした行為には、政府として毅然（きぜん）と対応します。政府の司令塔機能を強化し、既存のルールの遵守を求めるとともに、土地取得等のルールの在り方についても検討を進めてまいります。そのため、新たに担当大臣を置きました。
（治安・安全の確保）
インターネットを悪用した新たな犯罪行為等にも、法規制の強化を始めとして、厳正に対応していきます。
「国民を詐欺から守るための総合対策２．０」に掲げられた取組を着実に実施するとともに、法制度を含めた必要な検討を加速し、いわゆるトクリュウの撲滅を目指します。
新たな技術を悪用したストーカー行為等や配偶者からの暴力の被害を防止するため、法規制を強化します。
規制の強化に加え、法制度の時代に即した見直しも進めてまいります。再犯防止のために重要な保護司について、安全確保策の充実を図るなど、制度の持続可能性を高めるための措置を講じます。また、確定した刑事裁判をやり直す再審制度の見直しについて検討を進めます。
１０ 外交・安全保障
我々が慣れ親しんだ自由で開かれた安定的な国際秩序は、パワーバランスの歴史的変化と地政学的競争の激化に伴い、大きく揺らいでいます。
同時に、我が国周辺では、いずれも隣国である、中国、北朝鮮、ロシアの軍事的動向等が深刻な懸念となっています。
こうした国際情勢の下、世界の真ん中で咲き誇る日本外交を取り戻します。
日米同盟は日本の外交・安全保障政策の基軸です。日米両国が直面する課題に対し、しっかりと連携し、日米同盟の抑止力・対処力を高めていきます。私自身、トランプ大統領が訪日される機会にお会いし、首脳同士の信頼関係を構築しつつ、日米関係を更なる高みに引き上げてまいります。
また、日米同盟を基軸とし、日米韓、日米フィリピン、日米豪印等の多角的な安全保障協議も深めてまいります。
在日米軍の円滑な駐留のためには、地元を含む国民の皆様の御理解と御協力を得ることが不可欠です。沖縄県を含む基地負担軽減に引き続き取組ます。普天間飛行場の一日も早い全面返還を目指し、辺野古への移設工事を進めます。また、強い沖縄経済を作ります。
「自由で開かれたインド太平洋」を、外交の柱として引き続き力強く推進し、時代に合わせて進化させていくとともに、そのビジョンの下で、基本的価値を共有する同志国やグローバルサウス諸国との連携強化に取組ます。
いわゆるＣＰＴＰＰについて、戦略的観点から、締約国の拡大に努めます。
重要な隣国である韓国とは、首脳間の対話を通じ、関係強化を図りたいと考えます。
ＡＳＥＡＮ諸国との今後の更なる関係強化も進めていきます。
中国は、日本にとって重要な隣国であり、建設的かつ安定的な関係を構築していく必要があります。他方、日中間には、経済安全保障を含む安全保障上の懸念事項が存在することも事実です。日中首脳同士で率直に対話を重ね、「戦略的互恵関係」を包括的に推進していきます。
北朝鮮による核・ミサイル開発は断じて容認できません。また、被害者や御家族が御高齢となる中で、拉致問題はこの内閣の最重要課題です。全ての拉致被害者の１日も早い御帰国を実現するために、あらゆる手段を尽くして取り組んでまいります。
ロシアによるウクライナ侵略について、力による一方的な現状変更の試みを許してはなりません。日露関係は厳しい状況にありますが、日本政府の方針は、領土問題を解決し、平和条約を締結することです。
２０２２年１２月の国家安全保障戦略を始めとする「三文書」の策定以降、新しい戦い方の顕在化など、様々な安全保障環境の変化も見られます。我が国として主体的に防衛力の抜本的強化を進めることが必要です。このため、国家安全保障戦略に定める「対ＧＤＰ比２％水準」について、補正予算と合わせて、今年度中に前倒して措置を講じます。また、来年中に「三文書」を改定することを目指し、検討を開始します。
防衛力そのものである防衛生産基盤・技術基盤の強化、防衛力の中核である自衛官の処遇改善にも努めます。
１１ 憲法改正・皇室典範改正・昭和１００周年
憲法改正について、私が総理として在任している間に国会による発議を実現していただくため、憲法審査会における党派を超えた建設的な議論が加速するとともに、国民の皆様の間での積極的な議論が深まっていくことを期待します。
また、安定的な皇位継承等の在り方に関する各党各会派の議論が深まり、皇室典範の改正につながることを期待しています。
今年は昭和１００年、来年は昭和１００周年に当たります。昭和は、戦争、終戦、復興、高度経済成長といった、未曾有（みぞう）の変革を経験した時代です。記念式典等の関連施策を通じ、この機会を国家的な節目と捉え、先人の叡智（えいち）と努力に学ぶとともに、平和の誓いを継承し、国際社会の安定と繁栄への貢献につなげる機会としたいと思います。
１２ 結び
以上、ここに述べました所信に則り（のっとり）、必ずや、日本列島を強く豊かに、日本を再び世界の高みに押し上げてまいります。
「事独り断（さだ）む可（べ）からず。必ず衆（もろとも）と与（とも）に宜（よろ）しく論（あげつら）ふ可（べ）し」
古来より、我が国においては衆議が重視されてきました。政治とは、独断ではなく、共に語り、共に悩み、共に決める営みです。私は、国家国民のため、各党の皆様と真摯に向き合い、未来を築いてまいります。
どうか皆様、共に日本の新たな一歩を踏み出しましょう。
御清聴ありがとうございました。
2025.10.22-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20251022-RKD76KEAB5MGTFYIABFIYTAV4Q/
＜独自＞国産水上ドローン量産化へ 造船技術生かし安全保障強化も 民間で共同実証開始へ
（小野晋史）
国産水上ドローンの量産化に向け、日本郵船傘下企業とスタートアップが共同実証に向けた契約を締結したことが22日、分かった。水上ドローンの大量生産は世界的にほぼ例がなく、先駆的な試みだという。日本の質の高い造船技術を生かし、密漁対策や海洋開発のほか、安全保障強化などにも量産した水上ドローンを用いたい考えだ。
海上自衛隊も注目
契約を締結したのは、スタートアップ「オーシャニック・コンステレーションズ（OC）」（神奈川県鎌倉市）と日本郵船傘下の「京浜ドック」（横浜市）。
令和5年に創業したOCは国産水上ドローン開発を進め、今年8月には鎌倉市沖で試作機「アルファ」の夜間単独航行を成功させた。これらの取り組みは、安全保障上の観点から海上自衛隊も注目しているという。
一方、京浜ドックはタグボートなどの小型船舶の建造で強みを持つ。同社が建造した世界初のアンモニア燃料船「魁」は今年、日本船舶海洋工学会が主催する「シップ・オブ・ザ・イヤー」で技術特別賞を受賞した。
両社がタッグを組むことで、水上ドローンの量産化を加速させ、複数の水上ドローンを一体的に運用させる態勢の構築を図るという。契約締結を受け、京浜ドックの子安工場で、OCが11月にも完成を目指す新たな試作機「ベータ」の組み立て作業に着手。そこで得られた知見を蓄積し、量産型試作機「ガンマ」に生かしていく構えだ。
CEO「水上ドローンは日本に勝ち目ある」
海洋進出を進める中国は、尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺の日本の排他的経済水域（EEZ）内で公船の航行を繰り返すなど東シナ海で示威行為を強める。また、日本沿岸では組織的な密漁が後を絶たず、海洋権益確保に向けた調査の強化も求められている。
京浜ドックの中村利社長は産経新聞の取材に対し、「日本の造船業の復活につなげるとともに、社会課題の解決に貢献できれば」とし、OCの本田拓馬共同最高経営責任者（CEO）は「水上ドローンは日本に勝ち目がある。量産に加えてメンテナンスの知見も培いたい」と話した。
日本の海を常時監視へ、人員不足対策も
国産水上ドローンの量産化に向けた、新興のオーシャニック・コンステレーションズ（OC）と日本郵船傘下の京浜ドックによる提携は、中国や韓国に押されがちな造船業の巻き返しに加え、四方を海に囲まれたわが国の安全にとっても戦略的な意義を有する。
OCが目指すのは、世界初となる、多数の水上ドローンによる海洋の常時監視だ。人工知能（AI）による画像認識や、水上ドローンを群れとして制御するアルゴリズムといった先端技術が求められ、既に多くの特許を取得している。
11月にも初号機が完成する「ベータ」は、最終的に数十機を製造。続く量産型試作機「ガンマ」は、毎月10機程度から徐々に製造ペースを上げていく方針で、修繕も含めてOCの設備では限界があった。
京浜ドックとしても、水上ドローンの量産化を通じ、自動車の製造現場で見られる「モジュール化」のような合理的な手法を造船業に取り入れる契機となる。
ドローンの活用は、航空部門では米国や中国が大きくリードするが、海上部門では差が広がっていない。用途としては密漁や密輸の監視、津波の観測などに加え、安全保障面でも注目される。
特に近年は中国による積極的な海洋進出が目立つが、海上自衛隊は慢性的な人員不足に悩まされている。水上ドローンでの活動は現場の危険性に左右されにくく、省力化にもつながる。海洋国家である日本が世界に先駆けて実現する意義は大きい。
（小野晋史）
2025.10.14-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20251014-3POHF4UN65PKPPNKBPJQWYE62A/
日本、ガザ和平会合に大使派遣 石破首相は万博優先でG7では唯一参加を見送り
日本政府は、トランプ米大統領がエジプト東部シャルムエルシェイクで13日に開いたパレスチナ自治区ガザの和平を巡る首脳級会合に、岩井文男駐エジプト大使を派遣した。招待されていた石破茂首相は大阪・関西万博の閉会式を優先して参加を見送り、閣僚を含む政務三役も出席しなかった。日本を除く先進7カ国（G7）はいずれも首脳が出席していた。
首相や政府はイスラエルとパレスチナが共存する「2国家解決」に向けて「積極的な役割を果たす」と説明しているが、日本の存在感や熱意を示す上で、対応が適切だったかどうかが問われそうだ。
岩屋毅外相は14日の記者会見で、首相の会合対応に関し「真剣に検討したが万博に対応する必要があり、残念ながら見送らざるを得なかった」と釈明した。
会合に先立ち、岩井大使は各国首脳らに続いてトランプ氏と記念撮影。握手し、話し込む様子もあった。
2025.10.11-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20251011-T3A67QQE5RKXTLRI76JDVR7LJA/
社説-＜主張＞公明の連立離脱 26年間の安定が崩壊した
日本の政界に激震が走った。・・・公明党の斉藤鉄夫代表が自民党の高市早苗総裁に「政治とカネ」問題への対応が不十分だとして、連立政権からの離脱を伝えた。
斉藤氏は「いったん白紙とし、これまでの関係に区切りをつける」と述べた。今月召集予定の臨時国会で行う首相指名選挙で公明は斉藤氏に投じる。自民との選挙協力も白紙に戻す。
「自公連立は基本中の基本」としてきた高市氏は一方的に連立離脱を告げられたと明かし、「26年にわたり野党の時代も協力し合ってきた関係で、大変残念だ」と語った。
自民は高市首相誕生を目指す方針だが、単独政権なのか日本維新の会や国民民主党などに協力を呼び掛けるのか、早急に方針を決めなければならない。
自公連立は平成11年10月、小渕恵三内閣で自由党も交えて始まった。それ以降、大半の期間で自公は与党であり、政治を安定させてきた。ただ、公明は安全保障関連法の制定や防衛力の抜本的強化に賛成しながらも歯止め役を演じ、自公政権の政策遂行には限界もあった。
斉藤氏は野党に転じても「何でも反対の敵方になるわけではない」と述べたが、高市内閣が発足すれば政権運営は一層厳しさを増すことになる。衆院で自民が維新、国民民主、公明のいずれか一党と連携しても過半数に届かず、予算案や法案は成立しないからである。
ただし、公明の連立離脱は、世界情勢が厳しさを増す中で、時代が求める現実的な政策を自民などが実現していく契機になるかもしれない。
公明の対応に唐突感は否めない。離脱ありきのようにも見える。公明は連立維持の条件として企業・団体献金の規制強化を求めたが、公明案は石破茂前総裁の下でも自民と合意できなかった内容だ。自民総裁選の最中に、公明が連立の絶対条件にするとしてきたとも言い難い。
立憲民主党は首相指名選挙での他の野党や公明との連携をにおわせている。基本政策がばらばらであるのに野合するつもりなのか。国民民主の榛葉賀津也幹事長が「異なる主義主張の党と打算で一緒に行動することは考えていない」、維新の藤田文武共同代表が「数合わせで勝負するつもりはない」と述べたのはもっともだ。
2025.10.09-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20251009-TMT5ZSCLEBLS5CBYQPA7K4J5U4/
日本政府、ガザ和平合意を歓迎「完全な形での履行期待したい」 復旧や復興支援続行へ
日本政府内では9日、イスラエルとイスラム組織ハマスがパレスチナ自治区ガザ戦闘を巡る米政府主導の和平計画の「第1段階」で合意したことを受け「完全な形で履行されることを期待したい」（外務省幹部）と歓迎する声が上がった。
外務省関係者は「米政府が本腰を入れて交渉したからだ」と合意の背景を分析。停戦後のガザの復旧、復興に関し「日本の得意分野だ」と述べ、支援を続ける考えを示した。
2025.10.02-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20251002-MWS4AR766ZGN3DPAFMM7PW7Q6A/
「猫はカネ目当ての女性と同じ。餌を与えないとなでさせない」 マルタで虐待の日本人供述
多くの野良猫が暮らし「猫の楽園」として知られる地中海の島国マルタで今年8月、猫を相次いで虐待して殺したとして日本人の男（31）が逮捕・起訴される事件があり、現地の人の怒りを買っている。9月30日に開かれた論告求刑公判で検察側は、男が猫を「カネ目当ての女性」に例えたと明らかにした。現地紙タイムズ・オブ・マルタなどが報じた。
マルタ島北東部スリーマで7月、少なくとも5匹の猫が切断されるなどして殺されているのが見つかり、何者かが猫を地面に激しくたたき付ける様子が防犯カメラに残されていた。8月1日、猫をおびき寄せるための餌を持っていた男を警察官2人が職務質問したところ、抵抗して警察官にけがを負わせたため逮捕。その後の捜査で、男が多くの野良猫を虐待して殺していたことが分かった。
男は日本から渡航してオンラインカジノで働いていた。公判で検察側は「猫はカネ目当ての女性と同じだ。餌を与えないとなでさせない」などと猫を憎む供述内容を紹介した。
現地では男を厳罰に処すよう求めるオンライン署名が行われる一方、在留日本人たちは贖罪のため1万2000ユーロ（約200万円）の募金を集め、動物愛護団体に寄付した。
検察側は懲役2年を求刑。弁護側は執行猶予を求めた。判決は今月14日に言い渡される。
2025.09.05-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20250905-BAPR7FF3HNIBNE7ROKT5J5IEGE/
米政権、日本の対米投資計画で成果アピール 合意文書作成は関税無効訴訟も影響か
【ワシントン＝塩原永久】トランプ米大統領が4日に日米の関税措置に関する大統領令に署名したのは、日米で合意していた5500億ドル（約81兆6000億円）の対米投資計画で投資先をトランプ氏が選ぶと明記するなど、米国内に成果をアピールできる要素を打ち出せると判断したものとみられる。一部関税措置が訴訟で無効となる恐れがある中、日本が合意した米国産品の輸入拡大などの合意文書作成を急いだ可能性がある。
商務長官「合意を完遂」
「日米関係の新たな時代の幕開けだ。赤沢大臣と舞台を共にでき、興奮している」
ラトニック米商務長官は4日、ワシントン市内で赤沢亮正経済再生担当相を迎えた会談冒頭、そう語った。日本の対米投資を巡る覚書に署名し、日米合意を「完遂する」と力を込めた。
赤沢氏によると、対米投資を巡る覚書の文書作成は、米側が求めた。日本側としては、7月に合意した日本車への関税引き下げを実施する米大統領令と引き換えに、日米合意を最終的に固める文書化を受け入れた形だ。
トランプ氏が相互関税発動の法的根拠とした国際緊急経済権限法（IEEPA）は、一審に続き連邦高裁も8月下旬、大統領権限を逸脱しており無効だと判断した。
政権が上訴して決着は最高裁にもつれ込むが、最高裁でも違法と判断されれば、米政権は日本や韓国、欧州連合（EU）に合意を順守させる「ムチ」を失うことになる。米政権としては、合意を文書化し、相手国・地域に確実に実施させたい思惑があったとみられる。
続く米の関税措置強化
一方、米政権は「相互関税」の新税率を発動した8月上旬以降も、関税措置を強化している。半導体や医薬品への新たな関税措置を準備しているほか、税率を25％から50％に引き上げた鉄鋼・アルミ関税は、8月中旬に課税対象を約400品目も増やした。鉄が使用されているエアコン部品や冷蔵庫などを鉄の「派生品」と位置づけ、関税対象に強引に盛り込んだ。
鋼・アルミ関税は、相互関税と別の通商拡大法232条を根拠とする。国家安全保障を脅かす恐れがある際に発動する関税措置のため、訴訟で無効とされる可能性が小さい。そのため米政権は今後も定期的に関税対象品を拡充し、国内産業保護の動きを強める公算が大きいとみられる。
2025.09.03-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20250902-SLSUDO2KXJPSHKLOLMJ2CZX3B4/
＜独自＞日台与党「2プラス2」3日開催へ 中国の動向や海底ケーブル議論、初の拡大協議
自民党と台湾の与党・民主進歩党（民進党）が3日、日台与党間の「外務・防衛2プラス2」と銘打った外交、防衛担当議員による会合を台北市で開催することが2日、分かった。会合後には、自民の台湾政策検討プロジェクトチーム（PT）幹部らも加わり、初の拡大協議も開く。複数の日台外交筋が明らかにした。
日本側からは自民の星野剛士外交部会長、岩田和親国防部会長らが出席。台湾への軍事的な圧力を強める中国の動向や、台湾海峡を含むインド太平洋地域の安全保障情勢について協議する。台湾周辺海域では中国の関与が疑われる海底ケーブル損傷が相次いでおり、通信網の強靱（きょうじん）化を巡って連携も模索する。
日台は正式な外交関係がなく、政策を調整するルートが確立されていない。議員同士で認識をすり合わせ、日台間で政策を近づける狙いがある。
日台2プラス2の開催は約1年ぶりで、石破茂政権になって初めて。
2025.08.18-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20250818-LIE75LLIBJIBRPBYD65B2BISUY/
日独外相がウクライナ平和実現へ対露結束を確認 初の戦略対話、安全保障分野で連携も
岩屋毅外相は18日、ドイツのワーデフール外相と初の戦略対話を東京都内で行った。ロシアの侵略が続くウクライナ情勢について、15日の米ロ首脳会談を踏まえて意見交換。ウクライナの公正かつ永続的な平和実現に向けて結束して対応する重要性を確認した。外務・防衛閣僚会合（2プラス2）早期開催や、防衛装備・技術協力を通じた安全保障分野での連携推進でも一致した。
岩屋氏は共同記者発表で、中国の海洋進出を念頭に「欧州・大西洋とインド太平洋は不可分だ。先進7カ国（G7）メンバーである日独が緊密に連携することが重要だ」と強調した。
就任後初のアジア訪問となったワーデフール氏も「台湾海峡や東・南シナ海でエスカレーションが起きれば、各地域の安保に大きな影響が及ぶ」との認識を示し、インド太平洋地域へのドイツ軍派遣の大切さを訴えた。
2025.07.10-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20250710-XDEWDQMZ55KNBEFHD3JKQJ3VIY/
中国系企業の合成麻薬報道 政府は知らんフリか
産経新聞紙上で他紙の報道を引用するんは、はなはだ恐縮やが、まさに衝撃のスクープであった。
6月26日付の日本経済新聞は、何万人ものアメリカ人やカナダ人を廃人にし、死に追いやった、「フェンタニル」と称する中国産の安価な合成麻薬の、カネとブツの流通・密輸拠点が日本の名古屋市にあった疑いがある、などと報じた。ただの中継地点やない、拠点やった、というのである。
この報を受けて同月30日に行われた、名古屋市長の記者会見中、広沢一郎市長は突然、意識を失いかけ、倒れた。何か盛られたんとちゃうか？ と疑ったのはワシひとりやろか。
21世紀になっても中国は欧米に対し、19世紀のアヘン戦争のリベンジをしようとしとるのである。そのとき英国の植民地やったインドのように、今度は日本を利用しとったのである。
中国共産党は、アヘン戦争や日清戦争の敗北をいかに屈辱とし、日本や欧米を逆恨みし、中国人民にあること、ないことを吹き込んだ挙げ句、汚名をそそがんとしていかに活躍したかを今も北京・天安門広場の人民英雄記念碑に刻んどるくらいや。
この史上最悪といわれるフェンタニルの拠点となっていた名古屋市の中国系企業も代表者の中国人も報道後、煙のように消えた。その背後で糸を引き暗躍しとるのは誰や。
こんな大事件を、多くの大テレビ局や大新聞サマは後追いもせず、見て見ぬフリや。われらが石破茂政権もどないかしとるで。岩屋毅外相は報道後、「許可を得ない輸出入は許されない観点から〝適切〟に対応している」やて。いやいやそやないやろ。
新聞社が事件の首謀者格の中国人名から、隠れみのになった中国系企業名まで〝割って〟報じたんやで。警察、検察、麻取（まとり）、税関、入管を指揮・監督する日本政府が何も知らんわけないやろ。
中国共産党の走狗（そうく）になって恥じることない政治家、選挙前だけ〝にわか保守〟をかたり、愛国心を訴える政治家…。有権者の皆サマ、しっかり見極めてや。
宮嶋茂樹
みやじま・しげき ： カメラマン。昭和36年、兵庫県出身。日大芸術学部卒。写真週刊誌を経てフリーに。東京拘置所収監中の麻原彰晃被告や、北朝鮮の金正日総書記（いずれも当時）をとらえたスクープ写真を連発。著書に『ウクライナ戦記』など。
2025.06.27-産経新聞(KYODO)-https://www.sankei.com/article/20250627-A6SICCCCABLYBE6H4A265L5BEI/
「力による支配の広がりに危機感」 米制裁受け国際刑事裁判所の赤根所長が会見で言及
ロシアのプーチン大統領やイスラエルのネタニヤフ首相に逮捕状を発付した国際刑事裁判所（ICC）の赤根智子所長は27日、オンライン記者会見した。ネタニヤフ氏の逮捕状などを巡り米政府がICCの検事や判事に制裁を科したことを受け「力の支配が徐々に広がっていることに危機感を抱いている」と述べた。
制裁は米国人との取引を禁止した。赤根氏は、判事らは制裁を科されたことで海外への送金ができなくなり、「大きな支障が出ている」と明らかにした。
赤根氏によると、トランプ米政権はICCの職員や判事らにさらなる制裁を科す可能性がある。ICC自体に制裁が及べば「存続が危ぶまれる」として「ICCがなくなれば力が支配する世界になりかねない」と懸念を語った。ICCが加盟国を通じて米政府に対し追加制裁をしないよう求めているという。
赤根氏は日本政府に対し「同盟国として米国を説得してほしい」とも話した。（共同）
2025.06.24-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20250624-6PRRXRKDKBBLTE5I6IIUUZKIUY/
「外交センス疑われる」首相のNATO会議欠席に自民内も「みっともない…」「チグハグ」
（奥原慎平）
石破茂首相は24日にオランダで開幕する北大西洋条約機構（NATO）首脳会議への出席を中止した。政府関係者によると、トランプ米大統領が出席を見送る公算が大きいためというが、トランプ氏は急遽（きゅうきょ）出席を決めた。米軍がイランの核施設を攻撃するなど中東情勢が混迷する中、同志国と連携を深めて日本の立ち位置を示す機会だっただけに、自民党内からチグハグな対応を疑問視する声が上がっている。
「日本の立ち位置を示し、同志国と戦略的利益を得ていくための、心合わせの場だったはずだ。堂々と参加すべきだった。欠席となると外交センスを疑われてしまう」
自民の長尾敬元衆院議員は産経新聞の取材にこう述べ、首相のNATO首脳会議欠席に苦言を呈した。
NATO首脳会議に合わせて米国は日本や韓国、オーストラリアなどを招待して特別会合を開く予定だったが、韓国やオーストラリアは出席見送りを表明。首相も特別会合の出席がオランダ訪問の「メイン」だったと記者団に語っていた。
長尾氏は「会議だけが仕事ではない。（各国首脳らと）人間関係を構築することも総理としての仕事のはずだ。欠席は職務放棄でしかない」と疑問を呈した。
同党の山田宏参院議員もX（旧ツイッター）で「このチグハグがわが国の災難になりかねない。何をしているのか」と書き込んだ。
東京の党地方議員も、突然の首相のNATO首脳会議不参加の報に接し「首相を辞任するのかと思った」と述べ、緊迫する中東情勢を念頭に「（不参加は）政治センスがないし、みっともない」と漏らす。
石破首相を巡っては、安全保障を得意分野と自負してきた経緯がある。
旧石破派（水月会）のベテラン議員は、「もう少し石破さんらしさを出した方がいいと思うが…」と苦笑いを浮かべた。
日本の首相によるNATO首脳会合出席を巡っては、岸田文雄首相が2022年に初めて招待され、石破首相も4年連続で出席する予定だった。
（奥原慎平）
2025.06.17-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20250617-OANCAOABDFIDBA3MFZP6TTGMFA/
日米首脳会談、関税協議で合意に至らず 石破首相「認識が一致していない点が残っており」
【カナナスキス（カナダ西部）＝田中一世】石破茂首相は16日午後（日本時間17日午前）、同行記者団の取材に応じ、トランプ米大統領との会談に関し、高関税措置見直しに向けた協議は「認識が一致していない点が残っており、パッケージとしての合意には至っていない」と説明した。赤沢亮正経済再生担当相とベセント財務長官らとの閣僚協議をさらに進める方針で一致したことも明らかにした。
2025.05.06-産経新聞(KYODO)-https://www.sankei.com/article/20250506-ZCZFHP4PYRP4HH3LC3DDUUD4MM/
米ロリンズ農務長官が訪日を表明、関税交渉の関連 日本への農産品輸出拡大を主張か
ロリンズ米農務長官は5日、ホワイトハウスで記者団に、関税交渉の関連で日本を訪れる予定だと表明した。トランプ政権が貿易赤字の解消を掲げる中、日本への米農産品の輸出拡大を主張する可能性がある。
ロリンズ氏は記者団に貿易交渉の進捗を問われ「来週、英国でこの問題について議論し、数週間後にはイタリア、その後はベトナム、日本、インドを訪問する」と説明。市場拡大を目指す米政府の一端を担っているとも語った。
トランプ政権は米国で生産される品目を中心に世界経済を再編することを目指しているとし「それは他のどの産業よりも、米国の農家や牧場主に大きな影響を与えることになる」と強調した。
トランプ政権の高関税政策を巡る協議では、日本は対米交渉カードとして、米国産のコメや大豆、トウモロコシといった農産品の購入を増やすことを選択肢の一つとして検討している。（共同）
2025.04.29-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20250429-VUGS7D34UVOGVEU6QAXXKLCEMQ/
赤沢亮正経済再生相、30日から訪米 2回目の日米関税協議へ 非関税障壁の緩和が焦点
トランプ米政権の関税政策を巡り、赤沢亮正経済再生担当相は30日から訪米し、2回目の協議に臨む。自動車に対する追加関税を中心に措置の見直しを求める構えの一方で、米側が問題視する日本の自動車や農産品の非関税障壁について、どこまで緩和に踏み込むかが焦点となる。
赤沢氏はベセント米財務長官と会談する見通しだ。赤沢氏は28日、記者団の取材に「日米双方が納得できる結論を得るため、関税の他に投資や、それ以外のいろいろな経済的措置で折り合えないかを探る」と強調した。
16日の初協議で、米側は日本の米国産自動車の輸入が少ないと不満を表明した。コメや牛肉、ジャガイモといった農産物も輸入増を迫った。
日本政府は今回の交渉カードとして、米国が非関税障壁と指摘する自動車の安全基準で、日本側の試験の一部省略を提示することを検討。日本独自の電気自動車（EV）急速充電規格「CHAdeMO（チャデモ）」の見直しなどが協議の対象となる可能性もある。
米国はコメの輸入や流通のシステムが不透明だと訴えており、日本政府内では米国産米の輸入を拡大する案も出ている。大豆やトウモロコシの輸入を増やす案もある。
この他、米北部アラスカ州の液化天然ガス（LNG）開発プロジェクトへの日本勢の参画も取り沙汰されている。赤沢氏は今回の協議で、こうした交渉材料をちらつかせ、米側の出方を探る。
米側は日本が求める自動車などの関税措置の適用除外に関し、日本だけの特別扱いは認められないとの立場を示す。ただ、金融市場の混乱などでトランプ米大統領が態度を軟化させる場面も目立ち、日本側は粘り強く交渉を続ける構えだ。
2025.03.23-産経新聞(週刊フジ）-https://www.sankei.com/article/20250323-NMBOTMHWTNLHPCBWG7AVY7AGVI/?outputType=theme_weekly-fuji
麻生元首相が「なめとんのか」と岸田前首相にタンカ 三者会食と「石破おろし」 有元隆志
石破茂首相が、自民党衆院1期生に10万円分の商品券を配った問題などで内閣支持率が急落しているにもかかわらず、党内で「石破おろし」の動きが盛り上がらない。危機感を持つ議員は少なくないが、声を上げたのは今夏の参院選で改選を迎える西田昌司参院議員ら少数だ。なぜか。
ある自民党中堅は自嘲気味に「時の首相に反旗を翻していた石破氏がいないからだ」と語る。
支持率急落に危機感
2007年7月の参院選で、自民党は「消えた年金問題」の直撃を受け、改選の64議席から37議席に減らして惨敗を喫した。当時の安倍晋三首相は「改革を続けることで責任を果たさなければならない」と続投の意向を表明したが、党総務会で「選挙に負けたにも関わらず、続投するのは理屈が通らない」と公然と辞任を求めたのが石破氏だった。石破氏は代議士会でも、中谷元氏、村上誠一郎氏らとともに退陣論を展開した。
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