IT・メデイア問題-1


2024.05.18-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20240518-4APZBKD3ANN2LMOLNHP6342U7E/
ファーウェイ、米国の「禁輸の壁」突破図る OSなど技術自前化 自動車向けに多角化も

  【北京=三塚聖平】中国通信機器大手、華為技術(ファーウェイ)業績が回復している。米国による半導体供給の禁止で大打撃を受けたことが、逆にIT製品に必要な技術の自力開発を促す要因となった。スマートフォン事業は持ち直し、事業も多角化。欧米など締め出された海外市場への再展開を図っているとみられる。

「試練を経験した」
  華為が3月末に発表した2023年12月期決算は最終利益が前期比約2・4倍の869億元(約1兆9千億円)、売上高が9・6%増の7041億元だった。中国メディアによると3年ぶりの増収増益で、胡厚崑(こ・こうこん)輪番会長(当時)は談話で「華為は幾重の試練を経験する中で絶えず成長してきた」と強調した。
  華為は19年、トランプ前米政権により米企業からの輸入を原則禁止された。措置が段階的に強化されたことで、半導体調達や米グーグルの基本ソフト(OS)「アンドロイド」の利用にも支障が生じ、主力のスマホ事業が打撃を受けた。21年12月期決算は売上高が前年比3割近く減少した
アンドロイドと決別へ
  華為は事業売却で〝出血〟を止め、制裁の影響をそぐためにIT製品に不可欠な技術の自社化、国産化を進めた独自開発のOS「鴻蒙(ホンモン、英語名・ハーモニー)」に切り替え、国産半導体を使ったスマホの開発も進めた。23年には研究開発投資額が、売上高の23%超に相当する1647億元に達した。
  昨夏発売のスマホ「Mate60Pro」は、回路線幅が7ナノメートル(ナノは10億分の1)という先端製品に近い半導体を使っていることが判明。規制対象で開発が不可能とみられていたため米側に衝撃を与えた華為傘下の海思半導体(ハイシリコン)が設計し、中国の受託製造最大手、中芯国際集成電路製造(SMIC)が製造したとみられている。
  北京の日本企業関係者「規制対象外の旧型装置を使って何とか製品化したようだ。コストはかなり掛かるが、華為は意地でも『禁輸の壁』を突破しようとしたのだろう」と指摘する。

  中国では愛国ムードの高まりもあり、華為のスマホシェアは拡大している。米調査会社IDCによると24年1~3月期の中国市場のスマホ出荷台数で華為は前年同期比で2・1倍となり、メーカー別シェアでアップルを上回り2位となった。 今年4月にも新たな高級スマホ「Pura70」シリーズを発売。香港メディアによると、中国産半導体の最新版を搭載していることが調査会社の分析で明らかになった。 ハーモニーOSも、アンドロイドとの互換機能を廃止する最新版を年内に投入する予定で、米国由来の技術との決別路線が鮮明となっている。
トランプ氏返り咲きで圧力増も
  華為は新たな成長事業として、自動車向け事業を位置付ける。
  中国メーカーの間ではハーモニーOSなど華為が開発したシステムの利用が拡大。 5月4日まで開かれた北京国際モーターショーでは新たに北京汽車と共同運営する電気自動車(EV)ブランド「STELATO(ステラト)などが出展された。
  23年12月期決算で自動車関連事業の売り上げは約47億元と規模はまだ小さいが前年比で2・3倍となった。
  ただ、米政府が華為に対する米インテルなどの半導体輸出許可を取り消したことが5月上旬に判明するなど、「禁輸の壁」はさらに高くなっている11月の米大統領選でトランプ前大統領が返り咲けばさらに圧力が増す可能性もあり、華為の胡氏は昨年末の談話で、地政学リスクなどを挙げて「依然厳しい困難がある」先行きに警戒もしている。


2024.05.10-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20240510-QF3REAU3ABLALJYJCAUJPWYHBU/
薬物、飲酒、借金…適格性評価制度、民間企業でも 企業が不利益な扱いすれば契約解消も
(長橋和之)

  10日に成立した「重要経済安保情報保護・活用法」で創設される「セキュリティー・クリアランス(適格性評価)」制度日本企業の商機拡大が期待される一方、機密情報へのアクセス権付与に際し、従業員らが受けることになる身辺調査には懸念の声も出ている。対象者に選ばれるとどうなるのか。

  調査対象となるのは、指定された情報にアクセスする必要のある公務員や民間企業の従業員だ。同様の制度を規定する特定秘密保護法では、対象者のほとんどが公務員だが、保護する情報の範囲が拡大されたことで、民間企業の従業員も増えると想定される。高市早苗経済安保担当相は、導入初年度の対象者数について「多く見積もって数千人程度」としている。
  調査にあたっては、情報へのアクセスを希望する企業が、対象となる従業員の同意を得た上で、管轄の省庁へ対象者の名簿を提出する。調査は内閣府に設置される一元的調査機関が行い、この際にも本人同意が必要だ。対象者はいずれの機会でも調査を拒否できる
  調査内容は、家族や同居人の氏名や国籍過去の犯罪・懲戒歴情報の取り扱いに関わる経歴薬物の乱用歴精神疾患の有無飲酒の節度借金を含む経済状況-の7項目。本人との面接や質問票、上司ら関係者への聴取や、公的機関への照会などによって行うことを想定している。
  調査結果を踏まえ、情報を管理する省庁が対象者にアクセス権を付与する。資格は10年間有効だ。情報漏洩した場合は5年以下の拘禁刑か500万円以下の罰金、またはその両方が科される。
  調査で得られた個人情報の目的外使用は禁止されたが、罰則はない調査結果によって企業から人事上、不利益な扱いを受けるのではないかという懸念の声もある。
  このため、政府が調査の運用状況を毎年、国会に報告することも盛り込まれた。岸田文雄首相は9日の審議で、調査結果による企業内での不利益な扱いなどを念頭に「今後、閣議決定する運用基準で具体的な禁止行為を明示し、悪質な違反が発覚した場合は契約解消がありうると明確にする」と述べ、労働組合の関与も盛り込む考えを示した。
(長橋和之)


2024.05.06-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20240506-EBDQ6UPRHZLBBF3XBV2XAUJFOE/
<独自>FBアカウント詐取攻撃、日本政府関係者も標的 露、米大統領選選挙工作か
(大渡美咲)

  昨年夏ごろからフェイスブックのアカウントを乗っ取ろうとする攻撃が活発化しており、日本の政府関係者のアカウントも狙われていたことが6日、分かった。2020年米大統領選挙への介入が指摘されたロシアの情報工作団体が再び交流サイト(SNS)を使い、今年11月の米大統領選に向け、米国の有権者らに影響を及ぼそうとしている可能性がある。
  インターネットセキュリティー会社「Sola.com」(ソラコム、仙台市)によると、昨年夏ごろから世界規模でフェイスブックアカウントの詐取を狙う動きが活発化しているという。同社の分析によると、昨年11月までに約1312万回、約850万人のアカウントを詐取しようとした試みが観測された。
  被害者の9割以上は米国人だが、日本では、政府関係者などがこうした攻撃を受け、実際に乗っ取られたケースもあったという。

  手口は、まずアカウントを詐取するために作られたリンクをユーザーに送り付け、IDとパスワードを詐取後、アカウントを乗っ取るもとのアカウントの利用者を装って友人や知人に再度、悪意のあるリンクを送るという。これが繰り返され、不特定多数に拡散されるという。フェイスブックユーザーのアクセスであるかを識別する機能を実装し、巧妙にユーザーを誤認させる特徴を有しているとみられる。
  同様の攻撃は2016年、2020年の米大統領選が行われる年に活発に行われた。いずれも露政府系の「インターネット・リサーチ・エージェンシー」(IRA)が関与しており、多数の偽アカウントを開設し、虚偽情報を流し、SNSを通じて米社会を分断しようとしたとされる。ロシア側は否定している。
  昨年夏ごろから観測されているアカウントについて、ソラコムが解析した結果、コンピューターに命令を与えるための文字列(データ)であるソースコードが、16年、20年と9割くらいが同じだったという。
  ソラコムの担当者は「日本ではセンシティブな人が狙われ、執拗(しつよう)な攻撃も観測されている。11月の米大統領選まで攻撃は続くだろう」と分析している。
SNS乗っ取り、町長や講談社も被害
  X(旧ツイッター)やフェイスブック、LINE(ライン)など、SNSのアカウントが何者かに乗っ取られる被害は後を絶たない。個人情報が抜き取られるだけではなく、金銭を要求されるケースや知人らに不正なメッセージを送り付けるなど被害が拡大するケースもある
  昨年12月、長野県須坂市は三木正夫市長の私用のLINEアカウントが乗っ取られる被害に遭ったと発表。このアカウントから複数の職員に「今忙しい?」「アップルギフトカードを購入してほしい」などの詐欺メッセージが届き発覚した。市は県警に相談している。
  今年1月には、講談社が、アニメ「攻殻機動隊」の公式Xアカウントが不正アクセスされ、乗っ取り被害にあったことを公表した。
  スマートフォンそのものを乗っ取るイスラエル企業のスパイウエア「ペガサス」を使ったハッキング攻撃も確認されている。ペガサスは、スマホなどに感染させて通話記録や内蔵カメラの情報を入手できるスパイウエア。2021年には台湾の政治家や当局高官ら100人以上のLINEの個人アカウントがハッキングされていたことが明らかになっている。
(大渡美咲)


2024.05.01-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20240501-5QUK7YJG3BLWFOLXEUK7U5NHCI/
読売新聞大阪本社が記事談話捏造で主任を諭旨退職 小林製薬の紅麹問題で

  読売新聞大阪本社社会部の主任(48)が小林製薬の紅麹問題に関する記事で、取材対象者の談話を捏造(ねつぞう)していたことを受けて、読売新聞大阪本社は1日、主任を諭旨退職とするほか、取材した岡山支局の記者(53)を記者職から職種転換し、休職1カ月の懲戒処分とすることを決めたと明らかにした。処分の決定は4月30日付。

  捏造発覚後に掲載した訂正記事も事実と異なっていたとして、二河伊知郎執行役員編集局長を給与の3カ月30%返上、編集局総務と社会部長をそれぞれ休職2カ月の処分とし、いずれも近く更迭。柴田岳代表取締役社長も報酬の3カ月10%を返上とする。談話捏造と訂正記事に関わった社会部次長、捏造に関わった岡山支局の別の記者をそれぞれ休職1カ月、岡山支局長をけん責、地方部長を厳重注意とする。
  記事は紅麹問題発覚後の取引先企業の対応や損害などをまとめる内容で、読売新聞の4月6日夕刊に掲載会社社長の発言として「突然『危険性がある』と言われて驚いた」などと記事に盛り込んだが実際にこうした趣旨の話はしていなかった。また記事掲載後、会社社長からの抗議を受け、8日夕刊に「確認が不十分でした」とする事実と異なる訂正記事も掲載した。
  読売新聞大阪本社の柴田岳社長は「取材に協力いただいた社長を裏切り、深くおわび申し上げます。取材結果を曲げることは決してあってはならず、取材・執筆した記者が最後まで記事に責任を持つとともに、抗議を受けた場合は真摯(しんし)に受け止め、事実に誠実に対応する姿勢を徹底してまいります」とコメントした。


NTTデータグループ
出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』


  株式会社NTTデータグループ(エヌティティデータグループ)は、データ通信やシステム構築事業を行うシステムインテグレーターNTTグループ主要5社の一つである。
 日本最大のITサービス企業で、世界6位のシェアを持つ。国内外300社を超える傘下企業を持つ世界有数のIT企業である。日経平均株価およびJPX日経インデックス400の構成銘柄の一つ。国内事業は子会社の株式会社NTTデータで実施している。

企業概要
  日本電信電話(NTT)のデータ通信事業本部を源とする。NTTの連結子会社で、NTTグループ主要企業の一つである。株式を東京証券取引所第1部に上場する公開会社であり、日本電信電話とは親子上場である。日本電信電話株式会社等に関する法律(通称NTT法)は当社には適用されない(特殊会社ではない)
  1966年日本電信電話公社(電電公社)はかねてよりの念願だったデータ通信サービス実施の認可を受け、翌1967年に「電信・電話に次ぐ第三の通信、データ通信」を掲げデータ通信本部を設立した。主に官公庁金融向けシステムの開発を行い、全国地方銀行協会システム(ACS1968年稼動開始)や、全国銀行データ通信システム(全銀システム、1973年稼動開始)、気象庁地域気象観測データ通信システム(アメダス1974年稼動開始)、郵便貯金システム1978年稼動開始)、社会保険システム(1980年稼動開始)、共同利用型クレジットオンラインシステム(CAFIS1984年稼動開始)、都銀キャッシュサービス(BANCS1984年稼動開始)等といった日本の基盤となるシステムを構築してきた。1985年日本電信電話株式会社が発足するとデータ通信事業本部へ改組され、1988年5月23日 にはエヌ・ティ・ティ・データ通信株式会社として分離独立(データ通信事業本部に属する営業を譲り受け、営業を開始したのは同年7月1日)。
  1995年東京証券取引所第2部に株式上場。翌年、第1部に指定。1998年創業10周年の節目とコーポレートブランドとしてNTT DATAが定着していたことから株式会社エヌ・ティ・ティ・データへと商号を変更する。
  初代ロゴは淡い青地に、左側に2行に分けた「NTT DATA」の文字、右側に10個の楕円を三角形に配したもので、細川光夫によりデザインされた。楕円はコロンブスの卵を意味し、個数は二進法の1と0に掛けている。一番上のやや大きく、少し離れた楕円は人の知恵と未知なる分野への挑戦を表している。2012年にコーポレートロゴデザインを変更し、初代ロゴの文字部分を一行にし、地色と文字色を反転させた現在のものに改められた。
  公共分野を始めとする国内市場の成長鈍化に対し、海外ITサービス企業へのM&Aを基本とした成長戦略を軸に据えている。これは、ITサービス事業者として見た場合、国内では富士通日立製作所に次ぐ第3位の売上高であるものの世界規模では第15位と大きく出遅れていたためである。2012年度には海外売上高3,000億円の達成と、海外拠点50カ国への拡充を計画している。
  2018年に創立30周年を迎え、新グループビジョン「Trusted Global Innovator」を掲げた。また、3月期決算において連結売上高2兆円を達成。従業員数は連結で約11万8千人、単独で約1万1千人となる。同年10月、親会社である日本電信電話株式会社から、グローバル戦略持株会社であるNTT株式会社(通称・NTT,inc)の傘下へ移行。但し、これまでの経営形態と株式の上場による経営面の独立性・ブランドはそのまま維持することにし、他のNTT,incグループ企業との連携を高めることにした
  2023年7月1日付で株式会社エヌ・ティ・ティ・データから株式会社NTTデータグループに商号変更、持株会社に移行し、国内事業は子会社の株式会社NTTデータ、海外事業は子会社のNTT DATA, Inc.(旧 NTT株式会社)で実施する体制となった。
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PRSの用語辞典では、ドメイン名やDNS、サーバー証明書に関する用語を紹介、解説

ランダムサブドメイン攻撃(DNS水責め攻撃)
  DNSサーバーに対するDDoS攻撃手法の一つです。DNSの問い合わせ名にランダムなサブドメインを付加することでフルサービスリゾルバー(キャッシュDNSサーバー)のキャッシュ機能を無効化し、攻撃対象となる権威DNSサーバーに問い合わせを集中させることにより、権威DNSサーバーやフルサービスリゾルバーをサービス不能の状態に陥らせます
  「Water Torture(水責め)」という呼び名は、2014年にこの攻撃について報告した米国Secure64 Software社が、かつて中国などで行われていた「Chinese Water Torture(中国式水責め)を命名の由来としたことによります

  ランダムサブドメイン攻撃では、問い合わせ元のIP アドレスを詐称する必要がなく、攻撃に用いられる問い合わせと通常の問い合わせとの区別がつかないことから、根本的な対策を実施しにくいという問題があります。また、ISPの顧客が使っているホームルーターに欠陥がある場合、ISPのフルサービスリゾルバーにACL(Access Control List)が導入されていても十分な防御ができません。現時点における代表的な攻撃対策には、

本来必要なアクセス制限がされておらず、外部から不正使用可能な状態になっているDNSサーバー(オープンリゾルバー)を減らしていく
欠陥を持つホームルーターなどの機器を悪用されないようにするため、ISP 側でIP53B(Inbound Port 53 Blocking)を実施する
フルサービスリゾルバーにおいて、フィルタリングや問い合わせレートによる制限などの攻撃の影響を緩和する仕組みを導入する
監視の強化や、攻撃を検知する仕組みを導入する


といったものがあり、関係者による対応が進められています。







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