2024.07.24-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20240724-ZKIAZFR3GRIFPL2FSG5HA7UEGQ/
ＳＮＳ型投資詐欺で90人逮捕 大阪府警のアジト一斉摘発で異例規模、被害10億円
交流サイト（ＳＮＳ）を通じ投資を勧めて現金をだまし取る詐欺グループの拠点が一斉摘発された事件で、大阪府警は２４日、詐欺容疑などで新たにメンバー８２人を逮捕したと明らかにした。グループの逮捕者は男女９０人に上り、一度の摘発件数としては異例の規模となった。被害総額は１０億円近くに上るといい、府警は実態解明を進める。
府警によると、グループは２つあり、大阪市内の４つのビル内を拠点として利用。ＳＮＳで詐欺のメッセージを送る「打ち子」らが活動していたとみられる。
２３日午後に約４７０人の捜査員が一斉捜索に入り、出入りしていたメンバーの身柄を確保。主犯格の大阪市西区新町、A容疑者（４３）らメンバー８人を詐欺容疑で逮捕したほか、２４日朝までに他のメンバーも詐欺や詐欺未遂容疑で逮捕したという。
グループは、いずれもＳＮＳで為替相場の変動を予想して投資する「バイナリーオプション」取引に絡み投資を持ちかける手口で、被害者に噓の情報商材を購入させるなどして現金をだまし取っていた疑いが持たれている。
今年４月に、府警に情報提供があり、捜査を進めていた。府警はスマートフォン計約１８３０台、パソコン計約６０台、詐欺に関するマニュアルなどを押収しており、分析を進める方針。
2024.07.14-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20240724-52QTG7HY3FJB7NRJM2D6EEMIDY/
テレビ朝日でＣＭ放送できないトラブル、ＢＳ朝日では放送を一時中断 原因は調査中
２３日夜、テレビ朝日（東京都）でＣＭが放送できないトラブルが発生した。同社が詳しい状況を調べている。
同社によると、番組の放送は続いたが、ＣＭが放送できず「機器の不具合によりコマーシャルが送出できない状況となっております」とのテロップを表示した。
ＢＳ朝日では同日夜、放送が一時中断するトラブルがあり、原因を調べている。
2024.07.19-産経新聞(KYODO)-https://www.sankei.com/article/20240719-CDJ7FL7LYJIBJPXKBGCEAJEJYQ/
世界各地で起きたシステム障害、米クラウドストライクのセキュリティーソフトが原因か
日本を含む世界各国で空港や鉄道、病院、銀行のシステムに障害が起きた問題で、米マイクロソフトは１９日、クラウドサービスで障害が発生したと明らかにした。同社によると、米ＩＴ企業、クラウドストライクのセキュリティーソフトが原因とみられる。
クラウドストライクは基本ソフト（ＯＳ）ウィンドウズ向けのアップデートに欠陥があったとし、「問題を特定し、修正した」と明らかにした。サイバー攻撃ではないと説明した。
ジョージ・カーツ最高経営責任者（ＣＥＯ）は１９日、世界各地で生じたシステム障害に関し「深くおわびする」と陳謝した。米ＮＢＣテレビの取材に答えた。カーツ氏は「システムは再起動するとオンラインに戻り、動作する」と説明。一方で「自動的に回復しない一部のシステムについては、復旧に時間がかかるかもしれない」とした。（共同）
2024.07.19-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20240719-4TEVMEY2XFHVFILEEJMEU4D4SQ/
ウィンドウズＰＣで「ブルースクリーン」障害多発、世界規模か
米マイクロソフトの基本ソフトウェア（ＯＳ）「ウィンドウズ」を搭載したパソコンで１９日午後から、スクリーンがシステム停止時の青い画面になって再起動を繰り返す障害が発生している。「ブルースクリーン」と呼ばれる現象で、世界中で起きているとみられ、原因は不明。
Ｘ（旧ツイッター）上では「突如、会社のＰＣがブルースクリーンになった。部署の全員が同じ状態。プライベートのＰＣもブルスク（ブルースクリーン）した」などとする投稿が、同日午後２時半ごろから、相次いでいる。米国のサイバーセキュリティー会社のシステムに原因があるとの見方が出ている。
2024.07.19-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20240719-RYUEY2WHJ5JGZGZQSZXBOZPWXM/
ウィンドウズの異常停止トラブル 日本マイクロソフトは「確認中」
米マイクロソフトの基本ソフト（ＯＳ）「ウィンドウズ」を搭載したパソコンが異常停止するトラブルが１９日午後から発生している問題で、日本マイクロソフトは産経新聞の取材に「詳細は不明で、確認中」と回答した。
１９日午後以降、一部のウィンドウズ搭載パソコンでの作業中、突然画面が青くなり「デバイスに問題が発生した」といったメッセージが表示され、再起動を繰り返すなどの不具合が発生している
個人のほか、企業でもこのトラブルが原因の可能性があるシステム障害が複数発生しており、各社は対応に追われている。
2024.07.18-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20240718-NUVC7PQD5RNSTKSTLYP6HGKTWM/
共同通信、編集局長ら４人懲戒処分 沖縄県議選で「移設反対勢力の過半数確実」と誤報
共同通信社は１８日、６月の沖縄県議選で米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古移設に反対する勢力の獲得議席数を誤って報道した問題に関し、高橋直人編集局長ら４人を懲戒処分にしたと発表した。水谷亨社長と小渕敏郎専務理事は報酬の一部を返上する。
いずれも管理監督責任を問い、高橋編集局長と総合選挙センター長をけん責としたほか、投開票日の編集総括責任者だった編集局次長と那覇支局長を戒告とした。
移設反対の勢力の過半数獲得が確実になったと報じたが、選挙結果は反対勢力と容認勢力が同数で、誤った報道となった。
山本裕之総務局長は「深くおわびします。再発防止に取り組みます」としている。
2024.07.14-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20240714-DAVB5VXTGJLMTLANP52VATEHWQ/
憲法「通信の秘密」は善良な市民よりハッカーを守る？能動的サイバー防御報道の奇怪
小笠原理恵（おがさわら・りえ）
大手出版ＫＡＤＯＫＡＷＡへの大規模なサイバー攻撃の発覚から１カ月以上がたった。グループ会社に関連する個人情報の相次ぐ流出など被害の全貌がいまだ見えないほか、ハッカー集団による身代金要求型ウイルスへの対応の難しさも露呈した。この要求がいつ終わるかは攻撃者たちの胸三寸だけに厄介だ。
そうした中で注目されるのが、サイバー攻撃を未然に防ぐ「能動的サイバー防御」の法整備に向けた議論である。政府は秋の臨時国会への法案提出を視野に入れているが、一部メディアの論調は批判的だ。例えば、朝日新聞は「能動的サイバー防御に『過剰介入』懸念の声も」（６月１３日）と指摘。北海道新聞は社説で「能動的サイバー防御は、（中略）攻撃を受ける前に相手システムやサーバーに侵入して無力化したり、破壊したりする権限を政府に与えることを想定している」とした上で、「だが相手の同意なく通信の情報を得たり監視したりすることは『通信の秘密』を保障する憲法２１条に抵触する恐れがある」（同１２日）と議論を牽制（けんせい）する。
善良な市民の個人情報の流出を防ぐため、サイバー攻撃者を無力化しなくてはならない。これは「通信の秘密」を守ることに直結する。守る対象は「善良な一般市民の個人情報」であり「サイバー攻撃者」ではない。サイバー攻撃の無力化をハッカーが承諾するはずはない。守るべき対象を取り違えていないかとあきれてしまう。
英国、欧州連合（ＥＵ）、米国、オーストラリアなどの先進国はすでにサイバー攻撃への情報収集を支える制度も法令も独立機関も保持している。マイクロソフトなどの外資系ＡＩ研究機関の投資が日本で相次いでいるが、日本独自のデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）への支出額は先進国中３２位と大きく後れを取っている。それだけ、官民ともに意識が低く、セキュリティー対策コストを減らすことばかり考えていた。それが甚大なサイバー攻撃と被害につながったのだ。すでに全国で８６件の企業や団体への犯行声明が匿名性の高い「ダークウェブ」上に掲載され、納税通知書や口座情報などが漏洩（ろうえい）したことが報じられた。
自衛隊はサイバー防衛隊を作り、情報収集や調査分析の機能強化を掲げている。法整備がなされれば、内閣官房をトップとして、自衛隊や警察の実行部隊が編成されることになる。この被害を止めるサイバー防御は一刻を争う。通信の秘密などの法令の整備と順守は重要だが、時間をかけていては間に合わない。現実を直視した新聞メディアの建設的な報道が求められる。
小笠原理恵（おがさわら・りえ）
自衛官守る会代表。著書に『自衛隊員は基地のトイレットペーパーを「自腹」で買う』。
2024.07.13-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20240713-JVSCK664WFMX3MCNTFWYUWHOUU/
Ｘとマスク氏、ＥＵ欧州委に反論 ＤＳＡ違反との見解に「法廷で戦う」と投稿
欧州連合（ＥＵ）欧州委員会が米短文投稿サイトＸ（旧ツイッター）に対してデジタルサービス法（ＤＳＡ）違反との暫定的な見解を示したことについて、Ｘオーナーのイーロン・マスク氏は１２日、「欧州の人たちが真実を知ることができるよう法廷での戦いを楽しみにしている」と投稿し、対抗する考えを示した。
Ｘの渉外部門の公式アカウントも「ＤＳＡを順守するために私たちが行ってきた取り組みへの評価や、ＤＳＡの適用範囲に関する欧州委の解釈に同意できない」と反論。マスク氏は「欧州委は私たちが静かに言論を検閲すれば、罰金を科さないと持ちかけた。他のプラットフォームは受け入れたが、私たちはそうしなかった」とも述べた。
欧州委は１２日、著名人らのアカウントが本物だと示していたＸの青色の認証マークが、制度変更により利用者を惑わせているとして、ＤＳＡ違反を指摘した。（共同）
2024.07.11-産経新聞(KYODO)-https://www.sankei.com/article/20240711-TMMIR6OV5VP7XPCL7ZQBXT5WSE/
マスク氏が解雇訴訟で勝訴 旧ツイッター元従業員、退職金請求
米短文投稿サイトのツイッター（現Ｘ）を解雇された元従業員らが、会社とオーナーのイーロン・マスク氏を相手取って退職金支払いを求めた訴訟で、カリフォルニア州の裁判所が請求を棄却したことが１０日、分かった。マスク氏側が勝訴した。
マスク氏が２０２２年１０月にツイッターを買収した後に多くの従業員を解雇したことに関連し、複数の元従業員が退職金の支払い拒否が連邦法に違反するとして提訴していた。原告側は少なくとも５億ドル（約８００億円）以上を受け取る権利があると主張したが、裁判所は判決で法律違反ではないと判断した。
マスク氏によるツイッター従業員の解雇を巡っては、買収時の最高経営責任者（ＣＥＯ）を務めていたパラグ・アグラワル氏らも退職金支払いを求めて提訴している。
（共同）
2024.07.06-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20240706-JC4QOAWDSZPWJJ4JV533GUIVPU/
「炎上する」「顧客や株主守れ」 ＫＡＤＯＫＡＷＡ被害の身代金要求ウイルス、支払い是非は
（福田涼太郎）
出版大手ＫＡＤＯＫＡＷＡが大規模なサイバー攻撃を受けた問題は、被害発覚から８日で１カ月を迎える。システム障害に加え、大量の個人情報が流出したとみられ、データの復元や暴露回避のための金銭を要求する「ランサムウエア（身代金要求型ウイルス）」への対応の難しさが浮き彫りになった。特に身代金の支払いの是非は、専門家の間でも見解が分かれており、企業は被害発覚後の対処方法を明確化しておく必要がある。
ＫＡＤＯＫＡＷＡを巡っては、グループ会社のドワンゴや学校法人「角川ドワンゴ学園」などに関連する個人情報が流出したとみられる。ＫＡＤＯＫＡＷＡは現在も被害の把握に追われ、「７月中に正確な情報が得られる見通し」と説明する。
「ブラックスーツ」を名乗るロシア系ハッカー集団は６月２７日公表の犯行声明で、盗んだデータの公開回避と引き換えに身代金を要求。「彼らが提示した金額はこの会社にとって非常に低い」とし、ＫＡＤＯＫＡＷＡが身代金交渉に応じていることをほのめかした。
犯行声明に先立ち、同社が約４億７千万円相当の身代金を支払ったが、追加の身代金を要求されているとの一部報道もあった。同社は「犯罪者を利する」などと抗議したが、支払いの有無は明らかになっていない。
身代金の支払いについて日本では比較的、反社会的勢力に利益供与することになると批判的にみられているとされる。理由には次の犯行を助長することへの懸念などが挙げられている。
米国では今年３月にランサムウエア攻撃を受けた医療関連企業が２２００万ドル（約３５億円相当）を支払ったと報じられた直後、医療機関を狙ったランサムウエア被害が急増。患者の人命にかかわるため、医療機関は支払いに応じやすいとして狙われる傾向にあるが、専門家の間では「多額の支払いが次の犯行を誘引した」との指摘が相次ぐ。
被害額の高額化に拍車をかける恐れもある。英サイバーセキュリティー会社のソフォスによる１４カ国の組織を対象とした調査では、昨年のランサムウエアの被害を受けて支払われた身代金の平均額は３９６万ドル（約６億３６００万円）と前年比２・６倍に急増。同社は「１００万ドル以上を支払うことは今や当たり前になった」と最近の傾向を説明する。
日本では政府が支払いに応じないよう要請しており、サイバーセキュリティー会社「ラック」サイバー救急センターの中村祐平担当部長も、社会から批判を浴びる「炎上リスク」などから「身代金を支払うのはおすすめできない」と話す。
サイバー攻撃への対応に詳しい大井哲也弁護士によると、テロ組織に対する資金提供を禁じる日本の法律は、ハッカー集団を対象に含んでいない。だが、米国にはハッカー集団を含むテロ組織との取引を禁じる法規制があり、「身代金を支払った場合、日本企業でも制裁対象になり得る」と指摘する。
一方、日本ハッカー協会の杉浦隆幸代表理事は犯罪者側との積極的な交渉を促す。支払うか否かは経営判断とし、「重要なのは影響を最小限に抑え、顧客や株主を守ること。軽々に『払うな』とひとごとのように言うべきではない」と訴える。
犯罪者側との交渉に応じること自体は、より正確な判断材料となる情報を収集する上で有益とされる。ラックの中村氏は「外国の経験豊富なプロの交渉人に依頼することも検討した方がよいだろう」と話している。
（福田涼太郎）
2024.05.18-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20240518-4APZBKD3ANN2LMOLNHP6342U7E/
ファーウェイ、米国の「禁輸の壁」突破図る ＯＳなど技術自前化 自動車向けに多角化も
【北京＝三塚聖平】中国通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）の業績が回復している。米国による半導体供給の禁止で大打撃を受けたことが、逆にＩＴ製品に必要な技術の自力開発を促す要因となった。スマートフォン事業は持ち直し、事業も多角化。欧米など締め出された海外市場への再展開を図っているとみられる。
「試練を経験した」
華為が３月末に発表した２０２３年１２月期決算は最終利益が前期比約２・４倍の８６９億元（約１兆９千億円）、売上高が９・６％増の７０４１億元だった。中国メディアによると３年ぶりの増収増益で、胡厚崑（こ・こうこん）輪番会長（当時）は談話で「華為は幾重の試練を経験する中で絶えず成長してきた」と強調した。
華為は１９年、トランプ前米政権により米企業からの輸入を原則禁止された。措置が段階的に強化されたことで、半導体調達や米グーグルの基本ソフト（ＯＳ）「アンドロイド」の利用にも支障が生じ、主力のスマホ事業が打撃を受けた。２１年１２月期決算は売上高が前年比３割近く減少した。
アンドロイドと決別へ
華為は事業売却で〝出血〟を止め、制裁の影響をそぐためにＩＴ製品に不可欠な技術の自社化、国産化を進めた。独自開発のＯＳ「鴻蒙（ホンモン、英語名・ハーモニー）」に切り替え、国産半導体を使ったスマホの開発も進めた。２３年には研究開発投資額が、売上高の２３％超に相当する１６４７億元に達した。
昨夏発売のスマホ「Ｍａｔｅ６０Ｐｒｏ」は、回路線幅が７ナノメートル（ナノは１０億分の１）という先端製品に近い半導体を使っていることが判明。規制対象で開発が不可能とみられていたため米側に衝撃を与えた。華為傘下の海思半導体（ハイシリコン）が設計し、中国の受託製造最大手、中芯国際集成電路製造（ＳＭＩＣ）が製造したとみられている
北京の日本企業関係者は「規制対象外の旧型装置を使って何とか製品化したようだ。コストはかなり掛かるが、華為は意地でも『禁輸の壁』を突破しようとしたのだろう」と指摘する。
中国では愛国ムードの高まりもあり、華為のスマホシェアは拡大している。米調査会社ＩＤＣによると２４年１～３月期の中国市場のスマホ出荷台数で華為は前年同期比で２・１倍となり、メーカー別シェアでアップルを上回り２位となった。 今年４月にも新たな高級スマホ「Ｐｕｒａ７０」シリーズを発売。香港メディアによると、中国産半導体の最新版を搭載していることが調査会社の分析で明らかになった。 ハーモニーＯＳも、アンドロイドとの互換機能を廃止する最新版を年内に投入する予定で、米国由来の技術との決別路線が鮮明となっている。
トランプ氏返り咲きで圧力増も
華為は新たな成長事業として、自動車向け事業を位置付ける。
中国メーカーの間ではハーモニーＯＳなど華為が開発したシステムの利用が拡大。 ５月４日まで開かれた北京国際モーターショーでは新たに北京汽車と共同運営する電気自動車（ＥＶ）ブランド「ＳＴＥＬＡＴＯ（ステラト）」などが出展された。
２３年１２月期決算で自動車関連事業の売り上げは約４７億元と規模はまだ小さいが前年比で２・３倍となった。
ただ、米政府が華為に対する米インテルなどの半導体輸出許可を取り消したことが５月上旬に判明するなど、「禁輸の壁」はさらに高くなっている。１１月の米大統領選でトランプ前大統領が返り咲けばさらに圧力が増す可能性もあり、華為の胡氏は昨年末の談話で、地政学リスクなどを挙げて「依然厳しい困難がある」と先行きに警戒もしている。
2024.05.10-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20240510-QF3REAU3ABLALJYJCAUJPWYHBU/
薬物、飲酒、借金…適格性評価制度、民間企業でも 企業が不利益な扱いすれば契約解消も
（長橋和之）
１０日に成立した「重要経済安保情報保護・活用法」で創設される「セキュリティー・クリアランス（適格性評価）」制度。日本企業の商機拡大が期待される一方、機密情報へのアクセス権付与に際し、従業員らが受けることになる身辺調査には懸念の声も出ている。対象者に選ばれるとどうなるのか。
調査対象となるのは、指定された情報にアクセスする必要のある公務員や民間企業の従業員だ。同様の制度を規定する特定秘密保護法では、対象者のほとんどが公務員だが、保護する情報の範囲が拡大されたことで、民間企業の従業員も増えると想定される。高市早苗経済安保担当相は、導入初年度の対象者数について「多く見積もって数千人程度」としている。
調査にあたっては、情報へのアクセスを希望する企業が、対象となる従業員の同意を得た上で、管轄の省庁へ対象者の名簿を提出する。調査は内閣府に設置される一元的調査機関が行い、この際にも本人同意が必要だ。対象者はいずれの機会でも調査を拒否できる。
調査内容は、①家族や同居人の氏名や国籍②過去の犯罪・懲戒歴③情報の取り扱いに関わる経歴④薬物の乱用歴⑤精神疾患の有無⑥飲酒の節度⑦借金を含む経済状況－の７項目。本人との面接や質問票、上司ら関係者への聴取や、公的機関への照会などによって行うことを想定している。
調査結果を踏まえ、情報を管理する省庁が対象者にアクセス権を付与する。資格は１０年間有効だ。情報漏洩した場合は５年以下の拘禁刑か５００万円以下の罰金、またはその両方が科される。
調査で得られた個人情報の目的外使用は禁止されたが、罰則はない。調査結果によって企業から人事上、不利益な扱いを受けるのではないかという懸念の声もある。
このため、政府が調査の運用状況を毎年、国会に報告することも盛り込まれた。岸田文雄首相は９日の審議で、調査結果による企業内での不利益な扱いなどを念頭に「今後、閣議決定する運用基準で具体的な禁止行為を明示し、悪質な違反が発覚した場合は契約解消がありうると明確にする」と述べ、労働組合の関与も盛り込む考えを示した。
（長橋和之）
2024.05.06-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20240506-EBDQ6UPRHZLBBF3XBV2XAUJFOE/
＜独自＞ＦＢアカウント詐取攻撃、日本政府関係者も標的 露、米大統領選選挙工作か
（大渡美咲）
昨年夏ごろからフェイスブックのアカウントを乗っ取ろうとする攻撃が活発化しており、日本の政府関係者のアカウントも狙われていたことが６日、分かった。２０２０年米大統領選挙への介入が指摘されたロシアの情報工作団体が再び交流サイト（ＳＮＳ）を使い、今年１１月の米大統領選に向け、米国の有権者らに影響を及ぼそうとしている可能性がある。
インターネットセキュリティー会社「Ｓｏｌａ．ｃｏｍ」（ソラコム、仙台市）によると、昨年夏ごろから世界規模でフェイスブックアカウントの詐取を狙う動きが活発化しているという。同社の分析によると、昨年１１月までに約１３１２万回、約８５０万人のアカウントを詐取しようとした試みが観測された。
被害者の９割以上は米国人だが、日本では、政府関係者などがこうした攻撃を受け、実際に乗っ取られたケースもあったという。
手口は、まずアカウントを詐取するために作られたリンクをユーザーに送り付け、ＩＤとパスワードを詐取後、アカウントを乗っ取る。もとのアカウントの利用者を装って友人や知人に再度、悪意のあるリンクを送るという。これが繰り返され、不特定多数に拡散されるという。フェイスブックユーザーのアクセスであるかを識別する機能を実装し、巧妙にユーザーを誤認させる特徴を有しているとみられる。
同様の攻撃は２０１６年、２０２０年の米大統領選が行われる年に活発に行われた。いずれも露政府系の「インターネット・リサーチ・エージェンシー」（ＩＲＡ）が関与しており、多数の偽アカウントを開設し、虚偽情報を流し、ＳＮＳを通じて米社会を分断しようとしたとされる。ロシア側は否定している。
昨年夏ごろから観測されているアカウントについて、ソラコムが解析した結果、コンピューターに命令を与えるための文字列（データ）であるソースコードが、１６年、２０年と９割くらいが同じだったという。
ソラコムの担当者は「日本ではセンシティブな人が狙われ、執拗（しつよう）な攻撃も観測されている。１１月の米大統領選まで攻撃は続くだろう」と分析している。
ＳＮＳ乗っ取り、町長や講談社も被害
Ｘ（旧ツイッター）やフェイスブック、ＬＩＮＥ（ライン）など、ＳＮＳのアカウントが何者かに乗っ取られる被害は後を絶たない。個人情報が抜き取られるだけではなく、金銭を要求されるケースや知人らに不正なメッセージを送り付けるなど被害が拡大するケースもある。
昨年１２月、長野県須坂市は三木正夫市長の私用のＬＩＮＥアカウントが乗っ取られる被害に遭ったと発表。このアカウントから複数の職員に「今忙しい？」「アップルギフトカードを購入してほしい」などの詐欺メッセージが届き発覚した。市は県警に相談している。
今年１月には、講談社が、アニメ「攻殻機動隊」の公式Ｘアカウントが不正アクセスされ、乗っ取り被害にあったことを公表した。
スマートフォンそのものを乗っ取るイスラエル企業のスパイウエア「ペガサス」を使ったハッキング攻撃も確認されている。ペガサスは、スマホなどに感染させて通話記録や内蔵カメラの情報を入手できるスパイウエア。２０２１年には台湾の政治家や当局高官ら１００人以上のＬＩＮＥの個人アカウントがハッキングされていたことが明らかになっている。
（大渡美咲）
2024.05.01-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20240501-5QUK7YJG3BLWFOLXEUK7U5NHCI/
読売新聞大阪本社が記事談話捏造で主任を諭旨退職 小林製薬の紅麹問題で
読売新聞大阪本社社会部の主任（４８）が小林製薬の紅麹問題に関する記事で、取材対象者の談話を捏造（ねつぞう）していたことを受けて、読売新聞大阪本社は１日、主任を諭旨退職とするほか、取材した岡山支局の記者（５３）を記者職から職種転換し、休職１カ月の懲戒処分とすることを決めたと明らかにした。処分の決定は４月３０日付。
捏造発覚後に掲載した訂正記事も事実と異なっていたとして、二河伊知郎執行役員編集局長を給与の３カ月３０％返上、編集局総務と社会部長をそれぞれ休職２カ月の処分とし、いずれも近く更迭。柴田岳代表取締役社長も報酬の３カ月１０％を返上とする。談話捏造と訂正記事に関わった社会部次長、捏造に関わった岡山支局の別の記者をそれぞれ休職１カ月、岡山支局長をけん責、地方部長を厳重注意とする。
記事は紅麹問題発覚後の取引先企業の対応や損害などをまとめる内容で、読売新聞の４月６日夕刊に掲載。会社社長の発言として「突然、『危険性がある』と言われて驚いた」などと記事に盛り込んだが実際にこうした趣旨の話はしていなかった。また記事掲載後、会社社長からの抗議を受け、８日夕刊に「確認が不十分でした」とする事実と異なる訂正記事も掲載した。
読売新聞大阪本社の柴田岳社長は「取材に協力いただいた社長を裏切り、深くおわび申し上げます。取材結果を曲げることは決してあってはならず、取材・執筆した記者が最後まで記事に責任を持つとともに、抗議を受けた場合は真摯（しんし）に受け止め、事実に誠実に対応する姿勢を徹底してまいります」とコメントした。
NTTデータ・グループ
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
株式会社NTTデータグループ（エヌティティデータグループ）は、データ通信やシステム構築事業を行うシステムインテグレーター。NTTグループ主要5社の一つである。
日本最大のITサービス企業で、世界6位のシェアを持つ。国内外300社を超える傘下企業を持つ世界有数のIT企業である。日経平均株価およびJPX日経インデックス400の構成銘柄の一つ。国内事業は子会社の株式会社NTTデータで実施している。
企業概要
日本電信電話（NTT）のデータ通信事業本部を源とする。NTTの連結子会社で、NTTグループ主要企業の一つである。株式を東京証券取引所第1部に上場する公開会社であり、日本電信電話とは親子上場である。日本電信電話株式会社等に関する法律（通称NTT法）は当社には適用されない（特殊会社ではない）
1966年、日本電信電話公社（電電公社）はかねてよりの念願だったデータ通信サービス実施の認可を受け、翌1967年に「電信・電話に次ぐ第三の通信、データ通信」を掲げデータ通信本部を設立した。主に官公庁・金融向けシステムの開発を行い、全国地方銀行協会システム（ACS、1968年稼動開始）や、全国銀行データ通信システム（全銀システム、1973年稼動開始）、気象庁地域気象観測データ通信システム（アメダス、1974年稼動開始）、郵便貯金システム（1978年稼動開始）、社会保険システム（1980年稼動開始）、共同利用型クレジットオンラインシステム（CAFIS、1984年稼動開始）、都銀キャッシュサービス（BANCS、1984年稼動開始）等といった日本の基盤となるシステムを構築してきた。1985年日本電信電話株式会社が発足するとデータ通信事業本部へ改組され、1988年5月23日 にはエヌ・ティ・ティ・データ通信株式会社として分離独立（データ通信事業本部に属する営業を譲り受け、営業を開始したのは同年7月1日）。
1995年東京証券取引所第2部に株式上場。翌年、第1部に指定。1998年創業10周年の節目とコーポレートブランドとしてNTT DATAが定着していたことから株式会社エヌ・ティ・ティ・データへと商号を変更する。
初代ロゴは淡い青地に、左側に2行に分けた「NTT DATA」の文字、右側に10個の楕円を三角形に配したもので、細川光夫によりデザインされた。楕円はコロンブスの卵を意味し、個数は二進法の1と0に掛けている。一番上のやや大きく、少し離れた楕円は人の知恵と未知なる分野への挑戦を表している。2012年にコーポレートロゴデザインを変更し、初代ロゴの文字部分を一行にし、地色と文字色を反転させた現在のものに改められた。
公共分野を始めとする国内市場の成長鈍化に対し、海外ITサービス企業へのM&Aを基本とした成長戦略を軸に据えている。これは、ITサービス事業者として見た場合、国内では富士通、日立製作所に次ぐ第3位の売上高であるものの世界規模では第15位と大きく出遅れていたためである。2012年度には海外売上高3,000億円の達成と、海外拠点50カ国への拡充を計画している。
2018年に創立30周年を迎え、新グループビジョン「Trusted Global Innovator」を掲げた。また、3月期決算において連結売上高2兆円を達成。従業員数は連結で約11万8千人、単独で約1万1千人となる。同年10月、親会社である日本電信電話株式会社から、グローバル戦略持株会社であるNTT株式会社（通称・NTT,inc）の傘下へ移行。但し、これまでの経営形態と株式の上場による経営面の独立性・ブランドはそのまま維持することにし、他のNTT,incグループ企業との連携を高めることにした。
2023年7月1日付で株式会社エヌ・ティ・ティ・データから株式会社NTTデータグループに商号変更、持株会社に移行し、国内事業は子会社の株式会社NTTデータ、海外事業は子会社のNTT DATA, Inc.（旧 NTT株式会社）で実施する体制となった。
・・・・・・
PRSの用語辞典では、ドメイン名やDNS、サーバー証明書に関する用語を紹介、解説
ランダムサブドメイン攻撃（DNS水責め攻撃）
DNSサーバーに対するDDoS攻撃手法の一つです。DNSの問い合わせ名にランダムなサブドメインを付加することでフルサービスリゾルバー（キャッシュDNSサーバー）のキャッシュ機能を無効化し、攻撃対象となる権威DNSサーバーに問い合わせを集中させることにより、権威DNSサーバーやフルサービスリゾルバーをサービス不能の状態に陥らせます。
「Water Torture（水責め）」という呼び名は、2014年にこの攻撃について報告した米国Secure64 Software社が、かつて中国などで行われていた「Chinese Water Torture（中国式水責め）」を命名の由来としたことによります。
ランダムサブドメイン攻撃では、問い合わせ元のIP アドレスを詐称する必要がなく、攻撃に用いられる問い合わせと通常の問い合わせとの区別がつかないことから、根本的な対策を実施しにくいという問題があります。また、ISPの顧客が使っているホームルーターに欠陥がある場合、ISPのフルサービスリゾルバーにACL（Access Control List）が導入されていても十分な防御ができません。現時点における代表的な攻撃対策には、
・本来必要なアクセス制限がされておらず、外部から不正使用可能な状態になっているDNSサーバー（オープンリゾルバー）を減らしていく
・欠陥を持つホームルーターなどの機器を悪用されないようにするため、ISP 側でIP53B（Inbound Port 53 Blocking）を実施する
・フルサービスリゾルバーにおいて、フィルタリングや問い合わせレートによる制限などの攻撃の影響を緩和する仕組みを導入する
・監視の強化や、攻撃を検知する仕組みを導入する
といったものがあり、関係者による対応が進められています。
