贈賄・収賄・汚職の問題-1



2020.5.25-Yahoo!!Japanニュース(KYODOU)-https://news.yahoo.co.jp/articles/f4a15e341aaa4e5ded7b85796260a00d09718d7d
2千万円収賄容疑で町職員再逮捕 兄口座に還流、ふるさと納税汚職

  高知県奈半利町のふるさと納税を巡る汚職事件で起訴された町職員が、兄の口座を介し、返礼品を扱う叔父の精肉店からも約2490万円の賄賂を受け取っていたとして、高知県警は25日、収賄の疑いで、元町地方創生課課長補佐柏木雄太容疑者(41)=起訴休職中=を再逮捕した。また両親と兄を収賄容疑で、叔父夫妻を贈賄容疑でそれぞれ逮捕した。

  柏木容疑者の再逮捕容疑は、町内の業者に肉の加工品を叔父から仕入れて返礼品とするよう指示した上、町から業者を通じて叔父に支払われた代金のうち、約2490万円を2017年6月~18年10月、兄の口座を介して自らに還流させた疑い。


2020.1.26-日刊スポーツ-https://www.nikkansports.com/general/news/202001250000976.html
ソフトバンク元社員スパイ行為か 露職員に情報渡す

ソフトバンクから機密情報を不正に引き出したとして、警視庁公安部は25日、不正競争防止法違反の疑いで同社元社員荒木豊容疑者(48=千葉県浦安市)を逮捕した。在日ロシア通商代表部の情報機関員とみられる職員に渡った疑いがあり、公安部は、ロシアによるスパイ活動事件として全容解明を進める。
  警察当局は外務省を通じ、在日ロシア大使館に対し、機密情報を受け取った疑いのある50代の職員の男と、2017年に帰国した40代の元職員の男を警視庁に出頭させるよう要請した。
  捜査関係者によると、荒木容疑者と接触し始めたのは元職員で、後任の現職員に引き継いだとみられる。現職員は外交官の身分を持っているという。公安部は、荒木容疑者が複数の情報を繰り返し提供していた可能性があるとみて調べている。
  逮捕容疑は昨年2月18日、当時勤務していたソフトバンクのサーバーにアクセスし、営業秘密になっていた機密情報など2点を不正に取得した疑い。
  捜査関係者によると、情報は記録媒体に入れて手渡し数十万円を受け取っていた。「小遣い稼ぎのためで、現金をもらったことがある」などと容疑を認め、情報を渡したとの趣旨の話もしているという。
  ソフトバンクによると、引き出したとされる情報は、電話の基地局など通信設備に関連した作業手順書。業務のプロセスを効率化する内容などが含まれている。荒木容疑者は通常の業務の中で閲覧可能だった。同社は昨年12月中旬に荒木容疑者を懲戒解雇した。ホームページで「ご心配とご迷惑をおかけし深くおわび申し上げます」「持ち出された文書は機密性が低く、客の個人情報や通信の秘密に関わる情報、取引先に関する情報は含まれていない」などとするコメントを発表した。
  在日ロシア通商代表部は東京都港区にあり、ロシア大使館の関係組織。日本とロシア間の貿易の支援業務などをしている。
  不正競争防止法は企業が秘密としている情報を不正に持ち出す行為を禁じている。公安部によると、ソフトバンクは逮捕容疑となった情報を社外秘としていた。(共同)


2020.1.6.-NHK NEWS WEB-https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200106/k10012236601000.html
下地幹郎衆院議員 中国企業元顧問から100万円受領認める

IR・統合型リゾート施設をめぐる汚職事件で、贈賄側の中国企業の元顧問が現金を渡したと供述している、元郵政民営化担当大臣で日本維新の会の下地幹郎衆議院議員が6日、那覇市で記者会見し、3年前の衆議院選挙の期間中に事務所の職員が元顧問の1人から選挙資金として現金100万円を受け取っていたことを明らかにしました。
  そして、元顧問が受け取りを拒否したため領収書を作成せず政治資金収支報告書への記載が漏れていたと説明し、環境が整いしだい返金するとしています。
  IRをめぐっては担当の内閣府副大臣だった衆議院議員の秋元司容疑者(48)が、IRへの参入を目指していた中国企業の「500ドットコム」側から3年前の平成29年9月、現金300万円の賄賂を受け取ったなどとして収賄の疑いで逮捕され、中国企業の元顧問が同じ時期に「ほかの5人の衆議院議員に100万円ずつ資金提供した」などと供述していることも明らかになっています。
  5人のうち元郵政民営化担当大臣で日本維新の会の下地幹郎衆議院議員が6日、那覇市で記者会見し、衆議院選挙の期間中だった平成29年10月に事務所の職員が中国企業の元顧問の紺野昌彦容疑者(48)から選挙資金として現金100万円を受け取っていたことを明らかにしました。
  そして「事務所の職員が領収書を渡そうとしたが元顧問から固辞された」としたうえで、領収書を作成しなかったため政治資金収支報告書への記載が漏れていたと説明し「選挙資金の透明性を保てず事件に関係する人物から選挙資金の提供を受けたことを深く反省している」と陳謝しました。
  また、下地議員は当時、IRを推進する議員連盟の副会長を務めていて、平成29年2月から8月にかけて紺野元顧問らと議員会館などで合わせて3回面会したということですが、「私が便宜を図ったことは一切なく、そのような立場ではない」と説明しました。
 下地議員は環境が整いしだい受け取った現金を元顧問に返金するとしています。


2020.1.4.-NHK NEWS WEB-https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200104/k10012235261000.html
“議員5人に現金”メモ 特捜部が任意聴取 IR汚職事件

IR・統合型リゾート施設の事業をめぐって秋元司衆議院議員が逮捕された汚職事件で、贈賄側の中国企業の元顧問が秋元議員のほかにも5人の衆議院議員に現金を配ったことを伺わせるメモを残していて、東京地検特捜部が事実関係を確認するため、5人の議員から任意で事情を聴いたことが関係者への取材で分かりました。NHKの取材に対し、5人のうち4人は中国企業側からの資金提供を否定し、1人は「事実関係を調査中」としています。
  IRなどを担当する内閣府の副大臣だった衆議院議員の秋元司容疑者(48)は、IRへの参入を目指していた中国企業の「500ドットコム」側から3年前の平成29年9月、現金300万円の賄賂を受け取ったなどとして収賄の疑いが持たれています。
  関係者によりますと、300万円の賄賂は翌月の衆議院選挙の陣中見舞いの名目で渡されたとみられていますが、中国企業の元顧問が同じ時期にほかの5人の衆議院議員に現金を配ったことを伺わせるメモを残していて、「5人に100万円ずつ資金提供した」などと供述しているということです。
  この5人は、前の防衛大臣で自民党の岩屋毅議員、法務省の政務官で自民党の宮崎政久議員、自民党の中村裕之議員、自民党の船橋利実議員、元郵政民営化担当大臣で日本維新の会の下地幹郎議員で、東京地検特捜部が事実関係を確認するため、年末年始に5人から任意で事情を聴いたことが関係者への取材で分かりました。
  5人のうち、岩屋議員を除く4人は中国企業がIR参入を目指していた北海道と沖縄県が地元で、岩屋議員、下地議員、中村議員の3人はIRを推進する議員連盟の幹部を務めていました。
  また、政治資金収支報告書によりますと、中村議員が代表の自民党支部は、中国企業とともに北海道留寿都村でのIR参入を目指していた札幌市の観光会社側から平成29年9月26日と10月2日に、それぞれ200万円の寄付を受けたと記載されていて、中村議員の支部は同じ年の10月5日に岩屋議員が代表の自民党支部に100万円を寄付していました。
  特捜部は中国企業側のメモに残された資金の流れを慎重に調べているものとみられます。
岩屋議員「金銭を受け取った事実は断じてない」
  前の防衛大臣で、自民党の岩屋毅衆議院議員は4日午前、大分県別府市で会見し、「私が中国企業から金銭を受け取った事実は断じてありません」と述べ、中国企業からの資金提供を否定しました。
  また、中国企業との関わりについては、「私自身は中国企業とは全くおつきあいはありません。同僚議員の政治資金パーティーで名刺交換した中に中国企業の関係者がいたかもしれませんが、何かを頼まれたことなどは一切ありません」と述べました。
  そのうえで、「私はIR構想の初期段階から17年間にわたって構想の推進に関わり、議員連盟の幹事長や党のプロジェクトチームの座長も務めてきた。こうした役を受けるに当たって肝に銘じてきたのは、どの地域や事業者に対しても便宜を図ることは一切していないということで、天地神明に誓って不正には関わっていない」と述べました。
  東京地検特捜部の任意聴取を受けたかどうかの質問については、「捜査に関することなのでお答えは控えたい。私も嫌疑を晴らす必要があるので、要請があれば全面的に協力していきたい」と述べました。

また3年前の10月に、自身が代表を務める自民党支部が受けた100万円の寄付について岩屋議員は、「同じ年の8月に、同僚議員の地元の政治資金パーティーで私が講演したことに対するお礼の気持ちを込めて寄付をしたいと申し出があり、頂いたものだ。中国企業からの寄付ではないと確信している」と述べました。
  そのうえで、「私には調査の手段もないが、仮に寄付の原資が外国企業からの献金だったということになれば当然、お返しする」と述べました。また札幌市の観光会社については、「私の地元の老舗ホテルの再生に関わっていた会社なので代表とは面識があるが、同僚議員とどのような関係があるかは分からない」と述べました。
宮崎議員「金銭提供を受けたことは一切ない」
  法務省の政務官で自民党の宮崎政久衆議院議員は3日夜、コメントを出し「私や秘書が中国企業や元顧問から金銭の提供を受けたことは一切ない。浦添市の元市議会議員だった仲里勝憲元顧問とはつきあいがあり、紹介を受けて中国企業側と一度お会いしたことがあるが、個人的に資金提供を受ける関係は全くない。現金を受け取ったと報道された2017年当時、私はIRを推進する議員連盟の役員などではなくIR関連法案に関し何らの権限も関与もない。中国企業側にも私に金銭を提供する必要性は一切ない」としています。
中村議員「資金提供、現金の授受はない」
  NHKの取材に対し、自民党の中村裕之衆議院議員はホームページでコメントを発表し、「中国企業から資金の提供は受けていない。3年前の9月28日の衆議院解散当日に札幌の料亭で資金提供を受けたように受け取れる内容を一部で報じられたが、その場所には行っておらずもちろん現金の授受もない」としています。
  そのうえで、「観光会社側からの寄付は事実だが、銀行振込で適正に処理され収支報告書にも記載し適法に処理している。ここに中国企業側の資金が入っているという疑念も一部で報じられたが、寄付の申し出の際には中国企業の名前も出なかった。岩屋議員への寄付も事実だが、平成29年8月に私のセミナーに講師として来ていただいた際、観光会社を岩屋議員に紹介しており、200万円の寄付を頂けるのは岩屋議員を紹介したことも一因と考え、私の判断で寄付した」としています。
  そして、「私自身も誤解を招く部分があり、ご支援いただいた皆様に本当にご迷惑をおかけしたと反省している。今後、捜査当局からの要請があれば全面的に協力する」としています。
船橋議員「資金提供も便宜図ったこともない」
  NHKの取材に対し、自民党の船橋利実衆議院議員は「支援者とともに中国企業側の人間と会ったことはあるが、IRの話をされたことはない。資金提供は受けておらず、何らかの便宜を図ったこともない」と話しています。
下地議員「事実関係を調査中、来週には説明」
  日本維新の会で元郵政民営化担当大臣の下地幹郎衆議院議員はNHKの取材に対し「2年以上前のことでもあるので事実関係を調査中で、来週には説明したい」としています。


2020.1.1-産経新聞 THE SANKEI NEWS -https://www.sankei.com/affairs/news/200101/afr2001010010-n1.html
「国会議員5人に資金提供」 中国企業側、政界工作か IR汚職事件

カジノを含む統合型リゾート施設(IR)事業をめぐる汚職事件で、贈賄容疑で逮捕された中国企業「500ドットコム」側が、東京地検特捜部の調べに対し、収賄容疑で逮捕された衆院議員の秋元司容疑者(48)の他に、5人の国会議員に資金提供したと供述していることが1日、関係者への取材でわかった。特捜部は実際に資金提供があったかどうかなどを慎重に調べている。
 贈賄容疑で逮捕されたのは、「500社」元顧問、紺野昌彦(48)、元顧問の仲里勝憲(47)、日本法人元役員の鄭希(37)の3容疑者。平成29年9月、IR担当の内閣府副大臣だった秋元容疑者に、IR事業で便宜を受けたいとの趣旨で現金300万円を渡したなどの疑いが持たれている。
 関係者によると、仲里容疑者が特捜部の調べに対し、衆院解散日の同年9月28日に衆院議員会館内の事務所で秋元容疑者に「陣中見舞い」名目で300万円を渡したほか、同時期に「5人の国会議員にそれぞれ現金約100万円を渡した」という趣旨の供述をしているという。
 5人はいずれも、北海道や九州・沖縄選出の衆院議員で、所属は自民党4人、日本維新の会1人。超党派のIR推進議連で幹部を務めるなどしていた。
 同社は同年8月以降、沖縄県内や北海道留寿都(るすつ)村でのIR誘致計画への投資を検討していた。
 仲里容疑者と紺野容疑者は鄭容疑者を通じて中国広東省深(しんせん)の「500社」本社に対し、「選挙資金名目で配る資金が必要」などと政界工作資金を請求。29年9月までに同社側が計約2000万円を届け出をせずに海外から持ち込んでいたという。
 特捜部は同社側が保管していた各議員への資金提供の金額などを記したとみられる電子データ上のメモを押収。実際に各議員に現金が渡っていたのかを含め、不正に持ち込まれたとされる資金の流れを慎重に調べている。
 秋元容疑者は「お金はもらっていない」と容疑を否認している。


2019.12.26-NHK NEWS WEB-https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191226/k10012228981000.html
IR汚職事件 パチンコチェーン本社を捜索 東京地検特捜部

IR・統合型リゾート施設をめぐり、秋元司衆議院議員が逮捕された汚職事件の関係先として、東京地検特捜部が26日、東京 中央区にある大手パチンコチェーンの本社を捜索したことが、関係者への取材で分かりました。この会社は秋元議員が以前、顧問を務めていた会社と取り引きがあったということで、特捜部は秋元議員周辺の資金の流れの解明を進めているものとみられます。
  自民党を離党した衆議院議員の秋元司容疑者(48)は、IR・統合型リゾート施設などを担当する内閣府などの副大臣を務めていた、おととし9月、IRへの参入を目指していた中国企業側から、現金300万円などの賄賂を受け取ったなどとして25日、収賄の疑いで東京地検特捜部に逮捕されました。
  この事件の関係先として特捜部が26日、東京 中央区にある大手パチンコチェーンの本社を捜索したことが、関係者への取材で分かりました。
  このパチンコチェーンは、秋元議員の元政策秘書が平成23年に都内に設立し秋元議員が一時顧問を務めていた会社と取り引きがあったということで、特捜部は秋元議員周辺の資金の流れの解明を進めるものとみられます。
  秋元議員は、IRを推進する議員連盟のメンバーとして活動していたほか、以前はパチンコ関連の業界団体のアドバイザーも務めていて、パチンコやナイトクラブなどの娯楽産業の振興に力を入れていました。
  秋元議員は逮捕容疑について「一切、身に覚えがない」などと、全面的に否認しているということです。
秋元議員 幅広い業界から寄付やパーティ券
  政治資金収支報告書によりますと秋元議員は幅広い業界から寄付などを集めていて関係する2つの政治団体の去年まで3年間の収入の総額は4億5000万円余りに上っています。
  内訳は秋元議員が代表を務める「自民党東京都第15選挙区支部」の収入が1億8000万円余り、「秋元司後援会」の収入が2億7000万円余りです。
  秋元議員はIRを推進する議員連盟のメンバーとして活動していたほか、以前はパチンコ関連の業界団体のアドバイザーも務めていて、このうちパチンコ関連の業界団体や企業などからの寄付やパーティ券収入は合わせて1400万円余りとなっています。
  このほかドラッグストアの業界団体や関連企業などからの寄付やパーティ券収入はおよそ1000万円、医師や歯科医師で作る業界団体や医療法人などからの寄付がおよそ670万円などとなっています。







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