宇宙-1



2021.02.19-産経フオト-https://www.sankei.com/photo/story/news/210219/sty2102190001-n1.html
米探査車、火星に着陸 土壌から生命の痕跡狙う

  米航空宇宙局(NASA)は18日午後(日本時間19日午前)、探査車「パーシビアランス」が火星に着陸したと発表した。火星は数十億年前には温暖で液体の水があり、微生物が生きられる環境だったと考えられており、土壌を調べて生命の痕跡を探す狙い。かつて地球外に生命が存在したと確認されれば大発見で、生命誕生の環境や条件の謎に迫る手掛かりが得られる。

  大気圏突入後、最高約1300度の高温など多くの危険にさらされながら着陸までの「恐怖の7分間」を無事くぐり抜けることに成功、着陸後に火星の地表の画像を届けた。NASAの探査車や探査機が火星着陸に成功したのは9基目。(ワシントン共同)


2021.02.19-Astro Arts-http://www.astroarts.co.jp/article/hl/a/11848_tianwen1
中国の天問1号、火星周回軌道へ投入成功

  中国の探査機「天問1号」が10日夜、火星周回軌道に無事投入された。
  【2021年2月12日 中国国家航天局新華社通信
  中国国家航天局(CNSA)は、昨年7月に打ち上げられた火星探査機「天問1号」10日20時52分(日本時間)にエンジン噴射を行って減速し、無事に火星を周回する軌道へ入ったことを発表した。中国の探査機が太陽系内の惑星を周回する軌道に入ったのは初めてのことだ。

  今後カメラなどの観測機器が稼働し探査が始まる。また、5月から6月には、ミッションで最も難しい運用となる着陸機の軟着陸が予定されている。着陸地点には、安全性と科学的価値の観点から、北半球の中緯度地方に位置する広大な「ユートピア平原(Utopia Planitia)」が選ばれた。ユートピア平原は1976年にNASAの火星探査機「バイキング2号」が軟着陸した場所だ。
  周回機は火星の1年に当たる約690日間の運用が、着陸機から送り出される探査車は約3か月の活動が、それぞれ計画されている。
  「『HOPE』の火星周回軌道投入に成功したアラブ首長国連邦の皆さまにお祝いを申し上げたい。また数日後に控えているNASAの火星探査車『パーサビアランス』の火星着陸の成功をお祈りしております。広大な宇宙を探査することは、全人類共通の夢です。私たちは各国と真摯に協力して宇宙探査を推進していきます」
(中国国家航天局局長 / 火星探査ミッション最高司令官 張克倹さん)。


2021.02.17-産経フオト-https://www.sankei.com/photo/daily/news/210217/dly2102170004-n1.html
米探査車、19日に火星着陸 生命の痕跡を目指し

  米航空宇宙局(NASA)が昨年7月に打ち上げた探査車「パーシビアランス」が18日午後(日本時間19日午前)、火星に着陸する。数十億年前、微生物が生きていた可能性がある火星で生命の痕跡を探すのが目的。薄いとはいえ大気があり、突入時には約1300度の高熱に襲われるなど、数々の難関に挑む。

  小型車ほどの大きさのパーシビアランスは重さは約1トン。2012年、着陸に成功した探査車キュリオシティーと同じく、母船がつり下げて着陸させる方法を用いる。
  カプセルに収められた母船と探査車は秒速5キロ超の猛スピードで火星の大気圏に突入。高度約11キロでパラシュートを開いた後、高度約2キロで母船と探査車がカプセルから離れる。エンジンを逆噴射して約20メートルの高さで静止した母船から、ひもでつながった探査車を下ろし、地上に届ける。(ワシントン共同)


2021.02.10-JIJI KOM-https://www.jiji.com/jc/article?k=2021021000204&g=int
UAE探査機、火星周回軌道に アラブ初、日本から打ち上げ

  【カイロ時事】中東初となるアラブ首長国連邦(UAE)の無人火星探査機「HOPE」が9日(日本時間10日未明)、火星周回軌道への到達に成功した。これまで火星周回や着陸に成功したのは米国、旧ソ連、欧州、インドのみで、アラブ圏では初の偉業となる。

  UAEの実質的な最高権力者であるアブダビ首長国のムハンマド皇太子はツイッターで「わが国の歴史で重要な業績であり、先駆者たちの努力は将来の科学者を勇気づけるだろう」と称賛した。
  HOPEは昨年7月、鹿児島県の種子島宇宙センターからH2Aロケット42号機で打ち上げられた。高解像度の観測カメラを搭載し、約2年にわたり火星全体の大気分布や表面温度などを詳しく測定する。
  建国50周年を迎えたUAEは近年、産業多角化の一環で宇宙開発にも注力。2019年には初めて自国民を宇宙飛行士として実際に宇宙へ送り出したほか、2117年までに人類が火星に移住するための都市建設計画を進めている。



2020.12.16-産経新聞 THE SANKEI NEWS-https://www.sankei.com/politics/news/201216/plt2012160022-n1.html
宇宙作戦隊 米中の人工衛星 5・6キロのニアミス解析

  航空自衛隊が5月に発足させた「宇宙作戦隊」の訓練の様子が16日、府中基地(東京都府中市)で報道陣に初めて公開された。その中では、今月7日に米中の人工衛星が5・6キロの距離にまで接近した事例が紹介され、宇宙作戦隊による解析映像がスクリーンに映し出された。陸・海・空に次ぐ「新領域」に位置付けられる宇宙空間は、デブリと呼ばれる宇宙ごみを含め、さまざまな脅威にさらされている。
  「実際に宇宙で、どれほどの頻度で同じような事象が起こっているか。正確に把握するためにも、(さらなる)教育、訓練が必要だ」
  隊長の阿式俊英2等空佐は訓練後、記者団にこう強調した。
  宇宙作戦隊によると、7日に接近したのは米国の民間衛星と中国の地球観測衛星。アフリカ大陸上空で、最接近距離は5・6キロだったという。
  2008年には米国とロシアの人工衛星が衝突し、大量のデブリが発生する事故が起きており、衛星同士が衝突するリスクは高まっている。
  宇宙空間では通信衛星や測位衛星などが運用されており、こうした衛星は陸・海・空を問わず、自衛隊の作戦遂行上の基盤だ。人工衛星やデブリが衝突すれば、作戦遂行は困難になる。
  加えて、中国やロシアは人工衛星を破壊するための対衛星ミサイルや、アームで捕獲するなどして衛星の能力を奪うキラー衛星を開発しているとされ、宇宙空間の脅威は増している。

  防衛省が宇宙状況監視(SSA)システムの整備を急いでいるのもこうしたことが背景にあり、令和5年度の運用開始を予定している。
  空自が今年の10月から、米西部カリフォルニア州にあるバンデンバーグ空軍基地の多国間宇宙調整所に自衛官を派遣しているのも、SSA能力の向上を図る一環だ。
   現在は宇宙作戦隊が宇宙の状況を解析するために取り扱えるデータが米軍の公開情報に限られており、同調整所に連絡官を配置できれば、英国なども加わる他国の生データにアクセスできるというわけだ。
  防衛省は来年度に宇宙作戦隊を配下に持つ約70人規模の「宇宙作戦群」を新たに編成する考えで、阿式氏は「人材育成が喫緊の課題。本格的な運用開始に向けて万全を期したい」と話す。(政治部 大橋拓史)


2020.11.10-Sankei Biz-https://www.sankeibiz.jp/macro/news/201110/mca2011101245018-n1.htm
宇宙ゴミ対策に軌道利用ルールも追加 日本が世界をリードする狙い

  政府が、宇宙ゴミの衛星などへの衝突を避けるため、来年度末までに中長期的な取り組み方針を策定することが9日、分かった。関係省庁で構成する検討会で10日、決定する。宇宙ゴミの発生を抑制するためのルール策定などを盛り込む。日本が先行する宇宙ゴミ除去技術を生かし、国際ルール作りをリードする狙いがある。

  これまで検討会では、既に宇宙空間に存在する危険性の高い宇宙ゴミの回収について協議してきた。令和4年度には実証機を打ち上げ、回収作業に向けたデータ収集を予定している。
  今後はこうした宇宙ゴミの除去に加え、新たな宇宙ゴミの発生抑制も目指す。人工衛星同士が接触し、制御を失って漂流したり、部品が飛散したりして宇宙ゴミとなることを回避するような技術開発や機体の運用、性能などを規定する国際ルールについて協議する。
  欧米各国では宇宙空間での軌道利用ルールについての検討が進んでいる。政府は国際ルールの検討へ向けた作業部会を新設し、来年度末までに中長期的な取り組み方針を策定し、実証機を活用したルールの実用化を目指す。


2020.9.21-産経新聞 THE SANKEI NEWS-https://www.sankei.com/life/news/200921/lif2009210025-n1.html
<独自>宇宙資源の所有権 超党派で法整備へ

  自民党や立憲民主党など超党派の議員連盟が、宇宙空間で採取した資源の所有権を民間企業などに認める法案をまとめたことが21日、分かった。宇宙資源の所有権をめぐる法整備は国際的に進んでおらず、実現すれば米国、ルクセンブルクに続く先進事例となる。議連は早ければ次の臨時国会での議員立法提出を目指す。
  素案をまとめたのは各党から国会議員約20人が参加する超党派議連「宇宙基本法フォローアップ議員協議会」(共同座長・河村建夫元官房長官、前原誠司元外相)。今後、未加入の共産党などにも協力を呼びかけ、各党での審議を経て最終的な法案をまとめる。
  議連がまとめたのは「宇宙資源の探査及び開発に関する事業活動の促進に関する法律案」。月や火星などの天体を含む宇宙空間に存在する水や鉱物資源について、その探査や開発を目的とする人工衛星の許可に特例を設ける。事前に提出した事業計画通りに宇宙資源を採取した事業者は、その使用により収益を上げるとともに、処分する権利を取得できるとする。
  法案では、政府に対し各国との整合性の取れた制度構築を目指しつつ、宇宙関連産業の国際競争力強化を図るよう求める。一方で「宇宙空間の探査や利用の自由を行使する他国の利益を不当に害しない」との留意事項を盛り込んだ。
  宇宙空間での活動を規定する「宇宙条約」では天体や空間自体の所有権を認めていないが、宇宙資源については規定がない。国連では2017年から宇宙空間平和利用委員会(COPUOS)で議題となり、作業部会で検討された結果、国内法整備を排除しない見解が示されている。

  同様の立法はすでに15年に米国、17年にルクセンブルクで成立している。カナダや豪州、ニュージーランドなど各国でも検討が進められている。

  宇宙条約 1967年に発効した宇宙空間の探査や利用における各国の活動原則に関する国際条約。日本を含め世界105カ国が加入する。他に宇宙救助返還協定など細則を定めた条約や協定がある。月や他の天体を含む宇宙空間について国家の領有権を否定する一方、資源の所有権については明記されていない。1984年発効の月協定では適量の物資利用について定めるが、日本や米国は加入していない


2020.7.31-Yahoo!!Japanニュース(産経新聞)-https://news.yahoo.co.jp/articles/5baf336e6b12a3b847ba807832d776cca9b159de
巨大太陽フレアを高精度予測 名古屋大などが技術開発

  太陽の表面で起きる爆発現象である「フレア」の大規模な発生を高精度に予測する技術を名古屋大などが開発した。米科学誌サイエンスに31日、論文が掲載された。巨大なフレアは通信障害などを起こして社会生活に大きな影響を及ぼす恐れがあり、正確な予測は被害の軽減に役立ちそうだ。
  フレアは太陽の黒点の周辺の磁場に蓄積された膨大なエネルギーが一気に放出される現象。巨大フレアは発生頻度は低いが、強い放射線などが地球に届く。
   この影響で北米での大規模な停電や、衛星利用測位システム(GPS)の誤差増大が起きた例がある。国際宇宙ステーション(ISS)や将来の月面探査で飛行士の被曝(ひばく)も懸念される。
   これまでは黒点の大きさや形状から経験的に発生を予測してきたが、的中率は5割に満たず、予測精度の向上が求められていた。
   研究チームは、磁場が不安定になるとフレアが発生するメカニズムを突き止め、発生の場所や規模を予測する計算モデルを開発。米航空宇宙局(NASA)の観測衛星のデータを使って検証したところ、過去約10年間に発生した9つの巨大フレアのうち、7つを正確に予測できた
   1日から数時間前までに予測することが可能で、チームの草野完也名古屋大教授は「宇宙飛行士の退避や電力網の制御などの対策を取る時間ができる」と話す。発生情報を知らせる「宇宙天気予報」を提供している情報通信研究機構と協力し、1~2年後の実用化を目指す。


2020.7.22-西日本新聞-https://www.nishinippon.co.jp/item/o/628427/
小惑星破片で地球の生物多様化?

  8億年前、何らかの原因で砕けた直径100キロ級の小惑星の破片が、大量に月と地球に降り注いだとの研究成果を、大阪大の寺田健太郎教授(宇宙地球化学)らのチームが英科学誌ネイチャーコミュニケーションズに21日付で発表した。この際、生命体に必須のリンが地球に多くもたらされ、その後に多様な生物が登場する土台となった可能性があるとした。
  この小惑星は、日本の探査機はやぶさ2が到達したりゅうぐうと同じ、炭素に富んだ「C型」と呼ばれるタイプとみている。12月に探査機がりゅうぐうのかけらを持ち帰り、分析が進むことで、生命の歴史の一端が明らかになると期待される。








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