2024.04.17-産経新聞(KYODO)-https://www.sankei.com/article/20240417-SJ5WIPWMJ5O7BALOSA2ZIOFV7I/
ロシア西部のレーダー設備破壊 無人機攻撃とウクライナ
ウクライナ保安局（ＳＢＵ）は１６日、ロシア西部ブリャンスク州のレーダー設備を無人機７機による攻撃で破壊した。ＳＢＵの情報筋が共同通信に明らかにした。ロシアの監視能力を低下させたことで、ウクライナ軍はロシアへの無人機攻撃などを実行しやすくなると主張した。
レーダーはブリャンスク州と接するウクライナ北部を監視範囲にしていたという。情報筋によるとＳＢＵは、ロシア西部ベルゴロド州でも同型のレーダー設備を破壊した。
ゼレンスキー大統領は１５日公開の米公共放送（ＰＢＳ）とのインタビューで、中部キーウ（キエフ）州最大の火力発電所が今月、ロシア軍のミサイル攻撃で破壊されたことについて「迎撃用ミサイルが枯渇しているからだ」と強調。米国などに防空態勢の強化を支援するよう訴えた。（共同）
2024.04.06-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20240406-SQM5BUYTF5M7REC2IXFRGVZ6NY/
ウクライナ首相「露軍の攻撃で火力発電所８割が破壊」 東部ドネツク州で激戦続く
ロシアの侵略を受けるウクライナのシュミハリ首相は５日までに、訪問先のバルト三国エストニアで現地メディアのインタビューに応じ、電力インフラを標的とした露軍の攻撃により「過去数週間でわが国の火力発電所の８０％が破壊された」と明らかにした。
シュミハリ氏は、旧ソ連構成国だったエストニアには（ウクライナも使用する）ソ連時代の発電所が残っていると指摘。発電所の復旧のために部品の提供を受けられればウクライナにとって助けになると説明した。
露軍は３月２２日、ウクライナの電力インフラを狙った過去最大規模のミサイル・ドローン（無人機）攻撃を実施。火力発電所や水力発電所などが損傷し、約１２０万人が停電の影響を受けた。露軍は以降も同様の攻撃を続け、ウクライナで電力危機が深刻化している。
シュミハリ氏はまた、「ウクライナ軍には前線で使用する弾薬が不足している」と説明。「ウクライナ領内でロシアに勝利することによってのみ欧州に長期的な平和が訪れる」とし、欧米側による支援継続を求めた。
前線の戦況を巡り、ウクライナ軍参謀本部は５日、最前線の東部ドネツク州などで激しい戦闘が続いたと発表した。同州全域の制圧を主目標とする露軍は現在、同州バフムト西方の小都市チャソフヤルの制圧を狙っているとの観測が強い。
2024.04.01-産経新聞(KYODO)-https://www.sankei.com/article/20240401-G7ORUZTXHNP2FAZVYOUFKYP5Z4/
ウクライナ警察、ブチャ虐殺で「戦争犯罪」行ったロシア兵百人超の身元特定
ウクライナ国家警察は３月３１日、ロシア軍の占領下で多数の民間人らが虐殺された首都キーウ（キエフ）近郊ブチャで「戦争犯罪」を行った露兵１００人以上の身元を特定したと明らかにした。ウクライナメディアが伝えた。
ブチャは露軍の侵攻開始直後に制圧され、ウクライナが解放した後に民間人の虐殺や拷問などの実態が判明した。解放宣言から２年がたった３月３１日、ゼレンスキー大統領はブチャで開かれた追悼式典に出席した。
ゼレンスキー氏は声明で「ロシアは自らの倫理観を破壊した上で、暴力と憎しみを信条とした。それを止められるのは、力と結束だ」と述べ、国際社会に連帯を求めた。
国家警察によると、ブチャは約１カ月にわたって露軍が占領し、露兵による殺人、拉致、拷問、レイプなどが相次いだ。（共同）
2024.03.30-産経新聞(KYODO)-https://www.sankei.com/article/20240330-D24DIN2MQVM2JNZA2NSQ345IKY/
ウクライナの弾薬、ロシアの「６分の１」 軍総司令官が厳しい戦況明かす
ロシアの侵攻を受けるウクライナのシルスキー軍総司令官は、米国からの軍事支援が停滞する中、ウクライナの弾薬数はロシアの約６分の１に過ぎないとし、前線の状況は「本当に厳しい」と述べた。国営通信社ウクルインフォルムが２９日報じた。
２月に前任のザルジニー氏の解任に伴って総司令官に就任したシルスキー氏は、ロシアは数的優位を生かして大規模攻勢を続け、航空戦力の活動を活発化させていると指摘。「目標は領土喪失を防いで敵にできるだけ損失を与えることだ」とし、当面は防衛強化に注力するとした。
欧米の軍事支援の遅れが、ウクライナの苦境を招いたとの認識を示し、ロシアが２月に制圧した東部ドネツク州アブデーフカについて、ウクライナ側に「十分な防空システムと砲弾があれば、間違いなく陣地を維持していた」と主張した。（共同）
2024.03.14-産経新聞(KYODO)-https://www.sankei.com/article/20240314-GW7WOBIZPNJ5LCBRTECMERVCFE/
ウクライナ検察が北朝鮮弾道弾は「品質低い」と分析 命中２割、約５０発発射し２０人超死亡
ロシアがウクライナに発射した北朝鮮製の弾道ミサイルについて、ウクライナ検察当局が標的への命中率が約２割にとどまるなど「品質が非常に低い」と分析していることが１４日、軍と協力してミサイルの残骸を調べた検事総長事務所への取材で分かった。発射数が約５０発に及んでいることも判明。北朝鮮の弾道ミサイルで計２４人が死亡したという。
北朝鮮は、実戦に初めて投入されたミサイルのデータをロシアから入手し、迎撃回避や攻撃の能力向上を目指しているとされる。同事務所戦争犯罪局のユーリー・ベロウソフ局長は「北朝鮮はウクライナをミサイル実験場にしているようだ」と懸念を表明した。
ベロウソフ氏によると、全体の約８割が標的に命中せず、半数は着弾前に空中で爆発したという。ウクライナの防空システムによる迎撃を回避する能力がどの程度あるかは捜査中だとした。（共同）
2024.03.04-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20240304-6TO4CK7AANKVJCHQYLGFOFFEBY/
ロシア軍のドローン攻撃で子供５人含む１２人死亡 ウクライナ南部オデッサ
ウクライナ南部オデッサ州のキペル知事によると、州都オデッサの集合住宅が２日夜、ロシア軍の自爆ドローン（無人機）攻撃を受け、一部が倒壊した。救助活動は３日夜まで続いた。この攻撃で乳幼児２人と３歳と８歳、１０歳の子供計５人を含む１２人が死亡した。
ウクライナのゼレンスキー大統領は３日、犠牲者に哀悼の意を示すとともに「世界はロシアの悪に反応すべきだ。世界がロシアのテロ行為を無視すれば、より多くの人が殺害される」と指摘。「われわれはこの戦争に勝たなければならない」と表明した。
東部ドネツク州のフィラシキン知事によると、同州クラホベも３日、露軍の空爆を受け、民間人１６人が重軽傷を負った。クラホベはロシアの実効支配下にある州都ドネツク市の西方に位置。同州全域の制圧を主目標とする露軍は、ドネツク市近郊のアブデーフカを先月中旬に制圧した後、さらなる占領地域の拡大を狙って前進を試みている。
前線の戦況を巡り、ウクライナ軍参謀本部は３日、ドネツク州アブデーフカ方面やリマン方面、東部ハリコフ州クピャンスク方面などで前進を図った露軍を撃退したと発表した。
2024.03.02-産経新聞(KYODO)-https://www.sankei.com/article/20240302-A5L6BYEIW5IYZLRWJDJPLB76V4/
ロシア軍がオデッサを無人機で攻撃、３人死亡 集合住宅１８棟損傷
ウクライナ南部オデッサ州のキペル知事は２日、ロシア軍が南部オデッサを無人機で攻撃し、集合住宅が損傷、３人が死亡したと明らかにした。ゼレンスキー大統領は集合住宅１８棟が損傷したと通信アプリで発表した。無人機攻撃は東部ハリコフ州や北東部スムイ州にもあったという。
ウクライナ空軍は同日、露軍が一晩でミサイル３発と無人機１７機を発射したと発表した。うち無人機１４機を迎撃した。１日には露軍のスホイ３４戦闘爆撃機を撃ち落としたと表明。ウクライナ軍による露軍機撃墜の発表が最近、相次いでいる。
一方でロシアの複数の独立系メディアは２日、北西部サンクトペテルブルクの集合住宅に無人機が衝突して爆発し、損傷したと報じた。付近に変電所や石油備蓄施設があるといい、ウクライナによる攻撃の可能性がある。（共同）
2024.02,24-産経新聞(KYODO)-https://www.sankei.com/article/20240224-RTIUKZDRFFI3PKKVBN6YLCMXVQ/
ゼレンスキー氏が「米支援なければ敗北」と米議員団に訴え 弾薬や長距離兵器不足
ウクライナのゼレンスキー大統領は２３日、西部リビウで米上院民主党トップ、シューマー院内総務ら議員団と会談し、追加の軍事支援を要請した。シューマー氏によると、ゼレンスキー氏は「米国の重要な支援がなければ、戦争に敗北する」と述べた。
ロシアによるウクライナ侵攻が始まってから２４日で２年。米議会では共和党の一部の反対により約６００億ドル（約９兆円）のウクライナ支援を含む緊急予算案の承認が滞っている。ウクライナ軍は弾薬や長距離兵器の不足に陥っており、ゼレンスキー氏は今月の声明で「ロシアが支援の遅れにつけ込んでいる」と追加支援を呼びかけていた。
ゼレンスキー氏の２３日の声明などによると、シューマー氏らに対して戦況を説明し、砲弾や長距離兵器を十分に確保することが重要だと伝えた。防空システムや無人機の供与も必要だと訴えた。（共同）
2024.02.21-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20240221-L4CPOY7JDVKZLKXHKYIGRFIY4Y/
ウクライナ軍、ドニエプル川東岸の拠点喪失を否定 「捏造」と声明
ロシアがウクライナ南部ヘルソン州のドニエプル川東岸の集落クリンキでウクライナ軍の排除を完了したと明らかにしたことに対し、ウクライナ軍南部方面部隊は２１日までに「捏造（ねつぞう）」であり、現実に即していないと否定する声明を出した。
ロシアのショイグ国防相は２０日、プーチン大統領に対し、クリンキで露軍がウクライナ軍部隊の掃討を完了し、ドニエプル側東岸全域の支配権を回復したと報告していた。
2024.02.19-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20240219-FSVXGGYN2ZOXLEKR327A7GFC7I/
露軍がザポロジエ州でも前進か ウクライナ軍の防衛線を突破と報道、南部でも優勢示唆
ロシアによるウクライナ侵略で、ウクライナの大手軍事メディア「ディープステート」は１８日、露軍が南部ザポロジエ州の集落ロボティネの南側まで進軍し、集落への進入を試みていると報告した。また、ロボティネ東方の集落ベルボベの南西方向でも露軍がウクライナ軍の防衛線を突破したと指摘。ウクライナ軍が撃退のための戦闘を続けていると伝えた。
ウクライナ軍は今月１７日、弾薬不足などを背景に東部ドネツク州の激戦地アブデーフカの放棄を決定。ロボティネ方面での露軍の前進は、露軍が東部だけでなく南部でも優勢になりつつあることを示唆した。
ロボティネはウクライナ軍が昨年６月に着手した反攻で奪還。ウクライナ軍はその後も南進を試みたが、露軍の防衛線に直面して停滞し、ロボティネの南方が最前線となってきた。ディープステートは「（ウクライナ軍が）予備部隊を投入しなければ状況は悪化するだろう」と指摘し、ロボティネが再占領される恐れがあるとの見方を示した。
一方、デンマークのフレデリクセン首相はミュンヘン安全保障会議の関連会合で、同国が保有する全ての大砲をウクライナに引き渡すと表明。他の欧州諸国にもウクライナの武器不足解消に協力するよう求めた。フランスのルコルニュ国防相は仏メディアに、新開発の仏製自爆ドローン（無人機）を数週間以内にウクライナに供与するとした。いずれもウクライナメディアが１８日までに伝えた。
2024.02.18-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20240218-POPAU3CWABJJFPBX4DYFMVPOQU/
プーチン氏「重要な勝利」 アブデーフカ制圧を祝福 ゼレンスキー氏は奪還誓う
ロシアのプーチン大統領は１７日、ショイグ国防相からウクライナ東部ドネツク州アブデーフカを制圧したと報告を受け、「重要な勝利だ」と露軍を祝福した。ウクライナメディアによると、同国のゼレンスキー大統領はアブデーフカ放棄が兵士の生命を守るための適切な決定だったとした上で「全てを取り戻す。殺人者には何も与えない」と将来的な奪還を誓った。
数カ月間にわたったアブデーフカ攻防戦では最近、ウクライナ軍の弾薬不足などを背景に露軍が優勢を確立。ウクライナ軍のシルスキー総司令官は１７日、アブデーフカを放棄すると発表した。ウクライナ側は、一部の兵士が露軍の捕虜になったものの、撤退は順調に行われたとしている。
ウクライナ軍参謀本部は１７日、アブデーフカ西方の集落ラストチキノ方面に前進を図った露軍を撃退したと発表。同じくアブデーフカ西方の集落オルロフカにも露軍が空爆を行ったとした。アブデーフカを制圧した露軍が主目標とするドネツク州全域の制圧に向け、さらなる西進を図っていることが示された形だ。
2024.02.17-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20240217-HOXTZHQGBJJC5MQG5X3H7FJLWU/
「プーチンは世界を破滅的に」 ゼレンスキー氏が安保会議で演説 欧米に支援加速要求
【ミュンヘン＝板東和正】ウクライナのゼレンスキー大統領は１７日、ドイツ南部ミュンヘンで開催中の「ミュンヘン安全保障会議」で演説した。「ウクライナは砲弾と長射程兵器の不足に直面している」と指摘。「今、行動しなければプーチン（露大統領）は（世界を）破滅的なものにする」とし、欧米諸国に兵器の支援加速を求めた。
ゼレンスキー氏は演説で、露反体制派指導者、ナワリヌイ氏が死亡したとの発表を受け、「（プーチン氏は）汚職と暴力で権力を維持する凶悪犯だ」と述べて、「全ての自由国家に対する脅威だ」と強調した。
ドネツク州の激戦地アブデーフカから部隊を撤退させたことについては「兵士の命を守るために重要だった」と指摘。ウクライナの兵器不足がプーチン政権を「強化している」と懸念を示した。
ウクライナ支援に反対するトランプ前米大統領に関しては「もし彼が（ウクライナに）来るなら一緒に戦闘の最前線に行く準備ができている」などと語った。
ゼレンスキー氏は１６日、ドイツ、フランス両国と安全保障協力に関する２国間協定を締結。ドイツは約１１億ユーロ（約１８００億円）、フランスは３０億ユーロの追加の軍事支援も表明した。ゼレンスキー氏は１７日、ハリス米副大統領らと会談し、さらなる支援強化を求める。
ハリス氏は１６日、ミュンヘン安保会議で演説し、米国は「ウクライナとともにある」と強調。支援を継続する考えを示した。米国の北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）への責任は「揺るがない」と断言。孤立主義は「米国を弱体化させる」とし米欧との結束を強調した。
安保会議では、各国の首脳らが１８日までウクライナ支援やパレスチナ自治区ガザ情勢などを協議する。イタリアが先進７カ国（Ｇ７）の議長国となってから初のＧ７外相会合も１７日に開かれた。
2024.02.12-産経新聞(夕刊ヒジ）-https://www.sankei.com/article/20240212
どうなる日本のウクライナ支援 非軍事「６兆円」、米・ＥＵ押し付け合いも 高橋洋一
（元内閣参事官・嘉悦大教授 高橋洋一）
１９日に「日・ウクライナ経済復興推進会議」が東京で行われる。日本のウクライナ支援の狙いは何か。日本は米国の支援を肩代わりさせられるとの懸念も一部にあるが、どうなのか。日・ウクライナ経済復興推進会議は、岸田文雄首相肝いりで、外務省および経済産業省の協力を得て内閣官房において準備が進められてきた。主催は日本政府とウクライナ政府、共催が経団連と日本貿易振興機構（ジェトロ）だ。一応、官民体制になっている。
もっともウクライナ側は、日本の企業進出や技術協力だけでなく、日本政府からの財政援助にも期待を寄せているとみられる。
ウクライナは今年の国家予算が約３兆３５００億フリブナ（１３兆円超）。その財源は税収が約１兆８０００億フリブナ（７兆円程度）、残りの約１兆６０００億フリブナ（６兆円程度）は支援国からの援助など―となっている。
国家予算の税収相当分は、兵器調達や軍の人件費などロシアと戦うための国防関連費、支援国からの援助相当分は国防関連以外の社会保障費などに充てるとしている。
ウクライナ政府は、支援国の財政援助がなければ、公務員約５０万人と教員約１４０万人の賃金、約１１００万人分の年金の支払いが遅れると公言している。というわけで、非軍事への支援なら日本という連想で、日本が「６兆円の支援をする」という噂が出ているのだ。
たしかに最大の支援国である米国は、ウクライナ支援予算が通らない状況だ。共和党は支援に否定的で、かつ１１月に大統領選があるので、今年は期待できない。大統領選ではトランプ氏が優勢なので、来年も状況改善は無理と見たほうがいい。
他方、欧州連合（ＥＵ）は２月１日、５００億ユーロ（約８兆円）の支援を決めた。内訳は３３０億ユーロの融資と１７０億ユーロの返済不要の補助金からなり、新たに設置される「ウクライナ・ファシリティー」を通じて、２０２４～２７年にウクライナに継続的に提供される。
ウクライナが国防関連費を税収から、その他社会保障費などを外国支援国からの援助という方針なら、ＥＵ以外は日本からと考えても不思議でない。ＥＵの支援は４年間で８兆円なので１年では２兆円となる。１年あたり４兆円不足するので、日本にはその程度の期待がかかっているかもしれない。
ウクライナが税収を国防関連費に充てるというのは、米国の支援がなくなることを見越した対応だ。ということは米国の肩代わりを日本がすることにはならないかもしれない。
しかし、米・ＥＵでは「支援疲れ」もあり、支援継続が難しくなっている。それぞれの見通しが出る中、残りの非軍事についてはすべて日本となることも考えられる。
ウクライナとロシアは交戦中であるが、世界では支援の押し付け合いが同時進行していた。米、ＥＵの後に日本という順番が大いに気になるところだ。ウクライナとロシアの停戦が日本を除いて急転直下決まり、後の支援は日本となりかねない。（元内閣参事官・嘉悦大教授 高橋洋一）
2024.02.10-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20240210-NRUHHLEPAVK45D6RKWNHSP62MQ/
米議会でのウクライナ追加支援停滞に欧州から強い不満 欧州議員団の直談判も不発
【ロンドン＝黒瀬悦成】米上院でロシアに侵略されたウクライナに対し６００億ドル（約８兆９千億円）規模を追加支援する予算案の審議が停滞している問題を巡り、欧州諸国の間で不満と不安が広がっている。ウクライナ支援に対する米国の消極姿勢が原因でロシアのプーチン政権がウクライナ戦争に勝利する事態となれば、同政権が続いて他の欧州諸国への攻撃に踏み切る恐れがあるとみて警戒を強めているためだ。
スウェーデンなど北欧４カ国とエストニアなどバルト三国の国会の外交委員会の委員長らから成る議員団は今月７、８日、ワシントンでバイデン米政権高官や議会関係者らと面会し、ロシアの攻勢を前に弾薬不足などに苦しむウクライナを早急に支えるよう訴えた。
議員団らが訪米した最大の目的は、ウクライナ支援に否定的なトランプ前大統領の意向を背景に追加支援をためらう共和党の上下両院議員を説得することだった。だが、同党から議員団との面会に応じたのは下院議員１人にとどまった。
議員団は８日、現地で記者団の取材に応じ、米議会の対応などに強い不満を示した。リトアニアのジーギマンタス・パビリオニス委員長は「欧州がかつてなく結束しているのに米国が孤立主義的傾向を深めていくのは異様だ」と述べ、プーチン露大統領を念頭に「現代のヒトラーを演じる最大の敵を打ち破る覚悟はあるのか」と訴えた。
エストニアのマルコ・ミフケルソン委員長は、バイデン政権のウクライナ戦略について「どのように戦争を決着させるのかが明確でない」と批判した。
ベルギーのデクロー首相は１月２３日、ロンドン大学経済政治学院（ＬＳＥ）での講演で、欧州の安全を確保するには「米国と欧州が同じ方向を向く必要がある」と指摘すると同時に、軍事面で米国と適切に連携して脅威に対処できるよう欧州諸国も防衛態勢を一層強化していく必要があると強調した。
欧州の危機感の背景にあるのは、ロシアによる北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）攻撃が前にも増して現実味を帯びているとする厳しい情勢認識だ。
デンマークのポールセン国防相は今月９日、地元紙とのインタビューで、ロシアが想定以上に急速に軍備を増強し、「３～５年以内」にＮＡＴＯ加盟国を攻撃する可能性があるとする分析を明らかにし、軍事分野への投資を加速させる必要があると訴えた。
ドイツのピストリウス国防相は１月、ロシアによる攻撃の可能性を「５～８年以内」としていた。
米国で追加支援が今後も滞った場合、ウクライナをめぐる米欧の結束に深刻な亀裂が生じる恐れが拡大するのは不可避だ。
2024.02.09-産経新聞(KYODO)-https://www.sankei.com/article/20240209-FCBL2VJGOFLZXF55UYGLEWVTA4/
ウクライナ軍総司令官解任 大統領と確執ザルジニー氏 後任シルスキー氏、反発も
ウクライナのゼレンスキー大統領は８日、ワレリー・ザルジニー軍総司令官（５０）を同日付で解任し、後任にオレクサンドル・シルスキー陸軍司令官（５８）を充てた。ザルジニー氏は国民的人気が高いが、ゼレンスキー氏との確執が伝えられていた。ロシアへの反転攻勢が失速する中、解任への反発が広がり、国内の結束が揺らぐ恐れもある。
ゼレンスキー氏は声明で「昨年は残念ながら地上戦で目標を達成できなかった。南部戦線の停滞と東部での苦戦が社会の雰囲気に影響を与えた」と指摘。ザルジニー氏に軍刷新の必要性を説明し、今後も要職にとどまることを要請したという。
ザルジニー氏は英誌エコノミストが昨年１１月に報じたインタビューで、ロシアとの戦争が「膠着状態」にあると発言。ゼレンスキー氏が「膠着ではない」と否定し、両者間の亀裂が指摘されていた。（共同）
2024.02.08-産経新聞（KYODO)-https://www.sankei.com/article/20240208-G2QHA56LK5MVZGA66VSWJKEN7U/
ゼレンスキー氏を信頼する６９％、軍への信頼は９４％ ウクライナ世論調査
ウクライナのシンクタンク「ラズムコフ・センター」は７日、世論調査結果を発表し、ゼレンスキー大統領を「信頼する」との回答が６９％だった。昨年２～３月の調査では８５％だった。一方、軍の信頼度は９４・９％に達した。ゼレンスキー氏を「完全に信頼している」は３０・９％、「どちらかといえば信頼している」は３８・１％で、調査で問われた政治家や著名人の中で最も高い割合だった。ゼレンスキー氏が解任を検討しているザルジニー軍総司令官は調査対象になっていない。
南部ミコライウ州のキム知事を「信頼する」との回答は５８％、タレントのプリトゥーラ氏が５４・３％、クレバ外相が５０・１％で続いた。
調査は１月１９～２５日、ロシアに併合された地域を除くウクライナ全土の２０００人を対象に実施された。（共同）
2024.02.08-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20240208-TYSTXWDNRZBZDC6PDSIILM6HEY/
立民・原口一博氏、露国営メディアで「ウクライナ支援の理由ない」「ロシア悪あり得ない」
（奥原慎平）
立憲民主党の原口一博元総務相がロシア国営メディア「スプートニク」のインタビューに応じ、ウクライナ情勢について「日本ファーストで考えたらロシアと敵対する理由はみじんもない。ウクライナを支援する理由もどこにもない。ロシアが悪で、ウクライナが善という考え方は歴史を見てもあり得ない」と持論を述べた。
インタビューは今月５日に行った。原口氏は「ロシアと日本の間は長い友好の歴史がある。この短い時間で反故にしては絶対ならない」と強調した。欧州連合（ＥＵ）のウクライナへの支援については「腐敗した政権の、腐敗した官僚や政治家の懐に入っているのではないか」と疑問視した。
欧米がウクライナに武器の提供を続けていることに関しては「腐敗した政権に渡せば横流しされるのは歴史の常だ。ウクライナがいかに腐敗し、武器が横流しされているかについて議論は今までのステージとは違う」と指摘し、自身の主張に理解が広がっているとの見方を示した。
さらに「周りは最初はとにかくウクライナが善でロシアが悪だというプロパガンダ（政治宣伝）にのせられた人が多かった」と振り返り、「ウクライナは中国と核協定を結んでいる。中国を仮想敵のようにいう日本が、中国が核協定を結ぶウクライナにこれほどの支援する理由がどこにあるか」とも語った。
原口氏は、産経新聞の取材にも「ウクライナをこれ以上支援する理由はない。日本第一で考えるべきだ。（ウクライナの民間人の犠牲者に対し）心が痛む。世界は冷徹な考えで動いているのも事実だ」と述べた。
原口氏はウクライナ侵略を続けるロシア側を擁護する主張を繰り返している。昨年９月には在日ウクライナ大使館がＸ（旧ツイッター）で問題視し、立民の岡田克也幹事長から口頭で注意を受けた。岡田氏は、原口氏の主張について「ウクライナがネオナチ政権であると発言したと誤解されかねないとの指摘もある」としていた。（奥原慎平）
2024.02.04-産経新聞(KYODO)-https://www.sankei.com/article/20240204-QTZGMPKYORPD7IMWNI7EZ5J3XY/
ロシア占領地に砲撃、２８人死亡 ルガンスク、米供与兵器で
ロシアが一方的に併合を宣言したウクライナ東部ルガンスク州リシチャンスクの喫茶店に３日、ウクライナ軍の砲撃があり、ロシア非常事態省は４日、子供１人を含む市民ら２８人が死亡したと明らかにした。１０人が、がれきから救出されて治療を受け、救助活動も続いている。タス通信などが報じた。
ロシア連邦捜査委員会は、米国が供与した高機動ロケット砲システム「ハイマース」が使われたとの見方を示した。
同州のロシア側行政府「ルガンスク人民共和国」トップのパセチニク氏は、ウクライナ軍は前線で成果を上げられず、市民を標的にしたと非難。死傷者は増える恐れがある。（共同）
2024.02.02-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20240202-ZSMHLJGT4NIVVHHV673TKHMLJU/
露ミサイル艇を撃沈 ウクライナ発表、クリミア西部
ウクライナ国防省情報総局は１日、ロシアの実効支配下にあるウクライナ南部クリミア半島西部に位置するドヌズラフ湾で、露黒海艦隊のミサイル艇「イワノベツ」を撃沈したと交流サイト（ＳＮＳ）で報告した。ウクライナ軍の水上ドローン（無人艇）がイワノベツに体当たりし、爆発する瞬間を撮影したとする動画も公開した。
同情報総局は「イワノベツの価格は６千万～７千万ドル（約８７億～１００億円）だ」と指摘。「露軍による乗組員の救助活動は成功しなかった」とも述べた。
露国防省は１日夕時点でドローン攻撃の有無についてコメントしていない。
海軍力で露軍に劣るウクライナはロシアの全面侵攻後、水上ドローンの開発・製造に着手。これまでに黒海海域で大型揚陸艦や哨戒艦など複数の露軍艦艇を破壊したり撃沈したりしている。ウクライナはロシアの海軍力に打撃を与えることで自国へのミサイル攻撃の脅威を低下させるとともに、制海権の奪取につなげたい思惑だとみられる。
2024.01.28-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20240128-32EYX7OIBRI5DAGGYL3G4LVQNY/
＜独自＞遠隔医療や農業支援 ２０件超の協力文書署名へ 政府のウクライナ復興支援
政府が、ロシアの侵略を受けるウクライナの復興に向け２月に東京都内で開催する「日ウクライナ経済復興推進会議」で示す具体的な支援策が２８日、判明した。人道状況の改善や農業の発展など７つの重点分野を設定し、遠隔医療体制の構築に向けた１００億円規模の協力を含む２０以上の協力文書への署名を目指す。
２月１９日に開かれる推進会議には岸田文雄首相やウクライナのシュミハリ首相ら両国の政府当局者のほか、双方の民間企業の関係者ら計約３００人が出席する予定だ。
推進会議では「緊急復旧支援」「経済復興・産業高度化」「基盤的環境整備」を３本柱に据え、ウクライナの主軸産業である農業や畜産業の発展、バイオ技術などによる新たなものづくり、デジタルやＩＴ（情報技術）、ＩＣＴ（情報通信技術）など７つの重点分野で官民挙げての協力を打ち出す。
例えば、昨年９月に当時の林芳正外相のウクライナ訪問に同行した医療ＩＣＴベンチャーは、現地に病院がなくても、持ち運び可能な医療機器と遠隔診療を組み合わせて高度な検査・診断ができる仕組みをウクライナに導入する方向だ。別のスタートアップ企業は、３Ｄプリント技術を使った義足の生産に取り組む。
ダムの決壊により、農地の水不足が懸念されていることから、バイオ分野を手がけるスタートアップ企業は果物の皮などを原料にした吸水性の高いポリマーと呼ばれる素材の現地生産を検討している。デジタルインフラの再構築に取り組む通信プラットフォーム事業者もある。
推進会議は昨年３月、ウクライナを訪問した岸田首相とゼレンスキー大統領の会談がきっかけ。日本では軍事支援に制約があることを踏まえ、首相は昨年５月に立ち上げた準備会議で「日本ならでは」の支援策の検討を指示した。ウクライナ側の要望も踏まえ、投資環境の整備や投資の促進、国際機関との連携など５つのテーマに沿って具体策を検討してきた。
2024.01.25-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20240125-DDBMD7AGPNJQHNN6ZX66JHGVKM/
ゼレンスキー氏、露軍輸送機墜落で国際調査を要求
ウクライナ軍捕虜６５人を含む計７４人が搭乗するロシアの軍用輸送機ＩＬ７６がウクライナ軍のミサイル攻撃で墜落し、搭乗していた全員が死亡したと露国防省が主張した問題で、ウクライナのゼレンスキー大統領は２４日夜、「明確な事実を確定する必要がある」とし、軍高官らに報告を求めたことを明らかにした。また、「墜落は露領内で起きた」とし、国際的な調査の実施を求める考えも示した。
ＩＬ７６の墜落は２４日午前、ウクライナと国境を接する露西部ベルゴロド州で発生。露国防省は、同日午後に予定されていた捕虜交換のためにＩＬ７６がウクライナ軍捕虜を国境地帯に移送中だったと主張した。
ウクライナ国防省情報総局は２４日午後、捕虜交換が同日予定されていたことを認めた一方、「ロシアとは捕虜の安全を確保するとの合意があったが、ベルゴロド州上空の安全を確保するようロシアから通知されていなかった」と指摘。捕虜の移送手段や経路もロシアから知らされておらず、捕虜が実際にＩＬ７６に乗っていたかどうかも把握できていないとした。ウクライナ軍がＩＬ７６にミサイル攻撃を行ったかどうかに関しては言及しなかった。
2024.01.22-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20240122-M6JLWTPC7JJODCBPMYWLFX5ZVY/
ウクライナ、ドローン攻撃認める 露燃料ターミナル火災
ロシア北西部レニングラード州の燃料ターミナルで２１日未明に起きた火災で、複数のウクライナメディアは２１日、消息筋の話として、露軍に燃料を供給しているターミナルを破壊するため、ウクライナ軍特殊部隊が無人機（ドローン）攻撃を行ったと伝えた。
タス通信によると、火災を受け、ターミナルを運営する露天然ガス大手ノバテクは施設の稼働を一時停止した。同社は「外部要因」で火災が発生したと説明。露国防省は２１日時点でドローン攻撃の有無についてコメントしていない。
ターミナルは露第２の都市サンクトペテルブルクから西に約１２０キロのウスチ・ルガ港に併設。天然ガスを石油製品に加工していた。火災で一部施設が損傷したものの、負傷者はなかったという。
2024.01.22-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20240122-L53XUPBIBFKB5GRLNY3GMS7IQE/
北朝鮮、最大の対露兵器供給国 ウクライナ国防省高官
ウクライナ国防省のブダノフ情報総局長は２１日までに、英紙フィナンシャル・タイムズのインタビューに応じ、北朝鮮が現在、ウクライナに侵攻するロシアへの最大の兵器供給国になっているとの考えを示した。ブダノフ氏は、ロシアはウクライナで自らの生産能力を超えて兵器や砲弾を消費しているとして、他国からの兵器調達を探っていると指摘。「北朝鮮の支援がなければ、（ロシアにとって）破滅的な状況になっていただろう」と語った。
ロシアと北朝鮮は最近、軍事面で協力を深めており、ロシアは北朝鮮から送られた砲弾や短距離弾道ミサイルをウクライナ侵略で使用しているとされる。
北朝鮮の朝鮮中央通信によると、プーチン大統領は北朝鮮側に早期訪朝の意欲を伝えた。早ければ３月の露大統領選前に実現する可能性も指摘されている。（共同）
2024.01.18-産経新聞(KYODO)-https://www.sankei.com/article/20240118-7RIGO6BEIVL2LEXYF7MUOMBEBY/
ウクライナの新防空システムで初成果 イラン製無人機を撃墜
ウクライナのカムイシン戦略産業相は、旧ソ連製と欧米製の兵器を組み合わせた新たな防空システムが初めて成果を上げたと発表した。１６～１７日に９キロ離れた場所からロシア軍のイラン製無人機を撃墜した。ウクライナメディアが１７日に報じた。
フランスのマクロン大統領は１６日、巡航ミサイル「スカルプ」約４０発を数週間以内にウクライナに供与すると表明した。２月に同国を訪れ、安全保障協力に関する２国間協定を結ぶとも述べた。ウクライナとの２国間協定は、日本など先進７カ国（Ｇ７）を含む約３０カ国が検討している。
英国防省は、ウクライナ軍が１５日に撃墜を発表したロシア軍のＡ５０空中警戒管制機について、爆発後にアゾフ海に墜落したとの見方を示した。（共同）
2024.01.15-朝日新聞-https://www.asahi.com/articles/ASS1H3QR5S1HUHBI00R.html
ロシアの早期警戒機A50撃墜される アゾフ海上空とウクライナ報道
ウクライナ軍は14日夜、アゾフ海上空でロシア軍の早期警戒管制機「A50」を撃墜した。ウクライナ軍の情報筋の話として、ウクライナメディアのRBCウクライナやキーウ・インディペンデントが報じた。
報道によると、撃墜されたA50は防空システムや誘導ミサイルの探知、戦闘機の標的の調整などのために使われており、ウクライナに対する軍事行動で重要な機能を担う。現在、ロシアは8機を保有し、代替は非常に困難とされる。そのため、ロシアはウクライナの防空システムから適度な距離を置いてA50を運用していたという。
2024.01.07-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20240107-IPF4W22RQJOJJJS5TP3V5JTTHI/
露攻撃で子供５人含む１１人死亡 Ｆ１６供与、一部に遅れか
ウクライナ東部ドネツク州のフィラシキン知事は６日、同州ポクロフスクなどがロシア軍のミサイル攻撃を受け、子供５人を含む１１人が死亡し、８人が負傷したと交流サイト（ＳＮＳ）で発表した。ウクライナのゼレンスキー大統領は「民間住宅を攻撃した」とロシアを非難。犠牲者らに哀悼の意を示すとともに、ロシアに攻撃に対する責任を取らせると表明した。
ロシアは昨年１２月２９日、ウクライナ各地に過去最大規模のミサイル攻撃を実施。首都キーウ（キエフ）などで４０人以上が死亡した。ウクライナは報復として露西部ベルゴロドを攻撃。ロシア側によると２５人が死亡した。その後も双方は各地で長距離攻撃の応酬を続け、民間人死傷者の拡大が伝えられている。
一方、ウクライナへの米戦闘機Ｆ１６の供与を巡り、デンマークメディアは６日、同国政府が当初、今年初めにも第１陣として予定していた６機の引き渡しについて、最大で半年程度遅れる見通しだと報じた。詳しい理由は不明だという。
Ｆ１６を巡ってはオランダとデンマーク、ノルウェー、ベルギーがウクライナに供与する方針を表明。供与数は２０２５年までに計数十機規模になるとみられ、今年春にも一部の実戦投入が可能になる見通しだ。オランダは昨年１２月、第１陣となる１８機の引き渡しの準備を始めたと発表した。
2023.12.29-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20231229-5FLETUDJDVKS5N3J4VTSXVUHTQ/
露、ウクライナ全土に大規模攻撃 ミサイル１１０発、死者１８人
ウクライナのゼレンスキー大統領は２９日、同日朝までに首都キーウ（キエフ）など国内各地を標的としてロシア軍が約１１０発のミサイルを発射したと明らかにした。ウクライナ軍が多数を撃墜したが、各地で産科医院や商業施設、住宅などが被害を受けたとした。ウクライナ内務省は一連の攻撃で１８人が死亡、１３２人が負傷したと発表。死傷者はさらに増える恐れがある。
ロシアによるウクライナ全面侵攻後、１回のミサイル攻撃としては最大規模だった可能性がある。ゼレンスキー氏は犠牲者に哀悼の意を示すとともに、「われわれはテロリストたちに必ず報復する」と表明した。
ウクライナ軍のザルジニー総司令官によると、露軍はミサイルのほか、３６機の自爆ドローン（無人機）も今回の攻撃に使用した。ウクライナ軍はミサイル８７発とドローン２７機の撃墜に成功した。
露国防省は２９日、「高精度ミサイルとドローンで敵の軍事目標を破壊した」と主張した。
ウクライナ当局などによると、ミサイル攻撃によりキーウの地下鉄駅が損傷。２人が死亡し、１８人が負傷した。東部ドニプロでは商業施設にミサイルが着弾し、５人が死亡、１５人が負傷。西部リビウや南部オデッサ、東部ハリコフ、南部ザポロジエなどの各州でも住宅や民間インフラが被害を受け、死傷者が出た。
2023.12.25-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20231225-EIZO2OXSNROXPLWIS2KWWNPASM/
ウクライナ国防相、国外滞在男性に「召喚状を準備」 戦力の回復図る
ロシアの侵略を受けるウクライナのウメロフ国防相は２４日に同国メディアが掲載したインタビューで、動員対象となる国外滞在中の２５～６０歳の男性国民全員に徴兵当局への出頭を命じる召喚状を送る準備をしていると明らかにした。国内在住の多数の男性国民が動員され従軍する中、国民の公平性を保つための措置だと説明。近く関連法案をウクライナ最高会議（議会）に提出するとした。
前線では露軍が攻勢を強めており、ウクライナ軍は劣勢に立ちつつあるとの見方が強い。ウクライナは国外滞在者を動員して戦力を増強し、露軍の前進を食い止める思惑だとみられる。
ウメロフ氏は召喚対象となる国外滞在者の人数について「把握している」としつつ、具体的な人数への言及は避けた。国外滞在者に電子メールなどで召喚状を送ることや、召喚状を受け取った国外滞在者が出頭に応じなかった場合の処罰方法も検討中だとした。
ウクライナのゼレンスキー大統領は１９日、軍が４５万～５０万人の追加動員を求めていると説明していた。
ロシアの侵略を受け、ウクライナは動員に備えるためとして１８～６０歳の男性国民の出国を原則禁止した。英ＢＢＣ放送の１１月の報道によると、ウクライナに接する東欧諸国などに少なくとも約２万人のウクライナ人男性が不法入国していることが判明した。動員免除のための書類を偽造して不正に出国したり、国境の川を泳いで渡ったりした可能性が指摘されている。
2023.12.14-産経新聞(KYODO)-https://www.sankei.com/article/20231214-NU2TFMYYG5JRLLUPS7G7WDK5EQ/
ＥＵ加盟反対「理由ない」 ゼレンスキー大統領、ハンガリー批判
欧州連合（ＥＵ）加盟を求めるウクライナのゼレンスキー大統領は１３日、反対しているハンガリーのオルバン首相を説得するようＥＵに求めた。加盟交渉入りの是非を決める１４、１５両日の首脳会議を前に、訪問先のノルウェーでの記者会見で「阻止する理由がない」と批判した。
ＥＵ欧州委員会は、オルバン政権の強権的な政策を理由にしてきたハンガリーへの補助金凍結を一部解除し、最大１０２億ユーロ（約１兆６千億円）の支給を認めると発表した。オルバン氏を懐柔する狙いがありそうだ。
ハンガリーはロシアのエネルギーに依存しており、オルバン氏の抵抗の背景にはロシアへの配慮があるとみられている。
ゼレンスキー氏は記者会見で、１０日にアルゼンチンの首都ブエノスアイレスでオルバン氏と立ち話をした際に「反対理由を教えてほしいと率直に伝えた。答えを待っている」と述べ、ＥＵにさらなる説得努力を促した。（共同）
2023.12.13-産経新聞(KYODO)-https://www.sankei.com/article/20231213-4FP4PGBJAJPW5FC4TEIKJK7MMQ/
サイバー攻撃でネット停止 最大規模、ロシア関与か
ウクライナ最大の通信事業者「キーウスター」が１２日、サイバー攻撃を受け、携帯電話などのインターネットサービスが停止した。ロイター通信によると、ロシアによる侵攻開始後、最大規模のサイバー攻撃とみられる。ウクライナ保安局はロシア当局が関与した可能性があるとみて捜査を始めた。
影響は各地に広がり、一部の銀行ＡＴＭも使用できなくなった。ロイターによると、キーウスターの携帯電話の契約者は約２４３０万人で人口の半数以上を占める。自宅のネット契約者は１１０万人超に上る。
キーウスターのコマロフ最高経営責任者（ＣＥＯ）は地元テレビで、所有するＩＴインフラの一部が破壊されたと明らかにし「残念なことに、この戦争の結果として攻撃を受けた」と述べた。ウクライナでは士気低下を狙い、ロシア軍がインフラ攻撃を激化させる可能性が指摘されている。
（共同）
2023.12.06-読売新聞-https://www.yomiuri.co.jp/world/20231206-OYT1T50178/
ウクライナ、アメリカの支援途切れれば「負ける大きなリスク」…予算成立めど立たず
ロイター通信によると、ウクライナのアンドリー・イェルマーク大統領府長官は５日、米ワシントンの政策研究機関で講演し、米国の支援が途切れた場合、ロシアとの戦争に「負ける大きなリスクが生まれる」と述べ、強い危機感を示した。
バイデン米政権は、ウクライナへの支援を盛り込んだ総額約１０６０億ドル（約１６兆円）規模の緊急予算を議会に提示したが、野党・共和党の一部が反対し、成立のめどが立っていない。
イェルマーク氏は議会の採決が延期されれば「ウクライナが現在と同じポジションを維持するのは困難になる。一刻も早く（予算案が）採決されることが極めて重要だ」と語った。
米ＮＢＣによると、イェルマーク氏は「ウクライナの国民にとって非常に困難なことだが、まだ士気は非常に高い。勝利を信じ、確信している」とも語った。
2023.12.03-毎日新聞-https://mainichi.jp/articles/20231202/k00/00m/030/013000c
ゼレンスキー大統領、反転攻勢で「期待通りの結果得られず」
【ベルリン念佛明奈】
ロシアの侵攻を受けるウクライナのゼレンスキー大統領は11月30日、6月に始めた反転攻勢について「期待通りの結果を得られなかった」と語った。AP通信のインタビューに答えた。
ゼレンスキー氏は、「要望した兵器のすべてを受けられなかった」と述べ、米欧の軍事支援が追いつかず、地上部隊が不利な状況に置かれたとの認識を示した。反転攻勢は大きな戦果が見られず、戦争終結の見通しも立たない。ゼレンスキー氏は「戦争は新たな局面に入っている。それは事実だ」と語り、本格的な冬の到来を受けて、反転攻勢が一区切りを迎えたとの見方を示した。「諦めたり、降参したりする必要はない」とも強調した。
また、世論調査で米国人の半数近くがウクライナへの支援を「過剰」と回答したことについて問われると、「それは米国人の選択だ」と指摘。支援不足でウクライナが抗戦に失敗すれば、ロシアは北大西洋条約機構（NATO）諸国に侵攻すると主張し、「米国の子供たちが戦うことになる」と語った。
【ベルリン念佛明奈】
