2026.02.26-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20260226-4NDP4W3X4BITJML4FX3CVWGJRM/
米・ウクライナが「復興計画」議論へ 26日に高官協議 ゼレンスキー氏「領土は首脳級で…
（小野田雄一）
ロシアによるウクライナ侵略の終結に向けた和平協議で、ウクライナと米国は26日、スイスのジュネーブで高官協議を開く。将来的な停戦後のウクライナの再建に向けた「復興パッケージ」を議論するほか、次回の米露ウクライナ3カ国の高官協議に向けた調整も行う。ウクライナのゼレンスキー大統領が25日に開いた記者会見での発表を地元メディアが伝えた。
ゼレンスキー氏は、和平協議の最大の焦点であるウクライナ領の扱いなど重要問題は「首脳レベルで議論されるべきだ」とし、26日の協議では解決されないとの見通しを示した。ゼレンスキー氏はこれまでも、国家主権に関わる問題に決着をつけるにはプーチン露大統領との直接会談が必要だとする認識を示してきた。
26日の協議にはウクライナからウメロフ国家安全保障・国防会議書記らが出席。米国からはウィットコフ和平交渉担当特使、トランプ大統領の娘婿クシュナー氏が参加する見通しだ。
ゼレンスキー氏は25日、協議に先立ってトランプ氏と電話会談したとSNSで発表した。和平に向けた道筋や防空態勢の強化について協議したという。また、次回の3カ国高官協議が3月初旬にも開かれる可能性があると説明した。
米露ウクライナは1月下旬～2月中旬、3回にわたり高官協議を実施。ただ、領土の扱いを巡る問題で進展は得られなかった。
ゼレンスキー氏やウクライナのブダノフ大統領府長官によると、ロシアはこれまでの協議でウクライナに東部ドンバス地域（ドネツク、ルハンスク両州）の割譲を要求。米国もウクライナにドンバスの保持地域からの撤兵を求めている。ウクライナは割譲や撤兵には応じず、現在の前線で停戦すべきだと主張している。（小野田雄一）
2026.02.20-産経新聞(KYODO)-https://www.sankei.com/article/20260220-EIYI6MVI3JL53MSEQWQXA3DP3E/
ゼレンスキー氏、日本との防衛協力期待 武器輸出ルール緩和を歓迎 共同通信単独会見
ウクライナのゼレンスキー大統領は19日、首都キーウで共同通信と単独会見し、高市早苗首相が検討する殺傷能力のある武器を含む防衛装備品の輸出ルール緩和を歓迎した。高市氏と早期に会談し、新たな防衛協力の枠組みを構築したいとの意向を表明。米国企業のライセンスに基づき日本で生産する地対空誘導弾パトリオットの防空兵器の取得に期待を示した。ウクライナから日本への無人水上艇供与にも意欲を表明した。
ロシアによる侵攻開始から2024日で4年。ウクライナは防空態勢の強化には欧米だけでなく、日本を含む幅広い国の支援が不可欠との立場だ。
防衛装備品輸出に関する現行ルールは「救難、輸送、警戒、監視、掃海」の5類型に限り輸出できる。国際法に違反する侵略や武力行使などを受ける国には、殺傷能力のない装備品の輸出を認めている。高市政権は5類型の撤廃を検討している。ゼレンスキー氏は「高市氏が（供与に向けた）対話の道を開く決断をするなら、ウクライナにとって非常に有益だ」と語った。（共同）
2026.02.18-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20260218-66RF2GO565KGJB5KBBHL3XWIAU/
米露ウクライナ、3回目の和平協議が終了 ゼレンスキー氏、領土の扱いに「進展なし」
（小野田雄一）
ロシアによるウクライナ侵略の終結に向けた両国と米国の3カ国による第3回高官協議は18日、スイスのジュネーブで2日間の日程を終えた。ウクライナメディアによると、同国のゼレンスキー大統領は協議後、和平交渉の最大の焦点であるウクライナ領土の扱いに関して「進展はなかった」と報道陣に説明。一方、和平成立後の停戦監視に米国も関与することが「ほぼ合意された」とも表明した。
露国営タス通信によると、露代表団のメジンスキー大統領補佐官は「困難だが実務的な協議だった」と述べ、次回協議が近く行われるとの見通しも示した。
ウクライナ代表団のウメロフ国家安全保障・国防会議書記によると、協議は領土などの問題を扱う政治分野と、停戦監視などを扱う軍事分野を議論する2つのグループに分かれて行われた。3カ国の代表団は帰国後、各大統領に詳細な協議結果を報告するという。
（小野田雄一）
02026.02.13-産経新聞(KYODO)-https://www.sankei.com/article/20260213-L5CBPXRJ7VMSDPUNGDHRHTWFZA/
ウクライナ、ロシアからの集中攻撃で鉄道施設の被害2万4千件 国内の物流担うも
ウクライナのクレバ副首相は12日、2022年2月のロシアによる侵攻開始以来、ウクライナ全土で鉄道の被害が約2万4千件に上ったと交流サイト（SNS）への投稿で明らかにした。ロシアは無人機を大量に投入し、ウクライナの物流や電力インフラを集中的に攻撃している。
ウクライナのクレバ副首相は12日、2022年2月のロシアによる侵攻開始以来、ウクライナ全土で鉄道の被害が約2万4千件に上ったと交流サイト（SNS）への投稿で明らかにした。ロシアは無人機を大量に投入し、ウクライナの物流や電力インフラを集中的に攻撃している。
クレバ氏によると、今年に入ってからの鉄道施設や車両への攻撃は266件に上った。侵攻開始以降に空路は閉ざされ、海路の利用も制約されている。鉄道輸送が国内外の物流の一翼を担っているが、ウクライナメディアによると、攻撃に伴い遅延が頻発している。
厳冬が続く中、発電所や送電設備の被害も相次ぎ、各地で停電が慢性化。日本や欧州諸国は発電機の供与を進めているが、シュミハリ第1副首相兼エネルギー相は「電力供給は依然として厳しい状況だ」と訴えた。
ウクライナ軍のシルスキー総司令官は、既存の防空システムがロシア側の大規模攻撃に対応し切れていないと説明した。発電所などの重要施設防衛に向け、各国からの防空ミサイル供与が不可欠だと指摘した。（共同）
2026.02.07-産経新聞(KYODO)-https://www.sankei.com/article/20260207-TVHQ5NER7BIBBHJDJV3URP43RA/
前線攻撃の6割が無人機 ウクライナ軍総司令官明らかに 死傷者出やすく
ウクライナ軍のシルスキー総司令官は5日、キーウで取材に応じ、前線でのロシア軍との戦闘では、無人機攻撃が6割を占め、砲撃は4割だと明らかにした。前線から15～20キロのエリアは「キルゾーン」と呼ばれ、両軍が使用する有線型無人機の射程圏内のため、特に死傷者が出やすいという。
シルスキー氏は、ウクライナに展開するロシア兵は約71万人と指摘。1日当たり1000～1100人の損失を出しており、補充が追いついていないとの見方を示した。
ロシア軍はウクライナ東部ドネツク州の要衝ポクロウシク方面に兵力を集中させており、ロシア国境に近い北東部スムイ州や東部ハルキウ州の情勢は比較的落ち着いているとした。
また、ロシアが制圧を主張したハルキウ州の要衝クピャンスクの情勢については、40～50人のロシア兵が市内で破壊工作を続けているものの、完全制圧には至っていないと主張した。（共同）
2026.02.01-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20260201-JVFELSUV35IC7BHIHPAORLXBIA/
米露ウクライナの第2回高官協議、4、5日に延期 米国のイラン対応要因か
（小野田雄一）
ロシアによるウクライナ侵略の終結に向けた和平協議で、ウクライナのゼレンスキー大統領は1日、米国とロシア、ウクライナ3カ国の第2回高官協議が4、5日にアラブ首長国連邦（UAE）の首都アブダビで開かれるとSNSで発表した。第2回協議は当初、1日に予定されていたが、ゼレンスキー氏は米国がイランへの対応に追われているとし、延期される可能性があるとの考えを事前に示していた。
協議の先送りで、米国を介して露ウクライナ間で事実上成立した双方のエネルギー施設への攻撃停止合意の先行きが焦点となる。米露両国によると、合意の有効期間は第2回協議が予定されていた1日までの1週間だった。協議が延期されたことで、合意も自動的に延長されるかは現時点で不明だ。
領土を巡る問題は1月23、24日にアブダビで開かれた第1回協議でも議論されたが、結論は出なかった。3カ国は2月1日に第2回協議を開くことで一致していた。
（小野田雄一）
2026.02.01-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20260201-NVHXZVLTTJLUVBRLCLD2EP2RRQ/
ロシアがエネルギー施設の攻撃停止 トランプ氏要請 ウクライナ、代わりに物流標的と指摘
ウクライナのゼレンスキー大統領は30日の動画声明で、ロシアが29日夜から30日にかけてウクライナ各地のエネルギー施設への攻撃を事実上停止したとの見方を示した。トランプ米大統領が要請した「1週間」の攻撃停止期間が始まったとし、ウクライナも同様に攻撃を控える用意があると表明。一方で、ロシア軍が標的を物流拠点や列車に切り替えて無人機攻撃や空爆を続けていると指摘した。
ウクライナ各地では31日、大規模な停電が起きた。国内の電力網と隣国モルドバにつながる電力網が同時に停止し、モルドバ全土でも停電が発生。原因は分かっていない。
トランプ氏は厳しい寒さを理由に首都キーウなどへの攻撃停止をロシアのプーチン大統領に要請し、ロシアが30日に受け入れを表明していた。ただ、攻撃停止期間について、ロシア側は2月1日までの1週間としており、29日夜から始まったとするウクライナ側と認識にずれがある。
2026.01.27-産経新聞(KYODO)-https://www.sankei.com/article/20260127-CV27BNOSGBPYFJBJZGCRGWK7EA/
ロシアに無人機攻撃82万回命中 昨年、ウクライナ軍「敵の目標の8割以上を破壊」
ロシアによる侵攻を受けるウクライナのフェドロフ国防相は26日、ウクライナ軍が昨年、ロシア軍に対し無人機攻撃を約82万回命中させたと明らかにした。うち約24万回はロシア軍の人員に重傷を負わせたという。無人機搭載のビデオ映像で確認したとしている。軍関連のイベントで述べた。国防省が発表した。
イベントに出席したゼレンスキー大統領は「現在、敵の目標の8割以上を無人機による攻撃で破壊している」と指摘。無人機の製造や開発分野でのウクライナの技術的優位性を推し進め、無人機を扱う部隊の運用効率化を追求する考えを改めて示した。
フェドロフ氏はロシア軍による無人機攻撃への対空防衛措置も報奨の対象とすると表明した。
一方、ウクライナ文化省は26日、首都キーウにある世界遺産「ペチェルスカヤ大修道院」が24日夜のロシア軍の攻撃で損傷したと発表した。軍事行動で損傷を受けたのは、第2次世界大戦中以来だといい、同省は「人類の遺産に対する犯罪だ」と非難した。（共同）
2026.01.01-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20260101-OVHKCXPY4NN3XFO6Y3PUJJ4BJQ/
ロシア、ウクライナのドローン攻撃で24人死亡と主張 ウクライナ各地は露攻撃で停電
ウクライナ侵略を続けるロシアが一方的に併合を宣言したウクライナ南部ヘルソン州のサリド「知事」は1日、同日未明までに同州ホルリのカフェとホテルがウクライナ軍のドローン（無人機）攻撃を受け、乳幼児を含む民間人少なくとも24人が死亡、50人以上が負傷したと主張した。
露捜査当局は同日、この攻撃に関し、テロ事件として捜査を開始したと発表した。
一方、ウクライナメディアによると、1日未明までに同国西部ボリーニ州と南部オデーサ州、北部チェルニヒウ州の電力インフラなどが露軍の長距離攻撃を受け、各地で大規模な停電が発生した。
（小野田雄一）
2025.12.29-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20251229-5E5VQKFRHRKHHDKNPMTIUSCGLE/
ゼレンスキー氏、最大50年の「安全の保証」要望 米国は15年提案 和平案巡る首脳会談
（小野田雄一）
ロシアのウクライナ侵略を巡る和平協議で、ウクライナのゼレンスキー大統領は29日、停戦後のウクライナに欧米諸国が提供する「安全の保証」について、28日に会談したトランプ米大統領に対し、提供期間を30～50年間とするよう求めたと明らかにした。トランプ氏は「検討する」と約束したという。29日の記者団への発表をウクライナメディアが伝えた。
ゼレンスキー氏によると、米国は現時点で「安全の保証」の提供期間を原則的に15年間とすることを提案している。
これまでの協議で米国はウクライナに対し、北大西洋条約機構（NATO）の集団防衛義務を定めた北大西洋条約第5条に準ずる「安全の保証」を提供する方針を表明。ロシアはNATO加盟国の部隊がウクライナに駐留することを容認しないと主張している。
（小野田雄一）
2025.12.26-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20251226-CDQWJXXS65LKPLGJ2THXXZ2L5I/
ウクライナが和平条件「選挙実施」めぐる検討会合を初開催へ 米国との電話会談では進展
（小野田雄一）
ウクライナは26日、ロシアの侵略で延期されている大統領選や議会選などの実施方法を検討する作業部会の初会合を開く。現地メディア「RBKウクライナ」が25日、作業部会を統括するコルニエンコ同国最高会議（議会）第1副議長の発言として伝えた。ウクライナでの選挙の早期実施は、ウクライナと米国が策定中の20項目の対露和平案にも含まれている。
ロシアはゼレンスキー氏を任期が切れた非合法な大統領だと主張するなどし、将来的な和平合意の正当性を担保するためだとしてウクライナに選挙の実施を繰り返し要求。和平交渉を仲介するトランプ米政権も選挙を行うべきだとの考えを示している。ウクライナは選挙実施に前向きな姿勢を打ち出し、米国との関係悪化を避けたい思惑だとみられる。
ウクライナでの選挙実施をめぐっては、ロシアの攻撃が続く中でどのように投票所の安全を確保するかや、前線の兵士・国外避難中の国民らの投票権をどう守るかといった問題がある。作業部会はこうした課題の解決策を検討する。初会合には政府や議会、治安当局の代表者ら少なくとも約60人が参加するという。
一方、ウクライナのゼレンスキー大統領は26日、トランプ政権で和平交渉を担当するウィットコフ中東担当特使、トランプ大統領の娘婿クシュナー氏と同日電話会談し、和平問題を協議したとSNSで発表した。「いくつかの良いアイデアが出た」とし、今後も米国との交渉を続けるとした。（小野田雄一）
2025.10.22-産経新聞(KYODO)-https://www.sankei.com/article/20251222-KMQ3ERHZJVMHFEFMCGIKKYFDVQ/
米ウクライナ高官協議が終了 安全の保証、「建設的」も成果見通せず
ロシアから侵攻を受けるウクライナと米国は21日、和平案を巡って19日から続けた米南部フロリダ州マイアミでの高官協議を終えた。米国のウィットコフ和平交渉担当特使は、戦闘終結後に米欧がウクライナに提供する「安全の保証」が中心議題だったと説明。3日間の協議を「建設的」だったとしたが、成果には言及しなかった。
ウィットコフ氏によると、米ウクライナ高官協議では
①20項目の和平案
②安全の保証に関する各国の立場調整
③米国による安全の保証の枠組み
④復興計画―の四つの文書に関して議論した。
別途、欧州諸国の高官も交えて意見交換した。
ニューヨーク・タイムズ紙によると、米欧とウクライナがまとめた安全の保証に関する文書では、北大西洋条約機構（NATO）加盟国の集団防衛に似た仕組みを構築し、欧州有志国の部隊がウクライナに展開すると明記。ロシアは欧米部隊の駐留に強く反対している。
米側はウクライナにロシアを交えた3カ国高官会談を提案したとされるが、ウィットコフ氏はXへの投稿で実現の見通しに一切触れなかった。米国は20日にマイアミでロシアとも高官協議を実施した。21日も続けたとみられる。（共同）
2025.12.16-産経新聞(KYODO)-https://www.sankei.com/article/20251216-VBXJACE37FJZHPRSNI46USTJFY/
無人潜水艇でロシア潜水艦損壊とウクライナ発表 独自開発、露側は否定
ウクライナ保安局（SBU）は15日、黒海に面したロシア南部ノボロシースクの港で特別作戦を実施し、ロシアの潜水艦を損壊したと発表した。独自開発した無人潜水艇（水中ドローン）「サブ・シー・ベビー」を使い攻撃した。この潜水艇によるロシア潜水艦損壊は初めてとしている。
一方、ロシア国防省は艦船も潜水艦も一隻たりとも損傷を受けていないと否定した。
SBUによると、攻撃はウクライナ海軍との共同作戦。損壊した潜水艦は、ウクライナ各地への攻撃に使われる巡航ミサイル「カリブル」を搭載可能という。
攻撃後、ロシア黒海艦隊の司令部が置かれたウクライナ南部クリミア半島のセバストポリからロシアの艦船と潜水艦が退避した。（共同）
2025.12.14-産経新聞(KYODO)-https://www.sankei.com/article/20251214-6CDINXQJRBLHXD423EY6LQP2CU/
ウクライナ南部のザポリージャ原発で外部電源が一時喪失 ロシアが占拠、侵攻後12回目
国際原子力機関（IAEA）のグロッシ事務局長は13日、ロシアが占拠するウクライナ南部ザポリージャ原発で、軍事活動により外部電源が一時喪失したとX（旧ツイッター）で明らかにした。電源は既に復旧した。
IAEAによると、2022年のロシアのウクライナ侵攻後、外部電源の喪失は12回目。グロッシ氏は、原子力事故を回避するための軍事的自制の必要性を改めて強調した。（共同）
2025.12.09-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20251209-IS7H7K2U2FKK3PIYP6H6H3J7CI/
「領土妥協せず」ゼレンスキー氏が英独仏首脳と協議、欧ウクライナが20項目の修正和平案
【ロンドン＝黒瀬悦成】ロシアに侵略されたウクライナのゼレンスキー大統領は8日、米国が提示したウクライナ戦争の和平案に関し、ロンドンで英仏独の首脳と会談した。ゼレンスキー氏は終了後、欧州とウクライナが米国案を下敷きとする修正案の作成を終了したことを明らかにした。9日にトランプ米政権に提示するとしている。
ロイター通信によると、修正案は米国案からウクライナに不利な項目を取り除いた20項目で構成。当初の米国案では東部ドンバス地方（ドネツク、ルハンスク両州）の割譲やウクライナ領クリミア半島をロシア領と認めることが盛り込まれていたが、ゼレンスキー氏によれば修正案は領土問題で一切妥協していないという。
ゼレンスキー氏は「ウクライナは領土をあきらめるわけにはいかない」と改めて強調した上で、領土問題で譲らないロシアが和平案の抜本的な変更を求めることを踏まえ、米国が妥協案を模索していることを明らかにした。
ゼレンスキー氏は8日夜、ブリュッセルで北大西洋条約機構（NATO）のルッテ事務総長や欧州連合（EU）のフォンデアライエン欧州委員長と会談した。9日にはイタリアでメローニ首相と会談する。
英仏主導のウクライナ支援有志国の会合も週内に開かれ、ウクライナへの連帯を重ねて打ち出す。
一方、英首相府によると各国首脳は会談で「強力な安全の保証を含めた公正で永続的な平和」の必要性を確認した。会談ではウクライナの復興支援に向けたロシアの凍結資産の活用策についても話し合われた。
首脳らはまた、ウクライナ戦争が「正念場」を迎えており、「戦争の終結に向けてウクライナの支援とロシアへの経済圧力を強化し続けるべきだ」との認識で一致したとしている。
2025.11.28-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20251129-S47C75JIWRKDPCR75GWYE5MAKQ/
ゼレンスキー大統領が最側近を解任、政権に打撃 対汚職当局が捜索…和平プロセスに影響も
（小野田雄一）
ウクライナのゼレンスキー大統領は28日のビデオ声明で、イエルマーク大統領府長官から辞表を受け取ったと発表した。その後、イエルマーク氏を解任する大統領令に署名した。イエルマーク氏を巡っては同日、ウクライナ国家汚職対策局（NABU）が自宅を家宅捜索したと発表。イエルマーク氏は捜査に全面協力すると表明していた。
イエルマーク氏はゼレンスキー氏の最側近の一人で、ロシアとウクライナの和平プロセスを巡るトランプ米政権との交渉でも中心的役割を果たしてきた。イエルマーク氏の解任でゼレンスキー氏の政治基盤の弱体化が見込まれるほか、和平プロセスに影響が出る可能性もある。
ゼレンスキー氏は声明で、イエルマーク氏について「常に愛国的な立場からウクライナの利益を代弁してきた」と強調しつつ、「私はウクライナに対する疑問を誰にも抱かせたくない」と指摘。国内政治や和平プロセスに混乱が及ぶ事態を避けるために同氏を解任したとする立場を示した。
また、29日に後任の選定作業に入るとし、「ロシアはウクライナが過ちを犯すのを待っている。しかし私たちは過ちを犯さない。私たちの仕事は続く」と述べた。
イエルマーク氏が家宅捜索を受けた理由は明らかになっていないが、NABUは今月、ゼレンスキー氏の民間人時代の盟友の実業家や現役閣僚が関与したとされる巨額の汚職事件の摘発に着手しており、家宅捜索はこの事件の捜査の一環だとする見方も出ている。
NABUは高い独立性を持つ捜査機関で、政権側はNABUの活動に口をはさめないとされる。
（小野田雄一）
2025.11.26-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20251126-GQICM2XALRKU7KEHY7WF3SLKZM/
ウクライナ側「基本合意」と報道 米提案の和平案 最重要部分は米との首脳会談で協議
（小野田雄一、ワシントン 塩原永久）
ABCテレビなど複数の米メディアは25日、トランプ米政権が提示したロシアとウクライナの和平案について、ウクライナ側が基本合意したと報じた。米政府高官の話としている。ロイター通信はウクライナ当局者の話として、和平案の「最も繊細な部分」については、ゼレンスキー大統領とトランプ大統領の間で協議される予定だとしている。米国とウクライナの合意が事実なら、今後はロシアの反応が焦点となる。
ウクライナのウメロフ国家安全保障・国防会議書記も25日、X（旧ツイッター）に米側と「中核の条件について共通の理解に達した」と投稿。ゼレンスキー氏の訪米を11月のできるだけ早い時期に実現し、「最終段階を完了させる」ことを期待するとした。
当初の米国による和平案は28項目からなり、東部2州の対露割譲や保有軍備の制限を課すなどウクライナに不利な内容だったとされる。ウクライナ側はスイスでドリスコル米陸軍長官ら米国の代表団と協議し、修正を求めていた。
ゼレンスキー氏は24日のビデオ声明で、ロシアとの和平案を巡る米国との協議の結果、「条項は減少し、もはや28項目ではない。多くの適切な内容も盛り込まれた」と述べ、和平案が修正されたことを明らかにした。修正された和平案が「実効性のあるものになる可能性がある」とも評価した。
米ブルームバーグ通信は24日、消息筋の話として、和平案が19項目に修正されたと伝えた。ロシアの凍結資産のうち1千億ドル（約15兆6千億円）を米国主導のウクライナ再建・投資に活用し米国が利益の5割を得ると定める条項などが削除されたという。
ウクライナメディアの24日の報道によると、同国のベブズ大統領府長官顧問も「28項目の和平案は既に存在しない」とSNSに投稿した。同氏は一方でロシアの占領下にある領土の帰属問題などが未解決であることを示唆した。
一方、米メディアは、ドリスコル氏がアラブ首長国連邦（UAE）の首都アブダビでロシア側と協議を行ったと報じている。
（小野田雄一、ワシントン 塩原永久）
2025.11.13-産経新聞(KYODO)-https://www.sankei.com/article/20251113-RNWS2K7CNZJSJDX47T3OBOCMEY/
ゼレンスキー氏の知人に制裁 エネルギー不正疑惑で 腐敗防止の姿勢を示す狙い
ウクライナのゼレンスキー大統領は13日、エネルギー業界の不正疑惑に絡み、元ビジネスパートナーで実業家のティムール・ミンディッチ氏に経済制裁を科した。ミンディッチ氏は、ゼレンスキー氏がコメディアン時代に立ち上げた制作会社「第95街区」の共同所有者。身近な人物にも制裁を科し、腐敗防止の姿勢を内外に示す狙いがありそうだ。
第95街区は12日、交流サイト（SNS）上に、ミンディッチ氏とは法的関係を維持しているものの、活動やコンテンツ制作とは無関係とする声明を出した。
ミンディッチ氏は、ウクライナ国営原子力企業エネルゴアトムなどを巡る契約で、不透明な取引に関与した疑いが持たれている。既にウクライナを出国したとされているが、制裁によって資産が凍結され、国外に移すこともできなくなる。（共同）
2025.11.12-産経新聞(KYODO)-https://www.sankei.com/article/20251112-CHDQOD5O3JMBZKATALMQKG7LKE/
エネルギー業界の不正疑惑でウクライナ元副首相も汚職対策局の捜査対象に
ウクライナ主要メディア、ウクラインスカ・プラウダは11日、国家汚職対策局（NABU）などがエネルギー業界の不正疑惑を巡り、チェルニショフ元副首相兼国民統合相を捜査対象にしていると報じた。職権を乱用して多額の不正資金を得て、資金洗浄をした疑いが持たれているという。
同メディアは10日、NABUが前エネルギー相のハルシチェンコ司法相の自宅や、ゼレンスキー大統領の元ビジネスパートナーで実業家ミンディッチ氏の関係先を家宅捜索したと伝えていた。
NABUは不正疑惑に関連し、ビジネスマンや元エネルギー相顧問ら5人を拘束したとしているが、具体的な身元は明らかにしていない。同メディアによると、ミンディッチ氏は家宅捜索の直前に国外に逃亡した。（共同）
205.11.12-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20251112-XMW4AJPSPRILJL2ED4W2X2MWY4/
ロシアが地上と空中で攻勢強化、ウクライナ和平交渉停滞で 「武力で戦勝可能」誇示か
（小野田雄一）
ウクライナ侵略を続けるロシアが地上と空中で攻勢を強めている。地上戦では東部ドネツク州の要衝ポクロウシクなどを制圧する勢いを見せる一方、長距離攻撃でウクライナを電力危機にも追い込んでいる。トランプ米政権によるウクライナ和平プロセスが停滞に陥る中、ロシアは「勝勢」を誇示して抗戦は無意味だと印象付け、自身の要求をウクライナや欧米に認めさせようとしているもようだ。
1日で建物256を掌握
ポクロウシクは物流の要衝で、ウクライナ軍の最重要防衛線の一角。同市を巡っては過去1年以上、制圧を狙う露軍と、露軍の接近を防ごうとするウクライナ軍の戦闘が続いてきた。しかし、物量で上回る露軍が徐々に前進し、今年秋までにほぼ包囲。10月下旬には数百人規模の露軍部隊が市内に侵入し、本格的な市街戦が始まった。
ウクライナメディアや欧米の軍事専門家の間では、兵力で勝る上にウクライナ軍の補給ルートも遮断している露軍が同市を近く制圧するとの観測が強い。その場合、露軍がドネツク州の主要都市クラマトルスク方面への進軍ルートを確保する形となり、同州全域の制圧に近づく。露国防省は今月11日、ポクロウシク中心部で露軍が「積極的な攻撃」を展開し、過去1日で建物256棟を掌握したと主張した。
疲弊するウクライナ軍
ポクロウシクに加え、露軍はウクライナ軍の別の重要防衛線の一角である東部ハルキウ州クプヤンシクにも侵入。露国防省は11日、「市内東部を制圧した」と主張した。
ウクライナ軍は仮に両市を喪失した場合でも、防衛ラインを後退させ、抗戦を続ける構えだ。ただ、ウクライナ軍は両市を巡る攻防で相当疲弊しており、露軍のさらなる前進を食い止められるかどうかは見通せない。
空からの攻撃で電力に打撃
地上戦と並行し、ロシアは今年秋以降、ウクライナの電力インフラを標的としたミサイルとドローン（無人機）による攻撃も激化させている。現地報道によると、ウクライナのほぼ全ての火力発電所が攻撃で損傷した。電力不足を補うため、ウクライナは現在、全国的な計画停電を余儀なくされている。ロシアには、ウクライナの電力に打撃を与え、軍需生産力を低下させるとともに、国民の抗戦意欲をくじく思惑があるとみられている。
米露首脳会談延期に「利点」と主張
地上と空中での露軍の攻勢の激化の背景には、トランプ米政権がウクライナ和平への関与を低下させていることがあるとみられる。ウクライナのゼレンスキー大統領は7日、ロシアの攻勢の狙いは和平交渉に頼らずに武力で「戦勝」を達成できるとアピールすることだとする見方を示した。
実際、メドベージェフ露国家安全保障会議副議長は10月23日、トランプ大統領が米露首脳会談を延期したことに反発しつつ、「（会談延期には）利点もある」と指摘。「ロシアは交渉に配慮せずに反露ウクライナ人の隠れ家を攻撃できる。テーブルではなく戦場で、『ディール（取引）』ではなく敵を滅ぼすことで勝利するのだ」と主張した。
（小野田雄一）
2025.11.09-産経新聞(KYODO)-https://www.sankei.com/article/20251108-ZWG6BFFSXJLI3LLDEQJ6KCG5UQ/
ロシア軍にアフリカ36カ国から1400人参戦 ウ外相「1カ月以上は生き延びられない」
ウクライナのシビハ外相は7日、ロシア軍によるウクライナ侵略に多くのアフリカ人が参加していることを確認したとX（旧ツイッター）で明らかにした。少なくともアフリカの36カ国から計1436人に上るという。シビハ氏は、ロシアが金銭の提供や脅迫、虚偽の説明をするなどしてアフリカで雇い兵を募集していると主張した。
シビハ氏は「ロシアの侵略戦争に加わることは非道徳的で国際法違反だ」としてアフリカ各国の政府に自国民の参加を阻止するよう求めた。
ロイター通信によると南アフリカは6日、自国民17人が加わった経緯を調査すると表明した。ケニアも10月、自国民が戦闘に巻き込まれロシアの軍事拠点で拘束されていると発表していた。
シビハ氏は、アフリカ人の多くは即座に前線に送られ「1カ月以上は生き延びられない」と警告した。（共同）
2025.11.09-産経新聞(KYODO)-https://www.sankei.com/article/20251109-TVESFGSMUZI7VAOOQ2QQSMV2GE/
パトリオット追加供与訴え ウクライナ、インフラ施設を狙った集中攻撃受け
ウクライナのゼレンスキー大統領は8日、ミサイルと無人機を使用したロシアによるインフラ施設を狙った集中攻撃を受け声明を発表した。「弾道ミサイルへの対抗は極めて困難だ。効果的に迎撃できるのはごく少数のシステムのみだ」とし、欧米諸国に対して米国製防空システム、パトリオットの追加供与を訴えた。
ウクライナ軍によるとロシア軍は7日夜～8日朝、ミサイル45発と無人機約460機で東部や首都キーウなどを攻撃。ウクライナ軍は大半の無人機を撃ち落としたが、ミサイルの撃墜は一部にとどまった。大規模なインフラ施設が損傷したほか、アパートが被弾するなどして全土で少なくとも3人が死亡した。
ウクライナでは冬の到来を前に、ガスや電気の供給に懸念が高まっている。ゼレンスキー氏は「攻撃の標的は都市やエネルギー施設、国民だ」とロシアを非難。対ロ制裁の強化を呼びかけた。（共同）
2025.11.09-産経新聞(KYODO)-https://www.sankei.com/article/20251109-QVYZ7CCTIZLFNA3UUF6JWD6C4Y/
ロシアが原発変電所を標的か ウクライナへ集中攻撃 IAEAに緊急会合開催を要請へ
ウクライナのインフラ施設に7日夜から8日朝にかけてロシア軍の集中攻撃があり、ウクライナのシビハ外相は8日、同国のリブネ原発、フメリニツキー原発に電力を供給する変電所が標的になったとの見方を示した。国際原子力機関（IAEA）に緊急会合の開催を要請するとした。X（旧ツイッター）に投稿した。
シビハ氏は「偶然ではなく、周到に計画された攻撃だ。ロシアは意図的に欧州の原子力の安全を危険にさらしている」と主張した。変電所に実際に被害があったかどうかは明らかにしなかった。
ゼレンスキー大統領は集中攻撃を受け声明を発表した。「弾道ミサイルへの対抗は極めて困難だ。効果的に迎撃できるのはごく少数のシステムのみだ」とし、欧米諸国に対して米国製防空システム、パトリオットの追加供与を訴えた。
ウクライナ軍によるとロシア軍は、ミサイル45発と無人機約460機で東部や首都キーウなどを攻撃。ウクライナ軍は大半の無人機を撃ち落としたが、ミサイルの撃墜は一部にとどまった。インフラ施設が損傷したほか、アパートが被弾するなどして全土で少なくとも7人が死亡した。（共同）
2025.11.06-産経新聞(KYODO)-https://www.sankei.com/article/20251106-AVZ6BD64DVJINOC3XQCHVHPBLU/
ウクライナ「防衛線を維持している」 東部要衝でロ包囲主張に
ウクライナのゼレンスキー大統領は5日、ロシアの侵攻が続く戦況に関し「ロシアの主張に反し、わが軍の兵士は防衛線を維持している」と強調した。リトアニアのナウセーダ大統領との電話会談で述べた。ロシア国防省は5日、東部ドネツク州の要衝ポクロウシクでウクライナ軍を包囲したとして投降を呼びかけている。
ポクロウシクの情勢について、ウクライナ軍は包囲されていないと否定し、ロシア軍の市街地侵入を阻止する措置を取っているとしている。ウクライナの戦況分析グループ、ディープ・ステートによると、ロシア軍は全域を掌握するには至っていないものの、ここ数日で南側から市街地に向け前進しているもようだ。
ロシアはウクライナ東部ドンバス地域の2州のうち、ルハンスク州のほぼ全域を支配している。ポクロウシク掌握を足掛かりにして、ドネツク州の主要都市の制圧も急ぎたい考えとみられる。（共同）
2025.10.28-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20251028-37BVYZR7PZITJBZU6JY6EZQIEU/
ロシア、ウクライナ最激戦地に「最大部隊」投入 ゼレンスキー氏「ポクロウシクで激戦」
（小野田雄一）
ロシアの侵略を受けるウクライナのゼレンスキー大統領は27日のビデオ声明で、最激戦地の東部ドネツク州ポクロウシク方面に露軍が「最大の攻撃部隊」を投入しており、市内や周辺で「激しい戦闘」が起きていると述べた。ポクロウシクについて「露軍の主目標だ」とも指摘した。その上で、同方面での戦果が「国民と国家防衛全てにとっての戦果となる」と強調し、ウクライナ軍を鼓舞した。
交通の要衝であるポクロウシクはウクライナの重要な防衛線の一角。ドネツク州全域の掌握を狙う露軍はポクロウシクを制圧し、州の主要都市クラマトルスクやスロビャンスク方面への進軍ルートを切り開こうとしてきた。
過去1年以上にわたって両国軍の攻防が続いてきたが、露軍は徐々にポクロウシクに接近。ウクライナ軍参謀本部は26日、同市内に露軍兵約200人が侵入しているとし、侵入した露軍兵の掃討作戦を進めていると報告した。
ウクライナ軍はポクロウシク防衛の一環として、今年秋ごろから周辺での反攻作戦も実施している。同参謀本部は26日、反攻で同市近郊の2集落を新たに露軍から奪還したと発表した。反攻の開始以降、同市近郊で約186平方キロの領土を奪還したとも指摘した。
一方、露大統領府の26日の発表によると、ゲラシモフ露軍参謀総長は「ポクロウシク方面でウクライナ軍の包囲を完了した」とプーチン露大統領に報告した。
（小野田雄一）
2025.10.14-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20251014-N2X5RIKXZBO7VM7ZEPKX3BBK5I/
ゼレンスキー氏、17日にトランプ氏と対面会談へ トマホーク供与問題巡り最終協議
（小野田雄一）
ロシアの侵略を受けるウクライナのゼレンスキー大統領は13日、近く訪米し、17日にトランプ大統領と対面会談すると表明した。ウクライナの首都キーウで開いた記者会見での発言を現地メディアが伝えた。
ゼレンスキー氏はその後、SNSへの投稿でも訪米に言及し、「私が望む提案の最終段階を協議するだろう」と述べ、「防空システムと長距離攻撃能力（の強化）」が訪米の主題になるとも説明した。米国製巡航ミサイル「トマホーク」のウクライナへの供与問題が念頭にあるとみられる。
ウクライナは現在、ドローン（無人機）などで露国内の製油所を集中攻撃してロシアを燃料不足に追い込み、ロシアの継戦能力を低下させる戦術を続けている。ゼレンスキー氏は長射程のトマホークの供与を実現し、こうした戦術を推し進めたい考えだとみられる。
ゼレンスキー氏はこれに先立ち、11、12日にトランプ氏と2回にわたり電話会談を実施した。トマホーク供与問題を協議したと伝えられた。トランプ氏も12日、トマホーク供与の可能性に言及した。
12日放送の米FOXニュースのインタビューでは、ゼレンスキー氏は仮にトマホーク供与が実現しても軍事目標のみを攻撃し、露国民への攻撃には使用しないと表明した。
一方、メドベージェフ露国家安全保障会議副議長は13日、トマホーク供与案について「全ての当事者、特にトランプ米大統領にとって悪い結果になる」とSNSで警告した。トマホークが発射された場合、「核弾頭か通常弾頭か識別できない。ロシアがどう対応するか考えろ！」とし、核兵器で反撃する可能性も示唆した。
（小野田雄一）
2025.10.12-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20251012-D7TPJVAGKVK45M7XUVUNEFIACU/
ゼレンスキー氏とトランプ氏が電話会談、防空力強化を協議 ガザ停戦合意への祝意も伝達
（小野田雄一）
ゼレンスキー大統領は11日、トランプ米大統領と電話会談した。自身のSNSで発表した。ゼレンスキー氏はウクライナのエネルギーインフラを標的とした露軍の大規模攻撃についてトランプ氏に説明。ウクライナの防空力の強化策などを協議した。トランプ氏は支援する意思を示したという。
ロシアは9日夜～10日未明、ウクライナの首都キーウを含む各地に大規模なミサイル・ドローン（無人機）攻撃を実施。各地で電力・ガスインフラが損傷し、大規模な停電が起きた。ロシアは製油所などを標的としたウクライナの攻撃に対する「報復」だと主張した。
電話会談でゼレンスキー氏はまた、パレスチナ自治区ガザを巡るイスラエルとイスラム原理主義組織ハマスの停戦合意の仲介にトランプ氏が成功したとして祝意を伝達。「中東での戦争を停止させられるのであれば、ロシアによるこの戦争も停止させられるはずだ」と述べ、ウクライナ和平に向けたトランプ氏の関与に期待感を示した。（小野田雄一）
