2020.9.4-Goo!ﾆｭｰｽ-https://news.goo.ne.jp/article/afpbb/world/afpbb-3302831.html
がれきの下に生存者の鼓動か、ベイルート大爆発から1か月
【AFP＝時事】8月4日に大爆発が起きたレバノンの首都ベイルートで、港湾地区のがれきの下に生存者の鼓動らしきものが探知され、懸命の捜索活動が行われている。
ベイルートのマルワン・アブド知事は現地で記者団に対し、2日夜にジュマイゼ地区の完全に倒壊した建物のがれき付近でチリ救助隊の救助犬がにおいに反応し、探知機で調べたところパルス（脈動）を検知したと述べ、「生存者かもしれない」との期待を示した。チリの救助隊、レバノンの民間防衛隊、ベイルートの消防隊が協力して現場で捜索している。
しかし爆発事故からほぼ1か月が経過しているため、生存者がいる可能性は小さい。
大爆発ではこれまでに死者191人、負傷者6500人以上が確認され、ベイルートの大部分が破壊された。レバノン軍によると、現在も7人が行方不明になっている。 【翻訳編集】AFPBB News
2020.8.11-BBC NEWS Japan-https://www.bbc.com/japanese/53732134
レバノン内閣総辞職 爆発受け、3日連続で反政府デモ
レバノンのハサン・ディアブ首相は10日夕、国民向けのテレビ演説で内閣の総辞職を発表した。首都ベイルートの港で4日に発生した大規模爆発をめぐり国民の政府への怒りが膨らむ中、自らの改革が妨害されていたと主張した。
ミシェル・アウン大統領は、新たな内閣が組まれるまで職務にとどまるよう現閣僚に求めた。
爆発ではこれまでに死者220人が確認され、さらに110人が行方不明となっている。ベイルートのマルワン・アブド県知事が、アルマルサド・オンラインニュースに語った。
アブド氏はまた、行方不明者には多数の外国人労働者やトラック運転手が含まれていると、テレビ局アルジャディードに語った。
爆発の被害は現場から半径数キロの範囲に及んだ。市民20万人以上が住宅を失うか、窓やドアがない家に住むなどしている。
多くの市民らは、政府の怠慢と腐敗が爆発の原因として、同国指導層を非難。10日まで3日連続でデモが起こり、警官隊との衝突も発生している。
爆発は、ベイルートの港湾地区の倉庫に長年にわたって危険な状況で保管されていた硝酸アンモニウムが直接の原因となった。
首相の演説
今年1月に首相に就任したディアブ首相は、この日のテレビ演説で自らを改革者として描き、政府は「この国を救うためのロードマップ作成に多大な努力をした」と主張。根強い抵抗で妨害されたと訴えた。
ディアブ氏は、レバノンにおける腐敗の広がりは「国そのものより大きい」と説明。「非常に分厚く、とげだらけの壁が変革を妨げている。既得権益を守り、改革に抵抗するため、汚い手法を使う連中が、その壁を強化している」と主張した。
「この連中は私たちが脅威だと承知している。この政府が成功すれば、長年レバノンを窒息させてきた支配層に本当の変化をもたらすと、分かっているのだ」
「私たちは今日、今回の大惨事を招いた責任者の追及と、真の変革を求める国民の意思に従う」
これからどうなる
内閣総辞職を受け、国会は新しい首相を決める。ただ、現在の反政府デモの理由にもなっている複雑な派閥政治のため、新首相は簡単には決まらないだろうと、BBCのトム・ベイトマン中東特派員は言う。
同国では、異なる宗教グループの指導者らが権力を分け合っている。さらに、1975～1990年の内戦の終結後、多数の軍閥が政界に進出。現在も政治、経済、社会の広範囲で影響力をもっている。
今回のデモ参加者らは、こうした仕組みがレバノンの腐敗の原因だと訴えている。
経済危機がさらに悪化
レバノン当局は、今回の爆発による損失は30億ドル（約3200億円）以上と推定。同国経済への打撃は約150億ドルになるだろうとしている。
同国では爆発前から、経済危機による貧困や飢えが問題となっていた。政府への不満も以前から高まっていた。
昨年後半には、メッセージアプリ・ワッツアップの利用に課税しようとしたことをきっかけに、経済的混乱や腐敗に抗議する大規模なデモが発生。当時の内閣は総辞職した。
新型コロナウイルスの流行でデモは下火となったが、経済危機は悪化し続けた。
今回の爆発を受け、すでに何人もの閣僚が辞任を表明している。
国民の政治不信は根深く、ディアブ政権の退陣で国民の怒りが鎮まるとは限らない。昨年の反政府デモは内閣を総辞職に追い込んだが、その際も今回と同様の腐敗批判が繰り広げられていた。
2020.8.8-NHK NEWS WEB -https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200808/k10012558111000.html
ベイルート爆発 穀物の貯蔵施設に被害 食料供給制限のおそれも
レバノンの首都、ベイルートで起きた大規模な爆発では、穀物の貯蔵施設など食料の輸入拠点である港が壊滅的な被害を受けたことから、国連ＷＦＰ＝世界食糧計画は、レバノン国内での食料供給が制限されるおそれがあるとして、強い懸念を示しました。
レバノンの首都ベイルートの港で今月4日に起きた大規模な爆発では、これまでに154人が死亡し、5000人がけがをしたほか、今も各国の救助隊による行方不明者の捜索が続いています。
今回の爆発では、港にあった小麦などの穀物の貯蔵施設が大きく壊れ、レバノンの経済・貿易相は、残された穀物はあとわずかだと説明し、危機感を表しました。
これについてＷＦＰ＝世界食糧計画は7日、「レバノンは食料の85％近くを輸入に頼っている。ベイルート港の深刻な被害でレバノン国内への供給が制限される可能性がある」として食糧危機への懸念を示しました。
ベイルート在住で、難民などの支援にあたっているＮＰＯ「パルシック」の風間満さんによりますと、市内ではパンの購入を2袋までに制限している店もあるということです。
風間さんはＮＨＫの取材に対し「もともと経済が厳しく、食べ物を買えない人がたくさんいる中で、港が壊れてしまった。まともに食べられずに死んでしまう人も出てくるのではと思う。国際社会からの支援が必要だ」と話していました。
米 トランプ大統領 「緊急物資など積んだ輸送機 向かっている」
アメリカのトランプ大統領は7日、記者会見で「医薬品や緊急物資を大量に積んだ輸送機が3機、レバノンに向かっている。医療関係者や緊急支援隊も向かっている」と述べました。
そのうえで、支援を強化するために今月9日にフランスのマクロン大統領やレバノンの指導者らと電話会議を行うことを明らかにしました。
2020.8.5-NHK NEWS WEB -https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200805/k10012552261000.html
ベイルート爆発 死者100人超 硝酸アンモニウムが大量に保管も
中東・レバノンの首都ベイルートで4日、大規模な爆発があり、現地のメディアは赤十字社が死者が100人を超えたことを明らかにしたと伝えています。レバノン政府は、爆発があった倉庫には爆薬の原料にもなる硝酸アンモニウムが大量に保管されていたと発表し、原因の究明を進めることにしています。
レバノンの首都ベイルートにある港で4日、大規模な爆発があり、町の広い範囲で建物や車が壊れるなどの大きな被害が出ました。
現地のメディアは、けが人の搬送や救助に当たっているレバノンの赤十字社が、死者が100人を超え4000人がけがをしたことを明らかにしたと伝えています。
現地の日本大使館によりますと、ベイルート在住の日本人1人が割れたガラスで手と足を切り、病院で手当てを受けましたが、けがの程度は軽いということです。
レバノン政府は、テレビを通じて発表を行い、爆発があった倉庫には、爆薬の原料にもなる硝酸アンモニウムおよそ2750トンが2014年から保管されていたことを明らかにしました。
ただ、なぜ爆発が起きたのかは分かっておらず、今後、調査委員会を立ち上げて原因や責任の所在を調べたうえで、48時間以内に結果を公表するとしています。
これに先立ち、ディアブ首相は演説で、国民に対して団結を呼びかけたうえで、友好国などに支援を求めました。
レバノンは、長引く経済危機で政府の資金繰りが悪化し反政府感情が高まっていて、今回の被害の社会への影響が懸念されます。
硝酸アンモニウム 過去の事件や事故
中東・レバノンの首都ベイルートで起きた大規模な爆発では、爆薬の原料にもなる硝酸アンモニウムが爆発した可能性が指摘されています。
硝酸アンモニウムの爆発が原因となった事件や事故は、過去に世界で起きています。
このうち、2015年には中国・天津の倉庫で硝酸アンモニウムなどが引火して大規模な爆発が起き、合わせて173人の死者・行方不明者が出たほか、周辺にあった300余りのマンションや工場などが被害を受けました。
この爆発では中国政府の調査チームが報告書をまとめ、保管されていた化学物質の1つが気温の上昇で自然発火し、近くにあった硝酸アンモニウムなどに引火して大爆発が起きたとみられ、危険物の保管方法などの安全管理のずさんさが事故につながったと指摘しています。
また、1995年にアメリカ南部のオクラホマ州の連邦政府ビルが元軍人によって爆破され、政府職員や保育所にいた子どもなど168人が死亡、500人以上がけがをした事件では硝酸アンモニウムが使われました。
このほか2013年、南部テキサス州の肥料工場で起きた爆発で14人が死亡し、200人以上がけがをした事故では硝酸アンモニウムの爆発が原因だったと結論づけています。
2020.1.19-NHK NEWS WEB-https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200119/k10012250851000.html
レバノンで反政府デモ激化 60人以上けが
反政府デモが続く中東のレバノンで、18日、デモの参加者と治安部隊が衝突し、60人以上がけがをするなどデモが激しさを増していて、経済的な危機にも拍車がかかり、さらなる混乱が懸念されます。
レバノンでは、去年10月以降、財政難に苦しむ政府が新たな課税方針を打ち出したのをきっかけに政治の刷新を求める大規模な反政府デモが続いています。
18日には、首都ベイルートの中心部で、デモの参加者が石を投げて激しい抗議活動を行い、治安部隊が放水したり、催涙弾を使ったりして排除に乗り出しました。
現地の赤十字によりますと、双方の衝突で少なくとも65人がけがをして病院に運ばれたということで、これまで比較的、秩序が保たれていた市民のデモが激しさを増す事態となっています。
レバノンでは、一連の抗議活動を受けてハリリ首相が辞任し、去年12月にはディアブ元教育相が新たな首相に指名されましたが、異なる宗教や宗派間の利害の対立を抱える中、新たな政権の発足が遅れています。
また、デモが長期化していることで、通貨の下落や物価の上昇など経済的な危機にも拍車がかかっていて、さらなる混乱が懸念されます。
