2021.01.13-msn ﾆｭｰｽ-https://www.msn.com/ja-jp/news/national/
リトアニア「血の日曜日」追悼式典 弾圧経験者「独立は命より重要」
【モスクワ＝小野田雄一】１９９１年１月の「血の日曜日事件」から３０年を迎えたバルト三国・リトアニアの首都ビリニュスで１３日、市民らが現場となったテレビ塔周辺や自宅の窓辺にろうそくを灯し、犠牲者を追悼した。当時、現場でソ連軍と対峙（たいじ）し、現在は政府系機関「リトアニアにおけるナチスおよびソビエト占領期の評価のための国際委員会」の事務局長を務めるラチンスカス氏（５２）が産経新聞のインタビューに応じ、「死ぬのは怖くなかった。国家の独立は個人の命より重要だったからだ」と振り返った。
同国のナウセーダ大統領は同日、「ろうそくには二重の意味がある。（独立を勝ち取った）英雄たちだけでなく、勝利のために支払われた犠牲も忘れないということだ」と述べた。
ソ連圏で８０年代後半に高まった民族自決機運の中、ソ連構成国だったリトアニアでも９０年、民族派の新政府が発足。他の構成国に先駆けて「独立」を宣言した。ソ連は独立の動きを阻止するため９１年１月、ビリニュスに軍を展開した。ラチンスカス氏は振り返る。
「ソ連は新政府転覆と傀儡（かいらい）政権樹立を試みた。１月７、８日には軍の車両が街を行き来していた。人々は議会庁舎やテレビ塔を守るため『人間の盾』を作った。大学生だった私は１月１０日から友人らと議会庁舎の周囲にいた。何かが起きる悪い予感がしていた」
「１３日未明、ソ連軍がテレビ塔で発砲して死傷者が出たとラジオで知った。ランズベルギス最高会議議長（当時）がわれわれの所に来て、犠牲者を増やさないように解散を求めたが、さらに多くの人々が集まってきた。私は『攻撃を受けるだろう。人生最後の日になるかもしれない』と思ったが、死ぬのは怖くなかった。国家の独立は命よりも重要だったからだ。友人もみな同じ気持ちだった」
結局、ソ連軍は議会庁舎に接近したものの、ここでは攻撃は行わなかった。多数の死傷者が出ることを躊躇（ちゅうちょ）したとみられている。
「あの１３日は決して忘れることはない。十数人の犠牲者や多数の負傷者が出たと知って心が痛んだが、私たちは『独立を守ったんだ』と理解した。あのような実感を得るためにこそ、人生は生きる価値がある」
リトアニアは２０世紀以降だけでもソ連、ナチスドイツ、ソ連の３回にわたる支配を受けた。ラチンスカス氏によると、複雑な歴史の中で各体制への協力者や抵抗者が現れ、各時代の歴史評価は定まっていない。リトアニアには、国民の一部がナチスのホロコースト（ユダヤ人絶滅政策）に協力した苦い記憶もある。
「同じ過ちを繰り返さないためにも歴史を深く知る必要がある。そのために私たちは働いている」
2020.9.4-Goo!ﾆｭｰｽ-https://news.goo.ne.jp/article/afpbb/world/afpbb-3302831.html
がれきの下に生存者の鼓動か、ベイルート大爆発から1か月
【AFP＝時事】8月4日に大爆発が起きたレバノンの首都ベイルートで、港湾地区のがれきの下に生存者の鼓動らしきものが探知され、懸命の捜索活動が行われている。
ベイルートのマルワン・アブド知事は現地で記者団に対し、2日夜にジュマイゼ地区の完全に倒壊した建物のがれき付近でチリ救助隊の救助犬がにおいに反応し、探知機で調べたところパルス（脈動）を検知したと述べ、「生存者かもしれない」との期待を示した。チリの救助隊、レバノンの民間防衛隊、ベイルートの消防隊が協力して現場で捜索している。
しかし爆発事故からほぼ1か月が経過しているため、生存者がいる可能性は小さい。
大爆発ではこれまでに死者191人、負傷者6500人以上が確認され、ベイルートの大部分が破壊された。レバノン軍によると、現在も7人が行方不明になっている。 【翻訳編集】AFPBB News
2020.8.11-BBC NEWS Japan-https://www.bbc.com/japanese/53732134
レバノン内閣総辞職 爆発受け、3日連続で反政府デモ
レバノンのハサン・ディアブ首相は10日夕、国民向けのテレビ演説で内閣の総辞職を発表した。首都ベイルートの港で4日に発生した大規模爆発をめぐり国民の政府への怒りが膨らむ中、自らの改革が妨害されていたと主張した。
ミシェル・アウン大統領は、新たな内閣が組まれるまで職務にとどまるよう現閣僚に求めた。
爆発ではこれまでに死者220人が確認され、さらに110人が行方不明となっている。ベイルートのマルワン・アブド県知事が、アルマルサド・オンラインニュースに語った。
アブド氏はまた、行方不明者には多数の外国人労働者やトラック運転手が含まれていると、テレビ局アルジャディードに語った。
爆発の被害は現場から半径数キロの範囲に及んだ。市民20万人以上が住宅を失うか、窓やドアがない家に住むなどしている。
多くの市民らは、政府の怠慢と腐敗が爆発の原因として、同国指導層を非難。10日まで3日連続でデモが起こり、警官隊との衝突も発生している。
爆発は、ベイルートの港湾地区の倉庫に長年にわたって危険な状況で保管されていた硝酸アンモニウムが直接の原因となった。
首相の演説
今年1月に首相に就任したディアブ首相は、この日のテレビ演説で自らを改革者として描き、政府は「この国を救うためのロードマップ作成に多大な努力をした」と主張。根強い抵抗で妨害されたと訴えた。
ディアブ氏は、レバノンにおける腐敗の広がりは「国そのものより大きい」と説明。「非常に分厚く、とげだらけの壁が変革を妨げている。既得権益を守り、改革に抵抗するため、汚い手法を使う連中が、その壁を強化している」と主張した。
「この連中は私たちが脅威だと承知している。この政府が成功すれば、長年レバノンを窒息させてきた支配層に本当の変化をもたらすと、分かっているのだ」
「私たちは今日、今回の大惨事を招いた責任者の追及と、真の変革を求める国民の意思に従う」
これからどうなる
内閣総辞職を受け、国会は新しい首相を決める。ただ、現在の反政府デモの理由にもなっている複雑な派閥政治のため、新首相は簡単には決まらないだろうと、BBCのトム・ベイトマン中東特派員は言う。
同国では、異なる宗教グループの指導者らが権力を分け合っている。さらに、1975～1990年の内戦の終結後、多数の軍閥が政界に進出。現在も政治、経済、社会の広範囲で影響力をもっている。
今回のデモ参加者らは、こうした仕組みがレバノンの腐敗の原因だと訴えている。
経済危機がさらに悪化
レバノン当局は、今回の爆発による損失は30億ドル（約3200億円）以上と推定。同国経済への打撃は約150億ドルになるだろうとしている。
同国では爆発前から、経済危機による貧困や飢えが問題となっていた。政府への不満も以前から高まっていた。
昨年後半には、メッセージアプリ・ワッツアップの利用に課税しようとしたことをきっかけに、経済的混乱や腐敗に抗議する大規模なデモが発生。当時の内閣は総辞職した。
新型コロナウイルスの流行でデモは下火となったが、経済危機は悪化し続けた。
今回の爆発を受け、すでに何人もの閣僚が辞任を表明している。
国民の政治不信は根深く、ディアブ政権の退陣で国民の怒りが鎮まるとは限らない。昨年の反政府デモは内閣を総辞職に追い込んだが、その際も今回と同様の腐敗批判が繰り広げられていた。
2020.8.8-NHK NEWS WEB -https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200808/k10012558111000.html
ベイルート爆発 穀物の貯蔵施設に被害 食料供給制限のおそれも
レバノンの首都、ベイルートで起きた大規模な爆発では、穀物の貯蔵施設など食料の輸入拠点である港が壊滅的な被害を受けたことから、国連ＷＦＰ＝世界食糧計画は、レバノン国内での食料供給が制限されるおそれがあるとして、強い懸念を示しました。
レバノンの首都ベイルートの港で今月4日に起きた大規模な爆発では、これまでに154人が死亡し、5000人がけがをしたほか、今も各国の救助隊による行方不明者の捜索が続いています。
今回の爆発では、港にあった小麦などの穀物の貯蔵施設が大きく壊れ、レバノンの経済・貿易相は、残された穀物はあとわずかだと説明し、危機感を表しました。
これについてＷＦＰ＝世界食糧計画は7日、「レバノンは食料の85％近くを輸入に頼っている。ベイルート港の深刻な被害でレバノン国内への供給が制限される可能性がある」として食糧危機への懸念を示しました。
ベイルート在住で、難民などの支援にあたっているＮＰＯ「パルシック」の風間満さんによりますと、市内ではパンの購入を2袋までに制限している店もあるということです。
風間さんはＮＨＫの取材に対し「もともと経済が厳しく、食べ物を買えない人がたくさんいる中で、港が壊れてしまった。まともに食べられずに死んでしまう人も出てくるのではと思う。国際社会からの支援が必要だ」と話していました。
米 トランプ大統領 「緊急物資など積んだ輸送機 向かっている」
アメリカのトランプ大統領は7日、記者会見で「医薬品や緊急物資を大量に積んだ輸送機が3機、レバノンに向かっている。医療関係者や緊急支援隊も向かっている」と述べました。
そのうえで、支援を強化するために今月9日にフランスのマクロン大統領やレバノンの指導者らと電話会議を行うことを明らかにしました。
2020.8.5-NHK NEWS WEB -https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200805/k10012552261000.html
ベイルート爆発 死者100人超 硝酸アンモニウムが大量に保管も
中東・レバノンの首都ベイルートで4日、大規模な爆発があり、現地のメディアは赤十字社が死者が100人を超えたことを明らかにしたと伝えています。レバノン政府は、爆発があった倉庫には爆薬の原料にもなる硝酸アンモニウムが大量に保管されていたと発表し、原因の究明を進めることにしています。
レバノンの首都ベイルートにある港で4日、大規模な爆発があり、町の広い範囲で建物や車が壊れるなどの大きな被害が出ました。
現地のメディアは、けが人の搬送や救助に当たっているレバノンの赤十字社が、死者が100人を超え4000人がけがをしたことを明らかにしたと伝えています。
現地の日本大使館によりますと、ベイルート在住の日本人1人が割れたガラスで手と足を切り、病院で手当てを受けましたが、けがの程度は軽いということです。
レバノン政府は、テレビを通じて発表を行い、爆発があった倉庫には、爆薬の原料にもなる硝酸アンモニウムおよそ2750トンが2014年から保管されていたことを明らかにしました。
ただ、なぜ爆発が起きたのかは分かっておらず、今後、調査委員会を立ち上げて原因や責任の所在を調べたうえで、48時間以内に結果を公表するとしています。
これに先立ち、ディアブ首相は演説で、国民に対して団結を呼びかけたうえで、友好国などに支援を求めました。
レバノンは、長引く経済危機で政府の資金繰りが悪化し反政府感情が高まっていて、今回の被害の社会への影響が懸念されます。
硝酸アンモニウム 過去の事件や事故
中東・レバノンの首都ベイルートで起きた大規模な爆発では、爆薬の原料にもなる硝酸アンモニウムが爆発した可能性が指摘されています。
硝酸アンモニウムの爆発が原因となった事件や事故は、過去に世界で起きています。
このうち、2015年には中国・天津の倉庫で硝酸アンモニウムなどが引火して大規模な爆発が起き、合わせて173人の死者・行方不明者が出たほか、周辺にあった300余りのマンションや工場などが被害を受けました。
この爆発では中国政府の調査チームが報告書をまとめ、保管されていた化学物質の1つが気温の上昇で自然発火し、近くにあった硝酸アンモニウムなどに引火して大爆発が起きたとみられ、危険物の保管方法などの安全管理のずさんさが事故につながったと指摘しています。
また、1995年にアメリカ南部のオクラホマ州の連邦政府ビルが元軍人によって爆破され、政府職員や保育所にいた子どもなど168人が死亡、500人以上がけがをした事件では硝酸アンモニウムが使われました。
このほか2013年、南部テキサス州の肥料工場で起きた爆発で14人が死亡し、200人以上がけがをした事故では硝酸アンモニウムの爆発が原因だったと結論づけています。
2020.1.19-NHK NEWS WEB-https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200119/k10012250851000.html
レバノンで反政府デモ激化 60人以上けが
反政府デモが続く中東のレバノンで、18日、デモの参加者と治安部隊が衝突し、60人以上がけがをするなどデモが激しさを増していて、経済的な危機にも拍車がかかり、さらなる混乱が懸念されます。
レバノンでは、去年10月以降、財政難に苦しむ政府が新たな課税方針を打ち出したのをきっかけに政治の刷新を求める大規模な反政府デモが続いています。
18日には、首都ベイルートの中心部で、デモの参加者が石を投げて激しい抗議活動を行い、治安部隊が放水したり、催涙弾を使ったりして排除に乗り出しました。
現地の赤十字によりますと、双方の衝突で少なくとも65人がけがをして病院に運ばれたということで、これまで比較的、秩序が保たれていた市民のデモが激しさを増す事態となっています。
レバノンでは、一連の抗議活動を受けてハリリ首相が辞任し、去年12月にはディアブ元教育相が新たな首相に指名されましたが、異なる宗教や宗派間の利害の対立を抱える中、新たな政権の発足が遅れています。
また、デモが長期化していることで、通貨の下落や物価の上昇など経済的な危機にも拍車がかかっていて、さらなる混乱が懸念されます。
リトアニア
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
リトアニア共和国、通称リトアニア（リトアニア語: Lietuva）は、ヨーロッパ（欧州）の共和制国家。EU・NATO・OECDの加盟国、通貨はユーロ、人口は約280万人、首都はヴィリニュスである。
概要
バルト海東岸に南北に並ぶバルト三国の中でもっとも南の国で、西はバルト海に面する。北はラトビア、東はベラルーシ、南はポーランド、南西はロシアの飛び地カリーニングラード州と国境を接する。面積は、日本の九州本島と四国島に山口県と島根県を合わせた面積にほぼ相当する。
なお、欧州のいずれに分類するかは見解が分かれる。国連では北欧に分類されるが、東欧、もしくは中東欧に分類されることもある。
第一次世界大戦後の1918年、リトアニア共和国としてロシア帝国より独立。1940年にソビエト連邦から、翌1941年にナチス・ドイツからも侵略された。その後、ソ連に再占領されてソ連の構成共和国のひとつとなったが、ソビエト連邦の崩壊に伴い1990年に独立を回復した。
地形
リトアニア共和国はヨーロッパの北東部に位置するバルト三国の中でもっとも大きな国である。
西部はバルト海と面しており、砂質の海岸がおよそ99キロ（61.5マイル）広がる。そのうちの38キロ（24マイル）がバルト海の外海に面しているが、これはバルト三国の中でももっとも短い。残りの海岸線はクルシュー砂州により区切られているクルシュー潟に面している。おもな不凍港はクライペダ港で、クルシュー潟の狭い入り口に位置している。このクルシュー潟は浅く、南にロシア連邦カリーニングラード州まで続いている。国内最大の河川であるネムナス川（ネマン川）とその支流は、国際運河にもなっている。
リトアニアの地形は全体的になだらか平坦である。これは最終氷期に形成された氷河がその後に後退した際、標高差のあまりない、細長く伸びる尾根しか残さなかったためである。このため小山や丘陵、平原がバルト地方のおもな特色であると言える。国内で標高の高い地域は西部の高台や東部の台地にあるモレーンであるが、それでもリトアニアでもっとも高い地点（アウクシュトヤス、Aukštojas）の標高は292メートル（965フィート）しかない。
ヴィシュティーティス湖をはじめとする多くの湖や、また湿地帯があるのが特徴的である。また混交湿地林が国土の約33%を覆っている。
フランスの地理学者による算定によれば、ヨーロッパの地理的中心はリトアニアの首都のヴィリニュスの北、数キロの地点になる。
植物地理学の観点からすると、リトアニアは中欧の特徴と東欧の特徴を合わせ持つ。また世界自然保護基金（WWF）によれば、リトアニアの領土は中欧混交林地域（PA0412）とサルマタイ混交林地域（PA0436）の2つのエコリージョンに分けられる
政治
1990年3月11日の独立回復宣言以来、リトアニアは共和制国家として民主主義の伝統を維持してきた。1992年10月25日には独立回復後初めて議会選挙が行われたが、同日行われた国民投票では、投票者の56.75%がリトアニア共和国憲法の制定を支持している。憲法に関しては、とりわけ大統領の権限について激しく議論がなされ、1992年5月23日に行われた大統領制に関する国民投票では有権者の41％が大統領職の復活を支持していた。結果、半大統領制が導入されるに至った。
政治
1990年3月11日の独立回復宣言以来、リトアニアは共和制国家として民主主義の伝統を維持してきた。1992年10月25日には独立回復後初めて議会選挙が行われたが、同日行われた国民投票では、投票者の56.75%がリトアニア共和国憲法の制定を支持している。憲法に関しては、とりわけ大統領の権限について激しく議論がなされ、1992年5月23日に行われた大統領制に関する国民投票では有権者の41％が大統領職の復活を支持していた。結果、半大統領制が導入されるに至った。
大統領
大統領はリトアニアの国家元首とされ、5年任期で直接選挙によって選ばれ、最大で2期10年まで務めることができる。大統領選挙で過半数の票を獲得した候補が大統領に就任するが、いずれの候補も過半数の票を獲得しなかった場合は上位2名の候補による決選投票が行われる。
大統領職は儀礼的なものに過ぎないが、しかし外交や防衛方針の策定に加わり、それらを指揮する役割を果たす。大統領は、セイマス（議会）の承認を得て首相を任命し、首相が指名したほかの閣僚も任命する。また、官僚や裁判官についても大統領が任命する。
2014年に行われた大統領選挙ではダリア・グリバウスカイテが再選を果たし、二期目を2019年7月12日まで務めた。なお、彼女はリトアニア史上初の女性大統領である。
2019年に行われた大統領選挙では、2019年5月12日、大統領選挙第1回投票では祖国連合が支持する女性候補イングリダ・シモニーテ候補に次いで多い得票で、決選投票に進出。決選投票ではシモニーテ候補を大差で破って当選し、7月12日にギタナス・ナウセダが大統領に就任した。
内閣
憲法第91条により、内閣は首相および各大臣によって組織される。
現職は以下の通り（なお、以下の表における役職名は、現職が男性の場合は男性名詞（ministras）、女性の場合は女性名詞（ministrė）を用いている）。
国際関係
2009年5月4日時点、リトアニアは154か国と外交関係を樹立している。また、6大陸94か国に在外大使館を設置しており、大使館を設置していない2か国に領事館を設置している。
リトアニアは1991年9月18日以来、国際連合加盟国であり、また国連機関やその他国際機関にも加盟している。また欧州安全保障協力機構（OSCE）や北大西洋条約機構（NATO）、欧州評議会、そして欧州連合（EU）の加盟国でもある。EUの議会組織である欧州議会にはリトアニアから12名の議員が選出され、5年ごとに普通選挙で改選される。2001年5月31日からは世界貿易機関（WTO）にも加盟しており、現在は経済協力開発機構（OECD）などへの加盟を目指している。他方で、旧ソ連の連邦構成共和国でありながらも、独立国家共同体（CIS）には加盟していない。
軍事・安全保障
リトアニアの軍隊は約1万5,000名の兵士によって結成されており、うち2,400名は非戦闘員である。またその他10万人の志願兵がいる。2008年9月までは徴兵制度がとられていた。2004年以降、リトアニアは北大西洋条約機構（NATO）に加盟し、ドイツ連邦軍など欧州各国軍が国内に駐留している。また、アフガニスタンの国際治安支援部隊への要員派遣も行っている。一度廃止した徴兵制をロシアの脅威を理由に復活した。
リトアニアの国防制度は、国家安全保障戦略に示されている概念「総合的で絶対的な防衛」に基づいている。リトアニアにおける防衛政策は、リトアニア社会に通常防衛の準備をさせ、リトアニアが西欧の安全保障・防衛機構に統合していくことを目的とする。国防省は戦闘部隊、捜索救難、諜報機関を管轄する。
5,400人からなる国境警備隊は内務省の管轄下に置かれ、国境の保護、パスポートおよび関税の管理を担当する。また、海軍と共同で密輸や麻薬取引などを取り締まる。
ロシアによるとみられるサイバー攻撃が頻発しており、2016年に「ナショナル・サイバー・セキュリティー・センター」を設立して防衛体制を強化している。
経済
国連の分類によれば、リトアニアは平均所得の高い国に位置づけられており、鉄道、空港、4車線の高速道路などの近代的なインフラが整備されている。しかし、それでもリトアニアの所得水準は欧州連合（EU）に2004年の拡大前から加盟していた国よりも低く、IMFのデータによれば、リトアニアの1人あたりのGDP（為替ベース）はEU加盟27か国平均の半分ほどの1万5,649ドルにとどまる（2013年）。こうした低所得が要因となり、2004年のEU加盟時には所得の高い国への移住が増加した。
EU加盟直前の2003年、リトアニアの経済成長率はEU加盟国および加盟候補国の中でもっとも高く、第3四半期には8.8%に達した。その後、2004年にEUに加盟し、2004年には7.4%、2005年7.8%、2006年7.8%、2007年8.9%、2008年第1四半期には7.0%のGDP成長率を記録した。
公式データによれば、EU加盟は海外からの発注の増加や観光業への後押しといった経済成長をもたらしている。それまでの通貨であるリタスは2004年6月28日よりERM IIの対象通貨となっており、1ユーロ＝3.45280リタスで固定されていた。2015年1月1日にユーロへ移行した。
リトアニアの貿易は多くがEU圏内で行われており、2009年は輸出の64.2%、輸入の59.1%が対EU諸国であった。その他の国ではロシアがもっとも高く（輸出13.2%、輸入29.9%）、次いでベラルーシ（輸出4.7%、輸入1.7%）、アメリカ合衆国（輸出2.9%、輸入1.1%）、ウクライナ（輸出3.0%、輸入0.9%）となっている。
2001年には世界貿易機関（WTO）の一員ともなった。国有企業、特にエネルギー部門におけるそれの大規模な民営化が開始されており、現在も進行中である。
リトアニアの経済構造は知識集約型経済へと少しずつ着実に移行してきており、とりわけバイオテクノロジーやレーザー産業が特に盛んで、バルト三国におけるバイオテクノロジーの製造はリトアニアに集中している。またメカトロニクス（機械電子工学）や情報技術（IT）産業も今後のリトアニア経済が目指す方向として期待されている。
失業率は近年上昇傾向にあり、2010年第2四半期の失業率は18.3%である。また、1日1ドル（貧困線）以下で暮らしている人の数は国民の2%にも満たない。
エコノミスト・インテリジェンス・ユニットによるクオリティ・オブ・ライフ・インデックス（生活の質指数）は、バルト三国の中でもっとも高い。2018年7月5日にはOECDに加盟した。
リトアニアでは累進課税政策よりも一律課税政策が多くとられている。2007年には個人所得税は24％に減税され、さらに2009年1月には21%に減税された。このうち6%は健康保険に当てられている。また法人税は15%で、2010年1月1日からは中小企業向けに5%の法人税が導入されている。政府はハイテク産業や付加価値商品に対する投資への優遇政策を行っている。消費税は21%である。
リトアニアは鉱物資源にまったく恵まれていない。唯一採掘されているのは原油であるが、2002年時点の採掘量は43万トンにとどまる。近年は天然ガスの採掘も有望視されている。
民族構成
民族構成を見てみると、人口の83.1%がリトアニア人である。少数派としてポーランド人（6.0%）、ロシア人（4.8 %）、ベラルーシ人（1.1%）、ウクライナ人（0.6%）などがいる。
在リトアニアのポーランド人に対しては、ポーランド語の教育が行われている。ポーランドにとって、リトアニアは、ポーランド語の教育が学校でなされている唯一の外国である。
また、中世にヨーロッパ各地からユダヤ人を受け入れたために、リトアニアの都市部にはユダヤ人が多く、その中でも特にヴィリニュスはユダヤ人らから「北のエルサレム」と呼ばれるほど多くのユダヤ人が住んでいた。18世紀末の時点で約25万人のユダヤ人がかつてのリトアニア大公国の土地に住んでいた。しかし、第二次世界大戦中のナチス・ドイツと、その後のソ連支配の時代の弾圧によりユダヤ人人口は大きく減少した。
ソ連からの独立時に、住民すべてにリトアニア国籍が与えられた。このため、ほかのバルト諸国のラトビアやエストニアのような残留ロシア人の無国籍問題は発生していない。
宗教
リトアニアの宗教は現在ローマ・カトリックが大勢を占め、ほかの宗教は少数となっている。しかし歴史的には多くの宗教が信奉されてきた。もともと現在のリトアニアにあたる地域はバルト人の土地であり、彼らは独自の多神教信仰を持っていた。しかしその後、キリスト教が徐々にリトアニアに入ってくるようになった。農民層が中心のリトアニア人にカトリックが浸透するのは16世紀ごろと言われている。
中世のリトアニア大公国は、現在のリトアニアのほかベラルーシやウクライナの大半を含む広い領土を支配しており、いわゆる原リトアニア地方を除いた、おもに東スラヴ人の大公国貴族や一般住民が住んでいた広大な東部地域では正教を信じる者が多かった。彼らのうち貴族層は多くが後の時代を通じてポーランド文化を受容（ポーランド化）してカトリックに改宗したが、農民層の多くは正教を信じた。また大公国の公用語はリトアニア語でなく、現代のベラルーシ語やウクライナ語の基礎となった教会スラヴ語であり、のちにはポーランド語が公用語となった。また大公国ではそのほかイスラム教やユダヤ教の信仰なども広く認められてきた。
その後、ロシア帝国支配下ではカトリックの弾圧が行われ、またソ連に支配されると宗教そのものが否定されるに至った。リトアニアが独立を回復してからは信仰が再び認められるようになり、現在ではヨーロッパでも有数のカトリックの国として知られている。
