島嶼国の問題-1



2020.9.9-産経新聞 THE SANKEI NEWS WEB-https://special.sankei.com/a/international/article/20200908/0001.html
中国との国交に反発、独立問う住民投票へ ソロモン諸島の最大州

   【シンガポール=森浩】南太平洋の島嶼(とうしょ)国ソロモン諸島の国内最大州が、台湾と断交して中国と国交を結んだ中央政府に反発し、独立を求める住民投票を実施する方針を発表した。中台対立が小さな島国に波及し、国内の亀裂を深めている形だ。太平洋の要衝にある島嶼国では、中国が経済支援をテコに台湾を押しのけるように浸透を図っており、米国やオーストラリアも警戒を強めている。
   住民投票実施を表明したのは人口約65万人のソロモン諸島で最大の約14万人を抱えるマライタ州。スイダニ州首相は1日、中央政府が「中国(との国交)を受け入れるよう継続的な圧力を(州に)かけている」と主張。「指導者が独裁的になりつつある国の一部であり続けるかどうかを見極める」と独立を問う住民投票の実施を宣言した。


2020.8.16-産経新聞 THE SANKEI NEWS WEB-https://www.sankei.com/column/news/200816/clm2008160005-n1.html
【古典個展】大阪大名誉教授・加地伸行 島嶼管理士の創設
(1)
  新型コロナ禍報道の日々。それはジャーナリズムの使命であるから当然であるが、その内の論説に欠けている分野がある。それはコロナ禍の今こそ災難を逆手(さかて)にとって、日本の将来を良い方向へと持ってゆく強(したた)かな政策は何かという議論である。 現在、政府は目前のことに追われているが、それは〈行政〉の問題であって、〈政治〉の出動ではない

 政治は、国家の安全安心の未来像を描くものであり、そこへ向かっての一致団結が現在の苦難を乗り越えるエネルギーとなる。すなわち政治家は可能性のある夢を描くべきである。そうした夢の例をここに述べてみたい。
  と言っても、天国や極楽に暮らすような夢物語ではしかたがない。あくまでも、具体的にして現実的な提案である。もっとも以下の主張は、老生がこれまで主張してきた(しかし政治家のだれも顧(かえり)みなかった)ものであるが、あえて再説する。

  例えば、瀬戸内海の鳴門海峡の干満落差(約1・5メートル)を利用しての海流発電の開発。もちろん瀬戸内海にはそうした場所がその他に多くある。 その開発のために国家が数百兆円を投じてもいいではないか。コロナ禍に依(よ)る事業者等のためのバラマキをするくらいなら。仕事や収入が減ったという人にとっても、その開発事業が雇用創出になるではないか。海流発電に成功すれば、石油・石炭入手の費用は不要だ。
  また例えば、7000近くあるわが国の島々に対して、その管理運用を担当する島嶼(とうしょ)管理士という国家資格を創設し、海上保安庁指揮下の警察権の一部を有する公務員を5000人ほど採用してはどうか。
  この島嶼管理士の任務は、担当する島に住み、島内外を巡視管理する。もちろん、尖閣諸島はその赴任の筆頭である。わが国の領土だから当然である。 この島嶼管理士創設の提案はもう何年も前のことである。オリンピックだの万博だのというお遊び会を開くことなどよりも遙(はる)かに重要である
(2)
  島々だけではなくて、森林も重要であるが、人手が及ばず、荒れる一方である。しかもそれを助長しているのは、山林所有者の手入れ不足である。
  とすれば、森林健全化のための巡察や、場合に依れば正常化(伐採や植樹等)の命令、そして指揮を担当する森林管理士(国土交通省指揮下の公務員)制度を作り、山林の保全・発展を担当させてはどうか。
  海流や離島や深山といった地域を日本人は重視してこなかった。しかし、よくよく考えればこれらの地域は、実は宝の山・海なのである。その下に眠る資源は、未調査・未開発であるが、いつの日かわが国を支えるかもしれないではないか。
  コロナ禍で気鬱(きうつ)に終わるのではなくて、可能性のある夢、現実性のある希望を胸に抱いて進もうではないか。硬軟自在に。
  『礼記(らいき)』雑記下に曰(いわ)く、〔弓をただ〕張りて弛(ゆる)めずんば、文・武 能(よ)くするなし。弛めて張らずんば、文・武 為(な)すなし、と。(かじ のぶゆき)


2020.4.1-産経新聞 THE SANKEI NEWS WEB-https://www.sankei.com/life/news/200401/lif2004010103-n1.html
コロナで「閉鎖」の島嶼国に医療支援を 超党派議連が補正予算で要望

新型コロナウイルス対策で“鎖国状態”となっているパプアニューギニア、フィジー、トンガなどの太平洋島嶼(とうしょ)国を支えるため、超党派の友好議員連盟が財務省に対し、令和2年度補正予算案に財政措置を盛り込むよう要求したことが1日、分かった。政府開発援助(ODA)などを利用した日本製医療機材の供与などを求めている。
 医療体制が脆弱(ぜいじゃく)な島嶼国は入国制限を設けており、日本との人的交流も急速に減少している。そのため、日本・太平洋島嶼国友好議連(古屋圭司会長)は財務省に補正予算案に関する要望書を提出。医療機材の供与に加え、終息時に人的交流を再活性化させるための取り組みの実施などを提案している。
 島嶼国は親日国が多いとされるが、近年は中国が経済支援と合わせ軍事的な影響力を高めている。


島嶼国の一覧
出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』


島嶼国の一覧は、世界の島国を一覧にしたものである。島嶼国とは、いわゆる島国のことで、島嶼部を領土とする国家である。

アジア
 インドネシア, シンガポール, スリランカ, 日本, パプアニューギニア, バーレーン, 東ティモール, フィリピン, ブルネイ, モルディブ
アフリカ
カーボベルテ、セーシェル、マダガスカル、モーリシャス
オセアニア
キリバス、サモア-西サモアより正式国名変更、ソロモン諸島、ツバル、トンガ、ニュージランド(ニウエ、クック諸島)、ハヌアシ、パラオ、フイジー、マーシャル諸島、ミクロネシア連邦
ヨーロッパ
アイスランド、アイルランド、イギリス、キプロス、マルタ
北米
中米
アンティグア・バーブーダー、キューバ、グレナダ、セントビンセント・グレナディーン、セントクリストフアー・ネイビス、セントルシア、ドミニカ共和国、バハマ、バルバトス
南米
かつての島嶼国
耽羅 - 済州島にかつて存在した島国。15世紀に李氏朝鮮により征服され併合。
ザンジバル共和国 - 当初は王国として独立したかつての島国。後にタンガニーカ共和国と連邦国家を結成、現在のタンザニア連合共和国となる。
アンギラ共和国 - およそ一年間のみ存在したとされるかつての島国。後に英領セントクリストファー・ネイビスの軍事介入により再びイギリス領となる。のちに単独の自治領となり現在に至る。
ハワイ王国 - 建国者のカメハメハ大王などで知られるかつての島国。米国のクーデターにより米国へ併合された。
ウォリス・フツナ - 3島それぞれの王国で構成するフランス領(海外準県)。
 マン島チャネル諸島全域 - いずれも英国王室の保護国。うち、マン島はイギリス連邦のオブザーバーとして参加。
琉球王国 - かつて琉球諸島に存在した島国。現在の沖縄県の範囲とほぼ一致する。
その他
中華民国(台湾)(チャイニーズタイペイ) - かつての中華民国亡命政府。「台湾共和国」等として独立を提唱している勢力(主に台湾の野党が中心)もあるが、主権国家である中華人民共和国は「台湾は我が国(中国本土)の領土」と主張。
 プエルトリコ - アメリカ自治領。これまで51番目の米国州にしようという動きがあった。









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