2024.04.11-産経新聞(KYODO)-https://www.sankei.com/article/20240411-D7WJPCI5RFPCDN3YRMUUIEP7I4/
余震で落石か、列車脱線 台湾・花蓮、１４６人無事
台湾東部・花蓮県で１０日夜、台湾東部沖地震の余震によるとみられる線路上の落石に走行中の列車が接触し、先頭車両が脱線した。乗客１４６人にけがはなかった。台湾鉄路が明らかにした。
消防当局によると、３日に起きた地震の死者は１６人に上っている。行方不明者は３人で、うち２人は花蓮県の山間部にある有名観光地「太魯閣（タロコ）国立公園」の崖崩れに巻き込まれたとみられ、１１日も捜索が続く見通し。台湾全土で１１００人以上が負傷した。
脱線は花蓮県から台北市へつながる「東部幹線」で起きた。現場は花蓮県の市街地から北へ約４０キロにある山と港に挟まれた駅の近く。（共同）
2024.04.10-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20240410-DA2DV3SSIZKDPAI4H4F6HRAVVE/
ビル耐震進まず、手抜き工事も横行 台湾地震１週間
【花蓮（台湾東部）＝白岩賢太、五十嵐一】台湾東部沖地震の震源に近い花蓮市では、９階建てマンションが大きく傾き住人の女性１人が亡くなった。台湾では過去の被災に学び、建築の耐震基準を見直してきたが、古いビルの建て替えや補強は進まず、手抜き工事も後を絶たない。
花蓮県郊外にある築２８年の１５階建てマンション。外壁には無数の亀裂が入り、剥落した跡が残る。屋内に入ると、１階の天井が落下。上層階では床面にもひび割れがあり、ガラスや壁、柱などの部材が散乱していた。
マンションには１１８世帯２５８人が入居。地震後、地元当局による被災家屋の危険度判定で最も倒壊リスクが高い「赤」と認定され、入居者全員が一時退去を余儀なくされた。最上階に住む柯秋貞さん（５５）は「身の安全のためとはいえ住み慣れた部屋を追い出されるのはつらい」と苦悩の表情を浮かべる。
台湾当局によると、今回の地震で危険度判定した被災家屋は台湾全土で８４８件。被害が最も大きかった花蓮県では「極めて危険」と認定された家屋が３２棟に上った。
９日、柯さんが住むマンションを調査した防災システム研究所（東京）の山村武彦所長は「市街地の建物被害は極めて限定的だった。被害が大きかった家屋は断層の真上にあり、耐震性にも問題があった」と指摘する。
２４００人以上が死亡し、住宅約１０万棟が全半壊した１９９９年９月の中部大地震を機に、台湾当局は建築法を改正し、耐震基準を強化。この地震以降に建てられた住宅の安全性は向上したが、内政部によれば台湾全土には築３０年以上の住宅が約５００万棟もある。
今回の地震で傾いた花蓮市中心部の「天王星ビル」。解体工事が進むが、現地メディアによれば、専門家はビルの耐震性に重大な欠陥があったと指摘。検察当局は手抜き工事の可能性も視野に捜査を始めた。
2024.02.08-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20240208-RQVBWD2EOZOT3M2SXUT3IQPEE4/
台湾、中国行き団体旅行の解禁取りやめ 一方的な現状変更への対抗措置か
【台北＝矢板明夫】台湾の交通部観光署（観光庁に相当）は８日までに、３月からの解禁を打ち出していた中国行き団体旅行の販売を停止すると発表した。中国当局が１月末、台湾海峡上空に設定された民間機の航路の運用変更を一方的に発表したことなどへの対抗措置の一環とみられる。中国は反発しており、中台関係がさらに悪化する可能性がある。
台湾紙の自由時報によると、観光署は７日、各旅行業者に対し、３月１日から認めていた中国行き団体旅行の販売を停止するよう通達した。すでに販売済みの５月末までのツアーについては渡航を認める。
台湾の交通部（国土交通省）は昨年１１月、今年３月から中国行き団体旅行を解禁する方針を公表。各旅行業者は中国の東北地方やチベット自治区、江蘇省蘇州などへのツアー販売を始めていた。民主進歩党の蔡英文政権は、コロナ禍などで中断した中台間の団体旅行を通じた交流を再開させることで、中国が台湾に歩み寄り、関係改善につながることを期待していた。
だが中国は今のところ、台湾への中国人団体旅行の再開に向けた動きを全く見せていない。さらに中国当局は１月３０日、台湾海峡の中間線付近に設定している航路「Ｍ５０３」について、より台湾寄りに飛行するよう運用を２月１日から変更すると発表。台湾側は一方的な現状変更だとして中国に猛抗議したが、無視された。
中国行き団体旅行の販売停止について、５月に台湾の総統に就任する民進党の頼清徳副総統は「中国と対等の立場で交渉したいという私たちの立場に変わりはない。早く正常な状態に戻ることを期待する」とのコメントを発表した。一方、中国で対台湾政策を主管する国務院（政府）台湾事務弁公室の朱鳳蓮報道官は７日、「両岸同胞の交流を阻害し、その幸せを損なう行為だ」と批判した。
2024.02.01-産経新聞（KYODO)-https://www.sankei.com/article/20240201-C3AUZHXHNJKXJPAYZP5KCN75J4/
台湾周辺に「殲１０」など中国軍３３機 中間線越えも 軍艦延べ６隻活動
台湾国防部（国防省に相当）は１日、中国の軍用機延べ３３機が同日午前６時（日本時間同７時）までの２４時間に台湾周辺で活動したと発表した。うち延べ１４機が台湾海峡の暗黙の「休戦ライン」である中間線を越えたり、台湾南西の防空識別圏に進入したりした。軍艦延べ６隻の活動も確認された。
軍用機は戦闘機「殲１０」や無人機など。台湾国防部は「厳しく監視し対処した」と説明した。（共同）
