台湾の問題-1


2024.06.12-産経新聞(KYODO)-https://www.sankei.com/article/20240612-YT7B5DD4WZJZPEVVRU74Z3MGBE/
中国が台湾侵攻なら無人兵器展開、「地獄絵図」つくり時間稼ぎ 米インド太平洋軍司令官

  米インド太平洋軍のパパロ司令官は、中国が台湾に侵攻した場合、数千の無人兵器を台湾海峡に展開して「無人の地獄絵図」をつくり、米軍や同盟国が対応する時間を稼ぐとの考えを明らかにした。パパロ氏にインタビューしたワシントン・ポスト紙のコラムニスト、ジョシュ・ロジン氏が自身のコラムで10日、明らかにした。

  パパロ氏は「(中国は)国際社会が一致した対応を取る前に、短期間の戦争を仕掛けたいと考えている」と分析。中国艦艇が台湾侵攻のため航行を始めたら「機密装備を投入して彼らを1カ月間完全にみじめな状態とし、その間に全ての準備を整える」と話した。
  装備の詳細は明かさなかったが「現実的で調達可能なものだ」とした。国防総省は無人航空機や無人艦艇を量産する計画を発表しており、こうした兵器が念頭にあるとみられる。(共同)


2024.06.11-産経新聞(KYODO)-https://www.sankei.com/article/20240611-6E4S77R56BJGZPK7NN7JZ3VVJQ/
台湾北部河口に中国船 中国で反政府の言論発表で「投降」を希望 防衛上の要所

  台湾メディアは10日、中国籍の男が操縦する小型船9日、台湾北部・新北市淡水の沖合から淡水河の河口付近に入り、別の船と接触したと伝えた。男は中国で反政府の言論を発表したことを通報されたため迫害を恐れて福建省から来た可能性があり「投降」を望んでいるという。

  台湾当局は男を拘束し、経緯や動機を調べている淡水河の河口付近は防衛上の要所で、台湾の専門家は小型船の把握が遅れて河口付近に入ることを許したのは問題だと指摘している。
  男は60歳前後で、約200キロ離れた福建省の漁港を出港し、台湾まで来た疑いがあるという。(共同)


2024.06.05-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20240605-SYZBQ46NTFMWVBBLHO5MXWSIZQ/
台湾・民進党の「失政」追及へ…議会の権限強化法案を可決 野党に中国の影も

  【台北=西見由章】台湾の野党が提出した立法院(国会に相当)の権限を強化する関連法案5月28日に可決され、頼清徳政権の対応に注目が集まっている頼総統の民主進歩党は1月の立法委員選で少数与党に転落しており、関連法案が施行されれば頼政権への打撃は必至だ。法案を提出した最大野党・中国国民党の背後には中国の影がちらつく。与党側は憲法審査などに持ち込む構えで、与野党の対決は長期戦となりそうだ。

  国民党と第2野党の台湾民衆党が推進した立法院職権行使法などの改正法案は、総統の年1回の情勢報告と答弁を義務化。当局や企業などに対する立法院の調査権限も拡大し、証言を拒否するなどした場合は罰則を科す。政権側の〝失政〟を追及する権限を拡大した形だ。
  民進党系のシンクタンクの政治学者は「国民党の狙いは頼政権の動きを封じ、2年後の統一地方選と4年後の総統選で勝利することだ」と指摘した。
  国民党の背後には、「一つの中国」原則を認めない民進党政権を下野させようとする中国の姿が見え隠れする立法院の国民党トップ、傅崐萁(ふ・こんき)氏は4月下旬に訪中し、中国で対台湾政策を統括する王滬寧(おう・こねい)人民政治協商会議(政協)主席と会談した。先の政治学者は「中国は台湾の内政を混乱させようとしている。傅氏は国民党の立法院での戦略を中国側に説明し、同意を得ただろう」と分析する。
  ただ野党への支持は広がっていない。5月28日には立法院周辺で民進党支持者ら約7万人(主催者側発表)が抗議集会を開き、討議不足のまま強行採決したとして野党批判の声を上げた。
  民間シンクタンクの台湾民意基金会が5月28日に発表した世論調査によると、民進党の支持率は36・7%で、1月の総統選・立法委員選の直後に比べて6・2ポイント上昇。一方、国民党は4・7ポイント、民衆党は4・3ポイントそれぞれ下降した。
  一部の法学者は、関連法案は立法機関の権限を拡大して行政や司法などの権限を弱めるもので、権力分立を定めた憲法に違反すると指摘している。
  民進党の卓栄泰行政院長(首相)は関連法案について「障害があり実行は難しい」として、立法院に再審議を求める構えだ。
  立法院(定数113)は国民党(52議席)と民衆党(8議席)で過半数を占めており法案は再可決される可能性が高い。その場合、民進党は憲法違反の疑いがあるとして憲法裁判所にあたる司法院大法官会議に憲法審査を求める方針だ


2024.05.30-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20240530-KLJCZVG5WVMOXOSTN23OB5ZIB4/
中国の薛剣駐大阪総領事が台湾総統就任式に出席した国会議員に抗議 書簡の全文

  台湾の頼清徳総統の就任式に出席した与野党の国会議員に対し、中国の薛剣(せつけん)駐大阪総領事が送った抗議の書簡の全文は次の通り。

皮脂
  報道によりますと、先生は国会議員として、台湾地区で新たに当選した指導者の所謂「就任式」に出席したとのことです。公職者である先生の台湾訪問は、中日の四つの政治文書の原則と精神及び台湾問題における日本側の厳粛な約束に著しく反するもので、「台湾独立」分裂勢力の肩を持ち、極めて誤った政治的シグナルを発するものです。 中国側はこれに対し、断固として反対し、強く抗議します。
  台湾地区の民進党は発足初日から、根っからの「台湾独立」を企む分裂組織であります。民進党は政権担当期間中、「台湾独立」という分裂の立場を頑なに固執し、「92共通認識<コンセンサス>」を歪曲・否定し、島内で「脱中国化」を推し進め、「漸進的台湾独立」を行い、両岸の交流・協力を破壊し、外部勢力と結託して「独立」を図り、挑発を企ててきました。特に「実務的な台湾独立工作者」と自称する頼清徳氏は、極めて頑固な「台湾独立」を掲げる頑迷分子です。頼氏がリードする民進党当局が島内で引き続き政権を担当することは、平和統一の未来を破壊し、平和統一の空間を圧迫するだけで、両岸関係の情勢はより複雑で厳しくなります。
  一つの中国原則は国際関係の基本的な準則と国際社会のコンセンサスであります。中日国交回復にあたって、日本側は一つの中国の原則について中国側に厳粛な約束をし、台湾とは「非公式な実務関係」のみを維持することを表明しました。日本側は今まで、両国間の重要な場で「台湾独立」を支持しないと繰り返して明確に表明してきました。日本側が「台湾独立」勢力とのいかなる公的な付き合いや交流は約束違反であり、「台湾独立」分裂勢力の肩を持ち、中国統一の大義を妨害する行為になります。
  台湾問題は中国の核心的利益の核心であり、越えてはならないレッドラインであり、中日関係の政治的基礎と両国間の基本的信義にかかわっています。先生に公職者として、「台湾独立」勢力が両岸関係ないしアジア太平洋地域の平和と安定への深刻な危害を十分に認識し、中国の主権と領土保全を確実に尊重し、中日の四つの政治文書の原則と精神及び日本側の厳粛な約束を厳守し、台湾に関する問題を慎重かつ適切に対処していただきたいです。台湾といかなる接触と往来もせず、中国人民の「台湾独立」に反対し、国家統一に努める正義の事業を理解・支持し、実際の行動を以て中日関係の大局を守っていただくよう強く希望しております。


2024.05.30-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20240530-ZMT5HBEJHVJCLDLCLYCJTKMBN4/
<独自>台湾の総統就任式に出席の議員に中国の総領事が抗議書簡 「威圧的で脅迫まがい」

  台湾の台北市で5月20日に開かれた頼清徳総統の就任式への出席を巡り中国の薛剣駐大阪総領事が与野党の国会議員に「『台湾独立』分裂勢力の肩を持ち、極めて誤った政治的シグナルを発するもの」などと抗議する書簡を送っていたことが30日、分かった。

  書簡は24日付で、総統就任式に出席した超党派「日華議員懇談会」(日華懇)の複数の与野党議員の選挙区事務所に郵便で届いた。駐大阪総領事館の管轄区域の議員が送付対象とみられる。
  書簡は、頼氏を「極めて頑固な『台湾独立』を掲げる頑迷分子」だと表現し、「台湾問題は中国の核心的利益の核心であり、越えてはならないレッドラインであり、中日関係の政治的基礎と両国間の基本的信義にかかわっています」と強調した。その上で「台湾といかなる接触と往来もせず、中国人民の『台湾独立』に反対し、国家統一に努める正義の事業を理解・支持し、実際の行動を以て中日関係の大局を守っていただくよう強く希望しております」と求めた。
  産経新聞は書簡を巡る取材のため、駐大阪総領事館政治処などに電話したが応対はなく、都内の在日中国大使館からも、依頼した30日夕までに返答はなかった
  書簡を受け取った和田有一朗衆院議員(日本維新の会、比例近畿)「極めて威圧的な脅迫まがいの内容で、台湾住民の意思を無視した考え方だ」と指摘。「中国の主張からすると、台湾海峡の緊張はより高まるだろう。われわれ国会議員が、もっとしっかり台湾と協力していかなければならない」と日台関係強化の必要性を強調した。


2024.05.24-産経新聞(KYODO)-https://www.sankei.com/article/20240524-TDJK77GES5IQFKSCYFWGNHZUMM/
台湾、WHO総会の招待状届かず 「中国圧力」と外交部長 台湾記者に中国旅券を要求

  台湾の林佳竜外交部長(外相)は台北市で24日記者会見し、スイス・ジュネーブで27日から開かれる世界保健機関(WHO)総会に参加するための招待状が届いていないと明らかにした。中国の圧力が原因だと説明した。

  林氏は、台湾が世界に誇る健康保険制度を持っていることなどを強調し、台湾には世界の医療の発展に貢献する意志も能力もあると主張。中台の政治的争いと台湾のWHO総会参加は分けて考えるべきだとし、友好国と協力し参加に向け最後まで努力すると表明した。
  台湾は、中国が独立派と見なす民主進歩党(民進党)政権発足を受け、2017年以降は中国の反対でWHO総会への出席を阻まれている
  台湾の中央通信社によると、同社記者が今回の総会の記者証を申請したところ、中国旅券を提示するよう求められ、事実上申請を拒否された。(共同)


2024.05.24-産経新聞(KYODO)-https://www.sankei.com/article/20240524-QFIQPA7MUFJSXEXUVIG4FLCUVM/
台湾周辺に中国軍用機49機、中間線越えも 軍艦など26隻も活動

  中国軍が台湾周辺で実施している軍事演習に関連し、台湾国防部(国防省に相当)は24日、中国の軍用機延べ49機が同日午前6時(日本時間同7時)までの24時間に台湾周辺で活動したと発表した。

  軍用機のうち延べ35機が台湾海峡の暗黙の「休戦ライン」である中間線を越えたり、台湾の防空識別圏に進入したりした。軍艦延べ19隻と海警船7隻を合わせ26隻の活動も確認されたとしているが、離島周辺で活動した海警船などは数に含まれていない。
  台湾国防部は、台湾軍が軍用機や艦船を派遣し「厳しく監視し対処した」と説明した。(共同)


2024.05.23-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20240523-YVZRA5NVZVJUBDYZ4J5Z6BJUGI/
中国軍が台湾取り囲み軍事演習を開始 頼清徳氏の総統就任を受け軍事圧力、24日まで

  【北京=三塚聖平】中国人民解放軍で台湾方面を管轄する東部戦区23日、台湾を取り囲んで軍事演習を同日開始したと発表した。演習は24日まで続ける。中国が「台湾独立」派とみなす台湾の民主進歩党の頼清徳氏が20日に総統に就任したことを受けて軍事的圧力を強めた

  東部戦区の発表によると、演習は23日午前7時45分(日本時間8時45分)に開始した。台湾本島の北部や南部、東部のほか、台湾海峡、中国大陸近くに位置する台湾の離島である金門島や馬祖島の周辺などを演習地域としている。
  東部戦区の報道官は、演習について「『台湾独立』の分裂勢力による独立を画策する行為への力強い懲戒であり、外部勢力の干渉や挑発に対する重大な警告だ」と表明した。
  中国は、頼政権への非難や圧力を増している。王毅共産党政治局員兼外相は21日、「頼清徳の類いの民族と祖先に背く恥ずべき行為は誰も相手にしない」と頼氏を名指しで非難した。
  台湾を支援する米国にも反発している。中国外務省は22日、台湾への武器売却などを理由に米国の防衛関連企業12社と幹部ら10人に制裁を科すと発表。中国政府は3日連続で対米制裁を打ち出している。
  中国軍は2022年8月にペロシ米下院議長(当時)が訪台した際、台湾を包囲する形で大規模な軍事演習を実施。昨年4月にも、台湾の蔡英文総統(当時)が訪米してマッカーシー米下院議長(当時)と会談したことに対する報復措置として軍事演習を行った。


2024.05.20-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20240520-Z4FHPITLSNIURJHQVZWWCOUNFU/
台湾の頼総統、中国に軍事威嚇の停止呼びかけ 「世界平和への挑戦」

  【台北=西見由章】1月の台湾の総統選で当選した民主進歩党の頼清徳主席(64)20日、台北市内で行った就任演説で、ウクライナ戦争やパレスチナ自治区ガザでの戦闘などが全世界に衝撃を与え続けていると言及した上で「中国の軍事行動や(武力攻撃に至らない)グレーゾーン事態を利用した脅迫もまた、世界の平和と安定に対する最大の戦略的な挑戦とみなされている」と指摘した。中国の習近平政権が台湾に対して強めている統一圧力を牽制した形だ。

  頼氏は演説で「民主と自由は台湾が譲歩できず堅持すべきものだ」としつつ、「平和こそが唯一の選択肢だ」と強調。中台関係を巡り、新政権は「高慢にも卑屈にもならず、現状を維持する」と表明した。  さらに中国に対しては「台湾に対する武力の威嚇や言論での攻撃」を停止し、「台湾と共に世界的な責任を引き受け、台湾海峡と地域における平和と安定の維持に力を尽くす」よう呼びかけた。「台湾海峡の平和」や「共存共栄」が中台の共同目標になるべきだとの考えも示した。
  「対等と尊厳の原則の下、(中台の)対話が対抗にとって代わるべきだ」と述べ、「一つの中国」原則を認めない民主進歩党政権との対話を拒否してきた中国の習政権に対し、対話を求めた。
  一方、頼氏は「われわれは平和の理想を追求するが、幻想を抱くことはできない」と指摘。「中国が台湾への武力侵攻を放棄していない状況」において、「たとえ中国側の主張を全面的に受け入れ、(台湾の)主権を放棄しても、中国が台湾を併呑する企ては消失しない」と強調した。
  その上で頼氏は「中国からのさまざまな威嚇や浸透工作」に対処するため、国防力強化し、経済安全保障を構築して、「世界の民主主義国家」との連携を進める考えを示した。


2024.05.18-産経新聞(KYODO)-https://www.sankei.com/article/20240518-I2BRPR3WAFPV3IGQ6EFKXVCGUY/
安倍昭恵さん、記念酒贈呈へ 台湾新総統に 一般には販売されない予定

  日本酒「獺祭」を展開する旭酒造(山口県岩国市)の桜井博志会長らは18日、台北市内で記者会見し、故安倍晋三元首相の妻、昭恵さんが20日総統に就任する頼清徳副総統に同社製造の記念酒を贈呈すると発表した。会見では「心からの祝福の意を伝えさせていただきたい。日本と台湾の結びつきがさらに緊密になるよう期待する」との昭恵さんのメッセージが読み上げられた。

  記念酒には、故李登輝元総統と安倍元首相が天国で囲碁をする姿を想像して描かれた絵などがラベルとして使われている。記念酒は一般には販売されないという
  昭恵さんは19日に台北入りし、20日の総統就任式に出席する予定(共同)


2024.04.28-産経新聞(週刊フジ)-https://www.sankei.com/article/20240428-WLR32WEIJBFCLOW6JYV3XVQDWM/?outputType=theme_weekly-fuji
中国「台湾進攻」引き金 恣意的判断か、「歴史に名を残す」習氏の個人的野望か 山下裕貴

  中国の習近平総書記(国家主席)は、2022年10月の中国共産党第20回党大会における政治報告書で、「台湾統一について武力行使を決して放棄しない。あらゆる選択肢を持ち続ける」と宣言した。李強首相は今年3月5日の全国人民代表大会(全人代=国会)の政治活動報告で、「平和統一」の文言を消し、「統一」の2文字だけ言及した。

  米国政府の資料によれば、「中国の武力侵攻のトリガー(きっかけ)」は、以下のように想定されている。 ①台湾が独立を宣言したとき。 台湾が国連に加盟申請を行うなど独立に向かう動き。 台湾内部の混乱。 台湾の核武装の動き。 台湾が平和維持軍の駐留を要請したとき。
  この中で最も可能性があるのが、の「独立に向かう動き」である。現実に動きがなくても、中国が恣意(しい)的に判断する可能性がある。
  ロシアのウクライナへの侵攻名目「抑圧されて民族虐殺に遭っている人々を守り、非軍事化・非ナチス化すること」であった。この名目は一方的なものである。ウクライナのNATO(北大西洋条約機構)加盟の動きが、ロシアの許容限界を超えたのである。ごく小さな事象でも、戦争を起こそうと考える国には「開戦の口実」となる。
  それでは中国指導部は、いかなる条件下で台湾侵攻を決断するのだろうか。 反国家分裂法では「平和統一の可能性が完全に失われたとき、国は非平和的方式その他必要な措置を講じて、国家の主権と領土保全を守ることができる」と明文化されている。つまり、「平和統一の可能性が完全に失われた」中国指導部が判断したときに決断することになる。 また、台湾の行動以外にも、決断の引き金となることがある。それは、中国の内政面からの事情である。
  中国共産党は香港を事実上併合し、残るは台湾のみとなった。国内経済の低迷・格差の拡大・失業者の増加・環境の悪化などにより、国民の不満が臨界点に達し、その矛先が共産党政権に向かうときには、台湾への武力行使を決断する可能性がある。
  習氏の「個人的な考え」も考慮する必要がある。 文化大革命において父親が失脚し、彼は15歳で下放されて農村で苦汁をなめた。その後、父の復権もあり習氏は文化大革命を生き抜き、出世していくことになる。彼が目指しているのは、台湾に侵攻して中国統一を成し遂げ、毛沢東を超える偉大な指導者として歴史に名を残すこと―ではないのだろうか。 その時、日本の指導者には「いかなる犠牲を払っても、国民の生命と財産を守り抜く」という重い決断が迫られることになるだろう。

山下裕貴(やました・ひろたか)
  1956年、宮崎県生まれ。79年、陸上自衛隊入隊。自衛隊沖縄地方協力本部長、東部方面総監部幕僚長、第三師団長、陸上幕僚副長、中部方面総監などの要職を歴任。特殊作戦群の創設にも関わる。2015年、陸将で退官。現在、千葉科学大学客員教授。新聞やテレビ、インターネット番組などで安全保障について解説している。著書に『完全シミュレーション 台湾侵攻戦争』(写真、講談社+α新書)、『オペレーション雷撃』(文藝春秋)


24.04.11-産経新聞(KYODO)-https://www.sankei.com/article/20240411-D7WJPCI5RFPCDN3YRMUUIEP7I4/
余震で落石か、列車脱線 台湾・花蓮、146人無事

  台湾東部・花蓮県で10日夜、台湾東部沖地震余震によるとみられる線路上の落石に走行中の列車が接触し、先頭車両が脱線した。乗客146人にけがはなかった。台湾鉄路が明らかにした。

  消防当局によると、3日に起きた地震の死者は16人に上っている。行方不明者は3人で、うち2人は花蓮県の山間部にある有名観光地「太魯閣(タロコ)国立公園」の崖崩れに巻き込まれたとみられ、11日も捜索が続く見通し。台湾全土で1100人以上が負傷した。
  脱線は花蓮県から台北市へつながる「東部幹線」で起きた。現場は花蓮県の市街地から北へ約40キロにある山と港に挟まれた駅の近く。(共同)


2024.04.10-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20240410-DA2DV3SSIZKDPAI4H4F6HRAVVE/
ビル耐震進まず、手抜き工事も横行 台湾地震1週間

  【花蓮(台湾東部)=白岩賢太、五十嵐一】台湾東部沖地震震源に近い花蓮市では、9階建てマンションが大きく傾き住人の女性1人が亡くなった台湾では過去の被災に学び、建築の耐震基準を見直してきたが、古いビルの建て替えや補強は進まず、手抜き工事も後を絶たない
  花蓮県郊外にある築28年の15階建てマンション。外壁には無数の亀裂が入り、剥落した跡が残る。屋内に入ると、1階の天井が落下。上層階では床面にもひび割れがあり、ガラスや壁、柱などの部材が散乱していた

  マンションには118世帯258人が入居。地震後、地元当局による被災家屋の危険度判定で最も倒壊リスクが高い「赤」と認定され、入居者全員が一時退去を余儀なくされた。最上階に住む柯秋貞さん(55)は「身の安全のためとはいえ住み慣れた部屋を追い出されるのはつらい」と苦悩の表情を浮かべる。
  台湾当局によると、今回の地震で危険度判定した被災家屋は台湾全土で848件。被害が最も大きかった花蓮県では「極めて危険」と認定された家屋が32棟に上った。
  9日、柯さんが住むマンションを調査した防災システム研究所(東京)の山村武彦所長は「市街地の建物被害は極めて限定的だった。被害が大きかった家屋は断層の真上にあり、耐震性にも問題があった」と指摘する。
  2400人以上が死亡し、住宅約10万棟が全半壊した1999年9月の中部大地震を機に、台湾当局は建築法を改正し、耐震基準を強化この地震以降に建てられた住宅の安全性は向上したが、内政部によれば台湾全土には築30年以上の住宅が約500万棟もある。

  今回の地震で傾いた花蓮市中心部の「天王星ビル」。解体工事が進むが、現地メディアによれば、専門家はビルの耐震性に重大な欠陥があったと指摘。検察当局は手抜き工事の可能性も視野に捜査を始めた


2024.02.08-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20240208-RQVBWD2EOZOT3M2SXUT3IQPEE4/
台湾、中国行き団体旅行の解禁取りやめ 一方的な現状変更への対抗措置か

  【台北=矢板明夫】台湾の交通部観光署(観光庁に相当)は8日までに、3月からの解禁を打ち出していた中国行き団体旅行の販売を停止すると発表した。中国当局が1月末、台湾海峡上空に設定された民間機の航路の運用変更を一方的に発表したことなどへの対抗措置の一環とみられる。中国は反発しており、中台関係がさらに悪化する可能性がある。

  台湾紙の自由時報によると、観光署は7日、各旅行業者に対し、3月1日から認めていた中国行き団体旅行の販売を停止するよう通達した。すでに販売済みの5月末までのツアーについては渡航を認める。
  台湾の交通部(国土交通省)は昨年11月、今年3月から中国行き団体旅行を解禁する方針を公表。各旅行業者は中国の東北地方やチベット自治区、江蘇省蘇州などへのツアー販売を始めていた。民主進歩党の蔡英文政権は、コロナ禍などで中断した中台間の団体旅行を通じた交流を再開させることで、中国が台湾に歩み寄り、関係改善につながることを期待していた。
  だが中国は今のところ、台湾への中国人団体旅行の再開に向けた動きを全く見せていない。さらに中国当局は1月30日、台湾海峡の中間線付近に設定している航路「M503」について、より台湾寄りに飛行するよう運用を2月1日から変更すると発表。台湾側は一方的な現状変更だとして中国に猛抗議したが、無視された
  中国行き団体旅行の販売停止について、5月に台湾の総統に就任する民進党の頼清徳副総統は「中国と対等の立場で交渉したいという私たちの立場に変わりはない。早く正常な状態に戻ることを期待する」とのコメントを発表した。一方、中国で対台湾政策を主管する国務院(政府)台湾事務弁公室の朱鳳蓮報道官は7日、「両岸同胞の交流を阻害し、その幸せを損なう行為だ」と批判した。


2024.02.01-産経新聞(KYODO)-https://www.sankei.com/article/20240201-C3AUZHXHNJKXJPAYZP5KCN75J4/
台湾周辺に「殲10」など中国軍33機 中間線越えも 軍艦延べ6隻活動

  台湾国防部(国防省に相当)は1日、中国の軍用機延べ33機が同日午前6時(日本時間同7時)までの24時間に台湾周辺で活動したと発表した。うち延べ14機が台湾海峡の暗黙の「休戦ライン」である中間線を越えたり、台湾南西の防空識別圏に進入したりした。軍艦延べ6隻の活動も確認された。

  軍用機は戦闘機「殲10」や無人機など。台湾国防部は「厳しく監視し対処した」と説明した。(共同)







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