2025.01.19-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20250119-OEUWFXB4P5ELTI32LNHTFUOMDU/
立民・野田氏、子供の姓「家族で決めればいい」 夫婦別姓で各党見解 首相「濃密議論を」
与野党の党首らは19日のNHK番組「日曜討論」で24日召集の通常国会の焦点の一つ、選択的夫婦別姓について意見を交わした。石破茂首相（自民党総裁）は「濃密な議論を早急にやる」と述べ、党の見解を早期にまとめる必要性を強調した。日本維新の会の吉村洋文代表は旧姓の通称使用の法制度化を優先すべきとした。立憲民主、国民民主、共産、れいわ新選組、社民の各党は導入に積極姿勢を示し、参政党は反対姿勢を示した。
公明・斎藤氏「社会の根幹に関わる」
首相は「濃密な議論を早急にやって、わが党としては『こうなのだ』を決める。あまり時間は残っていない」と述べた。公明党と考えをすり合わせる必要性に言及し、「選択的夫婦別姓を導入する場合、メリットとデメリットを確認したい」と課題を洗い出す考えを示した。
公明の斉藤鉄夫代表は、導入に前向きな姿勢を示し、「きょうだいの姓をどうするのか、戸籍法の大改正を伴うのをどのように進めていくのか、細部を詰めないといけない」と語った。「社会の根幹にかかわる制度は与党がまず案をまとめ、野党と真摯（しんし）に議論していくのが順番だ」と、与党が議論を主導すべきとの考えを示した。
立民・野田氏「決着をつける」
立民の野田佳彦代表は、法相の諮問機関である法制審議会が平成8年に選択的夫婦別姓制度の導入を答申したことを挙げて、「このテーマは30年越しの課題になっている。決着をつけるために（立民の西村智奈美前代表代行を起用した衆院）法務委員長も確保した」と述べた。
子供の姓の選択に関しては「きょうだいでどうのがあるが、家族で決めればいいことで、政府が決めることではない。そういうことも含めて選択的であるべきだ」と指摘した。
維新の吉村氏は「旧姓を使いたい場合は、それが開かれている社会にすべきだ」と述べ、「同一戸籍・同一氏の原則を維持し、旧姓に法的拘束力を認めるやり方が現実的だ」と語った。
国民・古川氏「掲げた公約は重い」
国民民主の古川元久代表代行は、昨年10月の衆院選で選択的夫婦別姓の導入を掲げたことを挙げて「公約として重い。公約を掲げたことを党内で確認していきたい」と強調した。
共産の田村智子委員長は選択的夫婦別姓の導入に「もう実現するしかない」と強い意欲を示し、「ジェンダー平等を進めていく上で不可欠だ。国会の中での議論を求めたい」と語った。
れいわ・舩後氏「自民はもったいぶるな」
れいわの舩後靖彦副代表も「国民世論は賛成多数で、私たちも賛成している。障壁はたったひとつ、自民党が反対していることだ。自民が決めれば3日でできる。もったいぶらずに、さっさとやるよう求めていく」と述べた。
事前収録されたインタビューで、参政党の神谷宗幣代表は選択的夫婦別姓の導入に「反対だ。世界の潮流に合わせて国民に判断してもらう議論をやっていく」と語った。一方、社民党の福島瑞穂党首は「与党が過半数割れしてチャンス。自民党の反対で今までできなかった選択的夫婦別姓を実現する」と強調した。
日本保守党の百田尚樹代表は選択的夫婦別姓については言及しなかった。
2025.01.19-産経新聞(週刊フジ)-https://www.sankei.com/article/20250119-SA2GXPE7HJGHLEY6BZJQXQONM4/?outputType=theme_weekly-fuji
岩盤保守層を蔑ろにする選択的夫婦別姓導入 「仲間と行動」萩生田氏が見せた覚悟 有元隆志
（産経新聞特別記者）
NHKは政治家が他のテレビ局で発言しても民放テレビとしか言及しなかったが、最近は方針を変えたのか、自民党の萩生田光一元政調会長が10日夜、櫻井よしこ氏が主宰する動画配信サイトの番組「櫻LIVE」に出演したと報じた。・・・ 正確には、「言論テレビ」の番組「櫻LIVE 君の一歩が朝（あした）を変える！」だが、私も一緒に番組に出演して、萩生田氏の「変化」を感じた。
まず、萩生田氏は旧安倍派の会計処理をめぐって「政治不信を招いてしまった」と反省した。そのうえで、昨年10月の衆院選での演説や、その後の衆院政治倫理審査会への出席を通じて説明を果たしてきたとして、「この問題は去年をもって一区切りにして、今年は乙巳（きのとみ）の年なので脱皮をして、新しいことに挑戦する再生と復活の年にしたい」との抱負を語ったのだった。
萩生田氏は、岩屋毅外相が中国人の観光客向けビザの発給要件などを緩和する方針を示したことについて、「ビザの拡大は大きな問題だ。党の外交部会などにまったくかけず、約束をしてしまったのは問題で、政府のやり方は少し乱暴だ」と批判した。NHKもその部分を中心に報じた。
番組に同席した産経新聞の同僚だった石橋文登・千葉工大特別教授も「自民党支持者を相手に話すことが多いが、外交も内政も全部、安倍（晋三）さんがやっていたことをひっくり返そうとしているとの声が大半です」と述べたように、石破茂政権は自民党を強く支持してきた岩盤保守層の神経を逆なでしている。
石破首相らは「少数与党なので、連立を組む公明党や野党の意見を聞かなければ政権運営ができない」というのかもしれない。だが、肝心の自民党支持層の声を蔑（ないがし）ろにしていいのかということになる。
その象徴が、通常国会の焦点となる選択的夫婦別姓の導入だ。・・・ 萩生田氏は番組で、「旧姓使用の拡大で対応すべきだ」と強調した。石破政権が野党に同調して、法案を賛成しようとした場合については、「どうやってやるのかをここで言うと、手の内を全部知らしめることになります。ただ、しっかり志を同じくする仲間と行動したいと思います」と述べ、反対する考えを示した。
石破首相は党総裁になる前は、選択的夫婦別姓について「導入賛成」の考えを示し、「夫婦が別姓になると家族が崩壊するとか、よく分からない理屈があるが、やらない理由がよく分からない」と述べていた。首相になると、10月の衆院本会議での答弁で、「国民各層の意見や国会における議論の動向などを踏まえ、さらなる検討をする必要がある」と述べるなど、慎重に転じた。
もっとも、立憲民主党の野田佳彦代表は「自民党の中にも『本当は賛成』という人が結構います。党議拘束を外したら一挙に委員会可決する可能性が出てくるでしょう」（昨年11月の講演）と攻勢をかける構えを示している。
石破首相が立憲民主党や公明党に同調し、可決の方向に自民党の議論を集約しようとしたとき、萩生田氏は阻止に動く。その覚悟を感じた。
（産経新聞特別記者）
2025.01.16-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20250116-S3PW4N5LTZMEDK2IVNE4YU5XHE/
「親と姓が違うのは嫌？と聞かれたらいい」 選択的夫婦別姓巡る千葉・熊谷知事と一問一答
千葉県の熊谷俊人知事は16日の記者会見で選択的夫婦別姓制度の導入について見解を述べた。昨年12月12日の会見では「私は（導入に）賛成側だ」と語っていた。この日の一問一答は以下の通り。
―各種世論調査で選択的夫婦別姓に「賛成」は7割。これは「賛成」「反対」の2択だ。内閣府調査では「現行制度を維持したうえで旧姓の通称使用を法整備したがいい」との選択肢を加えるとその答えが最多で、「別姓導入」は28・9％、「現状維持」は27％と拮抗（きっこう）した。どう思うか
「実態とそんなに変わらない。国民の意見はそれぞれ分かれている。基本的には、だからこその『選択的』だと思う。いずれにしても2割、3割が手続きやアイデンティティー、さまざまな観点で実際に困っている。それをどう社会として受け止めるかだ」
―産経新聞が行ったアンケートでは旧姓呼称を認めない企業はゼロだった。国家資格や免許証などは旧姓使用併記ができ、日常生活の煩わしさは解決されている
「煩わしさで問題がないのなら、男性が（姓を）変えてしかるべきじゃないですか。現実には（結婚で改姓したのは）女性が94・7％。やはり、手続き上の問題やアイデンティティーも含め、さまざまな課題があるからこそ慣習的に、女性が圧倒的にそれに対応せざるをえない。煩わしさがないんだったら、こんな極端な結果に普通はならない」
―小中学生約2千人への産経新聞アンケートでは、同じ家族で名字が別になるのに半数が反対した。子供にどちらの名字をとるか選択権がないなか、家族間で新たな火種になりかねない
「小中学生がどれぐらいその問題の背景を理解し、答えたか分からず、コメントできないが、私からすると、世界のほとんどの国は子供たちの家庭で姓が違うわけで、アンケートを取るのだったら実際に姓が違っている子供たちに『あなたは親と姓が違うが、嫌ですか』と聞かれたらいい。恐らく、本当の意味での大事な子供たちのデータが取られると思う。ぜひアジアや先進国も含め、それぞれのパターンで実際に（姓が）変わった後の子供たちのアンケートをお取りになるのが私は一番だと思う」
2025.01.12-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20250112-4DCNWCTXU5KBTGK4RNDGPFZ7MQ/
「放送を止めない」 多言語情報発信を続けた被災ラジオ局、「バイリンガル」に込めた思い
（秋山紀浩）
平成7年の阪神大震災で被災した外国人たちに災害情報を届けようと、発生当日の英語放送をはじめ、多言語で発信した神戸のラジオ局がある。「困っている外国人も多いはずだ」と被災を免れた機器を使って放送を継続。当時駆け付けたスタッフの一人は「『意地でも沈黙させるな、放送を止めるな』との思いだった」と振り返った。
《モーニングディライト、本日は予定を変更してお送りしております。6時13分、大阪管区気象台発表の地震情報によりますと…》
7年1月17日午前7時3分30秒。「Kiss－FM」（現Kiss FM KOBE、神戸市中央区）の緊急災害放送は番組ディレクターが読み上げたこの言葉から始まった。同日午前5時46分の地震発生から約1時間15分後だった。
神戸を代表するランドマーク「神戸ポートタワー」（同区）のほど近くに放送局を構えていた同社は、地震発生時には激しい揺れに襲われた。放送中だった録音番組は約30秒間中断したが、自家発電で復旧、引き続き音楽の録音番組が放送された。午前7時から予定されていた生放送はDJが出社できず、ディレクターが原稿を読み上げ、急場をしのいだ。
当時、技術業者として出入りしていた同社技術部の岸本琢磨部長（57）が午前8時すぎに放送局にたどり着いたときは、通路両脇のロッカーが倒れ、磁気テープが山のように転がり、足の踏み場もなかった。
ただ、放送機器は無事で、電気も非常用電源で確保されていた。「これなら放送を維持できるとの手応えがあった」。出勤してきた社員数人とともに、放送体制の立て直しを進めた。
「被災者は災害情報を求めているはず。災害情報を伝えよう」
集まったメンバーたちの思いは同じだったが、同社にはニュースを取材する報道部門がなく、普段は通信社の配信ニュースを読み上げる程度。当時はインターネットも普及しておらず、得られる情報は限られていたが、ファクスから絶え間なく流れる各機関の情報や、許可を得たテレビ局の放送を引用する形で伝えた。受験生の願書受け付け延長や銀行の営業など多岐にわたる内容をリスナーに届けた。
しばらくして英語が堪能な番組DJが到着。放送方針を話し合う中で、日本語だけでなく英語でも放送を行うアイデアが上がった。
幕末に開港した国際港・神戸港を有し、外国人も多く暮らす国際都市・神戸。「日本語が分からず困っている外国人も多いはず」と、アイデアはすぐに採用され、日本語でアナウンスした後、同じ内容を英語で話した。その後、ボランティアの力も借りて中国語や韓国語、ポルトガル語なども随時織り込んでいった。
「もともと多言語が使えるメンバーがいる土壌があったので、非常時でも機能した」と岸本さん。発生から1週間は24時間態勢で、食料配給や給水、炊き出しなど被災者の生活に密着した情報を放送。外国人を含む視聴者から「放送のおかげで東京まで脱出できた」「赤ちゃん用ミルクの情報に助けられた」と感謝の言葉が続々と寄せられたという。
阪神大震災からまもなく30年となり、災害時の多言語の情報発信は重要な課題として、国内各地の自治体や公共交通機関で取り組みが進むようになった。
インバウンド（訪日外国人観光客）の急増により多言語発信の必要性は増している。岸本さんは「多くの人が普段から他の言語に親しみを持てる環境になれば、非常時にも生きるはず。困っている外国人にどう伝えれば効果があるか、考え続けたい」と話した。
（秋山紀浩）
2025.01011-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20250111-JMV3J4X3UJF3TIGJLQGO33UCFU/
ごまかしの選択的夫婦別姓議論-「子の名字、もめる原因に」「選択だから、という発想が間違い」 池谷和子・長崎大准教授
選択的夫婦別姓制度をめぐり、産経新聞社が昨年11～12月に、小中学生約2000人を対象に行ったアンケートでは、家族が別の名字になることに約半数が「反対」と答えた。別姓によって生じる家庭内の不和を心配する声もあり、成人した子供が、親の選んだ姓を変えるかどうか選択を迫られる事態も起こりうる。家族法に詳しい長崎大の池谷和子准教授に、子供を中心とした問題点を尋ねた。
家族はチームとして同じ呼称に
─アンケートでは、約半数の子供が、家族が別々の名字になることに「反対」だった。
「親子別姓になり、兄弟別姓にもなるかもしれないと考えた子供が反対するのは自然なことだ。姓は単なる個人の呼び名ではなく、共同体としてのチーム名。子供が育つ環境として、家族が『個人の集団』になってはいけない。全員が助け合う一つのチームとして同じ呼称になるべきではないか」
「個人の集団でも問題はないという人がいるが、家族には損得勘定というものがない。個人は損得で物事を判断しがちになる。法的な権利義務においても、力の強い大人が子供を好きなようにできてしまう危険性も考えられる。また、これまで引き継いできた名字のつながりが消えると、世代間にある特有の時間軸も失いかねない。こうしたことを子供は直感的に分かっているのではないか」
家庭内のもめごとは子供に悪影響
─家庭内の不和を招きかねない
「そもそも夫婦別姓にしたい人は自分の名字へのこだわりが強い傾向がある。生まれた子供にどちらの名字をつけるかは、当然もめる原因になる。夫婦間だけでなく、互いの両親も巻き込むだろうし、嫁姑の確執もひどくなる。家庭内のもめごとは子供にとって悪影響だ」
─法律上で懸念されることは
「別姓にしたけれど、やはり一緒の名字にするということも想定しないといけない。子供の姓を変更するときの問題もある。最初はお父さんの名字で生活していても、物心がついてやはりお母さんの方にしたいとなれば、本人と両親の間でもめるかもしれない。成人したら本人の意思で変更できるようにする必要も出てくる。『嫌だったら後で変更しなさい』と子供にすべての責任を負わせるような制度でもよいのだろうか」
子供の気持ち、どうにもならない
─立憲民主党が野党と共同で国会に提出した民法改正案では、子供の姓は出生時に父母の協議で決定するとされている
「話し合って決めるとなればおそらく１人目はどちらかで、２人目はもう片方の名字で、のような決め方しかできないのではないか。そうすると、きょうだい別姓になる。きょうだいは同じ名字でいたいと子供が願っても、その気持ちはどうにもならない」
─子供や家族を巻き込むことになる
「何でもできる限り好きなように自由にするのがいい、あるいは、困っている人がいるのなら、改善したほうがいという考え方はあってもよいが、それだけで済まないケースも世の中にはある。推進派には、「選択だから嫌な人はしなくていい」「他人には迷惑をかけていない」という発想があるのだろうが、そこがそもそも間違えている」
2025.01.04-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20250104-GNUKUJWJCZNKHJTBSELPBB5IWA/
韓国、男性中心の家守る夫婦別姓「女性は同じ家の人間と認められない」 米国も8割が同姓
「嫁を『男の子を産み、農業を支える』存在とみなし、同じ家の人間とは認めない。そんな排他的な印象がある」
韓国・ソウル市内の女性会社員（50）は同国における夫婦別姓制度についてこう語った。いわば夫の一族と結婚相手の女性の間に明確な線を引く意味での「別姓」という印象を抱いている。
韓国は、姓氏制度が広く普及した19世紀末以降、日本統治時代末期の数年を除き現在まで夫婦別姓を維持してきた。その姓氏制度は、東アジアで最も「男性中心的」とされる家族制度に起因するものといえる。
例えば、韓国では長男優先の相続制度が形を変えつつ2005年まで続いた。一部地域では、法事に直接参加できるのは同じ姓を持つ父親や息子に限り、女性は料理などの準備作業にのみ従事させる慣習が今も残る。
子供の姓については、「父親の姓と本貫（本籍地）を引き継ぐ」と民法で規定。例えば、尹錫悦大統領と金建希夫人の間に子供が生まれていれば、自動的に「尹」の名字を引き継ぐ形となる。
例外的に母親の姓に変更するには、子供の出生時ではなく、両親の婚姻届提出の際に手続きを済ませなければならない。
実家を説得する余力
24年5月にソウル市内で結婚式をあげた陳叡貞さん（33）は、手続きをせず、将来生まれるであろう子供の姓は夫のものとなる。だが、半年以上たった現在もなお苦悩している。
陳さんは「無条件に父親の姓を子供に引き継がせることには違和感があった。夫も同じ考えだった」というが、「慌ただしい挙式準備の中で、双方の実家を説得する余力がなかった」。
夫婦の姓を巡る規定は世界で千差万別だ。ただ、日本の「夫婦別姓推進派」は各国の歴史的、文化的な背景には触れないまま、「海外では別姓が主流」「日本は遅れている」との主張も少なくない。
米国では1970年代にすべての州で結婚後の女性が旧姓を維持できるようになった。基本的には婚姻時に①夫の姓を選ぶ②妻の姓を選ぶ③別々の姓を維持する④両者の旧姓をハイフンでつなげ新しい姓を登録する－というパターンがある。
ただ、調査機関ピュー・リサーチ・センターが2023年9月に発表した報告書によると、米国で異性婚をした女性は79％が相手の姓を名乗っている。
姓を後世に残す動き
中国では中華人民共和国建国翌年の1950年に施行された婚姻法で夫婦別姓が明記された。現在、子供の姓は両親のどちらかの姓を選択するが、韓国同様、一族を重視する価値観から、父親の姓を名乗るケースが多かった。
一人っ子政策が廃止された2016年以降は、兄弟姉妹で父母それぞれの姓を名乗る現象が一部で起きている。両親それぞれの姓を後世に残そうとする動きといえる。ただ、兄弟姉妹で別姓を名乗ることが、学校でからかいの対象になる、といったケースも報告されている。
各国の家族の枠組みについて詳しい立命館大の筒井淳也教授（家族社会学）は「夫婦の姓に関する制度は国の慣習によって異なる。時代や価値観の変化に合わせて利便性や公平性などの観点から米国やドイツでは夫婦別姓が選択できるようになった」と言及。
一方で、両国では夫婦同姓を選ぶ人が多数派を占めている現状について、「子供も同じ姓になったほうが親としての証明が容易となるメリットがある」と指摘した。
2025.01.03-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20241103-SWVY65BUBZMHNHPWOQ4FRBSUMU/?outputType=theme_election2024&dicbo=v2-jU7bdXq
櫻井よしこさんが石破茂首相を『新潮』で徹底批判 『毎日』はまだヨイショかい 花田紀凱-花田紀凱の週刊誌ウォッチング（1000）
（月刊『Hanada』編集長）
櫻井よしこさんが『週刊新潮』（11月7日号）の名物コラム「日本ルネッサンス」で石破茂首相を完膚なきまでに批判。・今週の週刊誌では、これ一本読めば十分だ。・まず10月28日、大敗北後の会見。
＜石破氏は大敗北のおよそ全ての原因を「政治とカネ」問題に帰した。必要以上に丁寧な言葉遣いで氏は語る。それをよく聞くと、石破氏が本質的に「巧言令色鮮（すくな）し仁」の人だと思えてくる＞・・・「国民の皆様方から極めて厳しいご審判をいただいた」「国民の皆様方からご叱責をたまわった」・・・ぼく自身、見ていてテレビのスイッチを切りたくなった。
ある記者が惨敗した石破氏に来年夏の参院選の顔になる資格があるのかと、問うた。
＜回答がふるっていた。「真摯に誠実に」「謙虚に誠実に」「国民の皆様方がどのように受け止められているのか」「国民の皆様のお気持ちに沿って」（以下略）＞
＜石破氏は会見で、賃上げなどこれから実現する政策について延々と語り続けた。続投の意思表示だ。来年の参院選挙も自分の手で行うつもりなのだ。これを厚顔無恥という＞・・・で櫻井さんの結論。
＜氏のだらしない佇（たたず）まい。総裁選の時はもとより、首相になってからも聞く者をウンザリさせるその時々で変わる発言。批判されるや即反応して世論に従う信念のなさ。こんなことでトランプ、プーチン、習近平各氏らと渡り合えるとは到底、思えない。リーダーが最も忌避しなければならない資質ばかりが目立つのが石破氏だ＞
一読、胸のつかえが下りた。・・・これまでさんざん石破氏を持ち上げてきた『サンデー毎日』（11月10・17日号）、この事態をどう扱うのか。
石破氏のヨイショ本を出した倉重篤郎元毎日新聞論説委員長が山崎拓元自民党副総裁にインタビュー。
首相としての必要条件は優れた頭脳、胆力、相手を圧倒するオーラで、＜石破氏は少なくとも頭脳と胆力を備え、首相になれば外国首脳を圧倒するオーラが出てくると思った＞。・・・まだヨイショかい。
（月刊『Hanada』編集長）
2025.01.01-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20250101-QGCTY3PY4JEHLHHXAFDFEVX2LQ/
＜独自＞選択的夫婦別姓、小中学生の半数が反対、初の2000人調査「自分はしない」6割-ごまかしの選択的夫婦別姓議論
選択的夫婦別姓制度の導入をめぐり、小中学生のほぼ半数が「家族で名字が変わるのは反対」と考えていることが、産経新聞社の調査でわかった。政府や報道機関などの世論調査は主に成人が対象で、夫婦別姓の影響を受ける子供たちの考え方が統計的に明らかにされたのは初めて。将来、自分が結婚した際の別姓も「したくない」との回答が6割にのぼった。
立憲民主党が夫婦別姓の民法改正案の国会提出に意欲を示しており、石破茂首相も昨年末「議論の頻度を高める」と述べた。自公与党も前向きな議員が多いことから、次期通常国会での法案成立が現実味を帯びている。
調査は全国の小学4年生以上を対象に実施。協力を得た小中学校に加え、民間の調査会社にも依頼し、中学生約1800人、小学生約150人から回答を得た。
各家庭の事情などデリケートな問題に配慮し、答えたくない場合は答えなくてよいことを徹底した。年齢層の低い小学生は対象数をしぼった。小中学生ともに学校を通じた場合は、教員が調査の趣旨を説明した上で、立ち会う形式をとった。
その結果、「選択的夫婦別姓」の意味について「よく知っていた」「少し知っていた」と、「まったく知らなかった」「ほとんど知らなかった」はほぼ5割ずつで拮抗。「法律を変えたほうがよい」「変えないほうがよい」「よくわからない」もほぼ3割ずつに分かれた。
しかし、夫婦別姓で両親やきょうだいと違う名字になることの是非を問うと、「反対」49・4％、「賛成」16・4％、「親が決めたのなら仕方がないので賛成」18・8％、「よくわからない」15・4％で反対がほぼ半数を占め、積極的な賛成は少なかった。
また、法律が変わった場合、将来自分が別姓を選択するかについては「家族で同じ名字がよいので別々にはしたくない」がほぼ6割となり、「自分の名字を大切にしたいので別々にしたい」は13・6％だった。
小学生だけにしぼると、別姓に「反対」は46・2％、自身が「別姓にしない」は55・8％で全体よりやや低かったが、各質問ともに「わからない」を選ぶ傾向が強かった。
男女別で大きな違いはなかったが、自身が「別姓にしない」は男子（56・7％）より女子（63・4％）のほうが上回った。別姓の是非で「親が決めたのなら仕方がない」と消極的な賛成を選んだ女子（22・6％）も男子（15％）より多かった。
学校や学年別、民間調査会社による調査でも、結果の割合に大きな差はなかった。
