社会の問題-1



2020.8.26-niftyニュース(JIJI PRESS 時事通信)- https://news.nifty.com/article/domestic/society/12145-772488/
A判事を戒告=懲戒、異例の2度目―FBに不適切投稿・最高裁
遺族侮辱 判事に2度目の戒告

  自身のフェイスブック(FB)に殺人事件の遺族を侮辱する投稿をしたとして、懲戒申し立てを受けた仙台高裁のA判事(54)の分限裁判で、最高裁大法廷(裁判長・大谷直人長官)は26日、「国民の信頼を損ね、品位を辱めた」と判断、A判事を戒告とする決定をした。同判事は2018年にもツイッターへの投稿で戒告とされている。同じ裁判官が2度懲戒されるのは異例
   決定などによると、A判事は19年11月12日、自身のFBに、東京都江戸川区で高校3年岩瀬加奈さん=当時(17)=が殺害された事件について投稿。遺族が同判事を国会の裁判官訴追委員会に訴追請求したことに触れ、「遺族は俺を非難するよう洗脳された」などと書き込んだ。
   決定は「遺族をさらに傷つけ、副次的な被害を拡大させた。被害者の心情を理解できない裁判官ではないかとの疑念を広く抱かせた」と指摘。判事側は「訴追請求に対する自らの見解の表現行為」などと反論したが、大法廷は「遺族を侮辱する表現は許されない」と退けた。
   投稿したのは岩瀬さんの命日で、遺族の抗議を受けた仙台高裁が今年1月、最高裁に分限裁判を申し立てた。同判事は東京高裁所属だった17年にも同事件についてツイッターに「無惨(むざん)にも殺されてしまった」などと投稿して厳重注意を受けている。
   A判事は18年10月、自身が担当していない飼い犬の所有権に関する民事訴訟について、当事者の感情を傷つけるような投稿をし、「表現の自由を逸脱した」として戒告処分を受けた。こうした投稿をめぐり、裁判官訴追委も罷免を求めて弾劾裁判所に訴追するか否かを審議している。
   仙台高裁の話 当高裁所属の裁判官が戒告とされるに至ったことは遺憾。重く受け止めている。 【時事通信社】


2020.8.21-日本経済新聞-https://www.nikkei.com/article/DGXMZO62939950R20C20A8AC8Z00/
船会社側の賠償上限3億円 関空連絡橋事故で地裁決定

  2018年の台風21号で関西国際空港の連絡橋にタンカーが衝突した事故で、船を所有する日之出海運(福岡市)が損害賠償責任を制限する手続きを福岡地裁に申し立て、同地裁がこれを認め、橋の修復費約50億円を大幅に下回る約3億3千万円を賠償額の上限とする手続き開始を決定したことが21日、分かった。
  決定は5月18日付。国土交通省が支出した費用で橋を修復した西日本高速道路は決定を不服として6月に福岡高裁に即時抗告した。決定が確定すれば大半の回収が困難になる。担当者は「(国側への)費用の返還について関係機関と協議している段階だ」としている。
  船舶事故は被害が甚大になることがあるため、海運業を保護する観点から船舶所有者責任制限法が賠償額を一定限度にとどめることを認めている。事故が「無謀な行為によって生じた」場合を除いて適用され、上限額は事故を起こした船の総トン数に応じて算定される。
  連絡橋は19年4月に全面復旧した。西日本高速道路は海難審判所(東京)が今年3月に日之出海運の当時の船長と運航会社の過失を認める裁決を出したのを受け、費用を両社に請求していた。
  裁決によると、運航会社がタンカーに適切に指示を出さず、見通しを超えた規模の風雨に見舞われ、いかりが利かなくなって連絡橋に衝突した。日之出海運側は「事故原因は自然災害による不可抗力だ」として賠償責任はないと主張。東京高裁に裁決の取り消しを求める訴えを起こしている。〔共同〕


2020.8.12-朝日新聞Digital-https://www.asahi.com/articles/ASN8D6D4LN8DUTIL021.html
日弁連会長ら16人、指針に違反か 厚生年金未加入問題

  神奈川県弁護士会の会長が法的に義務づけられた厚生年金に加入していなかった問題に関連し、全国各地の弁護士会で構成する日本弁護士連合会日弁連)の会長と15人いる副会長も同様に未加入だったことがわかった。日弁連は詳しい経緯などについて後日明らかにするとしており、今後、対応を検討するとみられる。
  国は厚生年金保険法に基づく厚生年金への加入対象について、法人から労務の対価として報酬を受け取っている者との指針を示している日弁連会長は月額105万円、副会長は同50万円の報酬をそれぞれ受け取っていながら加入していないため、この指針に違反している可能性がある。
  この問題では、神奈川県弁護士会の会長の未加入について年金事務所から加入の必要性を指摘された同会が対応を検討中だ。さらに、所属する弁護士4人が脱法的な手続きで加入を免れたとして同会を提訴する事態になっている。
(新屋絵理)



2020.8.11-gooニュース(産経新聞)-https://news.goo.ne.jp/article/sankei/nation/trial/sankei-afr2008110001.html
〈独自〉神奈川県弁護士会が社保逃れか 会長職報酬を顧問料に 会員ら提訴

  神奈川県弁護士会が、毎月報酬を受けていた弁護士会会長の厚生年金加入漏れを年金事務所に指摘され、経済的負担を避けるため無報酬にして加入を免れたとみられることが10日、関係者への取材で分かった。弁護士会が1年の任期を終えた会長経験者2人に対し、本来受け取るはずだった報酬と同額を顧問料名目で支払うよう決議したことも判明。会長報酬を顧問料に変えて社会保険を逃れようとしたともとれ、弁護士会の一部会員は「脱法的な行為だ」と反発、決議の無効を求め横浜地裁に提訴した。
  弁護士会は産経新聞の取材に「訴状の内容や個人情報に関わる事項であり、現時点でお答えができない」などとしている。会長経験者の1人は「お答えを差し控えさせていただく」とし、もう1人は取材に応じなかった。弁護士組織が社会保険の回避を指摘されるのは異例だが、年金事務所から指摘を受けていない「社保未加入」の業界団体は他にもあるとみられ、問題は波及しそうだ。
  訴状などによると、神奈川県弁護士会は昨年2月、毎月30万円の報酬を得ていた平成30年度の会長について、厚生年金への加入義務があると地元の年金事務所から指摘された。弁護士の多くは自営業者として国民年金基金に加入、厚生年金には加入していない。一方で国の通知では「法人の代表者でも法人から報酬を受けていれば、社会保険の被保険者の資格を取得」するよう定められている。
  これに対し、弁護士会は厚生年金に1年だけ加入した場合、年金の掛け金が割高となって会長に不利益が出ることを懸念。会長の報酬を全額返上して厚生年金に加入しないと決めた。報酬返上を報告された事務所は調査を打ち切った。
  一方、昨春就任した昨年度の会長は厚生年金にすでに加入しており不利益は生じないが、弁護士会は前年度の会長と同様に無報酬にした。弁護士会は今年2月、会長経験者2人が無報酬のままでは負担が大きいとして、退任後の2人と弁護士会が顧問契約を結ぶことを決議。それぞれ顧問料月15万円を2年間支払う契約で、現職会長への助言や会合参加などこれまで無償で行っていた業務が想定されている。
  厚生年金の加入を免れるため、会長報酬を後払いするとも受け取れる契約内容に異論が続出。会員弁護士4人が提訴した。原告の吉川晋平弁護士らは「本来は報酬を全て受け取らないか、厚生年金に入るかのどちらかを選ぶべきだ。年金事務所を欺く形で法律の義務を免れるのは、社会正義を使命とする弁護士法の趣旨に反する」としている。
年金切り替えの負担回避…厚労省も問題視
  神奈川県弁護士会が会長を無報酬にして社会保険加入を回避したととれる措置を講じたのは、年金の切り替えに伴う経済的負担が大きいためとみられる。ただ、受け取れなかった報酬を退任後に顧問料で補填(ほてん)するような措置に対し、厚生労働省も「加入逃れではないか」と問題視する。
  法曹関係者によると、法律事務所に所属する弁護士は、多くが自営業者として国民年金基金に加入。弁護士会のような法人から報酬を受けることになれば、国民年金基金を脱退して厚生年金に切り替える必要が生じる。
  神奈川県弁護士会は年金事務所から指摘された後、会長が厚生年金に加入して退任後に国民年金基金に入り直す場合を検討。ただ、国民年金基金は若いうちに加入するほど低負担で高額受給できる一方、高齢で再加入すれば掛け金が高くなる仕組みで、継続加入の場合と比べて再加入は経済的に不利になると判断したという。
  このため、退任後の顧問契約をひねり出したとみられるが、顧問契約を検討した弁護士会内のワーキングチームも、内部の批判を踏まえ「これが最上の方策とは言い切れない」と指摘。平成30年度からの「暫定措置」と位置付けている。
  これに対し、厚生労働省年金局の担当者は、顧問料について「会長報酬の支払いを形だけ変えたものならば、社会保険の加入逃れのようにもみえる」と弁護士会の対応に疑問を呈した。







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