2025.12.11-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20251211-IYXVDTDL6VPZNJDPKXEOCXJF4M/
世銀が中国の経済成長率を引き上げ 4・9％予測、積極的な財政政策と輸出堅調で上方修正
世界銀行は12月11日、2025年の中国の経済成長率予測を4・9％に引き上げた。積極的な財政政策や堅調な輸出を踏まえ、前回予測から0・4ポイント上方修正した。一方、不動産不況の長期化や地方財政の逼迫などを理由に、26年の成長率は4・4％に減速するとした。
世銀は、中国では住宅価格の下落を背景に家計の慎重な支出姿勢が続き、投資にも減速感が見られると指摘。貿易摩擦の長期化などが消費の押し下げリスクとして考えられる一方、社会保障の強化や不動産市場の安定化が想定以上に図られれば、成長は予測を上回る可能性があるとした。
家計の貯蓄の約4分の1が低リスクの銀行預金になっているとし、背景には金融商品の不足や所得の先行きへの慎重な見方などがあるとした。
国際通貨基金（IMF）も10日、中国の今年の成長率見通しを5・0％に上方修正した。中国政府は通年目標を「5・0％前後」としている。
2025.12.09-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20251209-SEM6MMCK7FFCBG67QA4VSMC4DU/
村山談話の会、首相答弁は「軍国主義の復活」で撤回を 台湾有事は「CIAが騒いでいる」
日本による「過去の植民地支配と侵略」を認めた「村山談話」の継承・発展を掲げる団体が8日、国会内で記者会見し、高市早苗首相の存立危機事態を巡る国会答弁について「台湾有事の際に日本は戦争体制に入れることを国会で明言した日本軍国主義の復活に等しい行為」と主張し、撤回を求める声明を採択したと発表した。
中国の主張や見方を代弁か
村山談話は、戦後50年に合わせて1995年に当時の村山富市首相が閣議決定し、日本が過去の一時期、「植民地支配と侵略」によって多くの国々、とりわけアジア諸国の人々に「多大な損害と苦痛」を与えたとして、「痛切な反省の意」と「心からのお詫びの気持ち」を表明したもの。8日の声明は「村山首相談話を継承し発展させる会」（村山談話の会）が採択し、高市首相の国会答弁への反論として「今こそ、『村山談話』を想起すべきだ」と訴えている。
会見では、中国政府の主張や見方を代弁するかのような発言も聞かれた。
台湾有事「自衛隊仕掛け論だ」
記者会見の呼びかけ人となった、日中の労働者階級の友好と連帯を図る「日中労働者交流協会」の伊藤彰信会長は、「日本は戦争への道を進んでいる。中国の脅威をあおり、マスコミや教育が先陣を担う。労働組合も（戦時期の官製の労働者組織）『産業報国会』化している」と述べ、「首相が戦争すると言っているから、まさに戦争前夜だ。社会経済を含めた総力戦を戦う態勢が出来上がろうとしている」との見方を披露した。
台湾有事については「日本の軍事介入のシナリオは『米中戦争巻き込まれ論』ではない。『自衛隊仕掛け論』だ。『中国が攻めてきた』といって『武力攻撃事態』による反撃を行うのだ」と独自の考えを示した。そう考える根拠として満州事変の発端となった1931年の柳条湖事件などを挙げ、「日本軍国主義が仕掛けた」と述べた。
武力行使を排除させる手立ては？
ただ、中国の習近平国家主席は、台湾統一は「党の揺るぎない歴史的任務だ」と語った2022年の共産党大会で、平和的統一の実現に「最大の誠意と努力を尽くしている」と述べた一方、「武力行使の放棄を約束せず、あらゆる必要な措置を取る」と明言している。
台湾では、中国による武力侵攻への懸念が強まり、頼清徳総統は今年11月26日の記者会見で、「北京当局は2027年に武力統一をなし遂げることを目標に軍備を加速している」と訴えた。
中国の台湾に対する武力行使を放棄させる手立てはあるのか─。
武力侵攻の懸念に反論「平和統一で一貫」
こうした懸念に対し、村山談話の会理事長の藤田高景氏は、「台湾がむちゃくちゃな挑発をしない限り（中国による武力統一）はない」と一蹴し、こう持論を展開する。
「27年の武力行使を騒いでいるのは米国の中央情報局（CIA）だ。調べ尽くしたが、何ら根拠がない。それに乗っかるのが日本の政権だ。ほとんど起こる可能性のない台湾有事を振り回すことこそ、おかしい」
青山学院大名誉教授の羽場久美子氏も「基本的に中国は台湾を平和的に統一すると考えている。何人かの中国研究者に聞いたが、『台湾併合は百年待てる』といわれた」と述べ、米国などの特殊な動向がない限り、中国が侵攻する可能性は短期的に見て低いとした。
伊藤氏も「中国共産党の台湾政策は鄧小平以来『平和統一』で一貫している。台湾独立を外国が支援するとき、やむを得ず武力行使するといっている」と述べ、「台湾に軍事侵攻すれば、台湾に近い中国大陸は人的被害を受ける。批判は政権に向かう。リスクを負う確率がどれだけあるか」と疑問視してみせた。
南京や731で「若者交流やめないで」
会見の呼びかけ人からは、中国との民間交流行事が中止されたとして懸念する声も相次いだ。
伊藤氏は今月13日に予定していた中国・南京訪問が中止になったといい、「民間交流も事実上途絶えた。（首相答弁への）中国側の受け止め方は深刻だ。われわれは肝に銘じないといけない」と嘆いた。
羽場氏は「広島、長崎、沖縄の若者が、夏や秋に南京や（細菌兵器開発に従事したとされる旧日本軍の）『731部隊』のミュージアムに行き、中国の若者と交流した。彼らは『中国と私たちは21世紀の未来をつくる』と言っている。中国の方々にお願いしたい。若者の交流を止めないでください」と訴えた。
南京事件は「氷山の一角」
村山談話は不十分だと主張する声も上がった。
「ピースフィロソフィーセンター」の乗松聡子代表は、村山氏について「歴代総理の中で一番マシ。中国の人は日本人以上に村山談話を覚えている」と述べた上で、「必ずしも十分なものではない。閣議決定であって、国会決議ではなく日本人の総意で示されたものではない」と語った。
その上で、中国側の首相答弁に対する反応について「歴史問題だ。抗日戦争の屈辱がよみがえったと感じている」と指摘した。「南京大虐殺は氷山の一角だ。戦後80年で許せる罪では到底ない。それなのに中国は日本の軍国主義と日本の人民を分ける形で積極的に許してくれた。台湾には絶対介入するなよと約束を取り付けて復活した日中関係だ」と1972年の日中国交正常化を振り返った。
戦争を起こさせない政策を
元外務省条約局長の東郷和彦氏は、中国海軍の戦闘機による自衛隊機へのレーダー照射について「中国の怒りがいかに深いかの証左だ」と指摘した。
その上で、東郷氏は高市政権に対し、こう注文した。
一つ言えることは対話に対する努力を放棄しないこと。（会場の）皆さんの評価は分かれるかもしれないが、首相は中国と戦争したくて、ああいう発言をしたとは思えない。責任ある国家として日本がやるべきは『戦争しない』とは違って、東アジアで『戦争を起こさせない』政策ではないか」
（奥原慎平）
2025.12.08-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20251208-FMVLNGC3HFOZFBZKNNIOGBAVGE/
中国とは「合意しないことに合意」し抑止力を高めよ レーダー照射 宮家邦彦氏
（聞き手 木津悠介）
中国海軍の戦闘機による自衛隊機へのレーダー照射について、キヤノングローバル戦略研究所理事・特別顧問の宮家邦彦氏に話を聞いた。要旨は以下の通り。
レーダー照射の目的は2つ考えられる。1つは日本側へ圧力をかけること。中国政府内の各部署が、それぞれの権限内で日本に圧力をかける競争の一環だ。2つ目は、挑発に対し、日本側がどのような運用上の対応をするのかというテストである可能性だ。いずれにせよ、中国側がこの種の行動に出るのは時間の問題だった。日本側も予測の範囲内だっただろう。
日本政府の「冷静かつ毅然（きぜん）とした」対応は、現時点では必要にして十分なものだ。レーダー照射が今後も続くような異常事態になれば対応を変える必要が出てくるが、中国側も決定的な衝突を招きたいとは思っていないだろうから、これ以上の措置は取らない方向で動くと予想される。
中国との外交交渉は「合意しないことに合意」するしかない。双方とも譲歩は不可能だからだ。日本政府は冷静に抗議し、この間に米国との連携を深め、抑止力を強化していくべきだ。その能力の強化こそが「悪いことをしない方がいい」という中国へのメッセージとなる。（聞き手 木津悠介）
2025.11.03-no+e-https://note.com/shigeru0127/n/n550814007ccc
海底をめぐる静かな戦争──『海底の覇権争奪』紹介
2025年4月、日経BPから一冊の注目作が刊行されました。
その名も『海底の覇権争奪――知られざる海底ケーブルの地政学』。著者は慶應義塾大学教授であり、日本経済新聞の客員論説委員も務める土屋大洋氏。
本書は、私たちの暮らしの根幹を支えるインフラでありながら、ほとんど語られることのない「海底ケーブル」の戦略的重要性にスポットを当てた、知的興奮に満ちた一冊です。
海底ケーブルが握る「覇権
現代の国際通信の実に99％以上は、海底を走る光ファイバーケーブルによって支えられています。
スマートフォンのやりとりも、金融市場の情報伝達も、私たちのSNSの投稿も──そのすべてが海底の見えないネットワークを通じて世界とつながっています。
本書はこの「見えないインフラ」が、歴史的にどれだけ国家の興亡と結びついていたかを描き出します。
• 19世紀、大英帝国は世界の電信網の8割を所有し、第一次世界大戦中には敵国のケーブルを切断して通信を掌握。
• 冷戦期にはアメリカがソ連の海底ケーブルを秘密裏に盗聴（アイヴィーベル作戦）。
• 現在では中国の一帯一路構想が、ケーブル敷設を含む情報インフラの拡張を通じて進行中。
これらの事実は、海底ケーブルが単なる通信設備ではなく、情報戦・経済戦・安全保障の最前線であることを示しています。
なぜ「海底」なのか？ 地政学からのアプローチ
著者の視点は一貫して地政学的です。
太平洋の島嶼国家や、アフリカの沿岸国など、「ケーブルを持つか、持たざるか」が国の発展にどう影響するのかを丁寧に解き明かします。
例えば、パラオは2017年まで海底ケーブルに接続されておらず、経済成長や教育水準に明確なハンデを抱えていました。一方で、ハワイやシンガポールはケーブル接続によって国際的通信ハブとしての地位を確立しています。
「見えないインフラ」が、国家の「未来」を決定づけるのです。
日本と海底ケーブルの意外な関係
興味深いのは、日本もまたこのケーブル覇権争奪戦に巻き込まれてきたという事実です。
• 日本初の国際ケーブルは1871年、長崎〜上海間に敷設（しかも不利な契約）。
• 日清・日露戦争では軍事目的で台湾・樺太・朝鮮半島などへの敷設が進む。
• 現代の日本は、情報のゲートウェイとしての役割（陸揚局）を担いながらも、リスク管理にはまだ課題が多い。
本書は、日本の立場や戦略も丁寧に掘り下げています。
読んで得られるもの
この本を通じて、私たちは次のような視点を得ることができます：
• 通信インフラが戦略資産であるという認識
• サイバー空間の安全保障を支える物理的基盤の存在
• インターネットは「雲」ではなく「線」＝光ファイバーであるという事実
終わりに
海底ケーブルをめぐる静かなる戦争。それは、銃声も爆発音もない、しかし確実に覇権を左右する新たな地政学の舞台です。
『海底の覇権争奪』は、デジタル時代の裏側を照らす、今読むべきノンフィクションです。
国際情勢・地政学・テックインフラに関心がある方は必読。ぜひ手にとってみてください。
2025.11.02-Yahoo(産経新聞)-https://news.yahoo.co.jp/articles/e2074101f4b366c0d10680a152e466f3d8e4a331
台湾周辺、相次ぐ海底ケーブル切断 中国のグレーゾーン作戦濃厚も…立証は困難
【台北＝西見由章】台湾周辺では近年、海底通信ケーブルの損傷事件が相次ぎ、台湾への統一圧力を強める中国のグレーゾーン作戦とみられている。ただ事件に関与した船の多くは規制が緩い国に船籍を置く「便宜置籍（べんぎちせき）船」で、中国当局の関与を立証するのは難しいのが現状だ。
台湾南部の台南市沖で2月、中国人船員8人が乗ったトーゴ船籍の貨物船が錨（いかり）を下ろしたまま「Z」の字を描くように航行。台湾本島と澎湖諸島を結ぶ海底ケーブルを損壊させた。
澎湖諸島は台湾軍がミサイル基地やレーダー基地を置く本島防衛の要衝。中国は有事の際に通信環境の孤立を狙っており、台湾側の対応を試した可能性がある。 貨物船の船長の男は電信管理法違反罪で起訴され、6月に懲役3年の有罪判決が言い渡された。
ただ男は「過失」を主張し、黒幕とみられる船主についても「知らない」と供述。検察当局は背景に中国資本があるとみて捜査を継続している。
1月には台湾北部海域で中国人船員7人が乗ったカメルーン船籍の貨物船が国際通信用の海底ケーブルを切断した疑いも浮上した。 台湾当局は5月、中国の「複合型脅威」についてまとめた報告書で、海底ケーブルの安全は「経済や民生、国防の機能にかかわる」と指摘し、同志国との連携も強化している。
9月の日台与党間の会合では、海底ケーブルの安全確保を日台の枠組み「海洋協力対話」の議題とすることで一致。また林佳竜外交部長（外相に相当）は10月、民主主義国が情報共有などを通じて共同で対処する「国際海底ケーブルリスク管理イニシアチブ」を提唱した。
2025.10.24-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20251024-2JUWIQLNVBLXFPEXVDQNW2Y3YY/
英国王がローマ教皇と「歴史的」合同礼拝 500年前の分離独立後で初めて
【ロンドン＝黒瀬悦成】チャールズ英国王は22、23日にバチカンを国賓訪問した。国王は23日、ローマ教皇レオ14世と面会後、ミケランジェロの大壁画「最後の審判」で知られるシスティーナ礼拝堂で合同礼拝を行った。英BBC放送によると、英国国教会が約500年前にカトリック教会から分離して以降、国教会の首長を務める国王が教皇と公の場で共に祈るのは初めて。両教会の信者の間では「歴史的出来事」と受け止められている。
国賓訪問は、25年に1度のカトリックの「聖年」に合わせたもので、カミラ王妃も国王に同行した。レオ14世が5月に就任した後、国王と面会したのは初めて。
英国国教会は16世紀、当時の英国王ヘンリー8世が教皇クレメンス7世の許可なくキャサリン王妃と離婚したために破門されたのをきっかけに、カトリック教会から分離独立して設立された。その後、20世紀に入って国王と教皇の交渉が回復。1982年に英国とバチカンの外交関係が樹立されるなど、和解の動きが進んでいた。
2025.10.02-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20251003-ZKFIXXL3R5LX7N5MOPOSXF4XMQ/
旧ソ連抑留死、新たに9人判明
厚生労働省は3日、終戦後に旧ソ連によって抑留された日本人のうち、新たにシベリア地域とモンゴル地域で死亡した9人を特定し、出身地とともにホームページで公開した。これで抑留死亡者の特定はシベリア・モンゴル地域で4万1158人、その他地域で1040人となった。
特定された9人は次の通り（字体は発表に基づく。敬称略）
・・・◇シベリア地域・・【宮城県】庄子龍雄・・【愛媛県】寶野守・・【北海道】中野重市・・【岩手県】菅原三男・・【鹿児島県】星原源八・・【京都府】生地三郎・・【熊本県】池上光雄（男）・・・◇モンゴル地域・・【北海道】小島助藏・・【兵庫県】井上馨
2025.09.25-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20250925-KKDECLOFBJMQDCMKL3SF4HCHGU/
ホームタウン撤回「これで混乱収まれば」 苦情6千件の愛媛・今治市「妥当な判断」と歓迎
8月に横浜市で開かれたアフリカ開発会議（TICAD）に合わせて国際協力機構（JICA）が発表したホームタウン構想が25日、撤回された。モザンビークのホームタウンに認定後、苦情が殺到していた愛媛県今治市の担当者は、産経新聞の取材に「影響や被害を鑑（かがみ）みると妥当な判断」と歓迎した。
市によると、ホームタウンに8月下旬に認定されて以降、電話やメールによって寄せられた苦情は約6千件（今月24日時点）にのぼっていた。また、市役所のグーグルマップ上の表記が「今治市役所（モザンビーク）」と複数回変更されたほか、市役所内女子トイレの個室扉の内側に「南アフリカふざけるな」などと油性マジックで落書きされる被害も発生していた。
国際交流を担当する観光課の渡辺赴仁（たけひと）課長はJICAの発表を受け「市民の混乱や業務への影響がこれで収まれば」と期待。国際交流後退への懸念については「何事も市民の理解と納得の上で進めることが重要だ」と述べた。
2025.09.14-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20250914-3RTL2HY2WBOOVJJPMUK4KEPXIQ/
読売誤報問題で浮かぶ記者の主観的判断 提示すべきは検証可能な客観的事実-新聞に喝！ ブロガー・藤原かずえ
新聞の誤報には、主として①真実の報道義務に違反したことへの役割責任②誤報による被害を償う因果責任―という2つの責任が問われます。読売新聞は、最近判明した2つの誤報を検証する記事をそれぞれ掲載しました。
1つ目は、7月23日の号外などで報じた「石破首相退陣へ」という誤報です。検証記事によれば、石破茂首相が22日夜、日米関税交渉が合意に達した場合に「記者会見を開いて辞意を表明する。辞めろという声があるのなら辞める。責任は取る」と周囲に明言したとしています。また、23日夜にこの記事を読んだ石破首相が「こういう記事を書かれると俺も燃える。もう辞めないぞ。しばらくは『誤報だ』と言い続ける」と周囲に語ったとしています。
読売新聞は、これらの調査結果から「結果として誤報となった」と弁解しています。しかしながら誤報記事は「辞めると明言した」という周囲からの二次情報を示すことなく「退陣する意向を固めた」「決断した」と断定しています。もしこの二次情報が事実ならば、それ自体を報じるのが論理的な態度でした。読売新聞には、根拠を示さずに事実を断定したことへの役割責任と国民不在のままに首相に不要な反発心を抱かせて政局を作ったことへの因果責任が問われます。
2つ目は、池下卓衆院議員（維新）が「国から秘書給与を不正に受給していた疑いがあるとして、東京地検特捜部が捜査していることがわかった」と8月27日の1面トップで報じた誤報です。
検証記事によれば、この誤報の取材手法は、関係者に池下氏への捜査の有無を問い、その反応から主観で真偽を判定するというものでした。つまり読売新聞は、誤報の可能性を認識していながら、慎重な見極めが必要な不確定情報をあて推量で報じたのです。これは読売新聞の取材手法に信頼を置いている読者に対する裏切りであり、役割責任が問われるものと考えます。
また、翌日に掲載された「取材の過程で、池下議員と石井議員を取り違えてしまいました」とするわずか約270字の謝罪文は、誤報のインパクトに比べてあまりにも不相応であり、可能な限り誠実に報道被害者の名誉回復をする因果責任がある立場として不適当です。
もちろん、読売新聞が2つの誤報について詳しい検証を行ったことは、誤報の訂正義務を果たす真摯（しんし）な対応ですが、国政や人権に関わる重大な不確定情報の真偽を記者が主観で判定して確定的に報じたことは責任を欠く行為です。報道機関に求められるのは、記者の主観的判断ではなく検証可能な客観的事実の提示です。
藤原かずえ(ふじわら・かずえ)
ブロガー。マスメディアの報道や政治家の議論の問題点に関する論考を月刊誌やオピニオンサイトに寄稿している。
2025.09.11-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20250911-EJRCDGAVGVAZZM62FDWVMSVSWY/
ニセコ水源地訴訟、元土地所有者が5億円の和解案 取得額の40倍、町は「法外な条件」
「蝦夷富士」で知られる羊蹄山の水源地を巡り、北海道ニセコ町が元土地所有者に返還を求められた訴訟で、所有者側が約5億円で売却する和解案を町に提示していたことが11日、関係者への取材で分かった。町は水源地を約1200万円で取得しており、町の関係者は「あまりに法外な条件。町民の理解が得られるとは思わない」と困惑している。
問題の土地は、羊蹄山の麓にある約16万3千平方メートルの森林。ニセコ町の人口の約8割、4千人の給水をカバーする重要な水源があり、町は平成25（2013）年、開発による水源への影響を防ぐため、約1200万円で取得した。
ところが、4代前の所有者である山梨県の企業が「17年前に土地が第三者に無断で売買された」などとして、町に返還を求める訴えを起こした。登記簿によれば、平成20（2008）年以降、山梨の企業から別の会社へ転売され、その後も別の2社に所有権が移転。町にすれば、山梨の企業が主張する「不正転売」の事実を知る由もなかったが、1審の札幌地裁は元土地所有者側の主張を認め、町側が敗訴した。
町側は判決を不服として控訴したが、一方で元所有者とは和解協議も続いている。関係者によると、所有者側は今年5月、係争中の土地を1坪当たり1万円、総額約5億円で売却する和解案を提示。ただ、町が12年前に取得した金額の約40倍に当たる「法外な条件」だったことから、近く町が数千万円で買い取る別の和解案を協議の場で示す意向という。
一方、札幌高裁で係争中の民事訴訟を巡っては、1審に続き町が敗訴する可能性もあり、町は今年8月、「適切な判断を裁判所に求める」として、自治体としては異例の嘆願署名を呼び掛けた、町によると、約22万筆の署名が集まり、片山健也町長が11日、札幌高裁に提出した。
2025.09.01-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20250901-IYMJCU7YENC6BDH4BPTBVXVUHY/
千葉・鴨川のメガソーラー建設「37万本伐採」「許せば釧路と同じに」野口健氏が警鐘
千葉県鴨川市の山間部で進められている大規模太陽光発電所（メガソーラー）計画について、アルピニストの野口健氏が8月31日、自身のX（旧ツイッター）でこの計画を取り上げ、「これを許せば釧路と同じように取り返しがつかないことになる」と警鐘を鳴らした。投稿には著名人らが返信するなど議論を呼んでいる。
「地盤や海の生態系影響」
野口氏は、メガソーラー計画について「37万本もの森林を伐採し約40万枚ものソーラーパネルが敷き詰められる。山間部に設置されるメガソーラーとしては日本最大級とのこと」と紹介した上で、「懸念材料は山ほどあるが、一つには近くに海があることだ」と指摘。「森林が大量に伐採されれば必ず地盤が弱くなる。豪雨によって土砂が海に流されるリスクが高まる。海の中の生態系にも大きな悪影響を及ぼす」と警鐘を鳴らした。さらに、「これを許せば釧路と同じように取り返しがつかないことになる」と危惧を述べた。
この投稿に対し、作家の門田隆将氏がリプライ（返信）。「これほどの自然破壊を許す国を果たして『まともな文明国』と言えるのか」と訴えた。野口氏や門田氏の一連の投稿に対しては、「千葉でも行われているとは知らなかった」「絶対に止めてほしい」などの投稿が目立った。一方で、「建設に反対するなら代替案を出してほしい」などの声もあった。
野口氏は8月、北海道の釧路湿原周辺で進められているメガソーラー建設計画について、環境破壊を引き起こしているとしてSNSで反対の声を上げ、多くの著名人が賛同するなど反響を呼んでいる。
146ヘクタールに47万枚
千葉県鴨川市のメガソーラー計画を巡っては、今年5月から田原地区の山間部で、森林を切り開いて敷設する計画が進められている。県や市によると、事業主体は、太陽光発電所開発を手掛ける「AS鴨川ソーラーパワー合同会社」（同市）。県が平成31年4月、森林法に基づいて林地開発許可した。
県によると、認可時に報告されていた事業区域全体の面積は250ヘクタールで、そのうちパネルなどを設置する面積は146ヘクタール。樹木20万6518本を伐採し、約47万枚のソーラーパネルを敷き詰める計画になっている。今年5月7日に着工し、現在は防災施設となる調節池の造成や資材搬入道路の敷設が進められているという。
2025.08.30-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20250830-EAQRUXRKMFKZZD2AURS3GIHEFE/
旧陸軍の機密飛行場「〇〇」風化させるな 空襲で淡路島住民も犠牲、継承へ有志模索
先の大戦末期の昭和19年秋、旧陸軍が兵庫県の淡路島南西部で秘密裡に飛行場を開設した。機密保持のため口にすることさえ許されず、住民らは「〇（まる）〇（まる）」と呼んだ。詳しい記録は残っていないが、特攻隊の訓練場として使用されたともされる。終戦から80年。当時を知る人が他界する中、秘められた戦史を後世へ伝えようと、地元有志らが語り継ぐ会を立ち上げるなど模索を続ける。
地域史などによると、飛行場は昭和19年4月、現在の兵庫県南あわじ市松帆（まつほ）、榎列（えなみ）地区の広大な田んぼだった場所に建設が始まり、同年11月に完成。建設中の9月ごろには運用が始まった。正式名称は「陸軍由良飛行場」。滑走路は幅約30メートル、長さ800～千メートルあり、一時は戦闘機約50機を配備。防空用ではなく、主に教育訓練用として活用された。
一方、建設の過程では少なくとも約40戸が強制的に移住。転居費用は住民がそれぞれ自身で捻出した。軍の機密事項のため軽々に「飛行場」とは口にできず、住民らは秘密を守るため「○○」と呼び始め、その名が定着していったという。
地元有志らは戦争の事実を風化させないことを目指し、約2年前に「〇〇飛行場を語り継ぐ会」を設立。会長の山口勉さん（76）＝南あわじ市＝は「この10年間で当時を知る人が随分亡くなった」と危惧する。
生前の住民らの証言によると、訓練施設ということもあり、特攻隊として戦地に赴く多くの若者がやってきたという。山口さんの実家にも当時、秋田県出身のパイロットが下宿し、「両親は軍支給の肉の缶詰をおすそ分けしてもらった」という。
20年7月30日には米軍が○○周辺を攻撃し、住民を含む少なくとも5人が死亡。終戦を迎えた同年8月15日には「軍関係者とみられる人らが大量の書類を焼いていた」との証言も伝わる。
終戦直後、進駐した米軍が戦闘機を全て処分。滑走路のコンクリート舗装は住民らの手ではがされ、田んぼに戻った。当時のコンクリート類は、今も民家の基礎部分などに活用されている。
「なぜうちが…」
○○周辺の空襲から丸80年となった今年7月30日には、空襲で犠牲になった住民の法要が南あわじ市内の寺院などで行われた。犠牲者で名前が確認されているのは、堀川幹夫さん＝当時（13）＝と浜田もんさん＝同（64）＝の2人。浜田さんの法要には、当時11歳だった浜田さんの孫で農業、久夫さん（91）も参列した。
久夫さんによると、祖母は自宅敷地内にあった防空壕（ごう）へ逃げ込もうとして犠牲になった。久夫さんは「淡路島で空襲を受けた場所はあまりなかったはず。『なぜうちが』との思いは今もある」と振り返る。
語り継ぐ会などは今春、住民らから聞き取った話をまとめ、冊子500部を作成。国会図書館（東京都）や島内の図書館、地元小中学校の教職員などに贈った。地元の南あわじ市立松帆小では、子供たちに〇〇を含む地域史を語り継ぐ活動も行われている。
山口さんは「〇〇の話を直接聞ける人は、もうほとんどいない。同じようなことが二度と起きないよう、戦争の記憶を伝えていかなくては」と力を込めた。（藤崎真生）
「○○」周辺の空襲
米軍の情報公開で得られた資料「米軍航空機戦闘報告書」などによると、昭和20年7月30日、紀伊水道沖にいた米海軍の軽空母「サンジャシント」から最大12機の艦載機が出撃。淡路島の〇〇（陸軍由良飛行場）や周辺を計3度にわたり、機銃やロケット弾などで攻撃したとされる。この空襲で、周辺住民を含む少なくとも5人が犠牲となった。
2025.08.28-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20250828-HXNYJIG6MRDGBOIIGVYUYY7TSQ/
民主活動家への中国の越境弾圧「年々熾烈化」市原麻衣子一橋大院教授「日本はもっと声を」
（奥原慎平）
香港の出身者らが中国政府による越境迫害の実態を訴えた24日のシンポジウムで、一橋大大学院の市原麻衣子教授（人権・民主主義外交）が権威主義国が海外に逃れた民主活動家やジャーナリストらに影響工作を行使する枠組みについて講演した。市原氏は昨年、抑圧されるアジアの活動家らを支援するプログラムを同大で立ち上げており、「国境を越える弾圧の状況が年々熾烈化している」と指摘した。
香港国安法、日本の主権侵害
米国の国際人権団体「フリーダムハウス」が2023年に発表した報告によれば、越境迫害を行っている国は50カ国で、影響は計350万人に上るという。
市原氏は「中国が最大規模で、ターゲットにする人数も多く、手段も広範だ。少なくとも36カ国に住む数百万人の中国人やマイノリティーグループが弾圧の対象となっている」と語った。
中国と経済的に近いタイ政府が今年2月、不法入国の疑いで11年近く収監していたウイグル人40人を中国に送還した事例などを挙げて、「中国は友好国に対する支援を動員し、弾圧を可能にしている」と述べた。友好国でない国に対しても中国の関連法を利用して揺さぶりをかけていると解説した。
香港では2020年に言論統制を強化する国家安全維持法（国安法）が中国主導のもと施行された。香港域外での言動や外国人にも適用されることとなり、市原氏は「日本国内で起こったことを問題として取り締まる時点で日本の主権侵害だ。日本はもっと声を上げていかないといけない」と訴えた。
社会を分断させず、人権を考えて行動を
市原氏は中国政府が作る法律について「市民の自由を侵害し、人々をコントロールすることに使われている」と述べ、その「実態は『ルール・オブ・ロー』（法の支配）ではなく、『ルール・バイ・ロー』（法による支配）だ」と語った。
中国政府を巡って「中国企業が設置、製造したインフラや携帯電話、ネットワーク機器を利用して、海外での（体制）批判を監視していく可能性がさまざまな研究者から指摘されている」とも述べた。
中国共産党政権の意向に影響される親中派ネットワークが日本でも拡大しつつあるとの懸念を示した一方、「反中を利用した『パーセプション・ハッキング』（認識改竄）に注意しないといけない」とも強調した。日本の左派系団体について、実際は中国共産党と関係ないにも関わらず、一緒に行動しているように見せかける情報工作もあるという。
市原氏は「左派に対して、反論する日本の右派を作りたい。戦わせて国内を分裂させたい」と述べ、「反中だけを旗印に掲げるのは危ない。具体的にこれらの方々が置かれている（国境を越えた弾圧の）状況、人権を、そして、われわれの社会をどう分断させないかを常に考えて動くことが大事だ」と強調した。
（奥原慎平）
2025.08.23-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20250823-UWBRV5B4FZHUXIR5AGYENE4ICI/?outputType=theme_monthly-seiron
北朝鮮へのドローン作戦も犯罪に…李在明政権はどっちの味方か？ 久保田るり子
「正論」9月号 連載「朝鮮半島薮睨み」
尹錫悦前大統領は七月十九日、特別検察官チームにより職権乱用、虚偽公文書作成・同行使、大統領記録物法違反、公用書類損傷、大統領警護法違反、特別公務執行妨害、殺人逃避教唆などの罪状で起訴された。起訴は今回で三度目である。七月はじめに逮捕された尹氏は特検の取り調べに応じず、独房にこもっている。
韓国の特別検察官制度は一九九九年に導入された。前職大統領や親族、政府高官など政治的中立性の確保が困難な事件を国会が承認し大統領が任命する特別検察官に委任するが、李在明政権下での特検は、李大統領の親衛隊のような存在だ。
特検は七月中旬、韓国国防部、ドローン作戦司令部など二十四カ所を家宅捜索した。尹氏の「平壌無人機潜入作戦」を目下徹底的に調べている。
北朝鮮は昨年五月から十一月に計二十四回、総計で数千機に及ぶ「ゴミ風船」こと汚物風船を韓国に飛ばした。もともとは脱北者団体が北朝鮮に飛ばした金正恩批判のビラ風船が発端で北朝鮮は汚物風船を飛ばし対抗した。
北が「ゴミ風船」と呼ぶ汚物風船には寄生虫の混じった家畜の糞なども入っていた。ソウル中心部などに毎回、数百個が飛来。航空機の離着陸に支障をきたし、ノイローゼ気味になる人も続出した。
このため韓国は、昨年十月、非公表の秘密作戦で国防部が平壌に向け警告用のドローンを飛ばした。実行部隊は二年前に発足したドローン作戦司令部。本来は敵の無人機攻撃に対抗する陸・海・空軍と海兵隊の合同戦闘部隊だ。十月初旬、三回にわたって平壌上空に侵入した韓国ドローンは朝鮮労働党の党舎などに「金正恩批判ビラ」をバラ撒いた。
その一機が北朝鮮機で墜落した。平壌は驚愕した。「重大声明」と称し、金正恩氏の妹、金与正氏が「必ず代償を払うべき重大な国際法違反」と非難談話を連発した。正確に飛来するドローンに緊張した北朝鮮は軍事境界線に歩兵連合部隊などを張り付けた。
韓国はシラを切った。国防部はいったん「そうした事実はない」と言ったり、「確認してみる」としたり言を左右にした。しかし、これは当然のことだ。韓国の作戦は軍事対峙している北朝鮮に対する心理作戦でもある。「北の汚物風船」にいつ、毒物が仕込まれるかは不明なのだ。韓国の無人機がどこから離陸し、またどんな作戦なのかは軍事上の機密である。いざ有事となれば、韓国の無人機が自爆型となって平壌の要人殺害を企図することもあるのだ。
ところが、いま韓国では信じられないようなことが起きている。李政権の与党「共に民主党」議員で韓国陸軍の元将軍がドローン作戦司令部の作戦内容、飛行経路などの詳細を公開してしまった。
「共に民主党」議員で国家情報院（韓国の情報機関）出身の人物は、当時のドローン作戦司令部の「誰が何をどう指示したか」まで個人名を挙げて会見で発表した。
特検は、当初この「平壌無人機潜入作戦」を「外患罪」で立件しようとした。外患罪とは「敵と結託して国家（韓国）を攻撃させる、または敵に軍事上の利益を与える犯罪」で「内乱罪」と同様に最高刑は死刑もしくは無期懲役だ。「共に民主党」は尹氏が「戒厳令」宣布のため北朝鮮の挑発を誘導しようと無人機を平壌に侵入させた｜と「外患」疑惑を提起してきた。結局、「北朝鮮との結託」は立証困難で、いまは「一般利敵」（韓国の軍事上の利益を害し、敵に軍事上の利益を提供した者）を適用しようと二十四カ所もの家宅捜索を実施しているのだ。
北朝鮮の汚物風船に立ち向かったドローン作戦を指揮した司令官は自らの弁護士に「作戦は十一月には終わった。戒厳令は関係ない。三十年、国に献身したのに、一瞬でスパイにされ悔しい」と述べている。李政権は「内乱勢力」の名のもとに保守の根絶やしを狙っている。利敵は一体、どっちなのだ。
月刊正論について
日本の自由な社会と健全な民主主義を守るという信条に基づき、昭和48（1973）年10月に創刊した雑誌「正論」は、創刊50年を迎えました。「多数意見に迎合せず、また少数意見におもねず（ママ）、真に国民のための世論提起が本誌の願い」との創刊時の信念を受け継いできました。政治、経済、社会、国際問題から文化までの幅広い分野で、執筆陣が多角的な視点から主張を展開します。
2025.08.20-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20250820-USM7QNCRXJLHPF364BFSXGHRKY/
＜主張＞ウクライナ和平 ロシアは直ちに停戦せよ
トランプ米大統領がホワイトハウスでウクライナのゼレンスキー大統領と会談した。
ゼレンスキー氏は和平に向け、無条件でプーチン露大統領と会談する考えを示した。トランプ氏はプーチン氏と電話協議し、ゼレンスキー氏との直接会談および、トランプ氏を交えた3者首脳会談に応じるよう呼びかけた。トランプ氏は2週間以内の首脳会談開催を目指すが、プーチン氏の諾否は明らかになっていない。
トランプ氏は欧州首脳も加えた拡大会合で、ロシアの再侵略を阻むためウクライナが求める「安全の保証」に米国も関与すると述べた。
ロシアは専制国家である。交渉には独裁者プーチン氏の参加が欠かせない。プーチン氏は無条件で首脳会談に応じるべきだ。交渉の環境を整えるため、露軍に即時停戦を命じなければならない。
焦点の領土問題について、ゼレンスキー氏は記者団に「私とプーチン氏の間の問題だ」と述べ、首脳会談の議題とする意向を示した。
先の米露首脳会談でプーチン氏は「領土交換」を提案した。露軍が大部分を占領するウクライナ東部のルハンスク、ドネツク両州をロシアに割譲させ、引き換えに南部のザポリージャ、ヘルソン両州では現行の前線で戦闘を停止するという。トランプ氏は米FOXニュースのインタビューで、ゼレンスキー氏に「（領土の）取引に応じろ」と促し、「ロシアは大国だが、彼ら（ウクライナ）はそうでない」と述べた。看過できない暴言だ。
そもそも米国は、1994年のブダペスト覚書で核兵器の放棄を受け入れたウクライナの「領土保全」を約束している。この責務をトランプ氏は銘記すべきだ。
停戦ラインならまだしも、領土の割譲はロシアという侵略者の「力による現状変更」を認めるもので容認できない。メルツ独首相が「米国に例えれば、フロリダ州を放棄しなければならないようなものだ」と述べ、割譲を批判したのは当然だ。
トランプ氏のいう「安全の保証」の中身は明らかになっていない。「和平」を隠れ蓑（みの）にロシアが戦備を整え、再び侵略してくる懸念がある。相当な態勢を整えなければ意味がない。
2025.08.06-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20250806-PETMP26HPBMTVHQ3AEA6RSEVAI/
わずか5分でエンジン起動「CANインベーダー」に警戒を、大阪府内で自動車盗急増
大阪府内で自動車盗が急増している。車の制御システムに侵入する「CANインベーダー」と呼ばれる小型機器を用いた手口が目立ち、府警は盗難防止のタイヤロックの設置などを呼びかけている。
府警によると、今年上半期（1～6月）の自動車盗の認知件数は327件で、前年同期比で127件増加した。上半期だけでも年間を通しても令和4年以降は毎年減少していたが、今年に入り増加に転じた。
捜査関係者によると、CANインベーダーは、車の制御システムをハッキングする特殊な機器。わずか5分程度で、ドアの解錠やアラームの解除、エンジンの起動ができてしまう。プリウスやアルファード、レクサスといったトヨタ社製の車が特に狙われる傾向にあるという。
府警は昨年、窃盗グループから5台の機器を押収。ある府警幹部は「窃盗グループの間でCANインベーダーの流通が進み、使い方も広く認知されてしまっている」と警戒を強める。
CANインベーダーの対策には、ハンドル・タイヤロックの取り付けといったアナログな方法が有効。屋外パーキングに駐車している隙に、GPS（衛星利用測位システム）機器を取り付けられ、自宅のガレージを特定された上で車を盗まれる事例もあり、府警は「車はなるべく屋内施設に駐車し、後部のナンバープレート裏にGPSが取り付けられていないかなどの注意もしてほしい」としている。
2025.08.05
「日本、中国から排出枠購入」とのニュースに疑問あり
京都議定書の目次の4番目の項目
「京都ﾒｶﾆｽﾞﾑ」…何故このような議決が平然と成されたのか。先進国が現在の環境を作り
更に、その現状の責務から逃れ、あたかも地球温暖化対策の急先鋒国であるがごとく、自国に都合の良い条約を作る。おおよそ、「ｸﾘｰﾝ開発ﾒｶﾆｽﾞﾑ」は先進国のご都合、ﾅﾝｾﾝｽである。本当に、現在の地球環境問題、とりわけ地球温暖化の緊急性を考えるなら、先進国が持つ温室効果ｶﾞｽ対策の技術を、見返り無く後進国もしくは開発途上国に技術供与すべきで
「排出削減責任の軽減」に利用すべきでは無いのでしょうか。
さらには、日本自らもっと危機感を持って環境対策の政策を実施すべきで、政党、政権政策にとらわれるべきでは無い。また、国民もその政策、対策から生じる様々な「いたみ」に耐え無ければ成らない。
経済発展の維持、さらなる富裕の追求からの視点を変え、世界のﾄｯﾌﾟﾚﾍﾞﾙの経済水準からたとえ後退する事が有ろうとも、CO2排出削減の為の、様々な努力を政財界挙げて邁進しなければいけない。ましてや、他国の排出権を購入し、その分CO2排出し続け、経済発展を優先させるとは、言語道断。
最も、日本には特殊な事情がある。経済発展をし続けなければ、国が破綻する借金大国である。自転車操業を地で行っている日本政府。
しかし、日本国民の先進国としての富裕生活、高度な経済水準も地球環境の恩恵があればこそである
日本はﾄﾞｲﾂ国の地球温暖化対策をもっと見習うべきである。他国のCO2排出削減に協力したから、その分自国で利用する。「京都ﾒｶﾆｽﾞﾑ」4.1～4.3は余りにも先進国の身勝手な条約である。
2025.08.03-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20250803-5SXVIWSQBBODPKPUIR5BIXFL4I/
トラブル続出の「特区民泊」外国人不動産取得の温床に 参入容易、大阪は運営4割が中国人
外国人の不動産取得について、マンションの居室や一軒家を宿泊用に提供する「民泊」がその温床になるのではとの懸念が出ている。特に営業期間に規制がない「特区民泊」の認定数で全国の約95％を占める大阪市では、運営事業者の4割超が中国人もしくは中国系法人との実態が指摘されており、規制についての議論も始まっている。
「特区民泊の新規申請受け付けをいったん停止すべきだ」。大阪府の吉村洋文知事（日本維新の会代表）は7月下旬、大阪市にこう提案したことを明かした。
特区民泊は急増する訪日客の宿泊需要の受け皿として期待されたが、宿泊者によるごみ出しや騒音などのトラブルが続出している。一方で物件があれば予約システムや設備管理は代行でまかなえることから新規参入が容易で、中国人を中心に外国人の参入が相次ぐ。
中国人が取得した建物丸ごと1棟を民泊として営業するケースも出ており、早急な対応が求められるとして大阪市はプロジェクトチームを立ち上げて特区民泊についての議論を開始。9月までに対策を具体化させる。
