社会の問題-1



NTT docomo business-https://www.ntt.com/business/services/network/internet-connect/ocn-business/bocn/knowledge/archive_60.html
サイバー攻撃の目的とは。動向や企業がとるべき対策を紹介

  サイバー攻撃は、手段や経路が多様化してきています。サイバー攻撃の動向や意図について学び、適切な対応をすることが企業のデータや顧客を脅威から保護することにつながります。企業がとるべき対策やリスクについて見ていきましょう。

  従来のPPPoE方式に比べて大容量で、通信が混雑することなくスムーズに行われ、快適で安定した接続環境のため、法人向け回線としても大きなメリットがあります。IPoEは、いったいどのようなサービスなのか、詳しくご紹介します。
サイバー攻撃の動向
  サイバー攻撃は、目的によって種類が分かれるケースもあります。サイバー攻撃をする目的と種類、また近年サイバー攻撃がどのように変化してきたかを確認しましょう。
サイバー攻撃の分類
  サイバー攻撃は、金銭を目的とするか否か、特定のターゲットがいるか、無差別かという目的によっても手段が異なります。 金銭目的のもっとも典型的なタイプが『ランサムウェア』です。企業のシステムに侵入し、内部からシステムを改ざんし、データの暗号化やアクセス拒否をします。解除する場合に金銭を要求するというサイバー攻撃です。 特定の企業にターゲットを絞り、ターゲットと取引のある企業や顧客になりすましてアプローチをかける『標的型攻撃』に分類されます。 中には、金銭も目的とせず、ただウイルスやワームをばらまくという悪質な愉快犯のサイバー攻撃もあります。こちらは、『無差別型攻撃』と言えるでしょう。
サイバー攻撃の変化の動向
  以前は、感染したPCに対しシステムの改ざんや破壊をするウイルスが主流でした。しかし、近年はPCだけでなく、Wi-Fiやクラウド、モバイルやIoT機器などさまざまな侵入経路があることで、攻撃が複雑化してきています。 システムに対する干渉だけでなく、教育機関や公的機関を狙って個人情報を流出させるという事件も起きています。こういった事件は、今後も企業につきまとう脅威と言えるでしょう。
今後はAIの活用と悪用がさらに進むと予想
  AIが進歩して日常生活や業務などさまざまな面で活かされていますが、サイバー攻撃にもAIが悪用されることを懸念する声もあるようです。 例えば、脆弱性をAIによって探らせ、ゼロデイ攻撃の脅威度を高めることが可能になったようです。また、ユーザーからの問い合わせに対応するボットを悪用し、ユーザーを騙す詐欺行為などに利用される可能性があります。
サイバー攻撃の主な目的と企業の負うリスク
  サイバー攻撃によって、企業は致命的なリスクを負う可能性があります。どのようなリスクが発生するのかを具体的に見ていきましょう。
 金銭の搾取による直接的な損失
  ランサムウェアなどを利用した、金銭を直接的に搾取してくるケースもあります。2017年に猛威を振るった『WannaCry』は、世界中の企業に大きな経済的打撃を与えました。 また、このような脅威にさらされることで、システムやWebサービスのセキュリティの見直しを余儀なくされ、機会損失が発生するケースもあるでしょう。
 データ破壊や情報漏洩などの業務妨害
  内部システムの破壊や改ざん、情報漏洩によって企業側は大打撃を受けます。銀行や公共機関などでも情報流出の被害に遭い、ニュースで報道されるのを見たことがある人も多いでしょう。 企業にとって、情報漏洩は信用失墜につながりかねません。顧客離れや取引停止などの事態を招きます。こういった信頼の回復には時間をかけねばならず、小さな企業ならば立て直せないようなダメージになるでしょう。深刻な業務妨害です。
企業として必要な対策
  これまで紹介したようなサイバー攻撃の被害に遭わないよう、対策をしっかりとすることが重要です。どのような対策方法があるのかを見ていきましょう。
 入口対策
  入口対策とは、一言で言えば『侵入させないこと』です。 アンチウイルスソフトの導入や、社員のセキュリティ教育をしっかりしましょう。脅威の可能性のあるWebサイトやメールを開かない、またはソフトによって自動的に遮断することが防止につながります。 無線Wi-Fiや端末に対しては、多重認証をするといった、外部から簡単に侵入できないようなセキュリティ体制を構築することが重要です。
 出口対策
  反対に出口対策は『外部に持ち出させないこと』です。 実はサイバー攻撃だけではなく、社内の人間による外部への情報流出も、情報漏洩被害の大きなウェイトを占めています。 近年は、企業データベースに外部からでも簡単にアクセスできます。不必要なデータの共有はしない、USBなどデータの持ち出しを厳重に管理するといった対策が必要です。
 内部対策
  内部対策とは、2次被害防止と言い換えても良いでしょう。内部に侵入した脅威を簡単に広まらないような体制を作ることが必要です。体制が整っていないと、脅威は社内にどんどん広がってしまいます。 感染した端末の隔離や、被害にあった場合にはすぐに報告させる体制を作っていきましょう。


2022.11.19-Yahoo!Japanニュース(alterna)-https://news.yahoo.co.jp/articles/a933bb7d0b8f6a233d28a7eb01a4565fc99e808d
FIFAワールドカップカタール大会会場建設現場で6500人が死亡、救済措置巡るサッカー協会の反応は
(1)
  2022FIFAワールドカップ(W杯)カタール大会が11月21日に開幕する。だが、スタジアムの建設現場や周辺インフラ設備工事では、40度を超える暑さと過酷な労働で多くの命が失われた。
  英ガーディアン紙の調査によると、移住労働者の死亡者数は6500人を超えるという。賃金の未払いも後を絶たない。
  FIFAに救済基金の設立を求める動きが広がるものの、日本の反応は鈍い。(オルタナ副編集長=吉田広子) 「父の写真を見るたびに、涙が込み上げてくる。4年に一度のワールドカップは、選手や視聴者にとって、楽しい一大イベントだ。でも、美しいスタジアムの裏には、たくさんの犠牲がある。
  私たちのような貧しい労働者、取り残された人たちがいることを知っておいてほしい」 こう話すのは、建設現場で働く父を亡くしたネパール人のラム・プカール・サハリさんだ。
  亡くなった父とは別の会社だが、自身も移住労働者としてカタールの劣悪な環境で働いていた。ラムさんは、スタジアム周辺の高層ビルの建設に携わり、父より一足先に帰国した。 父が死亡した後、建設会社からの補償がないだけではなく、「出稼ぎ」のための法外な斡旋料に苦しめられている
賃金未払いや法外な斡旋料が横行
  ワールドカップのカタール開催は、2010年に決まった。その後、巨額の費用をかけて、スタジアムの建設や周辺整備が進んだ。それを支えたのが、数百万人にも上る海外からの移住労働者だ。そのほとんどは、インドやバングラデシュ、ネパール、アフリカ大陸など貧しい国から来ている。 40度を超える酷暑、休憩もない長時間労働、賃金未払い、法外な斡旋料――。
  希望を持ってカタールに移住した貧しい労働者たちは、劣悪な労働環境と人権侵害に苦しんでいる。英ガーディアン紙はこの10年間で6500人以上が死亡したと報じたほか、数万人が作業中に負傷し、国際労働機関(ILO)には1年間で3万件を超える未払い賃金に対する苦情が通報された。
(2)
FIFAに救済措置を要請、サッカー協会の反応は
  こうした被害者を救済しようと、国際人権NGOのヒューマン・ライツ・ウォッチ(HRW)、アムネスティ・インターナショナルなどは、FIFAに救済基金の設立を要請するキャンペーン「#PayUpFIFA」を開始。
  FIFAが要請に応えないなかで、ワールドカップへの出場資格を持つサッカー協会(FA)に連絡を取り、公式に救済基金を支持するように求めた。
  その結果、 少なくても、ベルギー、フランス、イングランド、 ドイツ、オランダ、ウェールズ、米国7つのサッカー協会が声明を発表するなどして、救済基金の設立を公式に支持したという。
  日本サッカー協会は人権問題に対する明言を避け、要請には応じなかった。HRWが公開している資料によると、日本サッカー協会が9月に回答した内容は次の通りだ。 「今回ご連絡いただいたことも含め、こうしたことは日々どれだけ取り組んだとして決して十分と言えることはなく、これからも継続して活動に取り組んでいくことが重要であり、あらゆる人権上の問題を撲滅すべく、FIFAおよび世界中のサッカーファミリーとともに、更なる人権保護の促進に向けて取り組んでいく必要があると考えております
  オーストラリア代表チームは10月末、移住労働者やLGBTQの人権が侵害されているとして、カタールを非難する声明を発表した。著名なサッカー選手やスポーツ解説者なども相次いで「 #PayUpFIFA」 の支持を表明している。
  スポンサー企業であるAB InBev/バドワイザー、コカ・コーラ、アディダス、マクドナルドの4社も、救済基金設立を支持する。
  ヒューマン・ライツ・ウォッチの中東・北アフリカ副局長のマイケル・ペイジ氏は「著名なサッカー選手やサッカー協会やスポンサー企業が『#PayUpFIFA キャンペーン』を支持し、一般の人々からも広い支持があるにもかかわらず、FIFAがいまだに応えていないのは恥ずべきことだ」と批判した。


2022.11.14-Yahoo!Japanニュース(産経新聞)-https://news.yahoo.co.jp/articles/508738a3578737b62fe3e7442295283b0507e63d
閉鎖か再建か…揺れる闇市ルーツの市場 大阪・鶴橋、運営側とテナント対立
(岡嶋大城)

  戦後の闇市をルーツに発展し、往時には60店超が軒を連ねた鶴橋鮮魚市場(大阪市生野区)が、閉鎖か再建かの瀬戸際に立っている。築60年以上の建物が耐震基準を満たしていないことが13年前に判明。市場の運営会社側は市場の解体計画を進め、反発するテナントに明け渡しを求めて2年前に提訴した。法廷闘争が続く中、テナント側は近く運営会社の株主に対し、解体後に市場の再建が可能な独自の売却プランを説明する構えで、決着までにはもう一波乱ありそうだ。

  耐震基準満たさず 「勉強してーや」「3千円でどないや!」 焼き肉店や韓国料理店、雑貨店などがひしめくJR鶴橋駅界隈(かいわい)。駅から商店街の路地を東に300メートルほど進むと、新鮮な魚介を買い求める地域住民と鮮魚店主の間の威勢のいいやり取りが、辺りに響く。
  鶴橋鮮魚市場は、終戦直後に建てられたバラックの闇市が母体とされ、昭和25年5月に鮮魚店主らを株主とする運営会社「鶴橋卸売市場」が設立された。
  現在の建物は昭和33年築の平屋建てで、敷地は約3千平方メートル。最盛期には60店舗以上が並び、活気にあふれた。ただ老朽化にはあらがえず、雨漏りや壁のひび割れ、下水管の破損などが相次ぎ、平成21年には耐震基準を満たしていないことが判明した
  一時は建て替えも具体化したが、仮移転をめぐる補償面でテナント側との条件が折り合わず頓挫。運営会社側は市場の再建を事実上「棚上げ」した上で、建物の解体計画を進めた。立ち退きに応じた約30店舗には一律300万円を支払い、拒んだ約20店舗には令和2年秋、店の明け渡しを求めて大阪地裁に提訴。法廷闘争が続いている。

  厳しい経営状況 「戻れるかどうかも分からないまま、立ち退きには同意できない」。テナントでつくる大阪鶴橋鮮魚卸商協同組合の永井浩理事長(54)はこう話す。 永井さんは店の3代目。北海道のエビや和歌山県で取れたアジやタイなどを扱ってきた。「鮮魚店が市場に集まって商売することでお客さんも集まる。離れた場所に移っても今までのように人は来ない」と訴える。
  ただ、テナントが支払う賃料は長年、1坪(約3・3平方メートル)当たり数千円と相場よりも安く据え置かれた。立ち退き料の支払いもかさんで運営会社の経営は〝火の車〟だといい、永尾泰則社長(52)は「今は不動産を全て売却する方向で話を進めている。
  市場再建の可能性は限りなく低い。ひとえに私の力不足が原因だ」と肩を落とす。 市場再建まだ望み テナントの一員で、運営会社の株主でもあるマグロ店主の藤田伸司さん(65)は、建物の解体や不動産の売却自体は「仕方がない」と考えるが、市場の再建は諦めていない
  関係者によると、不動産大手が約3千平方メートルの敷地に物流拠点を設けることに興味を示しており、敷地を買収すれば南側約300平方メートルで市場を再建し、テナントを入居させる計画だという。 運営会社側の売却プランとは全く異なるため、永尾社長は「不動産はあくまでも運営会社のもの。詳しく聞いておらず分からない」と述べるにとどめる。
  運営会社は年内にも株主総会を開き、市場の解体と不動産売却の承認を得たい考えだ。総会に出席するという藤田さんは「(不動産大手が示す)条件は良いと聞いている。最もメリットのある売却の在り方を説明したい」と話している。(岡嶋大城)







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