自然界の問題(豪雨、洪水etc.)-1



2022.06.28-Tenki.jp-https://tenki.jp/forecaster/deskpart/2022/06/28/18098.html
九州北部・四国・中国・近畿・北陸が梅雨明け 統計開始以来、最も早く 熱中症に警戒

  きょう28日、気象庁は「九州北部・四国・中国・近畿・北陸が梅雨明けしたとみられる」と発表しました。各地とも統計開始以来、最も早い梅雨明けです

  きのう27日に梅雨明けした九州南部・東海・関東甲信に続き、きょう28日、気象庁は九州北部・四国・中国・近畿・北陸が梅雨明けしたとみられる」と発表しました。

九州北部:統計開始以来、最も早い梅雨明け(これまでの最早:1994年の7月1日ごろ)
梅雨期間は17日間で最短を更新(これまでの最短:1978年と2017年の23日間)

四国:統計開始以来、最も早い梅雨明け(これまでの最早:1964年の7月1日ごろ)
梅雨期間は15日間で最短を更新(これまでの最短:1964年の20日間)

中国地方:統計開始以来、最も早い梅雨明け(これまでの最早:1978年の7月3日ごろ)
梅雨期間は14日間で最短を更新(これまでの最短:1978年の22日間)

近畿:統計開始以来、最も早い梅雨明け(これまでの最早:1978年の7月3日ごろ)
梅雨期間は14日間で最短を更新(これまでの最短:1958年の17日間)

北陸:統計開始以来、最も早い梅雨明け(これまでの最早:2001年の7月2日ごろ)
梅雨期間は14日間(最短:1958年の11日間)

いずれも6月に梅雨明けするのは初めてです。

※梅雨は季節現象であり、梅雨の入り明けには、平均的に5日間程度の「移り変わり」の期間があります。なお、梅雨入り・梅雨明けの発表は速報値で、春から夏にかけての天候経過を考慮して再検討され、見直されることがあります

九州北部から北陸では今週末にかけて高気圧に覆われて、おおむね晴れる見込みです。体にこたえる厳しい暑さが続きますので、熱中症に警戒が必要です。こまめな水分補給を心がけてください。室内では無理をせずに適切に冷房を使うようにしましょう

熱中症を予防するには、以下のポイントを心がけてください。

日頃から、体調管理を心がけましょう。朝など時間を決めて、毎日体温を測定したり、健康状態をチェックしたりすることにより、体調の変化に気づくことができます。
できるだけ暑さを避けて、喉が渇く前から水分補給を心がけましょう。なるべく涼しい服装を心がけ、日傘や帽子も活用するのが効果的です。入浴の前後や、起床後も、まずは水分を補給しましょう。汗を大量にかいた場合は、水分だけでなく、塩分補給も忘れないでください。
エアコン使用中も、こまめな換気を行いましょう。換気のためには、窓とドアなど2か所を開放したり、扇風機や換気扇を併用したりするのが、おススメです。換気をしたら、エアコンの温度は、こまめに再設定してください。

もし、少しでも体調が悪いと感じたら、無理をしないで、自宅で静養することが必要です。高齢者や子ども、障がいのある方は、特に熱中症になりやすいので、周りの方が気を配るなど、十分ご注意ください。


2022.05.17-Yahoo!Jananニュース(読売新聞)-https://news.yahoo.co.jp/articles/9d970fe91b4e4b9fb44d8fbf2a352e30ec6d2998
ヘリウム品薄、水道水検査に影…契約業者が納入できなくなった自治体「こんなこと初めて」

  水道水の検査に欠かせないヘリウムが品薄となり、調達できない自治体が相次いでいる。世界的な供給不足に、ロシアのウクライナ侵攻に伴う物流の混乱が追い打ちをかけた。各自治体とも予備を確保しており、水道水に影響は生じていないが、国は工業用を水質検査に回すよう業界に要請することも含め、対策の検討を始めた。(丸谷一郎)
(1)
カビ臭物質検出
  水道水は水道法で定期的な検査が義務づけられており、定められた水質基準をクリアしなければならない。ヘリウムは水のカビ臭の原因となる物質や農薬などを検出する分析機に使われ、水道水から成分を分離する際に必要となる。

  大阪市は3月、半年分にあたるガスボンベ11本を競争入札で調達しようとしたが、応札はゼロだった。予備はあるが、油の流出など水源が汚染される事故が発生した場合、検査する水の量が一気に増え、足りなくなる可能性があるという。
  水質の分析機は維持管理上、終日、ガスを流し続ける必要がある。市は検査していない時は窒素ガスに切り替え、節約している。担当者は「十分に検査できなくなるかもしれず、価格が高くなっても何とか確保したい」と話す。
  全国20政令市と東京都のうち、大阪市のほか、名古屋、新潟、静岡、浜松、岡山の5市が計画通り調達できていない。岡山市では今年度分を契約した業者が納入できなくなっており、担当者は「予備は半年持つかどうか。こんなことは初めてで、どう対応していいか困っている」と漏らす。
  調達できた自治体も負担は増している。神戸市は今年度分を確保したものの、購入額は昨年度の1・8倍に膨らんだ。
露侵攻で物流混乱
  日本は米国とカタールを中心にヘリウムを全量輸入している。中国を中心に需要が伸び、不足する傾向にあったが、昨年から続く世界的な海運の停滞に、ロシアの軍事侵攻に伴う物流の混乱が拍車をかけた。
  国内取扱量最大手の岩谷産業(大阪市)は計画の8割程度しか調達できず、長期の契約先に供給を絞っている。2位の大陽日酸(東京)は半分に満たず、4月から取引先への納入量を一律50%に制限している。
(2)
  原則1年ごとに予算編成しなければならない自治体の事情も、調達を難しくしている。工業用は長期契約を結ぶことが多く、ある供給業者は「契約が優先され、自治体の入札に応じる余裕はない」と明かす。
  水道を所管する厚生労働省は「水道水は最低限の生活を支えるインフラ。検査できない事態は避けなければならず、対応を検討する」としている。
国内用途6割が工業用
  ヘリウムは元素の中で最も沸点が低く、他の物質と反応しない特徴を持つ。半導体や光ファイバーの工場では、余計な化学反応を防ぐために使われている。日本産業・医療ガス協会によると、国内のヘリウムガスの用途は工業用が6割超を占め、水質検査を含む分析用は1割、バルーン・飛行船用は3%程度という。
  ヘリウムは米国やカタールなど一部のガス田からしか産出されていない。輸入価格は年々上昇しており、昨年は1キロ・グラムあたり平均8100円超と、10年前の3倍に達している。


2022.4.13.-HATCH-https://shizen-hatch.net/2022/04/13/solar-wind/
電力・通信・放送インフラを破壊する太陽風のリスクとは?

  太陽風をご存知でしょうか?
  現在のところ太陽風に対する対策はほとんど検討されていませんが、実は甚大な災害に繋がるリスクがあります。  太陽風に耳馴染みのない方は、オーロラの発生原因となっている現象と聞くと身近に感じられるでしょうか。あまり知られていませんが、太陽風はこれまで、電力のインフラを破壊して大停電を引き起こしたり、人工衛星に悪影響を与えて衛星放送を途絶させたりするなど、人間社会に大きな被害を与えてきました。
  また、太陽活動に由来する太陽風は、事象の規模に大きなバラツキがあるため、場合によっては、世界中の電力網や通信網、携帯電話網などに大きな被害をもたらす可能性があります。この記事では、太陽風に関する詳細や原理、人間社会への影響やこれまでの被害、対応や対策についてご紹介していきます。
太陽風とは
  太陽風とは、太陽から吹き出すプラズマの流れのことです。
  地球上では、酸素や窒素といった空気の流れが風となりますが、宇宙空間では、太陽から放出された高エネルギー状態の電磁波や荷電粒子、それらが混合したプラズマが飛び交って激しく変化しており、その流れが太陽風と呼ばれる風となっています。太陽風の起源は、太陽の大気です。
  そもそも太陽は、ガスの集まりであるため、地球の地表のようなはっきりとした境界はなく、光球と呼ばれる太陽光が生み出される層が地表のように見えています。その光球面から1,500km程度までは太陽の大気層とも言える彩層が占め、光球面から2,000kmほど上空にはコロナと呼ばれる超高温(100万℃以上)のプラズマ状態となっているガス層が存在します

  太陽風となるプラズマは、このコロナから宇宙空間へ常時放出されており、その放出量は毎秒100万トン、速度は300~450km/sに達し、所要時間4~6日で地球に到達します。
  太陽風はX線や紫外線、高温の電離気体といった生命に有害なものを含んでいます。しかし、地球は、大気が太陽光などで電離してプラズマ状態となっている「電離圏」と、地磁気に起因し、電離圏と結合して地球内外に広く影響を及ぼす「磁気圏」という防護壁を持っており、それぞれ以下のような役割を果たしています。
  ・電離圏…X線や紫外線などの電磁波を吸収して地上に届くのを防ぐ。
  ・磁気圏…プラズマや荷電粒子といった電気を帯びた粒子が地球に到達するのを防ぐ。

太陽風の原因となる現象と人間活動への影響
  しかし、「コロナホール」や「太陽フレア」、「コロナ質量放出(Coronal Mass Ejection: CME)」と呼ばれる現象に伴って放出される太陽風は、地球周辺の宇宙空間、磁気圏および電離圏に様々な現象を引き起こし、人間の社会に影響を与えることがあります。
  その人間社会に影響を与えるほどの現象を「宇宙嵐」、地球周辺の宇宙空間、磁気圏および電離圏の状況を「宇宙天気と呼びます。
コロナホールによる影響
  コロナホールとは、コロナの中でも低温かつ低密度な部分のことで、700~800km/sにも達する高速度の太陽風を吹き出している領域のことです。
  コロナホールが太陽の自転周期である約27日で回転することから、コロナホールから吹き出す高速太陽風は、スプリンクラーから放出される水のように、宇宙空間の様々な方向に撒き散らされています。
  また、コロナホールは、約11年の周期で大きさや出現位置を変えるため、コロナホールの位置が地球の方向にあるときには、高速太陽風も地球方向へ放出されることとなり、太陽の自転周期ごとに地球に影響を与えます。
  その影響は、地磁気が撹乱される「地磁気擾乱」や磁気圏内のヴァン・アレン帯(放射線帯)と呼ばれる領域の電子の流れが増大する「放射線帯電子嵐」として現れます。地磁気擾乱は、オーロラ発生の原因となるほか、鳩などの地磁気で方向を認識している生物に影響を与えると考えられています。
  一方、放射線帯電子嵐は、人工衛星内部の回路・導体や宇宙機のケーブルシールドなどの絶縁物内に帯電を起こすことが知られています。
太陽フレアによる影響
  コロナホールから放出される高速太陽風に比べて、より大きな影響を地球へ与えるとされるのが太陽フレアです
  太陽フレアとは、コロナで発生する爆発現象のことで、爆発に伴って、プラズマや高エネルギー荷電粒子、X線・紫外線などの放射線を大量に放出します。
  その爆発の規模は、大きさが1万~10万kmにも及び、それは水爆の10万~1億個分に匹敵します。コロナホールの変動のように11年周期で発生の増減を繰り返す現象で、平均すると、小規模な太陽フレア(水爆10万個分)は日に3回程度、大規模な太陽フレア(水爆1億個分)は年に1回程度発生しています。
  その地球への影響は大きく、上述の地磁気擾乱のほか、X線や紫外線、電波などの強い電磁波による「電磁波嵐」や高エネルギーの陽子や重粒子のイオンなどによる「高エネルギー粒子嵐」を引き起こし、地球近傍の宇宙環境を大きく乱します]
  電磁波嵐は、電離圏が撹乱される「電離圏擾乱」を発生させることで、船舶・航空機の通信や国際放送などに利用されている短波帯の通信を途絶するほか、携帯電話を混信させたという事例が報告されています。
  他方、高エネルギー粒子嵐は、電離圏擾乱の原因となるほか、人工衛星のコンピュータに誤作動や故障を引き起こしたり、人工衛星が搭載する太陽電池を劣化させたりすることが知られています。また、高エネルギー粒子嵐が発生しているときは、北極・南極近くを飛行する航空機の乗務員や宇宙機の乗組員に対する被曝量が増加するので注意が必要です。
コロナ質量放出(Coronal Mass Ejection: CME)による影響
  太陽フレアに伴って、コロナから大量のプラズマが放出される現象をコロナ質量放出と呼びます。ただし、コロナ質量放出は、太陽フレアとは別に発生することもあります。コロナ質量放出は、大規模な地磁気擾乱である「地磁気嵐」を引き起こし、大規模な電離圏擾乱である「電離圏嵐」や地上の金属製の設備などに電流を誘導する「地磁気誘導電流(Geomagnetically Induced Current: GIC)」を誘発します。
  地磁気嵐は、オーロラ発生を活発化するなど、上述した地磁気に関連した様々な現象をより大規模にして引き起こすほか、電離圏嵐や地磁気誘導電流を引き起こします。
  地磁気嵐によって誘発された電離圏嵐は、VHFやUHF、マイクロ波までをも含む短波帯の電波を使った通信に影響を与えます。そのほか、電離圏嵐が発生すると、電離圏を通して伝わる衛星からの電波に遅れが生じ、GPSによる測位(現在位置の測定)の誤差が大きくなってしまいます。
  地磁気誘導電流は、送電線やパイプに誘導電流を発生させる現象で、オーロラが発生する高緯度地域で特に観察されます。送電システムの障害やパイプラインの電気腐食を引き起こすほか、海底ケーブルの中継器に電源を供給するケーブルや鉄道の線路を使った信号の伝送などにも影響を与えることが報告されています。
太陽風の被害
  人間社会に多大な影響を与える太陽風ですが、実際に世界中で様々な被害をもたらしています。例えば、1989年3月に発生した太陽フレアでは、地磁気嵐が引き起こされ、カナダのケベック州にて約9時間の大規模停電が発生し、600万人が被害を受けました被害総額は数100億円以上に及んだと言われています。
  その規模は数年に1度と言われるほどですが、逆に言えば、数年に1度はこの規模の被害が発生するとも言えます。

  1994年には、世界各国の人工衛星で内部帯電が原因と思われる障害が立て続けに発生しています。1月20日にはカナダの通信衛星で通信障害が発生しており、その約1ヶ月後の2月22日には冬季オリンピックを中継していた日本の放送衛星が中断する事態が起こっています。
  太陽フレアによる高エネルギー粒子嵐の被害も度々観察されており、日本では、2001年に放送衛星の姿勢制御に不具合が発生して1時間程度放送が中断し、2005年には放送衛星からの信号が喪失するという障害が生じています。
  また、スウェーデンでは、2003年10月に大規模な磁気嵐が発生して地磁気誘導電流が誘発され、送電システム障害による停電が起きています。
  太陽風の地球への影響は南極大陸などに残存する氷床から昔に遡って観察することができますが、太陽フレアそのものが観察されたのは、イギリスの天文学者キャリントンによる1859年9月1日が最初です。
  この太陽フレアは、「キャリントンイベント」とも呼ばれ、翌日の9月2日には、観測史上最大と考えられている規模の地磁気嵐を誘発しています。
  この地磁気嵐によって、ハワイやカリブ海沿岸などの低緯度地域も含む世界中で巨大なオーロラが発生したと伝えられており、欧州や北米では、巨大な地磁気誘導電流によって電信網や電報用紙が自然発火するなどして、電報システムが寸断されたと報告されています。
  この災害は、送電網や電波網などが発達していないときに起こったものですが、もし現代に同等規模の地磁気嵐が発生したとすると、約2兆米ドル(約228兆円)規模の経済損失が見込まれると報告されています。ちなみに、その経済損失は、日本の国家予算の2年分とほぼ同額です。
  しかし、キャリントンイベントと同等規模の太陽フレアは、地球に影響しない太陽の裏側でしたが、2012年7月にも発生しており、もし地球に到達していた場合、甚大な被害を世界各国に与えたと予想されます。
大陽風リスクへの対策
  このような太陽風リスクの可能性から、世界各国で宇宙天気を観測して情報提供する体制が構築されています。例えば、日本では、情報通信研究機構(NICT)が太陽フレアや地磁気嵐、高エネルギー粒子に関する宇宙天気予報を日々発令するとともに、大きな宇宙嵐が発生した際にはWebなどで情報が発信されています。
  一方、米国では、太陽風を地震や津波などに並ぶリスクと捉えて、国家の安全保障に対する脅威や危機、リスクを評価して備えるための枠組みである「米国戦略的国家危機評価」の1つに位置付けており、海洋大気庁(NOAA)から毎日宇宙天気予報を発表しています。
  国際宇宙環境情報サービス(ISES)と呼ばれる国際的な機関も存在しており、参加する各国が協同して宇宙天気の迅速な情報交換などを実施しています。しかし、太陽風リスクに備えようとする動きは、国や大学などの研究機関以外ではほとんど進められていないというのが現状です。
  つまり、もしキャリントンイベント級の宇宙嵐が地球を襲うと、電力や通信、放送などのインフラに甚大な被害が発生することを意味します。
  従って、電力・通信・放送のインフラや宇宙に関係する企業や団体は、まず太陽風によるリスクがどの程度存在するのかを確認し、現実的にリスクが存在するならば、減災に向けた対策を検討する必要があります。
  それは、例えば、電力のインフラに対する対策であれば、停電する地域を限定できるように、小規模な発電設備を分散配置して電力網の分散化を図る、電力の流れの制御と最適化を可能とするスマートグリッド化を進めるなどが考えられます。太陽フレアやコロナ質量放出は、発生予測が難しいという課題もあります。
  ただし、人間社会への影響が大きい宇宙嵐は、電磁波によるものではなく、プラズマや高エネルギー粒子によるものであり、地球へ到達するまでの時間的猶予が2~3日程度あります。そのため、関係する企業や団体の事前準備が為されていれば、太陽でフレアが発生した後でも、対応を開始することは不可能ではありません。
  また、太陽フレアの発生機構の研究が進展しており、予測精度に改善の兆しが見え始めています。他方、太陽風リスクは、台風の到来に対して外出を避けるなどと異なり、個人の対策が難しい問題です。しかし、現在であれば、太陽光発電と蓄電池を導入して自家発電自家消費を進めるなどの手段があります。とは言え、コンピュータ制御されている水道が止まったり、食品の流通が滞ったりすることはあり得るので、地震などに対する対策のように、食料や水を備蓄しておくことは大切です。



2021.12.14-NHK NEWS WEB-https://www3.nhk.or.jp/news/html/20211214/k10013388261000.html
米 竜巻 88人死亡確認 停電や断水続く 被災者支援が喫緊の課題

  アメリカ南部などで大きな被害をもたらした竜巻の発生から3日がたち、これまでに88人の死亡が確認されました。被害が大きかった地域では被災した人たちが避難所などでの生活を強いられているほか、停電や断水なども続いていて、支援や復旧が喫緊の課題となっています。

  アメリカ南部や中西部で10日夜から11日にかけて相次いで発生した竜巻では、ケンタッキー州、イリノイ州、テネシー州、アーカンソー州、ミズーリ州の5つの州でこれまでに88人の死亡が確認されたほか、依然100人以上と連絡がとれず捜索が続いています
  ケンタッキー州では1000棟を超える住宅が大きな被害を受け、被災した多くの人たちが避難所などでの生活を強いられています
  また、現地メディアによりますとケンタッキー州では、竜巻の直撃を受けたメイフィールドを中心に2万を超える世帯で停電が続いているほか、13日の時点で1万世帯以上が断水していて、被災した人たちの支援やインフラの復旧が喫緊の課題となっています。
  こうした中、FEMA=連邦緊急事態管理庁はケンタッキー州内にある陸軍基地に支援拠点を設置し、食事や水、毛布などの支援物資を用意して避難所などに届けることにしています。


2021.12.12-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20211212-JE3HLDMSZNLFPORAQEHVRYH7BQ/
米大統領「史上最大級の竜巻」 数十個、死者100人超か

  米南部と中西部の計6州で10日夜から11日未明にかけ数十の竜巻が発生し死傷者が相次いだことを巡り、大きな被害が出た南部ケンタッキー州のビシア知事は11日、州内の死者が100人を超えるとの見方を示した。甚大な被害が出る中、救助活動が本格化した。米メディアが伝えた。

  バイデン大統領は演説で、竜巻は米史上最大級の一つだったとの認識を示し、連邦政府として復旧支援に全力を挙げる考えを示した。被害を受けた一帯には粉々になった建物のがれきの山が広がり、車の残骸も目立った。被害が広範囲に及び全体状況は不明のままだ。
  ビシア氏によると、建物が全壊し数十人が行方不明となっているケンタッキー州西部メイフィールドのろうそく工場には竜巻の直撃時に約110人がおり、一部は救助された。(共同)


2021.11.10-NHK NEWS WEB-https://www3.nhk.or.jp/news/html/20211110/k10013342361000.html
ラニーニャ現象発生か この冬は気温低く大雪の可能性も 気象庁

  気象庁は10日「ラニーニャ現象が発生しているとみられる」と発表しました。過去、ラニーニャ現象が起きた冬は気温が平年より低くなったり大雪になったりしたことがあるため、気象庁は今後の気象情報などへの注意を呼びかけています。

  「ラニーニャ現象」は、南米・ペルー沖の赤道付近の東太平洋で、海面水温が平年より低くなる現象で、日本を含む世界の天候に影響を及ぼすと考えられています。
  気象庁によりますと、この海域の10月の海面水温は24.3度と基準より0.7度低く、今後も海面水温の低い状態が続くとみられるということです。
  このため気象庁は10日、「ラニーニャ現象が発生しているとみられる」と発表しました。この冬の間は続く可能性があるということです。冬にラニーニャ現象が起きると、日本の上空では偏西風が平年より南に蛇行して寒気が流れ込みやすく、気温が東日本や西日本などで平年より低くなる傾向にあるということです。


  また日本海側で大雪になることがあり、昨シーズンは北陸で長期間にわたる車の立往生が相次いだほか2017年から18年には日本海側の広い範囲で大雪が続き、 立往生や除雪作業中の事故が多発しました。

  気象庁異常気象情報センターの竹川元章所長は、「西日本を中心に気温が低くなり、降雪量も多くなる傾向が予想されている。北日本や東日本も含めて一時的に大雪になる可能性もあり、最新の気象情報に注意してほしい」と話しています。


2021.09.08-NHKNEWS WEB-https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210908/k10013248581000.html
ティラノサウルス繁栄前 新種の大型肉食恐竜か 筑波大など発表

  中央アジアのウズベキスタンで掘り出されていた恐竜の化石が、ティラノサウルスの仲間が繁栄する前に生態系の頂点に君臨していた新種の大型肉食恐竜の化石であることがわかったと筑波大学などの研究グループが発表し、大型肉食恐竜の変遷を知る手がかりになるとしています。

  中央アジアのウズベキスタンで20年以上前に掘り出されていた恐竜の骨の化石が、分類できずに地元の博物館で保管されていることを筑波大学の田中康平助教などの研究グループが知り、現地で詳しく調べました。
  その結果、化石は恐竜の上あごの骨の一部でティラノサウルスの仲間が繁栄する前のおよそ9000万年前の後期白亜紀に、生態系の頂点に君臨していた新種の大型肉食恐竜の化石の可能性が高いとして、「ウルグベグサウルス・ウズベキスタネンシス」と名付けました。

  この恐竜は大きな口と鋭く薄い歯が特徴で全長およそ8メートル、体重1トン以上と推定され、その後、北半球から姿を消したと考えられます。およそ8400万年前にはティラノサウルスの仲間が現れて生態系の最上位に君臨したとされますが、その間の経緯などは全くわかっていないということです。

  田中助教は「生態系の頂点となる恐竜が時代とともにどのように変遷したのか知る手がかりになる」と話しています


2021.09.04-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20210904-KDGWFUUW3FK73C3JONQ4NIIIJU/
住み続ける(下)「水に浸る」土地 それでも離れない
(1)
  和歌山、奈良、三重の3県を流れる新宮川水系の熊野川と支流・赤木川の合流地点にある和歌山県新宮市の日足(ひたり)地区は、「水に浸る」が地名の語源とされる。過去に何度も水害に見舞われたことを示す由来の通り、この地区は平成23年9月の紀伊半島豪雨でも大規模な浸水被害を受けた

  住民の多くは、同じ場所に住み続けることを選んだが、中にはさまざまな事情で故郷を離れる苦渋の決断をした人もいる。中村八十八(やそはち)さん(70)は昨年3月、約40年暮らした日足地区を離れて市中心部に移住した。地区にあった自宅は豪雨で完全に水没。修理し、そのまま住み続けていたが、その後も3度被害に遭った。
  「人生で一番充実した時期を送った地域。離れるのは名残惜しいし、残るみんなにも申し訳ない」一方で、「今後も絶対被害がないという保証はない。また被害を受ければ、体力も気力も持たない」と打ち明けた。
  日足地区には豪雨前の23年8月には1661人が暮らしていたが、今年7月には1181人に減った。奈良女子大生活環境学部の中山徹教授(地域計画学)は「紀伊半島豪雨の被災地はもともとインフラが脆弱(ぜいじゃく)で、災害後の生活再建が難しく過疎化に一層拍車が掛かる」と指摘する。
追い付かない整備事業
  紀伊半島豪雨以降、国内では大きな風水害が相次いだ。行政の整備事業の進行速度が災害の激甚化に追い付いていない実情が明らかになりつつある。浸水対策の基本となる河川整備事業は、新宮川水系のような一級水系の場合、国が過去の降水量や被害規模を参考に基本方針を策定。その後、都道府県などの河川管理者が今後20~30年間の具体的な河川整備の目標や内容を定めた整備計画を策定することで行われる。
  新宮川水系では平成20年に国が基本方針を、翌年に和歌山県が河川整備計画を策定した。この計画では昭和34年の伊勢湾台風の降水量などを参考に、基準地点(新宮市相賀(おうが))のピーク流量は毎秒1万9千立方メートルと想定していた。
  しかし紀伊半島豪雨のピーク流量は想定の約1・3倍の毎秒2万4千立方メートル。この流量は、観測史上最大で、県の担当者は「紀伊半島豪雨級の雨が降れば、被害も覚悟しなければ…」と苦しい胸の内を語る。

  国も激しくなる自然災害を反映させようと、昨年7月、過去の観測データだけでなく、気候変動に伴う将来の降雨量増加などを見込んだ基本方針を策定することを決めた。新宮川水系でも議論が始まっているが、これを反映させた整備完了までには「少なくとも20~30年は必要」(国の担当者)とされている。
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  とはいえ、災害は待ってくれない。日足地区や周辺だけでも平成23年の紀伊半島豪雨後、4回の浸水被害が発生している。
400年暮らす場所
  紀伊半島豪雨後も相次ぐ被害を受けた住民からの要望もあり、国や和歌山県は対策を加速。日足地区でもかさ上げ工事など対策は進んでいる。
  令和元年度から始まったこの工事では、約400メートル区間で5世帯ある宅地と接続する国道周辺を盛り土で約3メートルかさ上げする。総事業費は約7億円で「コスト面からもかさ上げが最適」と県の担当者。今年度中に完成予定だ。日足地区で住み続けることを選んだ池上順一さん(69)は工事の完成を待ち望んでいる。

  「地元の寺の建立時に先祖が寄進した記録が残っている」と池上さんが話すように、少なくとも400年以上代々この地区で暮らしてきた。子供の頃から、台風時に高い土地に家財道具を運んでしのいできた。父親の代から経営するプロパンガス店とガソリンスタンドは、地域にとって欠かせないインフラの一つとなった。
  日足地区は明治時代にも災害のたびに住民が減少してきたという歴史があり、「これだけ災害が続けば、外に出ようという気持ちになるのは仕方がない」と話すが、自らは離れることは考えたことがないという。
  「地域の人のおかげで商売も続けられているし、土地に愛着はある。災害が起きても、住み続けたい気持ちに変わりはない」
(前川康二)


2021.09.03-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20210903-P7QB5XBQGRL3DKJHH2RHYZ455M/
住み続ける(上)独自の2拠点居住 誰も取り残さないために
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  「雨のたびに家の近くが崩れないか不安だった。今は安心して暮らせる」 奈良県十津川村の高森地区。村営の集合住宅「高森のいえ」に夫婦で入居する大谷憲次さん(72)はこう話す。

  東京23区より広く、9割が森林に覆われる同村では、平成23年9月の紀伊半島豪雨で道路の寸断や土砂崩落などで孤立する集落が相次いだ大谷さんが暮らす今西地区も土砂崩れで孤立した集落の一つだ。

  災害時に孤立する集落を少しでもなくそうと村が提案したのが、普段は自宅に住み、台風前や梅雨時期に比較的安全な地域に暮らす「2拠点居住」だ。全国的にも珍しく、他の自治体からの視察も相次いだ。29年3月、国道近くの高森地区に誕生した高森のいえ」に続いて、今年4月には西川地区でも廃校となった村立中学の寮だった建物を住宅に改修、災害時に不安がある村民に入居を呼び掛けている。

  この緩やかな「村内移住」では「『最期まで村に住み続けたい』と願う高齢者の希望もかなえることができる」と村の担当者。実際、「高森のいえ」では大谷さん夫婦ら高齢の6世帯8人(72~96歳)に子育て世代の一家族4人を加えた12人が暮らす。

  各住宅は平屋建てで屋根付きの渡り廊下でつながる。家庭菜園やお茶会を通じ、顔がみえる交流を行い、災害時には声を掛け合い支え合っている。現在も今西地区に自宅がある大谷さんだが、「安全性を考えると、年々『高森のいえ』で暮らす期間が長くなっている」と言う。
空振りは覚悟の上で
  十津川村のような緩やかな村内移住は、土地確保の問題や移住する集落の規模もあり容易にはできない。このため、多くの自治体では高齢者や要支援者が取り残されずに避難できる、地域実情に合わせた体制づくりが必要となる。
  17年9月に奈良県五條市と合併した同市大塔(おおとう)町(旧大塔村)。紀伊半島豪雨後に子育て世代が土地を離れたことが影響し、人口はほぼ半減、今では高齢化率も6割を超える。
(2)
  高齢者の避難対策を担うのが市の大塔支所だ。同支所では豪雨後、地区ごとに住民の避難経路を記載した独自の電話帳を作成。台風前や災害時には一人暮らしや移動が困難な高齢者に早めの避難を呼び掛け、場合によっては避難所までの送迎も行う。吉川佳秀支所長(58)は「お年寄りはすぐには動けない。空振りは覚悟の上だ」と力を込める。
  地域防災に詳しい宮崎大工学部の村上啓介教授は「過疎化が進む災害リスクの高い地域で40年、50年先まで共助が働くかは難しい」と指摘。十津川村のような行政主導での2拠点居住も一つの手段だが、五條市の担当者は「そこまでしなくてもという住民も多い。現実的なハードルは高いだろう」と話す。
危険予測に光も
  紀伊半島豪雨では岩盤が根こそぎ崩れる深層崩壊が奈良、和歌山、三重の3県で72カ所発生。このうち、奈良県が54カ所を占めた。
  紀伊半島は地質的に土砂災害が起きやすく、地下水をためる断層もできやすいハイリスク地域。そこに住み続ける人がいる限り、行政も可能な限りのハード対策を施すことが理想だが、「危険とされる場所が多すぎて予算の面で現実的ではない」と自治体の担当者は口をそろえる。
  だが近年、国土交通省国土技術政策総合研究所などによる調査研究が進み、光も見えつつある。奈良県砂防・災害対策課の担当者は「災害対策の優先順位をつけられるようになる」と指摘し、こう強調した。
  「住民が住んでいる場所の災害リスクを把握し、災害時の避難行動につなげる意識を持ってもらうことこそが何より大事だ」
  局地的な豪雨災害が毎年起きる中、過疎化が進む集落で安全に住み続ける手立ては何か。10年前の紀伊半島豪雨の爪痕と教訓から考える。
桑島浩任、田中一毅
紀伊半島豪雨 
  平成30年8月30日から9月5日にかけ、台風12号の影響で紀伊半島を中心に記録的な大雨が降り、山の斜面が岩盤ごと崩れる深層崩壊や、大量の土砂が川をせき止める天然ダムが多発。奈良、和歌山、三重の3県で計88人が死亡・行方不明となった。気象庁の警報が、自治体の避難勧告、指示の発令や住民の迅速な避難行動につながらなかったため、25年に「特別警報」を創設する契機となった。


2021.06.18-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20210618-YYHILDE47FOFZFSXXJPG2IVMII/
30時間前に洪水予測 東大など 自治体に情報提供へ
(1)
  豪雨による洪水を早期に予測するシステム東京大などが開発し、23日から自治体向けに警戒情報の提供を開始する。気象庁の洪水予報と比べ迅速に予測できる利点があり、令和元年の台風による堤防決壊を30時間以上前に予測可能だったことを確認した。一般向けには公開しないが、自治体が早い段階で住民避難などを検討するのに役立ちそうだ。

  このシステムは河川の地形や水量、衛星の観測データに基づく流入雨量や雨雲の進路などの膨大なデータをコンピューターでシミュレーション(模擬計算)し、洪水リスクを予測する。東大と宇宙航空研究開発機構(JAXA)の共同研究チームが開発した。

  全国を約1キロ四方の格子状に分割し、それぞれの区画について、洪水の規模と緊急性を考慮した独自の5段階の警戒レベルを1時間ごとに評価する。提供を受ける自治体だけがウェブ上で閲覧できる地図を警戒レベルごとに色分けし、リスクの分布がひと目で分かるようにする。
  チームは元年10月の台風19号で東日本を中心に142カ所の河川堤防が決壊した際の気象データを使い、実際の被害と比較してシステムの正確さを検証したところ、91%に当たる130カ所で決壊を予測することに成功し、平均で発生の約32時間前に予測できたことを確認した。気象庁の洪水予報は河川水位の実測値に基づくため確実性が高い半面、数時間前でないと予測できない課題がある。
(2)
気象や洪水の予報業務は気象業務法で国の許可が必要と定められている。気象予報は平成5年の法改正で民間による一般向けの業務が解禁されたが、人命に直結する洪水予報は規制緩和の議論が始まった段階で、まだ許可されていない。
  このため今回の警戒情報は一般には公開せず、希望する自治体に共同研究用として限定的に提供する。九州や関東甲信越など洪水の被害が多い31自治体に提供する予定で、自治体側からは「早期の予測で住民避難の準備作業を十分に進め、円滑な避難行動につなげたい」と期待する声が寄せられているという。
  決壊を予測した場所で実際には起きなかったケースも多く、予測全体に占める「空振り率」は76%に上った。ただ、チームは「空振りした場所も安全だったわけではなく、早い段階での避難準備に役立つ」としている。
  チームの芳村圭・東大教授(水文学)は「洪水は地球温暖化などで高頻度化、激甚化が見込まれており、被害軽減に貢献したい」と話している。

  気象業務に関する基本的な制度を定め、信頼性の低い情報による混乱を防ぐことなどを目指す法律。民間気象会社への一般向け気象予報の解禁や気象予報士制度の導入など規制緩和が進められてきたが、洪水と高潮の予報業務は防災との関連性から、気象庁以外に「当面許可しない」とする審査基準で運用されている。


2021.05.22-産経新聞 THE SANKEI NEWS-https://www.sankei.com/affairs/news/210522/afr2105220001-n1.html
【主張】梅雨と防災 「水害に備える日」新設を

  活発な梅雨前線と低気圧の影響で、列島各地は20日から21日にかけて激しい雨になった。土砂災害や河川氾濫の危険度が高まり、農地の冠水などの被害も出ている。
  九州から東海までは、平年より3週間ほども早く梅雨入りした。日本列島はこれから秋の台風シーズンまでの数カ月間、集中豪雨や台風による災害が発生しやすい時期が続く。地球温暖化の影響で強大、狂暴化する傾向にある気象災害から命を守り抜くために、風水害への備えと避難計画を再確認し、防災力の強化を図りたい。
  梅雨の時季に特に警戒が必要なのは、線状降水帯による局地的な豪雨である。西日本豪雨(平成30年)では線状降水帯が同時多発し広域災害となった。
 九州北部豪雨(29年)、広島市の土砂災害(26年)でも、激しい雨が長く継続する線状降水帯が、大きな被害をもたらした。

  気象庁は線状降水帯が発生したとみられる場合に出す新たな注意情報の発信を、6月半ばに開始する予定だ。今月20日からは自治体が出す避難情報が「避難指示」に一本化され、これまでの「勧告」はなくなった。大切なのは、これらの防災情報を確実に「命を守る行動」につなぐことである。

  線状降水帯に関しては、気象庁が情報を出した時点で土砂災害や河川氾濫の危険度がかなり高く、安全に避難することが困難な状況にある可能性が大きい。土砂災害や河川氾濫、洪水など水の猛威から命を守る手立ては避難しかないことを心に刻み、「早めの避難」を徹底したい。
  豪雨や台風による災害は、土砂崩れ、河川氾濫など地域によって形態が異なる。各家庭、地域、自治体が防災意識を共有し、連携して命を守ることが大事だ。 
  住民と自治体、国が水害への備えを再確認し、防災意識を共有する機会があった方がいい。昨年の防災の日(9月1日)の「主張」で提言した「水害に備える日」の新設を重ねて提言する。
  関東大震災が起きた9月1日とは別に、梅雨入り前に風水害に焦点を絞った「もう一つの防災の日」の意義は大きいはずだ。
  今年は異例の早い梅雨入りとなったが、平年の梅雨入りと区切りの良さなどを考慮すると「6月1日」が最適だろう。


2021.05.05-産経新聞 THE SANKEI NEWS-https://news.line.me/issue/oa-sankeinews/1uqwcdbtmyc1
女子大院生のウミウシ愛 切断頭部だけで再生する生態発見

  海に住む軟体動物の「ウミウシ」の仲間が、頭部と体を自ら切断する「自切(じせつ)」をした後、頭部だけから心臓を含めた体全体を再生させる現象を奈良女子大学(奈良市)の研究グループが発見した。現象を初確認したのは同大大学院人間文化総合科学研究科の三藤清香(みとう・さやか)さん(25)。熱心なウミウシへの観察眼が発見へとつながった。(前原彩希)
「最も大規模な再生」
   「自切」の現象は、両生類やトカゲ類、節足動物などでみられる。敵から逃げるため、トカゲが自分で尻尾を切る「トカゲの尻尾切り」が有名で、体を切断されても頭や尾が生えるプラナリアの再生も知られる。
   だが、三藤さんによると、今回のウミウシのように、複雑な構造を持つ動物が心臓を含めた体の大部分を自ら切り落とし、再生するという発見事例はこれまで確認されていなかったという。
   三藤さんの指導教官である同大理学部の遊佐陽一教授(55)は、「知られている限り最も大規模な自切と再生だ」と指摘する。
3週間で完全な形に
   三藤さんが今回の自切を発見したのは平成30年8月。研究室で生態研究のため飼育していたウミウシの一種、コノハミドリガイの頭と体部分が完全に分離しているのをたまたま見つけた。
   その後、体部分は最長3、4カ月生存したが再生はしなかった一方、頭部分には心臓と体ができ、全身が再生した。「まさか再生するとは思わず、本当に驚いた」と三藤さん。
   詳しく調べるため観察を続けた。すると、研究室で飼育していた15個体のうち5体と野外で採集した1体で自切の現象がみられた。うち、一部で頭部分から再生が始まり、約3週間で体も含めてほぼ完全な形となることを確認した。
メカニズム解明へ
   さらに、別のウミウシの一種「クロミドリガイ」でも、3体の自切を確認。うち2体が再生した。いずれも甲殻類のカイアシ類に寄生されていた。寄生されると産卵が抑制されるといい、捕食から逃れるためではなく、寄生種を排除するため自切をしたのではないかと考えられるという。
   また、今回の2種は、海藻から葉緑体を取り込み、光合成をすることができるため、三藤さんは「頭部だけでも光があればエネルギーを獲得できることが関係しているのでは」と推測する。
   ウミウシの自切・再生のメカニズムが解明できれば将来、再生医療などに応用できる可能性があるといい、今後ほかの同種生物も使って調べる方針だ。
「癒やされる」存在
   三藤さんがウミウシに興味を持ち、遊佐教授の研究室の門をたたいたのは学部生のとき。卒業論文ではウミウシを飼育して繁殖させる「継代飼育」をテーマに研究した。謎めいた生態もさることながら、「見た目がかわいく、癒やされる」と三藤さん。ウミウシへの愛情は増すばかりだという。
   そんな三藤さんのウミウシ愛を表すエピソードは研究場面でも。糸で絞めて自切するか試してみようと遊佐教授が提案したときは、死んでしまうかもしれないと「絶対嫌です」と拒否。譲らない三藤さんの代わりに、初めは遊佐教授が実験したという。
   遊佐教授は「地道に観察を続けた根気強さが今回の発見につながった」と話す。
   今回の自切と再生の発見をまとめた論文は、米科学誌「カレント・バイオロジー」に3月に掲載された。「海外からも反響があった。研究に興味を持ってもらえてうれしい」と喜ぶ三藤さん。生態の解明をさらに極めようと、日夜研究に打ち込んでいる。


2021.04.04-WorldVoice-https://www.newsweekjapan.jp/worldvoice/hirano/2021/04/post-15.php
野生動物の楽園は、今も楽園だった。森林火災で島半分が焼けたカンガルー島

『オーストラリアのガラパゴス島 Australia's Galapagos Island』とも呼ばれる、カンガルー島。
(1)
  約1万年前の海面上昇でオーストラリア本土から切り離されたため、島に取り残された生き物たちが島の環境に適応、進化し、固有の生態系が築かれてきた『野生動物の楽園』だ。
  初めてこの島を訪れた時、まさに『野生動物の楽園』だと思った。島内には、島の名称にもなっているカンガルーはもちろん、コアラやワラビーなどが多く生息し、簡単に野生下で見ることができた。海岸へ行けば、アシカやオットセイ、ペンギンなどが、間近で見られ、それはまるで『檻のない動物園』のようだったのだから。
  しかし、前編に書いたように2019-2020年の大規模森林火災で、島面積の約半分、東京都とほぼ同じ面積が焼けてしまった...あのアシカやオットセイの楽園は、どうなっているのだろうか?そして、島の案内人・ガイレーンさんの言う『大規模な火災によって起きた新たな問題』を確かめに、まずは、1年前の火災がまだ鎮火していない時には、通行止めになっていて行くことができなかった「フリンダース・チェイス国立公園」へ向かうことにした。
壊滅的な火災に耐えた島のシンボル、奇岩リマーカブル・ロックス
  面積の98%が被災し、壊滅的なダメージを受けたフリンダース・チェイス国立公園内には、島のシンボルともいえる奇岩「リマーカブル・ロックス」がある。
  まるで自然が造り上げたアートのように、複雑で滑らかな形状をした奇岩群は、青い海を見下ろす緑の原野に忽然と現れる。岩肌は赤みを帯び、海の青と周囲を取り囲む低木の緑とのコントラストが美しい場所だ。
  1年前の森林火災で、このリマーカブル・ロックス周辺は激しく燃えた。

  今回、訪れてみると、周囲の低木はほぼ完全に焼き尽くされ、奇岩へと続く木道や展望台は跡形もなく焼失していた...

  しかし、岩は猛威を振るう火に耐え、約5億年の歳月をかけて造られた自然の造形物は、その姿をより際立たせていた。岩場を囲む原野では、燃えて炭状になった木々の根元や大地に落ちた種から新たな芽が吹き始め、以前のような風景を取り戻しつつあった。
  赤い岩肌がよく見える少し高い場所に立ち、大きく深呼吸をしてみる。南極大陸から吹いてくる少し冷めたい風は昔と同じように心地よく、目の前には変わらぬ美しい海が広がっていた。
アシカやオットセイの家族が昼寝する美しい海岸へ
  島南部の海岸には、アシカやオットセイを間近に観察できるところが点在している。
  フリンダース・チェイス国立公園の南西端には、「アドミラルズ・アーチ」と呼ばれる自然の造形が見どころのスポットがあり、周辺には、ロング・ノーズド・ファー・シール(旧名ニュージーランド・オットセイ)の群れが生息している。

  壊滅的なダメージを受けたフリンダース・チェイス国立公園だが、このアドミラルズ・アーチ周辺は、奇跡的に火災から免れたそうだ。
  オットセイたちは、火が迫っても海へ逃れることができるだろうが、崖下へと続くアドミラルズ・アーチの展望台への木道も無傷だったのは、まさに奇跡かもしれない。

  また、絶滅が危惧されるオーストラリアの固有種「オーストラリアン・シーライオン(オーストラリア・アシカ)」の群れが間近で見られる南部の「シール・ベイ自然保護公園」は、火の手が回らず、無事だった。
  以前と変わらず、砂浜にゴロゴロと寝ころんでいるアシカの家族。その幸せそうな寝姿に思わず笑みがこぼれ、なんだか幸せな気分にさせてくれるほど、のどかだ。

  ただ、ターコイズ・ブルーの美しい海に緑が映える手つかず自然が自慢の「ビボンヌ・ベイ」は、陸地部分の雑木林や低木の緑地に火の手が回り、かなり激しく燃えたようだった。それでも海は相変わらず美しく、静かに波が打ち寄せていた。
  周囲の緑地には、新しい芽が出、再生が始まっている。来年にはもっと緑が回復し、長い弧を描く湾との美しいコントラストを見せてくれることだろう。
次ページ:絶滅の危機を乗り越えた島固有の野生動物たちと、 大規模森林火災が招いた新たな問題 >>
(2)
  約1万年前、本土と分離した際に島に取り残された動物たちは、長い年月をかけて島の環境に適応し、この島だけに生息する固有種(亜種を含む)となったものも多い。
  森林火災で多くの動物が犠牲になったが、最も危惧されたのは、ネズミほどの小さな有袋類「カンガルー・アイランド・ダナート」と「テリクロオウム」だ。火災が最も酷かった島の南西部が主な生息地である固有種のカンガルー・アイランド・ダナートは、すみかの約95%を失ってしまった...

  テリクロオウムは、生息地の約75%が焼失。唯一の餌であるモクマオウ科の植物「シー・オーク」の大半が火災で焼けてしまったことから、種の存続が危ぶまれる事態となった。
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#カンガルー島 テリクロオオムが今回の火災でその生息地の半分を焼失。本土側で絶滅してしまった種で、カンガルー島で地元の人々が保護努力してきた成果もあり、個体数が回復してきたところでした、、種の存続をかけて生息地回復の為の支援を呼び掛けています。鳥好きの皆さまよろしくお願いします!
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  どちらも、もともと個体数が減少し、野生動物ボランティアによる個体数回復のための保護活動が行われてきていたところへ、大規模な火災に見舞われたことで、当時は絶滅が危惧されていた。
  火災収束後、生き残っていたことが確認され、私を含む多くの人が安堵したが、生息地の大半を失ってしまったことから、餌や巣を作る場所などの問題が残っている。これからも、まだまだ長い闘いが続くのだろう...

  火から免れることができた固有種のカンガルーやこの島を含む限られた一部のみに生息するワラビーたちは、被災していない場所へ移動できたようで、以前と同じように、自由に草原を跳ね、草を食む姿があった。(このページのトップ画像)
  多くの種が、火災で生息地の大半を失ったが、島の人々と各地から駆け付けた多くのボランティアらの努力もあり、絶滅を防ぐことができたことは、この島だけでなく、オーストラリアにとって『希望の光』となっている。
大規模森林火災が招いた新たな問題
  島南部の気になっていた場所の現状を見届けた後、ガイレーンさんが憂慮する、『大規模な火災によって起きた新たな問題』を確かめに行くことにした。
  そこは、商業化のために、人工的に移植された「タスマニア・ブルーガム(ユーカリの一種)」のプランテーションだった。ガイレーンさんは、「ごめんねー」と言いながら、芽を出して間のないタスマニア・ブルーガムを引き抜き、こう言った。

  「火災によってブルーガムから種が飛び、国立公園内などのあちこちで芽吹き始めてしまった。これは、本来この島に存在しない植物です。このままでは、島の生態系が崩れてしまう恐れがあります」
  オーストラリアは、地域によって気候が異なることもあり、各地でそれぞれ個性的な植生が育まれている。異なる地域から持ち込まれた植物が優勢になると、在来種が絶えてしまう恐れがあり、それに依存するすべての生態系のバランスが崩れてしまう。そのため、他州からの植物や種子などの持ち込みについて、厳格な規制がある。
  しかし、1990年代後半の植林事業推進政策で税制優遇措置等が後押しし、この島でも大規模なプランテーションが行われてきた。それが裏目に出てしまった形だ。参照
  こうした外来種による生態系へのインパクトをなんとか食い止めようと、今、地元の人々がボランティアで除去作業に当たっていると、ガイレーンさんは話してくれた。

  島は今、新型コロナウイルスの影響で海外からの旅行者が来ることができず、観光業は大きな打撃を受けている。しかし、地元の人々は、観光客の少ない静かなこの時期を無駄にせず、火災前の豊かな自然を取り戻そうとしていた。
  これからもずっと、「檻のない動物園」のように動物たちがのびのびと暮らしていけるよう、私もこの類まれなる島へ常に心を寄せ、復興を見守っていきたいと思う。
  そして、自由な行き来が戻ったら、ぜひ、復興した島を見に行ってみて欲しい。そこには、驚くような『野生動物の楽園』が待っているはずだから...

  ★この「森林火災被災地 カンガルー島、復興の記録」のコラムは、前編と後編(=これ)に分かれています。前編はこちら。
【関連リンク】
カンガルー島ガイド(日本語) :オーストラリア政府観光局
野生動物パラダイス! 南オーストラリア州 カンガルー島

※以下で1年前の火災当時の島の様子をリポートしています。当時の写真も多く掲載していますので、よかったら合わせてお読みください。
カンガルー島は元気です!Part 2 ~森林火災の実際の被害状況とコアラの現状と未来

Special thanks to:Tourism Australia, South Australian Tourism Commission, Kangaroo Island Odysseys, Seal Bay Conservation Park

平野美紀プロフイール
6年半暮らしたロンドンからシドニーへ移住。在英時代より雑誌への執筆を開始し、渡豪後は旅行を中心にジャーナリスト/ライターとして各種メディアへの執筆及びラジオやテレビへレポート出演する傍ら、情報サイト「オーストラリア NOW!」 の運営や取材撮影メディアコーディネーターもこなす。豪野生動物関連資格保有。在豪23年目。
Twitter:@mikihirano

個人ブログ On Time:http://tabimag.com/blog/

メディアコーディネーター・ブログ:https://waveplanning.net/category/blog/



2021.02.25-NHK NEWS WEB -https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210225/k10012884401000.html
栃木 足利の山火事 発生から4日 鎮火の見通しは立たず

  栃木県足利市の山火事は発生から4日がたちますが、延焼が続いています。空気が乾燥していて消火活動は難航し、鎮火の見通しは立っていないということで、市は引き続き合わせて207世帯に避難勧告を出しています。
  栃木県によりますと今月21日に足利市西宮町で発生した山火事は延焼が続いていて、24日の時点でおよそ76.5ヘクタールが焼けさらに燃え広がっているということです。

  25日も自衛隊が上空からヘリコプターで消火活動を続け、地上からは消防が放水を行っていますが、空気が乾燥していて消火活動は難航し、鎮火の見通しは立っていないということです。
  足利市は住宅地への延焼のおそれがあるとして、これまでに市内の合わせて207世帯に避難勧告を出していて、市内の3か所に設けられた避難所には、25日午前8時の時点で合わせて9世帯15人が避難しているということです。
  また東日本高速道路によりますと、現場近くを走る北関東自動車道は、24日夜から一部区間で通行止めが続いています。
  市によりますとこれまでに火事によるけが人はいませんが、山中にある木造の神社の建物が全焼したということです。自衛隊などが消火活動を急いでいます。
住民「火がすぐ近くに」
  山火事が発生している現場の北側にある足利市大岩町の一部では、55世帯に避難勧告が出されています。
  25日午前9時半ごろには、地区内にある住宅のおよそ200メートル先の山の斜面から白い煙が立ち上っているのが確認され、延焼に伴ってパチパチという音も響き、住民たちが心配そうに見守っていました。
  上空では自衛隊のヘリコプターが山の斜面に向かって放水し、地上では消火活動を行うために複数の消防車両が駆けつけていました。
  近くに住む男性は「火がすぐ近くに見えて夜は真っ赤だった。自分たちではどうしようもないので、消防の皆さんに頑張ってもらうしかない」と話していました。
  この地区に実家がある女性は「煙が出ている場所のすぐ横にある実家のことが気になって見に来ました。心配でしかたがないです。早く火がおさまることを願っています」と話していました。
足利市に災害救助法適用
  栃木県は足利市の山火事が強風の影響でさらに延焼し、住民が被害を受けるおそれがあるとして、足利市に災害救助法を適用することを決めました。
  災害救助法が適用されると避難所の運営などにかかる費用について、国と県から財政支援を受けることができます。
東日本高速道路 一部で通行止め
  東日本高速道路によりますと栃木県足利市の山火事の影響で、北関東自動車道は足利インターチェンジと群馬県の太田桐生インターチェンジの間の東行きと西行きで、24日夜から通行止めが続いています。
  このうち足利インターチェンジの入り口には誘導員2人が立ち、高速道路に入ろうとする車を1台ずつ止めて、ドライバーに行き先を確認したうえで、群馬県太田市方面に向かう車には、引き返してもらっていました。
加藤官房長官「安全確保へ早めの行動を」
  加藤官房長官は、午前の記者会見で「これまでのところ人的被害や人家への被害は報告されていない。現在、地元消防が近隣自治体の応援も得て、消火活動を続けている。また、空からの消火活動については、陸上自衛隊が災害派遣要請を受けて部隊を派遣しており、本日も8機態勢での活動が続いているところだ。これに加えて、近隣県を含めた自治体の防災ヘリ5機態勢で別途、消火が行われている」と述べました。
  そして「政府としては、引き続き関係省庁による情報収集に努めるとともに、地元自治体とも緊密に連携を図り、必要な支援を行っていきたい。消火に要する期間は現時点で見通せていない。足利市周辺に住んでいる皆様には、自治体の避難情報に十分注意するなど、安全確保を最優先に早め早めの行動をとってほしい」と述べました。


2021.02.22-産経新聞 THE SANKEI NEWS-https://www.sankei.com/politics/news/210222/plt2102220017-n1.html
経産省 グリーン成長2兆円基金事業議論開始 目標達成度に応じた委託費優遇など基本方針骨子案提示

  経済産業省は22日、「2050年カーボンニュートラル」実現に向けて企業の技術開発を支援する2兆円基金に関し、事業目標の達成度に応じた委託費の優遇などを柱とする基本方針の骨子案を明らかにした。有識者会議の初会合で提示した。早ければ3月上旬にも基本方針を決定し、4月以降に順次、事業の公募や契約を行う予定だ。
  菅義偉首相が昨年12月、基金の創設を表明。10年間継続し、企業を支援する考えを示した。創設費用は令和2年度第3次補正予算に計上された。
  骨子案では支援対象の事業について、従来の研究開発事業の平均規模となる200億円以上を目安とした。実施主体には中小企業やベンチャー企業、研究機関の参加も想定。事業の成果を高めるため、優遇措置を取り入れるほか、企業側に経営者の関与を明確にした長期的な事業戦略の提出を求めるとした。また、仮に、実際に研究開発などが採択されても、経営者の取り組み状況が不十分な場合は事業を中止し、委託費の一部返還を求めるなど、成果を最大にするため、基金の活用を柔軟に行っていく考え。
  今後、今回立ち上げた「グリーンイノベーションプロジェクト部会」の中で基金の配分方針などを決め、部会の下に、3~4分野に分けたワーキンググループ(WG)を設け、各プロジェクトの審議などを行う。事業の公募などは新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)が行う。


2021.02.07-Yahoo!Japanニュース(朝日新聞 DIGITAL)-https://news.yahoo.co.jp/articles/ee08bb8ec82cb946ed1f26e2ff53fd0bdb788760
ヒマラヤの氷河が決壊、洪水で150人不明 インド北部

  インド北部ウッタラカンド州で7日、ヒマラヤ地域の氷河が決壊して洪水が発生し、州政府などによると、発電所の建設工事の現場にいた作業員ら約150人が行方不明になった。家屋も流されているといい、インド政府は救助活動のために軍を出動させた。
  現場は、ガンジス川の支流の一つ。洪水の原因はまだわかっていないが、ヒマラヤの氷河をめぐっては、地球温暖化によって急速に融解して洪水を引き起こす恐れがあると専門家から指摘されてきた。
  隣国ネパールでも、雪を頂いていた山々の岩肌が見えるようになってきたとされる。
    ヒマラヤとヒンドゥークシ山脈の地域の氷河の3分の1が、2100年までに失われるとする専門家の予想もある。この地域は中国やインド、バングラデシュ、ブータン、ネパール、ミャンマーなど8カ国にまたがっており、広大な地域の生活や農業にとって欠かせない川の流れにも影響を与える可能性があるとされる。
(ニューデリー=奈良部健)



2020.11.07-西日本新聞-https://www.nishinippon.co.jp/item/o/661838/
幻の魚イトウ、7河川に生息か

  北海道のみに生息し「幻の魚」と呼ばれる大型魚イトウが少なくとも道内の7河川に生息している可能性が高いことが分かった。川の水からイトウのDNAを検出した。うち2河川は、過去に捕獲などの記録がなく、生息が初めて明らかになった。北海道大大学院農学研究院の荒木仁志教授(47)らの研究グループが6日に発表した。
   荒木教授らは2015~18年、道内の120河川から採取した水にイトウから剥がれ落ちた表皮やふんなどから出たDNAが含まれていないか、環境DNA分析と呼ばれる手法で調査した。
   DNAは道内6地域で検出され、成魚2千匹相当が生息していると推計されている。


2020.9.24-京都新聞-https://www.kyoto-np.co.jp/articles/-/364566
環境省、南鳥島で再エネ実証事業

  環境省は来年度から、日本最東端の南鳥島(東京都小笠原村)で、再生可能エネルギーによって必要な電力を賄う実証事業に着手する方針だ。現在はディーゼル発電で賄っているが、電力の自給自足とともに温室効果ガスを削減するのが狙い。
  太陽光や風力など再生エネによる発電施設や蓄電池を設置し、本州から約1800キロ離れた孤島で実用可能かどうか調べる。来年度予算の概算要求に関連経費として数億円を盛り込む方向で調整している。

  南鳥島には自衛隊や気象庁の施設があり、港湾の管理、気象観測などに携わる職員約20人が滞在。発電に必要な年間約500キロリットルの軽油は船で輸送している。


2020.6.7-産経新聞 TEN SANKEI NEWS -https://special.sankei.com/a/international/article/20200607/0003.html
バッタ被害が深刻化 世界の農作物に大打撃 コロナと迫る「第2波」

【カイロ=佐藤貴生】中東で発生した大量のバッタがアフリカ東部や南アジアに拡散し、農作物を食い荒らしている。穀物の収穫期に入る今月はバッタの産卵期にも当たるため、バッタの数が今春に比べ最大で400倍にも急増する可能性が指摘される。70年ぶりの規模に膨れ上がったアフリカ東部などでは、新型コロナウイルスの感染拡大防止のため航空便の運航や外出が制限され、十分な対策が取れないとの指摘も聞かれ、多数の国に打撃を与える公算が大きい。


cool chise-https://ondankataisaku.env.go.jp/coolchoice/ondanka/
地球温暖化の現状

上昇し続ける世界平均気温
  気候変動に関する政府間パネル(IPCC)の第5次評価報告書(2013~2014年)によると、陸域と海上を合わせた世界平均地上気温は、1880年から2012年の期間に0.85℃上昇しました。最近30年の各10年間は、1850年以降のどの10年間よりも高温を記録しています。
増加し続ける二酸化炭素(CO2)濃度
産業革命以来、人間は石油や石炭などの化石燃料を燃やしてエネルギーを取り出し、経済を成長させてきました。その結果、大気中のCO2濃度は、産業革命前に比べて40%も増加しました。温室効果ガス観測技術衛星「いぶき」(GOSAT)の観測でも、増加傾向が見られます。
21世紀末の地球は?(将来予測)
PCC第5次評価報告書では、20世紀末頃(1986年~2005年)と比べて、有効な温暖化対策をとらなかった場合、21世紀末(2081年~2100年)の世界の平均気温は、2.6~4.8℃上昇(赤色の帯)、厳しい温暖化対策をとった場合でも0.3~1.7℃上昇(青色の帯)する可能性が高くなります。さらに、平均海面水位は、最大82cm上昇する可能性が高いと予測されています。
etc.・・・・・・


全国地球温暖化防止活動推進センター(環境省) JCCCA-https://www.jccca.org/faq/faq01_06.html
1-6 海面上昇の影響について

  海面上昇の主な原因は、海水の温度上昇による膨張と氷河や氷床の融解であると言われています。1901-2010年の約100年の間に19cm海面が上昇しました。このままでは、21世紀中に最大82cm上昇すると予測されています。
  すでに、フィジー諸島共和国、ツバル、マーシャル諸島共和国など海抜の低い多くの島国で、高潮による被害が大きくなり、潮が満ちると海水が住宅や道路に入 り込んでいます。さらに、海水が田畑や井戸に入り込み作物が育たない、飲み水が塩水となるなど生活に大きな影響が出ています。平均海抜が1.5mしかない ツバルでは、2002年7月からニュージーランドへの移民も始まり、ツバル政府は「環境難民」であることを国際社会に訴えています。
  今すぐ対策をとらなければ、2050年にモルジブやミクロネシアなど島国の被害額は、これらの国の国内総生産(GDP)の10%を超えると言われています。

  これらの国々は、概して発展途上国で二酸化炭素排出量も少ない国であるにもかかわらず、主に工業化した先進国が排出した二酸化炭素によって引き起こ されている地球温暖化の影響を最も深刻に受けています。気候変動枠組条約の国際交渉においては、「小島嶼国連合(AOSIS)」という交渉グループを結成 して先進国に地球温暖化防止対策の推進と適応措置への支援を求めています。

  日本では、1m海面が上昇すると、日本全国の砂浜の9割以上が失われると予測されています。40cmの上昇で、沖に出ている120m分の干潟が消滅し、そ こをすみかにしている生物の産卵や子育て、またそこを餌場にしている渡り鳥にも影響がでると言われています
また、海面が1m上昇すると大阪では、北西部から堺市にかけて海岸線は、ほぼ水没します。東京でも、堤防などを高くするなどの対策をとらなければ、江東区、墨田区、江戸川区、葛飾区のほぼ全域が影響を受けます。
2020.3.6-産経新聞 TEN SANKEI NEWS -https://www.sankei.com/west/photos/200306/wst2003060018-p1.html
毒蛇「ヤマカガシ」、中国ではホタルを食べて毒を獲得

 中国に生息する毒ヘビ「ヤマカガシ」の仲間は、陸生ホタルを食べて天敵から身を守るための毒を蓄えることを京都大などの研究グループが発見し、米科学アカデミー紀要の電子版に発表した。日本のヤマカガシはヒキガエルを食べて毒を獲得しており、かけ離れた食性で同類の毒性を獲得していることを明らかにした画期的な発見だという。
日本ではヒキガエル
 ヤマカガシの仲間は、獲物を捕まえるために牙から出す毒を持ち、自らの身を守る際は首の皮膚の下にある器官から毒を出す。牙から出す毒は体内で生成するが、防御用の毒は捕食で取り入れており、日本のヤマカガシは毒を持つヒキガエルを食べることで体内に蓄積している。一方、中国南西部に分布し、ヤマカガシよりあとに進化したイツウロコヤマカガシなど3種は、カエルを食べないのに同類の毒を持っており、どのように獲得するかは分かっていなかった。
 研究グループは、野生のイツウロコヤマカガシの毒の成分を分析した結果、化学物質が中国にも生息する陸生ホタルの一種が持つ毒の成分と一致することが判明。胃の中からはこのホタルの幼虫を食べた跡も見つかり、飼育されているイツウロコヤマカガシに同じ幼虫を与えると捕食したが、毒の成分を持たないホタルの幼虫は与えても食べなかったという。
  研究グループの森哲・京大准教授(動物行動学)は「進化の過程で食性が変化したにも関わらず、異なるエサから同様の毒の成分を摂取していたことは興味深い」と話している。


2020.1.17--NHK NEWS WEB-https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200117/k10012249251000.html
「チバニアン」 国際学会が命名決定 日本の地層で初登録

千葉県にあるおよそ77万年前の地層を地質学の国際的な基準に登録し、そこからおよそ12万年前までの地質学上の時代を「チバニアン」と命名することを国際学会が決めました。日本の地層が国際的な基準に登録されるのは初めてのことで、今後、高校の地学の教科書にも「チバニアン」の記載がみられることになりそうです。
  千葉県市原市にあるおよそ77万年前の地層は、このころに地球の地磁気が逆転した痕跡を残していて、茨城大学や国立極地研究所などのグループは地球の一時代を代表する地質学の基準である「国際標準地」に登録するよう国際学会に申請していました。
  17日、韓国で開かれた国際学会の理事会での投票の結果、登録が認められ、およそ77万年前から12万年前までの地質学上の時代を千葉県にちなんで「チバニアン」と名付けることが決まりました。
  地質学では、地球のおよそ46億年の歴史を、「国際標準地」などを基準に117の時代に区分していますが、日本の地層を基準にして時代が決められたのは初めてです。
  「チバニアン」の時代は、人類であるホモ・サピエンスが誕生した時期を含むなど地球の歴史の中でも重要な時期を含んでいて、今後、高校の地学の教科書にも「チバニアン」の記載がみられることになりそうです。
「チバニアン」とは
  「チバニアン」は、ラテン語で「千葉時代」という意味で、77万4000年前から12万9000年前までの地質学上の時代を指します。
  千葉県市原市で確認された地層を時代の境界の基準である「国際標準地」として登録して時代を定めたもので、これまでは「中期更新世」と呼ばれてきました。
  基準となった地層は、77万4000年前に海底で堆積したもので、この地層の前後には、この時期に地球の地磁気が逆転するという特殊な現象の痕跡が残されていました。
  地球には、方位磁石が反応するように、N極とS極がありますが、この地層の中の鉄を含む粒子の分析結果から地磁気が数千年をかけて向きを変え、逆転した様子が確認できたということです。
  地磁気の逆転現象は、現在までの360万年の間に少なくとも15回あったと考えられていて、およそ77万年前の逆転は、その中で最後の逆転だということです。
  地質学の専門家で作る国際学会である国際地質科学連合は、地球の歴史を117の地質時代に区分していて、その基準となる「国際標準地」の登録はヨーロッパや中国が多く、日本の地層が登録されるのは初めてのことになります。
  「チバニアン」の時代は、氷河期と比較的温暖な間氷期が10万年単位で繰り返され、私たち人類であるホモ・サピエンスが誕生したとされるおよそ30万年前から20万年前も含まれる重要な時期で、今後、高校の地学の教科書にも「チバニアン」の記載がみられることになりそうです。
申請リーダー「感無量です」
  「チバニアン」と命名することが決まったことを受けて、東京 立川市の国立極地研究所で、申請チームが記者会見を開き、リーダーを務める茨城大学の岡田誠教授は「申請チームのリーダーを引き継いでから6年半で、申請してからは2年半となり、なんとかたどりつけました。この日が来ることをなかなか想像できなかったので、感無量です」と感想を述べました。
  そして、学問的な意義について「地質学は外国で決められた時代の名前を暗記することが多かったが、自分たちで時代の名前をつけて世界基準にするなど、身近な学問であることを示すことができたと思っている。また、登録された地層はこの時代を研究する際に最も優れた地層であることが証明されたので、この時代を調べる世界の研究者と共同研究が行われることになり、世界に開かれた地質学が展開できるきっかけになる」と語りました。
市原市役所では…
  千葉県市原市のおよそ77万年前の地層が「国際標準地」に登録されることが決まったという知らせは、国際学会から報告を受けた研究グループから午後2時すぎ、市原市の担当課に電話で伝えられました。
  市原市役所では、電話を受けた担当の職員が「決まりました」と声を上げると、周りにいた別の職員らが一斉に拍手をしたり握手したりして喜び合いました。
  市原市ふるさと文化課の今泉敬士郎課長は「きょうの連絡が予定より遅れていたので少し心配しましたが、認定されてほっとしています」と話していました。
  このあと研究者と電話でやり取りをした市原市の小出譲治市長は「おめでとうございます。市原市としてもしっかりやっていきます」と伝えたあとガッツポーズを見せていました。
住民から喜びの声「とても誇らしい」
  地元の千葉県市原市では住民から喜びの声が上がっていました。
  市原市役所を訪れた21歳の女性は「こんなに早く決まるとは思っていなかったので、とても驚いています。自分の住む町に地球の歴史を代表するような場所ができてとても誇らしいです」と話していました。
  また、市原市出身だという65歳の男性は「『市原』の名前も入れてほしかった気持ちもありますが、『千葉』の名前が世界中に知られることになり、うれしいです。地層を見に来る人で市原がにぎわって、経済効果も生まれてくれればうれしいです」と話していました。
見学者「感動」
  研究グループの申請が行われて以来、現地には全国から多くの見学者が訪れるようになりました。市原市によりますと、現在は年間でおよそ3万人が見学に訪れるということです。
  正式決定を前に、16日、初めて現地を訪れたという34歳の女性は「地球の歴史の一時代に日本の地名が付くことは初めてなのですごくうれしいし感動しています。すぐ目の前で古い地層が下から上まで連続的に重なっているのをみることができて、すてきな場所です」と話していました。
森田知事「新たな誇り」
千葉県の森田知事は「県民の新たな誇りであり千葉の魅力を世界に向けて発信できる絶好の機会となり大変うれしい。さまざまな形で活用されることを期待します」というコメントを出しました。
地元では住民らがガイドに
  登録が正式に決まった一方で、地元では、すでに見学者の増加を見越した動きが始まっています。
  地元に住む石井あゆみさん(62)は知り合いらに声をかけ、おととしの夏にボランティアガイドの団体を作りました。
  地元の人や研究者らが時折訪れる程度だった地層が申請をきっかけに話題になり、見学者が増えてきたものの「説明がないと、地層の意義がよくわからない」という声があったことが、団体を設立したきっかけだということです。
  このため、石井さんは、現地を案内して魅力を伝えたいと、博物館の学芸員や専門家などの助言を得ながら、わかりやすい案内のしかたを考え説明のための資料も作りました。
  石井さんの呼びかけに応じてガイドのメンバーは現在およそ20人にまでなりましたが、「国際標準地」に登録されるとさらに見学に訪れる人が増えると見込まれることから、16日も新たにガイドに協力してもらえる人を募って研修会が開かれていました。
  石井さんは「教科書で出てきたジュラ紀や白亜紀と同じレベルのものが地元にあったというのがとても感動的で、不思議な感覚です。地域興しにつながればいいですし、子どもたちが地層に感動して自分たちも研究しようかなという気持ちになってくれれば、ロマンが広がってうれしいです」と話していました。
地層にちなんだお菓子も登場
  チバニアンブームを盛り上げようと、地元では地層にちなんだ土産物も相次いで開発されています。
  千葉県市原市の食品製造会社は、チバニアンで地元を盛り上げたいと市と相談を重ね、千葉県の特産品であるピーナツを使ったお菓子を開発、販売しています。
  商品はピーナツを砂糖でコーティングして、3つの色をつけています。
  一見すると普通の豆菓子ですが黄色は抹茶味、緑色はイチゴ味、ピンクはバナナ味と見た目と違う風味になっているのが特徴です。
  「味を『逆転』」させることで地層の最大の特徴である「磁場の逆転」をPRしようという開発メンバーのアイデアから生まれました。
  黄色いピーナツを試食した女性は、抹茶の味に少し驚いた様子で「おもしろいアイデアですね。こういうお菓子で千葉をどんどん盛り上げていってほしいです」と話していました。
  会社では、それぞれの色ごとに分けて3列にうまく並べることで、地層に見立てて楽しんでもらうことも期待しているということです。店長の伊藤亮平さんは「お菓子を食べながら若い方からお年寄りまで一緒に楽しんでもらいたいです」と話していました。


2020.1.11-NHK NEWS WEB-https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200111/k10012242121000.html
豪の森林火災 “気候変動も要因” 政府に対策強化求め抗議活動

森林火災が深刻な被害を広げているオーストラリアで、気候変動が火災の危険性を増大させる要因の1つになっていると気象当局が指摘する中、各地で、政府の気候変動対策の強化を求める大規模な抗議活動が行われました。オーストラリアでは、南東部を中心に各地で森林火災が相次ぎ、去年9月以降27人が死亡しています。
  9日出された気象当局の報告書では、気候変動が森林火災の危険性を増大させる要因の1つになっていると指摘されました。
  こうした中、10日各地で、学生団体や環境団体が呼びかけ政府に対して気候変動対策の強化を求める大規模な抗議活動が行われました。
  このうち、最大都市シドニーでは中心部の広場を大勢の人が埋め尽くし、主力産業の1つでもある石炭産業を擁護してきたモリソン首相を批判し、政策の見直しなどを訴えました。
  参加した男性は「このデモを通じて気候をめぐる緊急事態にあると政府が認め、気候変動政策を変えるための警鐘になることを期待しています」と話していました。
  オーストラリアは、パリ協定に基づき、2030年までに温室効果ガスの排出量を2005年と比べて26%から28%削減する目標を掲げていますが、達成できないとの予測も出されています。
  森林火災の被害が拡大し続ける中、政府に対する批判は今後、さらに高まりそうです。


2020.1.10-Yahoo!!Japanニュース-https://news.yahoo.co.jp/byline/morisayaka/20200110-00158287/
動物10億匹が焼死、ラクダ1万頭は射殺か オーストラリア

北海道の面積を優に超える1,000万ヘクタールの森林が焼失しているオーストラリアで、動物への被害が深刻化しています。
シドニー大学の研究では、10億匹もの動物が犠牲になり、そのうちコアラは25,000匹が焼死したとも伝えられています。
そしてあらたに、多数のラクダにも死の危機が迫っています。ただその理由は山火事でも、飢餓でもなく、射殺によるものです。
ラクダ10,000万頭射殺か
サウスオーストラリア州当局によると、8日(水)からの5日間、10,000頭の野生のラクダを、ヘリコプターからスナイパーが射殺する予定とのことです。ラクダだけではなく、一部の馬なども対象となるそうです。
一体、なぜこのような無慈悲なことをするのでしょうか。州のアボリジニーの自治体によると、ラクダなどの巨大な野生動物が集落やインフラを脅かしていて、ラクダの頭数管理が必要になったからだと説明しているとのことです。
驚くことにラクダというのは、5キロも先から水のにおいを嗅ぎつけることができるといいますが、そのラクダが水を求め歩き、集落に押し寄せて、フェンスを壊したり、住宅の近くまで侵入したりしているそうです。









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