2021.07.21-SankeiBiz-https://www.sankeibiz.jp/workstyle/news/210721/cpd2107210713001-n1.htm
中国船の尖閣周辺連続航行が157日で途切れる、台風で退避か
沖縄県・尖閣諸島周辺で、中国海警局の船の航行が２０日に確認されなかったことが、第１１管区海上保安本部（那覇）への取材で２１日、分かった。２０１２（平成２４）年９月の尖閣国有化以降で、最長更新を続けてきた周辺海域での連続航行は、１５７日で途切れた。関係者によると、台風６号の接近に伴い退避したとみられる。
１１管によると、中国当局の船４隻は１９日午後、領海外側の接続水域を出た後、周辺海域から離れ続けた。
2021.07.05-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20210705-Z65CKFLNPFLV7GTRKSZLAG6ODI/
中国「尖閣は日本領」 地図に変遷、領土館で展示
中国は尖閣諸島（沖縄県石垣市）の領有権を唱え始めた１９７１年以前は日本領だと認識していた－。政府の「領土・主権展示館」（領土館、東京・霞が関）がこうした実態を詳細に理解できる展示を始めた。中国の政府機関が同年以前に発刊した公式地図や機関紙を読み解くと、同年を境に認識を一変させた経過が浮き上がる。
中国が尖閣の領有権を初めて公式に主張したのは７１年１２月。６０年代後半に東シナ海に石油資源が大量に埋蔵されている可能性が指摘されたためとみられる。
領土館は尖閣をめぐる中国の主張の変化に着目。有識者や政府関係者らから関連資料の寄贈を受け、先月から展示を始めた。
日本の国土地理院にあたる中国の「国家測絵総局」（当時）直属の地図出版社が発刊した「世界地図集」をみると、中国が恣意（しい）的に認識を変化させた経緯が浮き彫りになる。
地図集の６０年版では、尖閣は日本の地図を示すページに記載されていた。しかし、７２年版になると日本のページから削除され、中国のページに追加された。
また、６０年版は尖閣の魚釣島をその名称のまま表しているが、７２年版は中国政府が現在使っている「釣魚島」に変更している。同館では、両年版の地図集を比較して展示している。
中国側の認識の変化は、島の名称を変えたことにも如実に表れている。６１年に中国人民解放軍海軍司令部が作成した「太平洋海図集」や、６９年に国家測絵総局が作成した地図にも「尖閣群島」「魚釣島」などと日本語名で明記されている。
中国政府は尖閣を台湾の付属島と主張しているが、同館では琉球諸島を構成する島々の一部に挙げている５３年１月８日付の共産党機関紙「人民日報」も展示している。
2021.06.21-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20210621-T6QQAOYJGJNBJBKFOGIFRNH2UA/
〈独自〉尖閣諸島の映像配信を計画 ９月にも開始、国会議員有志ら
国会議員らでつくる安全保障議員協議会（会長・久間章生元防衛相）などが、尖閣諸島（沖縄県石垣市）の現地映像をインターネット上で配信する計画を進めていることが２１日、わかった。尖閣諸島周辺での中国の行動に関し、問題意識を喚起するのが狙い。９月にも録画映像の配信を開始し、半年後をめどにライブ映像の配信を目指す。近く正式に発表する。
計画では、一般社団法人国際平和戦略研究所（代表理事・久間氏）が運営主体となり、「尖閣諸島情報センター」を設立。現地スタッフが船で尖閣諸島に近づき、船上カメラやドローンで撮影した映像を石垣島本島の駐在員を経由して伝送し、ネットアップする。
ドローンは現行法の規制範囲内で飛ばす。情報処理に数日要するため、当初は録画映像を配信するが、半年後をめどにライブ配信できる態勢を構築する。
撮影費や人件費などに月数千万円かかる見込みで、一般から寄付金を募る。平成２４年９月の尖閣諸島国有化に際し、石原慎太郎元東京都知事の呼びかけで集まった寄付金を保有する東京都にも協力を呼びかける。
尖閣周辺海域では中国海警局の船の航行が続く。領海外側の接続水域内での航行は２１日時点で１２９日連続となり、国有化以降、最長を更新。政府は「尖閣は日本固有の領土であり、領土問題は存在しない」との見解を繰り返し表明しているが、同協議会は国民の危機意識を一層喚起することが必要だとしている。
2021.06.04-NHK.NEWS WEB-https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210604/
尖閣沖 中国海警局の船 連続航行112日間 国有化以降で最長に
沖縄県の尖閣諸島沖合の接続水域を中国海警局の船が4日で112日間、航行を続けたことになり、日本政府が尖閣諸島を国有化して以降、最も長くなりました。
第11管区海上保安本部によりますと、沖縄県の尖閣諸島の沖合で、中国海警局の船4隻が日本の領海の外側にある接続水域を航行しています。
4日午前9時現在、4隻のうち2隻は、尖閣諸島の大正島の南東およそ30キロから36キロを、残る2隻は、南小島の東南東およそ30キロから38キロを航行しているということです。
中国海警局の船は尖閣諸島沖合の接続水域をことし2月13日から6月4日まで112日間続けて航行しています。
日本政府が9年前に尖閣諸島を国有化して以降、最も長くなり、この間、日本の領海に繰り返し侵入して日本の漁船に接近する動きも見せています。
海上保安本部は領海に侵入しないよう引き続き、警戒に当たっています。第11管区海上保安本部は「国際法や国内法にのっとって、事態をエスカレートさせないようにきぜんと対応していく」とコメントしています。
専門家“備え進める一方 冷静な対応が重要”
国際法が専門で海上保安行政に詳しい明治学院大学の鶴田順准教授は「中国は、尖閣諸島周辺を自国の管轄海域だとする独自の主張をし、活動を常態化させていて、情勢は緊張状態が続いている。日本は海の警察である海上保安庁が現場海域で国際法と国内法に基づき対応しているが、不測の事態にも、適切かつ実効的に対処できるように備えを進めていく必要がある」と指摘します。
その一方で「事態をエスカレートさせないために、引き続き、外交交渉、対外発信の強化、国際共同訓練など冷静沈着な現場対応を進めていくことが重要だ」と話しています。
加藤官房長官「極めて深刻な事態と認識」
加藤官房長官は、閣議のあとの記者会見で「接続水域内での航行や領海侵入などが相次いでいることは極めて深刻な事態だと認識している。中国側に対しては、現場海域において、常に相手勢力を上回る海上保安庁の巡視船を配備し、警告を繰り返し行うことなどにより、警備に万全を期している」と述べました。
そのうえで「外交ルートでも、さまざまなレベルから、わが国の立場と考えを中国側にしっかりと申し入れており、引き続き、こうした問題に対しては、わが国として、冷静かつ、きぜんと対応していく考えだ」と述べました。
岸防衛相「断じて容認できない」
岸防衛大臣は、閣議のあと記者団に対し「わが国の抗議にもかかわらず、中国海警局の船舶が尖閣諸島周辺の領海への侵入を繰り返しており、断じて容認できない。海上自衛隊の哨戒機が周辺海域を航行する船舶の状況を毎日監視し、必要に応じて護衛艦等を柔軟に運用して警戒監視や情報収集活動を実施しているが、引き続き海上保安庁など関係省庁と連携して万全を期していく」と述べました。
2021.05-JCG 海上保安庁-https://www.kaiho.mlit.go.jp/mission/senkaku/senkaku.html
尖閣諸島周辺海域における中国海警局に所属する船舶等の動向と我が国の対処
・•2008年5月7日、日本を公式訪問した胡錦濤国家主席と福田康夫総理（肩書きはいずれも当時）は、「戦略的互恵関係」の包括的推進に関する日中共同声明に署名し、日中関係が両国のいずれにとっても最も重要な二国間関係の一つであり、今や日中両国が、アジア太平洋地域及び世界の平和、安定、発展に対し大きな影響力を有し、厳粛な責任を負っているとの認識で一致した。
・•しかし、その半年後の同年12月8日、中国公船（中国政府に所属する船舶）2隻が突如として尖閣諸島周辺の我が国領海内に初めて侵入し、度重なる海上保安庁巡視船からの退去要求及び外交ルートを通じた抗議にもかかわらず、同日夕刻までの約9時間にわたり我が国領海内を徘徊・漂泊する事案が発生。中国公船が我が国の主権を侵害する明確な意図をもって航行し、実力によって現状変更を試みるという、尖閣諸島をめぐり従来には見られなかった中国の新たな姿勢が明らかになった。
・•2010年9月7日の尖閣諸島周辺の我が国領海内での中国漁船衝突事件以降は、中国公船が従来以上の頻度で尖閣諸島周辺海域を航行するようになり、2011年8月に2隻、2012年3月に1隻、同年7月に4隻による尖閣諸島周辺の我が国領海への侵入事案が発生した。
・•また、2012年9月11日に我が国が尖閣諸島のうち3島（魚釣島・北小島・南小島）の民法上の所有権を、民間人から国に移したことを口実として、同月14日以降、中国公船が荒天の日を除きほぼ毎日接続水域に入域するようになり、最近でも、毎月3回程度の頻度で領海侵入を繰り返している（詳細は下記リンク先参照）。2015年12月22日には、外観上、明らかに機関砲を搭載した中国公船による接続水域への入域が初めて確認され、同月26日以降は当該船舶による領海侵入も発生している。事態をエスカレートさせるこうした中国側の行動は我が国として全く容認できるものではなく、領海侵入事案が発生した際には、その都度現場において退去要求を行うとともに、外交ルートを通じて中国政府に対して直ちに厳重に抗議し、即時の退去及び再発防止を強く求めている。なお、2018年7月1日には、中国海警局が人民武装警察部隊に編入されており、こうした中国の動向も引き続き注視していく必要がある。
（外務省ホームページより)
2021.03.29-産経新聞 THE SANKEI NEWS-https://www.sankei.com/politics/news/210329/plt2103290030-n1.html
＜独自＞中国艦艇、レーダー切り航行 尖閣周辺、実戦想定の動き
尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺の海域を航行する中国軍の艦艇が入れ替わる際、自衛隊や米軍に動きを察知させないためレーダーを切って航行していることが２９日、分かった。実戦を想定した動きを強めているといえる。こうした動きは尖閣諸島周辺の領海侵入を繰り返す海警船と連動しており、防衛省は警戒・監視を強化している。複数の政府関係者が明らかにした。
政府関係者によると、実戦を想定した動きを見せているのは、尖閣諸島北方約９０キロの北緯２７度線付近の海域を航行する中国軍艦艇。この海域には常時２隻が航行しており、尖閣諸島周辺で活動する海警船に不測の事態があった場合に備えているとみられている。常に同じ艦艇が航行しているのではなく、一定の時間が経過すれば別の艦艇に入れ替わっている。
２、３年前から、この海域に向かう中国軍艦艇は出港時から水上レーダーや対空レーダーを作動させずに航行。海域に到着後にレーダーを作動させ、警戒・監視に当たるようになったという。
レーダーを作動させずに航行するのは、漁船や商船などとの衝突事故の可能性が高まる危険な行動だ。政府関係者によると、有事ではこうした行動をとるケースもあるが、平時には極めて異例だという。
自衛隊や米軍は、レーダー波を手掛かりに艦艇を識別しており、中国軍艦艇の動きは日米を攪乱する目的があるとみられる。北緯２７度線付近の海域を航行する中国軍艦艇が、いつ入れ替わったか分かりにくくすることで、中国海軍の全貌を日米につかませないようにする意図があるとの分析もある。
また、一部の中国軍艦艇は日本製の商船用レーダーを使用しているという。これも艦艇の識別を避けるための措置の可能性がある。
自衛隊と米軍はレーダー波による中国軍艦艇の識別のほか、偵察衛星などで動向を警戒・監視している。ただ、軌道周回する偵察衛星は、東シナ海での中国軍艦艇の動きを捕捉できない時間帯もあり、中国側がこうした時間帯を見計らったかのように艦艇を出港させる動きもあるという。政府は警戒・監視を一層強化する必要に迫られている。
2021.03.21-産経新聞 THE SANKEI NEWS-https://www.sankei.com/affairs/news/210321/afr2103210007-n1.html
＜独自＞尖閣巡視船、一時航行できず 昭和５５年建造…老朽化で故障か
(1)
尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺で領海警備に当たっていた海上保安庁の尖閣専従巡視船が１月、任務中に故障し、一時、航行不能状態に陥っていたことが２１日、海保関係者への取材で分かった。老朽化が原因とみられる。尖閣では中国海警局の船による領海侵入が相次ぎ、中国は２月、海警局の武器使用を認める海警法を施行するなど日本の有効支配を覆す動きを強めており、装備の刷新も含めた対策が急務といえそうだ。
尖閣専従１２隻で最も古く
尖閣周辺の領海警備で、任務中の巡視船が航行できなくなる事態は極めて異例。故障が発生したのは那覇海上保安部所属のヘリコプター搭載型巡視船「うるま」で、老朽化が進んでいる。
うるまは那覇海保に２隻、石垣海保に１０隻配備された尖閣専従船計１２隻の１隻。石垣海保の１０隻（１千トン型）は平成２６～２８年に新造、那覇海保のもう１隻（ヘリコプター搭載型）は１２年に建造された。だが、うるまは昭和５５年の竣工（しゅんこう）で、１２隻の中で最も古い。
海保が保有する約１４０隻の巡視船の中でも古参に挙げられ、長期の継続使用を可能にするため平成２５、２６年に改修工事を実施したものの、船齢は既に４０年を超えている。
うるまは１月下旬、尖閣諸島周辺で、船内の電力をまかなう発電機の一部が故障し、動作不良になった。発電機を動かしている燃料タンクを確認したところ、大量の海水が混入していることが判明。海水を含んだ燃料をエンジンに使用すれば機関停止につながる恐れもあり、一定時間、エンジンを停止させたままの状態を余儀なくされた。
当時、うるまを含め複数の巡視船が中国公船の領海侵入に備えて警戒に当たっていた。うるまは風向きや潮流の状況次第で流されて浅瀬で座礁する恐れもあったという。その後、乗組員らが復旧作業を進め、自力航行が可能になり、別の巡視船と交代して現場を離れた。
海保は尖閣周辺の領海警備で、中国公船１隻に対して巡視船１隻が対応するほか、周辺海域に巡視船を点在配置しているとみられる。海保関係者は「中国側を上回る勢力で対応しているが、巡視船それぞれに役割がある。１隻でも欠ける事態があってはならず、中国側につけ入る隙を与えることにつながってしまう」と危機感を募らせている。
(2)
巡視船の４６％、耐用年数超え
海上保安庁の巡視船艇は老朽化が進み、３８２隻のうち、３６％の１３９隻が耐用年数を超えている。海保は尖閣諸島を含む大規模事案に対応するため大型巡視船の新造を進めてきたが、沿岸が活動の中心で、小型の巡視艇で老朽化が目立つ。また、耐用年数を数年後に超過する巡視船艇の中には、不審船・工作船対応など重要任務に就くものもあり、日本周辺海域を網羅的に見渡した計画的な更新が課題となっている。
海保が所有する巡視船艇は令和３年３月末時点で、外洋で活動する比較的大型の「巡視船」が１４４隻、沿岸や港内で取り締まり、海難救助に当たる「巡視艇」が２３８隻ある。耐用年数はいずれも２０～２５年に設定し、大型巡視船では耐用年数経過後に大規模修繕で１５年程度の延命を図ることもある。
耐用年数を過ぎた１３９隻の内訳は巡視船２９隻、巡視艇１１０隻。巡視艇の老朽化が特に顕著で、超過割合は４６％に上る。海保は順次、新造して代替更新を進めているが、尖閣対応巡視船の増強などが優先されてきたため、追い付いていないのが現状だ。
昭和に建造された船艇のうち、現役は巡視船１４隻。大規模修繕を実施していない巡視船のうち、耐用年数超過の最長は、昭和５８年に建造された留萌（るもい）海上保安部所属の中型巡視船「ちとせ」で、年度末に船齢は３８年になり耐用年数を１３年過ぎる。１４隻のうち、１月に尖閣諸島周辺の領海警備中に故障したヘリコプター搭載型巡視船「うるま」など７隻は平成２０年代以降、大規模修繕を実施した。
ただ、７隻の中には大規模修繕による延命年数が迫る船もあり、釧路海保のヘリコプター搭載型巡視船「そうや」は令和７年に修繕から１５年が経過する。そうやは船齢４２年の現役最古参で、オホーツク海での海氷観測などに従事してきた。代替船を新造する場合、北極海を航行するには新たな環境保護要件を満たす必要があり、高コストになる。同規模船の新造には３年程度必要で、海保は活動海域などを見据えた判断に迫られることになる。
(3)
「取り返しつかない状況も」
一方で、大型巡視船でも一部は大規模修繕が困難だ。平成１３年に九州南西の奄美大島沖で北朝鮮の工作船が巡視船との銃撃戦の末、自爆した事件を契機に整備された「不審船対応ユニット」の一員である大型巡視船「あそ」「でわ」「はくさん」は令和６年から順に耐用年数の２０年を迎える。３隻は同型で船体にアルミニウム合金が用いられるなど、構造上、大規模修繕での延命が不可能な見通しだ。
「任務中に故障や不具合が発生すると、取り返しがつかない状況も考えられる。『整備したのに故障した』は言い訳にもならない」。現場の海上保安官からは不安の声も漏れる。
耐用年数を過ぎた巡視船艇は故障が増え、エンジンの出力が落ちて速度が低下。さびなどの腐食で船体に穴が開いて修理が必要になるほか、交換部品が製造中止になっているケースもある。海保は対応が手薄にならないよう、古い船艇が１カ所に集中しないようにするなど配置を工夫し、老朽化に対応している。
2021.02.24-カナロコ-https://www.kanaloco.jp/news/international/article-409354.html
米、中国の領海侵入に停止要求
【ワシントン共同】米国防総省のカービー報道官は２３日の記者会見で、中国に対し、海警局の公船による沖縄県・尖閣諸島周辺の日本領海への侵入をやめるよう求めた。「誤算を生じさせ、物理的な損害をもたらす恐れがある」と批判した。
カービー氏は中国について「自分たちの利益追求のために、自由で開かれた法に基づく国際秩序を傷つけている」と非難。米国として秩序維持に向け、戦力近代化や同盟国との連携強化を図る考えを示した。「米国は尖閣における日本の主権を支持する」とも述べた。
中国は海警局公船による外国船舶への武器使用を認めた海警法施行後も日本領海への侵入を繰り返している。
2021.02.17-産経新聞 THE SANKEI NEWS-https://www.sankei.com/politics/news/210217/plt2102170019-n1.html
海警法施行受け緊急集会 尖閣の実効支配強化を
中国海警局に武器使用の権限を付与した海警法の施行を受け、尖閣諸島（沖縄県石垣市）の実効支配の強化を求める「緊急国民集会」が１７日、国会内で開かれた。会合では海上保安庁と自衛隊が連携し、尖閣諸島を効果的に防衛すべきだとする要請書をまとめ、出席した自民党議員に提出した。
緊急集会は、沖縄の政策課題を研究する一般社団法人「日本沖縄政策研究フォーラム」が主催し、約１５０人が参加。自民党の山田宏参院議員は「来年２月の北京冬季五輪まで中国は（尖閣諸島に）手を出せないだろう。（日本政府は）今の時期に実効支配を進めるべきだ」と述べ、尖閣諸島への公共施設設置の必要性などを訴えた。
要請書は、海上保安庁の巡視船が中国海警局に攻撃された後に自衛隊が出動すれば尖閣諸島の実効支配を失いかねない懸念に言及。尖閣海域への中国公船の侵入は軍事侵略であり、自衛のために自衛隊が対処することについて米国などから了承を得ておくべきだと指摘した。
2021.02.14-日本経済新聞-https://www.nikkei.com/
沖縄県の尖閣諸島
（このﾆｭｰｽは2021年1月からのニュースで日は不明です）
中国で日本の海上保安庁にあたる海警局の権限などを定めた海警法が2月1日、施行される。日中の沖縄県・尖閣諸島周辺の緊張は一段と高まるとみられ、自民党の国防部会などは領域警備を強める法整備を求める。日本政府の腰は重く、有効な対策を打てていない。
海警法は中国が主張する「管轄海域」内で違法行為を取り締まるため、海警に退去命令や強制退去の権限を明記した。緊迫すれば武器使用を含む措置を認める。中国が領有権を主張する尖閣諸島周辺も例外ではない。
自民党が26日に開いた国防部会で議員から「極めて露骨で脅迫的」などの懸念が相次いだ。中国が管轄する海域や島に設置された建築物などを強制撤去する権利については「尖閣狙い撃ちの条文だ」との指摘もあった。
情勢の緊迫化を受け、尖閣防衛を強める法整備を求める声が強まる。
領域警備の一義的な責任は今、海上保安庁や警察が担う。手に負えなければ閣議決定を経て自衛隊に海上警備行動か治安出動を発令する。緊急の場合なら電話で閣僚の了解を取れば自衛隊が出動できるものの、全閣僚に確認する手間は残る。
陸上自衛隊出身で自民党外交部会長の佐藤正久氏は「かつて野党が提出した領域警備法のようなものが必要になる可能性がある」と話す。
2016年に当時の民主党と維新の党が出した法案は発令に必要な閣議決定を不要にする。自衛隊任務に「海上警備準備行動」を加え、平時から海自が海保の警備活動を支援しやすくする。
自民党内でも14年、当時の石破茂幹事長らが領域警備の法整備を急ぐよう訴えた。海警法施行を控え、整備すべきだとの主張が再燃する。
政府側の動きは鈍い。新型コロナウイルスの感染拡大防止を最優先課題に掲げる菅政権にとって法整備の優先度は高くない。
海警法草案は昨年11月から公開されていたが、中国に抗議したり「国際海洋法秩序に背く中国の体制転換」として国際社会に連携した働きかけを呼びかけたりする対抗策は講じてこなかった。
加藤勝信官房長官は27日の記者会見で「中国海警局をめぐる動向については引き続き高い関心をもって注視していきたい」と述べるにとどめた。
日本政府は米国との間で繰り返し米軍の日本防衛義務を定めた日米安保条約第5条の尖閣への適用を確認してきた。自衛隊と米軍は中国が尖閣を占拠した状況などを想定した共同作戦計画も策定している。
尖閣を巡る強固な日米同盟には一定の対中抑止効果が見込める。その半面、米国は尖閣が日本の施政下にあることは認めても日本の領有権は明言していない。米国内には尖閣を巡る中国との武力衝突への消極論もある。
中国公船が20年に尖閣周辺の接続水域を航行したのは過去最多の333日だった。日本領海内で日本漁船を追尾する事例も相次いだ。
海警の艦船は大型化し世界最大の1万トン級の巡視船も2隻持つとされる。自衛隊幹部は「中国は本気で尖閣を取りに来ている。政府は現実を直視して体制強化を急ぐべきだ」と危機感を強める。
中国の『国際秩序離脱』決定的に 日本は抗議と法律戦を
海警法の重要性は、よく指摘される武器使用規定にとどまらない。歴史家は将来、この法律を「中国と国際秩序の亀裂を決定づけた文書」と位置付けるのではないか。
国連海洋法条約は「領海」「接続水域」「排他的経済水域（EEZ）」「大陸棚」などの海域ごとに沿岸国に認められる権利を定める。中国は自国が主張するこれらの海域に南シナ海の「九段線」内を加えすべてを「管轄海域」と称する。
これは第1列島線に沿った広大な海域だ。中国はあたかも陸の領土で主権を行使するように同海域全体で国家安全保障に関する措置が取れると主張してきた。
今回の海警法は中国が国内法で異常な主張を具体化し始めたことを示す。同法が海警局に認めた様々な措置は国際法に違反する。外国組織や個人が「中国の島しょ」につくった建造物・構造物を排除できる権限もある。
接続水域に関する項目は中国が尖閣の接続水域で管制制度を準備していることを示す。米国は日米安全保障条約第5条に基づき「日本の施政下にある」尖閣を防衛対象とする。中国が領海の外側で日本を排除できれば、中国は日本から施政権を奪うことができる。
中国の全国人民代表大会常務委員会は22日、海警法と同時に様々な法律を採択したが他の法律の施行日は5月や7月。海警法だけ2月1日施行となった。新たな5カ年計画が立ち上がる4月に向けて急いだのだろう。中国は新5カ年計画で海域に関する新たな措置を多数、取り始めるはずだ。
日本政府は中国が「国内法によって国際海洋法秩序を壊し始めた」との現実を受け止め、早い段階で中国に厳重に抗議すべきだ。同時に国際社会にその事実を強く訴え、国際的な法律戦を視野に入れながら、中国の対外行動に懸念を持つ国々と外交・安全保障上の具体的な連携を深めていかなければならない。
東シナ海の日本のEEZが香港化されていく。日本はそれを座視していてよいのだろうか。
2021.02.06-NHK NEWS WEB-https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210206/k10012852721000.html
尖閣諸島沖合 中国海警局の船2隻領海侵入 「海警法」施行後初
6日朝早く、沖縄県の尖閣諸島の沖合で日本の漁船に接近する動きを見せた中国海警局の船2隻は午前9時現在も日本の領海内を航行していて、海上保安本部は直ちに領海から出るよう警告を続けています。領海への侵入は、中国海警局に外国の船舶に対する武器の使用を認める「海警法」が今月1日に施行されてから初めてとなります。
第11管区海上保安本部によりますと、日本の領海のすぐ外側にある接続水域を航行していた中国海警局の船4隻のうち2隻が6日午前5時前、尖閣諸島の南小島の沖合で日本の領海に侵入し、日本の漁船に接近する動きを見せたということです。
2隻の船は午前9時現在、魚釣島の南およそ2キロの日本の領海内を航行しているということです。
海上保安本部は漁船の周囲に巡視船を配備して警戒を強めるとともに直ちに領海から出るよう警告を続けています。
日本の領海への侵入は、中国海警局に外国の船舶に対する武器の使用を認める中国の「海警法」が今月1日に施行されてから初めてとなります。
政府 「情報連絡室」を「官邸対策室」に切り替えて対応
尖閣諸島の沖合で中国海警局の船2隻が日本の領海に侵入したことが確認されたとして、政府は総理大臣官邸の危機管理センターに設置している「情報連絡室」を「官邸対策室」に切り替えて、情報収集と警戒監視にあたっています。
2021.01.30-Yahoo!Japanﾆｭｰｽ（産経新聞）-https://news.yahoo.co.jp/articles/b6a41d4f509e61c010e3b39307e5ea7282df103d
尖閣周辺で「常在化」進む中国公船 今年もハイペース
尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺では、中国海警局所属の船が今年もハイペースで現れている。昨年は領海外側にある接続水域内で確認された日数が最多を更新。３０日にも中国海警局の船２隻が航行しているのを海上保安庁の巡視船が確認した。今年は昨年に次ぎこれまでに２４日間、海警局の船が接続水域内で確認されており、尖閣諸島周辺での「常在化」が進んでいる。
海保によると、１月は１３日から３日間連続で中国公船が領海にも侵入。３日連続での侵入は昨年１０月以来で、１４～１５日は周辺で操業していた日本漁船に接近してきたため、海保は漁船の近くに巡視船を配備し、安全を確保した。
昨年、接続水域内で中国公船が確認されたのは３３３日間。最多を更新した一昨年の２８２日間を大幅に上回った。領海に侵入したのも２９日間に達した。 海保関係者は「海が極端に荒れているとき以外はほとんど尖閣周辺に常在している状況を作ろうとしている」と分析。船の大型化も進んでおり、「中国はより天候に左右されない体制も整備してきた」という。
接続水域では中国公船は４隻出没することが多く、１隻は機関砲のようなものを搭載。定期的に別の公船と交代しながら４隻が常駐する状況が続くことが多いことから「動きがよりシステマチックになってきた」とみる海保関係者もいる。
海保は大型巡視船を令和３年度は６９隻から７０隻に増強。定員も増やす見込みで、４年度以降も体制の強化を図る方針だ。（荒船清太）
2021.01.28-産経新聞-https://www.sankei.com/world/news/210128/wor2101280021-n1.html
日米安保条約は「冷戦の産物」 中国が日米首脳会談に反発
【北京＝三塚聖平】中国外務省の趙立堅（ちょう・りつけん）報道官は２８日の記者会見で、菅義偉首相とバイデン米大統領の電話会談で、米国の日本防衛義務を定めた日米安全保障条約第５条の尖閣諸島（沖縄県石垣市）への適用を確認したことに対し、「同条約は冷戦の産物だ。第三者の利益を損なったり、地域の平和と安定を脅かすべきでない」と反発した。
趙氏は「釣魚島（尖閣諸島の中国側名称）とその付属島嶼は中国固有の領土だ」と主張した。また、米中首脳会談の見通しについては「現在、提供できる情報はない」と述べた。
2021.01.25-読売新聞-https://www.yomiuri.co.jp/politics/20210124-OYT1T50082/
尖閣にも日米安保の適用確認、日米防衛相が電話会談…「いかなる一方的な行動」にも反対
岸防衛相は２４日、米国のオースティン国防長官と約２０分間、電話で会談した。両氏は、米国の対日防衛義務を定めた日米安全保障条約５条が沖縄県・尖閣諸島に適用されることを確認し、尖閣での日本の施政を損なう「いかなる一方的な行動」にも反対することで一致した。バイデン新政権の発足後、日米の閣僚が電話会談するのは初めて。
会談冒頭、岸氏はオースティン氏の就任に祝意を述べ、両氏は日米同盟の抑止力・対処力を一層強化していくことで一致した。尖閣に加え、東・南シナ海での「一方的な現状変更の試み」に反対することも確認し、海洋進出を強める中国を強くけん制した。
両氏は、できるだけ早期に対面での会談を行うことを確認した。オースティン氏は「早期に訪日したい」と述べた。米国防総省の発表によると、オースティン氏はインド太平洋における「日本の貢献」を強めることを岸氏に促した。
また、両氏は、北朝鮮の「完全で検証可能かつ不可逆的な非核化（ＣＶＩＤ）」に向け、日米や日米韓３か国で連携する重要性を共有。「自由で開かれたインド太平洋」を日米を基軸に推進することも確認した。
沖縄県の米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設については、「唯一の解決策」であるとの認識を共有し、岸氏は地元負担軽減に協力を求めた。在日米軍駐留経費の日本側負担（思いやり予算）を巡る日米交渉に関し、早期の合意を目指すことも確認した。
尖閣への５条適用を巡っては、大統領就任前のバイデン氏が昨年１１月の菅首相との電話会談で明言している。岸氏は会談後、記者団に「政権発足直後に会談ができたのは、東アジアや日米同盟を重視する（米国の）姿勢の表れだ」と述べた。オースティン氏は、ツイッターに「素晴らしい電話会談だった。日米同盟の強固さと柔軟性などを語り合った」と投稿した。
2021.01.23-八重山日報-http://www.yaeyama-nippo.co.jp/archives/14302
尖閣周辺に中国船４隻 ５日連続
第十一管区海上保安本部によると、尖閣諸島（石垣市登野城尖閣）周辺の領海外側にある接続水域では２２日、中国海警局の船４隻が航行している。尖閣周辺で中国公船が確認されるのは５日連続。
４隻は、機関砲のようなものを搭載した「海警１３０５」のほか「海警１３０１」「海警２５０２」「海警６３０３」。
2021.01.22-産経新聞 THE SANKEI NEWS-https://www.sankei.com/world/news/210122/wor2101220038-n1.html
中国、武器使用認める海警法成立 尖閣諸島周辺での活動強化の恐れ
【北京＝三塚聖平】中国の立法機関、全国人民代表大会（全人代）の常務委員会は２２日の会議で、海上警備を担う中国海警局（海警）に武器使用を認める権限などを定めた海警法草案を可決、同法は成立した。２月１日に施行するとしており、独自の領有権主張を展開する東・南シナ海で海警の活動が強化され地域の緊張が増す恐れがある。
海警は、東シナ海の尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺で巡視船による領海侵入を繰り返しており、日本政府は警戒を強めている。海警法の施行後、尖閣諸島周辺での活動がさらに活発になることが懸念される。
海警法は、中国の主権や管轄権が外国の組織や個人によって不法に侵害されたときに「武器の使用を含めたあらゆる必要措置」をとる権利があると明記されている。外国の組織や個人が中国の島・岩礁などに建設した構造物についても「強制的に取り壊すことができる」と規定。日本が尖閣諸島にヘリポートなどを建設することを牽制（けんせい）する狙いがあるとみられる。
海洋進出を強める習近平指導部は、それを支えるため海警の権限強化を急ピッチで推進している。２０１８年には、海警が国務院（政府）管轄の国家海洋局から人民武装警察部隊（武警）に編入され、最高軍事機関である中央軍事委員会の指揮下に入った。昨年６月の法改正では、有事や演習の際に軍と同じ指揮系統の下で一体的に行動することが可能となった。
「第二海軍化」を進める海警への警戒感は、南シナ海で中国と領有権を争う東南アジア諸国でも強まっている。
海警法は、中国の「管轄海域」で航行や作業を行っている外国船を識別し、違法行為の疑いがあれば追跡できると定める。昨年１０月には海警の船２隻が５７時間３９分にわたって尖閣諸島周辺の日本の領海に侵入し、平成２４年の尖閣国有化以降で最長を記録。海警法施行後に海警がそうした動きを強め、尖閣諸島周辺で操業する日本漁船や、海警と対峙（たいじ）する海上保安庁が影響を受ける可能性がある。
中国外務省の華春瑩（か・しゅんえい）報道官は２２日の記者会見で、海警法について「正常な立法活動であり、草案の内容は国際的な慣例や各国が行っていることと符合している」と主張した。
尖閣諸島中国船領海侵犯事件
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
尖閣諸島中国船領海侵犯事件とは、中華人民共和国の公船等が日本の領土で日本が施政権下におく尖閣諸島の領海を継続的に侵犯している事件。
中国公船や抗議船によって継続的に行われている領海侵犯は、「尖閣諸島は中国固有の領土」という主張に基づいて行われている示威行為であり、この他にも中国漁船が漁業を目的に領海侵犯を行っている。
2013年7月以前は、尖閣諸島の接続水域入域と領海侵犯を行っていた中国公船は、農業部漁業局（BOF）所属の漁業取締船「漁政」や、国務院の下部組織で国土資源部も所掌する国家海洋局海監総隊所属の公船「海監」であったが、2013年7月以降は、両機関が統合して発足した新たな国家海洋局傘下の中国海警局の公船「中国海警」が入域と侵犯を繰り返している。
中国公船による接続水域内入域及び領海侵犯の詳細
漁船や抗議船などの民間船舶と見られる中国船舶の領海侵犯は以前から頻発していたが、初めて中国政府の公船の領海侵犯が確認されたのは2008年12月8日であり、同日に中国公船は9時間に渡って尖閣諸島の領海を侵犯して徘徊・漂泊する行為を行った。その後2010年9月に尖閣諸島中国漁船衝突事件が発生した以降に接続水域入域と領海侵犯を増加させ、2012年9月に日本政府が尖閣諸島国有化を行った以降は爆発的に入域と侵犯を増加させて現在まで続いている。
2016年6月9日には初めて中国海軍の艦艇「江凱型フリゲート」が尖閣諸島の接続水域に入域した。これに対し日本政府は午前2時に程永華駐日中国大使を外務省に呼んで斎木昭隆外務事務次官による抗議がなされた。なお、その6日後の同月15日には中国海軍の情報収集艦が口永良部島の領海を侵犯し、翌16日にも同じ船が北大東島の接続水域に入り、同日金杉憲治外務省アジア大洋州局長により劉少賓駐日次席公使に対して「一方的にわが国周辺海域での行動をエスカレートさせている最近の中国軍全般の活動に懸念する」との伝達がなされた。
以下に海上保安庁公式サイトに記載されている中国公船の日毎の接続水域入域と領海侵犯の延べ隻数を合算して月別に表した表を記す
日本の対応
中国公船による接続水域入域と領海侵犯を受けて、日本側はくにがみ型巡視船を大量建造して海上保安庁の第十一管区海上保安本部に同型10隻（石垣海上保安部に配備）とつがる型巡視船2隻からなる「尖閣領海警備専従体制」を構築して2016年2月に完成させた。また2018年度末までに規制能力強化型の新たな小型巡視船を宮古島海上保安部に9隻配備して「尖閣漁船対応体制」を完成させ、2019年度末までに新型ジェット機ファルコン2000LXSを3機配備して「尖閣24時間監視体制」を完成させる予定である
尖閣諸島
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
尖閣諸島は、東シナ海の南西部にある島嶼群。石垣島北方約130 – 150kmの、北緯25度43分 - 56分、東経123度27分 - 124度34分
の海域に点在する。尖閣列島ともいう。日本が実効支配しており、中華人民共和国および中華民国がそれぞれ領有権を
主張している。「尖閣諸島」および「尖閣列島」は日本における呼称であり、中国では釣魚群島あるいは釣魚島及びその付属島嶼、
台湾では釣魚台列嶼と呼ばれている。
構成
尖閣諸島は魚釣島、北小島、南小島、久場島、大正島、沖の北岩、沖の南岩、飛瀬などで構成される。総面積は約5.56km2。
戦前には日本人居住者がいた時期もあったが、1940年（昭和15年）頃以降はいずれも無人島となっている。主な島と岩礁は以下のとおり。
面積と最高標高はそれぞれ沖縄県と海上自衛隊が作成した資料による。中国・台湾名はそれぞれ日本の新字体表記に変換してある。
なお、2012年（平成24年）1月16日、日本政府は排他的経済水域 (EEZ) の基点となるにもかかわらず名称が不明であった離島について、地元自治体
などに呼称を照会した上で、同年3月末までに命名する方針を示し、3月2日には名称が決定した。この中には、尖閣諸島近海の4島が
含まれており、このうち久場島付近にある3島は北西小島、北小島、北東小島、大正島付近にある1島は北小島と名付けられた。この結果、
本諸島には計3つの北小島が存在することになった。
中国脅威論
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
中国脅威論（英: China threat theory）とは中華人民共和国（中国）の覇権主義が他国または世界にとって重大な脅威になるとする言説。そして、この議論は、中華人民共和国の経済的および政治的成長を弱める、米国によって策定されたいわゆる「中国封じ込め政策」の過去または現在に影響を及ぼしました。
冷戦下の中国脅威論
ソ連脅威論と中国脅威論
日本やアメリカにおいては1950年代から1990年代、つまり冷戦中の脅威はソビエト連邦であった。
1960年には日米安保条約が締結、日米同盟による安全保障が図られた（この脅威論は危機感を煽るために防衛庁（現：防衛省）によって捏造されたものである事が、後年太田述正によって暴露されている）。1960年代には中国脅威論が展開され、日本は米国とともに封じ込め・反共主義戦略が展開された。
一方で1964年10月に中国は初の核実験を行ったが、当時の米国の態度は緩やかなものであったといわれている。それは中ソ間に対立がみられたからであり、ソ連と決別した中国の核は米国の対ソ戦略上において牽制的に有利に働くだろうという目論見があったためである。
ベトナム戦争では北ベトナムを支援する中国と南ベトナムを支援するアメリカの間に当初は対立が見られた。しかし、ベトナム戦争で苦戦を強いられていたアメリカは中ソ国境紛争でソ連との関係が悪化していた中国に接近。その後、リチャード・ニクソン大統領の中国訪問の衝撃を経て、1972年に日中国交正常化が実現した。
対ソ戦略という観点で米中関係には利害の一致が見られ、1970年代末からはアメリカが中国に兵器や軍事技術を供与し軍の近代化に協力した経緯がある。
1980年代にソ連脅威論が再び台頭するが、ソビエト連邦の崩壊によって終了する。
中ソ関係と中国脅威論
東西冷戦は資本主義と社会主義のイデオロギー的対立であったが、社会主義国として中国とソ連がパートナーの関係にあったのは冷戦初期の短い期間である。1960年代初頭には中国とソ連は対立関係をはらんでおり、1962年には新疆などで国境紛争が頻繁に発生していた。
冷戦後の中国脅威論
冷戦の終結後は、ならずもの国家の脅威が論じられ、東アジアにおいてはジョージ・ウォーカー・ブッシュによって北朝鮮が名指された。
2000年代にはテロリズムの脅威と“ならずもの国家”の脅威が結びつく一方で、中国脅威論も再び台頭した。西側諸国では近年の中国脅威論では過去数十年単位で見た軍事費の伸び率の高さや不透明性、共産主義国家としての報道・言論規制、国境線問題、抑圧的な人権政策、愛国主義的歴史教育、輸出の拡大による貿易摩擦、甚大な環境破壊、資源の囲い込み等から今後中国が周辺諸国の又は地球規模での脅威となっていくとする見方で、この論説は、日本・台湾・米国・オーストラリア・ベトナム・インドなどで展開されている。また米中冷戦とともに言及されることがある。
21年連続2桁増で急増する軍事費、軍事費の内訳の不透明性、兵器や人員の実態の不透明性、核戦力の充実、日本の沖ノ鳥島における排他的経済水域の否定、数々の示威行為（人工衛星破壊・アメリカ海軍原子力空母至近での潜水艦浮上・日本の領海侵犯・排他的経済水域での無断調査・台湾近海でのミサイル演習）により、中国脅威論が展開されている。2006年のアメリカ国防総省の年次報告書では、軍事費の増大などを背景に「周辺諸国への潜在的な脅威になっている」と述べている。
経済大国として「世界の工場」と呼ばれる中国は廉価な製品の輸出によって他国の現地産業を圧迫しているという脅威論もある。
この輸出攻勢の背景には外資の誘致による工場の乱立や安い人件費の他に、中国当局が固定相場制によって人民元が輸出に有利になるよう誘導している背景があり、人民元の変動相場制への転換圧力にもなっている（人民元改革も参照）。
中国は10億を超える人口を抱えていること、エネルギー効率が悪いことから石油等地下資源の確保に積極的なため、新たな脅威論の要因となっている。2005年には米国大手石油会社・ユノカルの中国企業中国海洋石油総公司による買収騒動はアメリカ議会上院が法案を出すほどの事態に発展した。
この他、中国からの移民は世界各国で摩擦を生んでいる。
古くから東南アジア諸国などでは華僑が国の政治・経済に大きな影響力を有しており、近年では欧米や日本への移民の急増により、各地でチャイナタウンが形成されるなど、存在感を増している。
中国の軍事的な脅威として中国人民解放軍によるサイバーテロが論じられもする。ニューヨーク・タイムズは、ダライ・ラマ14世のコンピューターなど、103か国の政府や個人のコンピューターが、主に中国からのサイバー攻撃を受けていたと報じた。
またF-35戦闘機の機密情報にアクセスしようというサイバー攻撃があったことを、アメリカ空軍が発表している。2010年には米国の調査機関が中国人民解放軍陸水信号部隊によるサイバー攻撃の事例を発表した。2012年3月11日のサンデー・タイムズは、中国のハッカーがF-35戦闘機のデータを盗み出すため、BAEシステムズのコンピューターに侵入していたと報じた
日本
近年の中国における急増し続ける軍事費について、識者を中心に軍事的脅威が唱えられている。中国の軍事費は1989年度から21年連続2桁増という勢いで増加しており、その予算の内訳が明確に示されたことはない。
また装備の取得・開発費や戦略ロケット部隊や人民武装警察の予算は軍事予算に含まれておらず、実態は公表されている予算の3倍の額になるという指摘もなされており、2005年8兆円（同年ロシア6.5兆円）2006年10兆円、2007年14兆円と見込まれており、これに従うならば軍事支出では世界2位で、国際関係上、旧ソ連が占めていた地位に近づきつつある。
2008年3月4日、姜恩柱報道官は、中国の2008年度（1 - 12月）国防予算は前年度実績比17.6%増の4,177億元（約6兆600億円）に上ることを明らかにした。
上記の通り研究開発費などを含む実際の軍事費はさらに大きいとみられるが、公表額においてもフランスを上回り、米国、イギリスに次ぐ世界3位の軍事費になった公算が大きい。
核およびミサイル配備
（詳細は「中華人民共和国の大量破壊兵器」、「中国の核実験」、および「中国人民解放軍第二砲兵部隊#ミサイル発射基地」を参照）
中国人民解放軍第二砲兵部隊のミサイル発射基地については軍事機密のため公開されてこなかったが、1980年代に一部公開され、2011年現在、すべてではないが一定程度公開されている。
中国は核弾頭搭載可能な中距離弾道ミサイルDF-21とDF-3をはじめ日本を射程内に収めている。
元海上自衛隊第5航空群司令川村純彦は中国のミサイル約800基のうち約100基は日本を照準としていると発言している（2006年時点)。
また中国軍は台湾に照準を合わせたミサイルを2005年から2006年にかけて710基から790基に増強している。
以下、日本を射程内としているものとして推定される基地について記す。
中国の国防の観点からは、日本、韓国、台湾、フィリピン、およびそれら各地域の駐留アメリカ軍、およびアメリカ本土までを射程にいれている
空軍近代化
従来、中国人民解放軍空軍は3,000機のJ-6戦闘機（中国製MiG-19）を保有していた。J-6は日本を空襲できるまでの航続性能が無いため日本の国防上の脅威ではなかったが、1990年代末からこれら旧式機が寿命更新期を迎えると、Su-27がロシアからの輸入/ライセンス生産方式で量産され始め、更に2006年からは中国国産のJ-10の年産50機程度の量産が始まった。
これら新型機の導入により、中国空軍の戦闘機の世代は一気に2世代新型になって置き換わり始め、航空自衛隊の航空戦力に追いつきつつある。
新型戦闘機の多くが上海周辺から沖縄/九州、又は北朝鮮の租借地から日本海沿岸を空襲できる航続性能を持っており、一部は東京空襲さえ可能となった。また、日中間海域の航空シミュレーションでも、アメリカ空軍の本格来援までは中国側が優勢を占める可能性が高い。これら中国空軍近代化により自衛隊の再編成にも影響を及ぼしている。
将来的には、中国空軍は日本に航続距離が届く戦闘機2,400機を保有することになると見られている。こうした状況下にもかかわらず、当時の小泉政権は歳出削減のため、戦闘機の定数を300機から260機に削減した。
空自は「量」を「質」で補うために、寿命を迎えるF-4EJ改の代替に最新鋭F-22ステルス戦闘機の導入を切望しているが、F-22は最先端技術の塊であるため、2007年7月25日の米国下院歳出委員会で禁輸措置の継続が決定された。
中国空軍近代化を象徴する事件の一つとして、2011年8月中旬ごろに中国空軍のSu-27もしくはSu-30が東シナ海の日中中間線を越え、海上自衛隊の情報収集機を追尾したことが挙げられる。中間線より日本の側で、中国側による威嚇行為が行われたのはこれが初めてである。尖閣諸島へ近づかれる恐れがあると判断した航空自衛隊が、那覇基地のF-15J戦闘機をスクランブル発進させると中国軍の戦闘機は引き返した
海軍の近代化（「中国人民解放軍海軍」を参照）
巡航ミサイル打撃力
ロシアから輸入した12隻（877EKM型2隻・636型2隻・636M型8隻、636型と636M型は改キロ級）のキロ級潜水艦の内、636M型8隻がロシア製GPS（GLONASS）誘導の3M-54E1（対艦）/3M-14E（対地）巡航ミサイルの潜水艦発射型「クラブS」の運用能力があるとされる。
これは144発の巡航ミサイルで、自衛隊の指揮通信設備・航空基地・固定レーダーサイト・陸上自衛隊補給処・石油備蓄の攻撃が可能な戦力である。
宋型・元型潜水艦・漢型原子力潜水艦・その他殆どの水上艦・JH-7A攻撃機・H-6爆撃機装備のYJ-8対艦ミサイルは対地攻撃型が無く、対艦攻撃型だけだった。しかし対地型YJ-85巡航ミサイルが航空機に配備されるに及んで、これの艦載用が中国海軍艦艇にも装備されれば、巡航ミサイル同時投射能力が数百-1,000本前後に激増することになり、日本の国防上懸念されている。
揚陸艦隊の増強
従来は、中国人民解放軍陸軍（兵力160万人・戦車7,100両）の規模が陸上自衛隊（兵力16万人・戦車900両）を上回っていても、中国海軍の揚陸艦の数が少なかったので日本の国防上大して問題ではなかった。しかし、中国は台湾（24万人・戦車900両）を武力併合できる軍事能力を得るため、急ピッチでドック型揚陸艦を量産し、 揚陸艦隊の増強を図っている。
2005年時点で戦車225両・歩兵3万人の輸送を出来る体制で、輸送能力はロシアを抜いて世界2位になった。2010年7月1日より施行された国防動員法により、有事の際の輸送・揚陸に使用する目的での民間船舶の徴用が可能になった。
2015年には米太平洋揚陸艦隊と互角の戦車425両・歩兵4万人を1往復で輸送できる揚陸艦隊を持ち、3-4往復で台湾を征服するのに必要な戦車1,300両・歩兵16万人を輸送可能になると見られている。
空母艦隊（詳細は「中国の空母建造計画」を参照）
旧ソ連/ウクライナの航空母艦「ヴァリャーグ」を購入、建造を再開して2012年に「遼寧」として就役させた。中国海軍は2010-2017年に65,000t通常動力大型空母を3隻、2015-2022年に10万t原子力空母3隻を建造し、旧式フリゲート艦40隻を3-4目標同時処理能力を持った防空フリゲート艦36隻に更新予定である。又、艦載機や戦闘機、潜水艦、各種戦闘艦艇などをロシアから大量に購入中である。
第一列島線・領海に関して（詳細は「第一列島線」を参照）
接近阻止・領域拒否の構想のもと、2020年には第一列島線、第二列島線以内の制海権の確保を目指しているといわれている。度重なる示威行為も中国脅威論を助長する一因となっている。
実際に中国原子力潜水艦が日本の領海を侵犯をしたり（漢級原子力潜水艦領海侵犯事件）、中国軍艦艇が日本の排他的経済水域で度重なる無断調査を行ったりするなど、日本への挑発行為を繰り返している。また、尖閣諸島の領有権を主張し、自らの排他的経済水域を日中中間線を大きく越えた沖縄トラフまでであると主張し、沖ノ鳥島の日本領有を否定するなども日本側の警戒心を喚起している。
また、琉球独立運動の標榜を中国が利用する危険性を、青山繁晴ら複数の専門家が指摘している。
中国側から見て、沖縄県周辺は中国海軍の太平洋への出口であり、米原子力潜水艦が中国に巡航ミサイル攻撃をしたり、米空母が近寄ってくるのを防ぐ前線飛行場として、韓国/台湾を海上封鎖するための対艦ミサイル設置区域として、またアメリカ軍が使用した場合は台湾/上海空爆の拠点として極めて重要な要衝である。日本民主党の沖縄2000万人ステイ構想（移民ではない）は保守層から批判された。
さらに日本側の抗議にもかかわらず日中中間線をまたぐ形で海底のガス田を開発中で、日中間の懸案事項となっている。
首相の中国牽制発言
2010年10月24日、自衛隊の中央観閲式に出席した菅直人総理大臣は、「軍事力の近代化を進め、海洋における活動を活発化させている中国にみられるように（情勢は）厳しさを増している」と中国の強大化について初めて名指しで言及した
中国高官による核攻撃発言
1995年、中国軍部副参謀総長熊光楷は「もし米国が台湾に介入したら、中国は核ミサイルでロサンゼルスを破壊する。米国は台北よりロサンゼルスを心配した方がよい」と、台湾海峡での武力紛争に米国が介入した場合、中国はロサンゼルスに対して核攻撃する可能性があると表明した。なお中国は伝統的に1964年から核攻撃先制不使用を自国の核戦略としてきている。
朱成虎発言(2005)
2005年7月6日には、朱成虎少将が「米国政府が台湾海峡での武力紛争に介入した場合、核攻撃も辞さない」と海外メディア記者会見において発言した。
我々(中国)は核兵器の先制攻撃により中国以外の人口を減らすと共に自民族を温存させる事に力を注ぐべきで、この核戦争後に百年余りの屈辱に満ちた歴史を清算し未来永劫この地球を支配するようになるだろう。
世界人口の総数はすでに地球資源と生態環境の許容能力を超えており、これを解決するために戦争、疫病或いは飢饉などの手段を用いて大量に人口を消滅させ、人類を引き続き生存させるべきである。
中国政府は全力で核兵器の開発に取り組んでおり、十年以内には地球上の半数以上の人口を消滅させるだけの核兵器を装備することが可能である。
中国は西安以東の全都市が焦土とする事を覚悟している。米国も数百の都市が破壊されることを覚悟しなければならない。
（朱成虎発言,2005年7月6日）
この朱成虎発言に対してアメリカ国家安全保障会議報道官のショーン・マコーマックは7月15日、朱成虎発言は「極めて無責任で、中国政府の立場を代表しないことを希望する。非常に遺憾」と非難し、7月22日にはアメリカ議会下院は、発言撤回と朱成虎少将の罷免を求める決議を採決した。
また、台湾高等政策研究協会執行長官、楊念祖は朱成虎発言はアメリカと日本に向けられたもので、中国政府は米日両国の反応を試しているとした
脅威論への異論
日本共産党は、米中・日中間の経済的相互依存関係の強まりや、中国の対外政策に照らせば、中国を「脅威」とする考えには根拠が無いと主張している。また、中国脅威論とは中国の軍拡で公共の場所での軍事的権益を脅かされる可能性が出てきたアメリカが声高に中国の脅威を主張し、日本もそれになぞっているだけであると主張している。
石破茂は、「中国の軍事費の伸びだけで『脅威』とは言えない。軍人の給与上昇にかなりの部分が使われている事実がある」と2009年12月8日のシンポジウムで述べた。また、2009年まで内閣官房副長官補（安全保障・危機管理担当」を務めた柳沢協二は「冷戦時代のソ連とは体制的な対立関係があったが、中国とは（経済発展という）同じ方向を向いて競争しており、相手を滅ぼす動機がない。中国が日本を滅ぼしたら中国の経済は成り立たないし、米中関係でも同じことが言える」と、2010年4月20日の国会内の講演で述べている。
ただ、この柳沢や日本共産党などが主張する「グローバル化で経済関係が密接だから、戦争を仕掛けると自分が損をするから戦争は起きえない」という「資本主義の平和」論には異論もある。実際第一次世界大戦に於いて英独両国は緊密な経済関係を持ちながら開戦したし、中野剛志は「国家は必ずしも合理的に行動しないことや、合理的に行動したとしても戦争が起きる可能性がある」と著書で述べている。また、この平和論はグローバル化への警戒感が少ない日本で特に根強く信仰されている考え方だという
