2021.01.25-読売新聞-https://www.yomiuri.co.jp/politics/20210124-OYT1T50082/
尖閣にも日米安保の適用確認、日米防衛相が電話会談…「いかなる一方的な行動」にも反対
岸防衛相は２４日、米国のオースティン国防長官と約２０分間、電話で会談した。両氏は、米国の対日防衛義務を定めた日米安全保障条約５条が沖縄県・尖閣諸島に適用されることを確認し、尖閣での日本の施政を損なう「いかなる一方的な行動」にも反対することで一致した。バイデン新政権の発足後、日米の閣僚が電話会談するのは初めて。
会談冒頭、岸氏はオースティン氏の就任に祝意を述べ、両氏は日米同盟の抑止力・対処力を一層強化していくことで一致した。尖閣に加え、東・南シナ海での「一方的な現状変更の試み」に反対することも確認し、海洋進出を強める中国を強くけん制した。
両氏は、できるだけ早期に対面での会談を行うことを確認した。オースティン氏は「早期に訪日したい」と述べた。米国防総省の発表によると、オースティン氏はインド太平洋における「日本の貢献」を強めることを岸氏に促した。
また、両氏は、北朝鮮の「完全で検証可能かつ不可逆的な非核化（ＣＶＩＤ）」に向け、日米や日米韓３か国で連携する重要性を共有。「自由で開かれたインド太平洋」を日米を基軸に推進することも確認した。
沖縄県の米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設については、「唯一の解決策」であるとの認識を共有し、岸氏は地元負担軽減に協力を求めた。在日米軍駐留経費の日本側負担（思いやり予算）を巡る日米交渉に関し、早期の合意を目指すことも確認した。
尖閣への５条適用を巡っては、大統領就任前のバイデン氏が昨年１１月の菅首相との電話会談で明言している。岸氏は会談後、記者団に「政権発足直後に会談ができたのは、東アジアや日米同盟を重視する（米国の）姿勢の表れだ」と述べた。オースティン氏は、ツイッターに「素晴らしい電話会談だった。日米同盟の強固さと柔軟性などを語り合った」と投稿した。
2021.01.23-八重山日報-http://www.yaeyama-nippo.co.jp/archives/14302
尖閣周辺に中国船４隻 ５日連続
第十一管区海上保安本部によると、尖閣諸島（石垣市登野城尖閣）周辺の領海外側にある接続水域では２２日、中国海警局の船４隻が航行している。尖閣周辺で中国公船が確認されるのは５日連続。
４隻は、機関砲のようなものを搭載した「海警１３０５」のほか「海警１３０１」「海警２５０２」「海警６３０３」。
2021.01.22-産経新聞 THE SANKEI NEWS-https://www.sankei.com/world/news/210122/wor2101220038-n1.html
中国、武器使用認める海警法成立 尖閣諸島周辺での活動強化の恐れ
【北京＝三塚聖平】中国の立法機関、全国人民代表大会（全人代）の常務委員会は２２日の会議で、海上警備を担う中国海警局（海警）に武器使用を認める権限などを定めた海警法草案を可決、同法は成立した。２月１日に施行するとしており、独自の領有権主張を展開する東・南シナ海で海警の活動が強化され地域の緊張が増す恐れがある。
海警は、東シナ海の尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺で巡視船による領海侵入を繰り返しており、日本政府は警戒を強めている。海警法の施行後、尖閣諸島周辺での活動がさらに活発になることが懸念される。
海警法は、中国の主権や管轄権が外国の組織や個人によって不法に侵害されたときに「武器の使用を含めたあらゆる必要措置」をとる権利があると明記されている。外国の組織や個人が中国の島・岩礁などに建設した構造物についても「強制的に取り壊すことができる」と規定。日本が尖閣諸島にヘリポートなどを建設することを牽制（けんせい）する狙いがあるとみられる。
海洋進出を強める習近平指導部は、それを支えるため海警の権限強化を急ピッチで推進している。２０１８年には、海警が国務院（政府）管轄の国家海洋局から人民武装警察部隊（武警）に編入され、最高軍事機関である中央軍事委員会の指揮下に入った。昨年６月の法改正では、有事や演習の際に軍と同じ指揮系統の下で一体的に行動することが可能となった。
「第二海軍化」を進める海警への警戒感は、南シナ海で中国と領有権を争う東南アジア諸国でも強まっている。
海警法は、中国の「管轄海域」で航行や作業を行っている外国船を識別し、違法行為の疑いがあれば追跡できると定める。昨年１０月には海警の船２隻が５７時間３９分にわたって尖閣諸島周辺の日本の領海に侵入し、平成２４年の尖閣国有化以降で最長を記録。海警法施行後に海警がそうした動きを強め、尖閣諸島周辺で操業する日本漁船や、海警と対峙（たいじ）する海上保安庁が影響を受ける可能性がある。
中国外務省の華春瑩（か・しゅんえい）報道官は２２日の記者会見で、海警法について「正常な立法活動であり、草案の内容は国際的な慣例や各国が行っていることと符合している」と主張した。
2020.12.27-産経新聞 THE SANKEI NEWS-https://www.sankei.com/politics/news/201227/plt2012270009-n1.html
尖閣周辺で海保巡視船が中国船の接近阻止 漁船「かつてない危機」
沖縄県石垣市の尖閣諸島周辺で、２６日に領海侵入した中国公船に追尾された漁船に乗っていた石垣市議の仲間均氏（７１）が２７日、産経新聞の取材に応じ、当時の緊迫した様子を語った。追尾は４時間以上に及び、中国公船が漁船に近づこうとしたが、海上保安庁の巡視船が間に入って阻止した。
仲間氏によると、漁船は２６日午前９時に石垣市の登野城漁港を出港。午後２時半ごろに尖閣諸島周辺の接続水域に入ったところ、海保の巡視船２隻が現れ、漁船の両側を守るように並走した。いつもと異なる動きに、仲間氏は「何かあるな」と感じたという。
しばらくして中国海警局の大型船２隻が姿を見せ、漁船に接近。午後４時過ぎには、漁船を追うような形で領海内に侵入した。さらに漁船に近づこうとしたが、海保の巡視船が繰り返し阻止した。海上は波が高く、荒れていたが、巡視船は巧みな操船で漁船を守り続けたという。
日没後の午後８時すぎ、漁船が接続水域に出ると中国船も出て、やがて姿を消した。仲間氏は「尖閣周辺で何度も操業したが、かつてないほど危機を感じる。使命感をもって守ってくれた巡視船に感謝したい」と話している。
2020.12.23-NHK NEWS WEB-https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201223/k10012779181000.html
沖縄 尖閣諸島の沖合 中国海警局の船2隻が日本の領海侵入
沖縄県の尖閣諸島の沖合で、23日未明、中国海警局の船2隻が日本の領海に侵入し、領海内で航行を続けています。船は日本の漁船に接近する動きを見せたということで、海上保安本部は漁船の周囲に巡視船を配備して警戒を強めるとともに、直ちに領海から出るよう警告を続けています。
第11管区海上保安本部によりますと、日本の領海のすぐ外側にある接続水域を航行していた中国海警局の船4隻のうち2隻が、23日午前3時ごろ尖閣諸島の大正島の沖合で、日本の領海に侵入し、日本の漁船に接近する動きを見せたということです。
2隻は午後3時現在、大正島の西南西およそ5キロから6キロの日本の領海内を航行しているということです。
海上保安本部は漁船の周囲に巡視船を配備して警戒を強めるとともに、直ちに領海から出るよう警告を続けています。
尖閣諸島の沖合で中国海警局の船が領海に侵入したのは、今月9日以来、ことしに入って23回目です。
政府 情報収集と警戒監視にあたる
沖縄県の尖閣諸島の沖合で、中国海警局の船2隻が、日本の領海に侵入したことが確認され、政府は、総理大臣官邸の危機管理センターに設置している「情報連絡室」を、午前2時54分に「官邸対策室」に切り替えて、情報収集と警戒監視にあたっています。
2020.12.18-産経新聞 THE SANKEI NEWS-https://www.sankei.com/politics/news/201218/plt2012180036-n1.html
尖閣解説サイトを拡充 政府、中国の主張覆す資料７５点 竹島版も近く
内閣官房領土・主権対策企画調整室は１８日、尖閣諸島（沖縄県石垣市）の領有を解説するウェブサイトの内容を大幅拡充した。平成２６～令和元年度に収集した約２千点の関連資料のうち主要な７５点を掲載し、領有権を主張する中国側の根拠を覆している。
サイトでは日本が尖閣諸島を領土編入する明治２８年以前から、九州の漁業者が尖閣近海に出漁していたことを示す書簡や記事を掲載。無主地であった尖閣諸島が日本の勢力下に置かれていく過程を示している。
英語版に加え、中国語版の作成も検討。有識者によるコラムや解説動画なども充実させる。韓国が不法占拠する竹島（島根県隠岐の島町）についても関連資料５７点を掲載した解説サイトを近く公開する。
小此木八郎領土問題担当相は１８日の記者会見で「尖閣諸島に関する研究のデジタル上の拠点となる。国際社会におけるわが国の立場に理解を深めていく」と語った。 尖閣諸島の解説サイトのＵＲＬ（https://www.cas.go.jp/jp/ryodo/kenkyu/senkaku/index.html）
2020.12.14-TBS.NEWS-https://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye4151331.html
日中防衛相テレビ会談、尖閣情勢で中国側の行動に強い懸念伝達
岸防衛大臣は就任後はじめて、中国の魏鳳和国防相とテレビ会談を行い、尖閣諸島周辺で中国公船が領海侵犯を繰り返していることなどについて強い懸念を伝えました。
「力を背景とした一方的な現状変更の試みに対する強い懸念を伝達いたしました」（岸信夫防衛相）
予定を３０分以上超えるおよそ１時間３５分の会談を行った岸大臣は“尖閣諸島が歴史的にも国際法上も日本固有の領土であることを中国側に伝えた”と強調しました。先月来日した王毅外相が尖閣諸島の領有権を主張したことに対しても、「全く受け入れられない」と抗議したということです。
これに対し中国側からは自らの正当性を訴える反論があったということです。一方で両大臣は、日中の安定した関係のために意思疎通を継続することで一致したということです。
2020.12.07-朝日新聞 DIGITAL-https://www.asahi.com/articles/ASNC75JSTNC7UTIL014.html
中国公船、また尖閣沖の領海侵入 2隻が日本漁船に接近
沖縄・尖閣諸島の大正島沖で7日午後0時30分すぎ、中国公船「海警」2隻が領海に侵入した。領海内で漁をしていた日本漁船に接近したため、海上保安庁の巡視船が間に入って退去するよう警告。2隻は、午後7時40分までに領海の外に出た。
中国公船が領海内で日本漁船に接近する事案は今年6回目。10月には、中国公船が連続の侵入時間としては過去最長の57時間あまり領海内にとどまり続けていた。
2020.11.19-産経新聞 THE SANKEI NEWS-https://www.sankei.com/column/news/201119/clm2011190005-n1.html
【直球＆曲球】野口健 幻に終わった「尖閣上陸計画」
「野口さんは冒険家だから島に上陸できますよね。状況次第では尖閣に上陸してもらいたい」と突然かつ驚きの連絡が入った。電話の主は石原慎太郎都知事（当時）の秘書官。平成２４年４月に石原知事が「東京都として尖閣諸島を買いたい」と発表した直後だっただけに点と点はすぐにつながった。なぜ私に声がかかったのかは聞くまでもなかった。東京都レンジャーの名誉隊長を務めているからだ。
また、以前から尖閣諸島の生態系について興味があり、個人的に調べていた。驚いたのは実はあの小さな島は固有種の宝庫！ 最も興味深かったのが「センカクモグラ」だ。通常のモグラの歯は４２本。しかし、センカクモグラの歯は３８本しかない。これ以外にも１５種類ほどの固有種が確認され、大半が絶滅危惧種に指定されていたのだ。
以前、人が持ち込んだ数頭のヤギが増殖して６００頭（当時）を超え、固有種を含めた植物を食べまくったことや、ヤギの糞尿（ふんにょう）による土壌汚染が原因とのこと。尖閣諸島の生態系を守るためにはまず「上陸できる環境を整えること」「ヤギを尖閣諸島から取り除くこと」「生物学者が現地に滞在し調査活動を行える施設の建設」などの計画プランが頭に浮かび、２２年１０月に「センカクモグラを守る会」を立ち上げた。環境省に対し生態系調査を目的とした上陸許可の要望書を提出。国は「中国との間では領土問題は存在していない」という声明を出していただけに許可は出るかもしれないといちるの望みを抱いていたが、認められなかった。
石原知事による尖閣諸島購入計画が大きく報じられる中、仮に都が購入できれば描いていたプランが実現できるかもしれないと心が躍った。しかし、周知の通り慌てふためいた政府が都よりも先に購入したために、またも頓挫。もしあの時に都が購入し、石原知事から「尖閣諸島に上陸せよ」と指示が出されれば迷うことなく実行に移しただろう。エベレスト挑戦前に石原知事から「エベレストで死んでもらっては困る。君にはまだこの国のために命を懸けてもらいたい」と伝えられた言葉がいまだに頭の中を木霊（こだま）している。
【プロフィル】野口健
アルピニスト。１９７３年、米ボストン生まれ。亜細亜大卒。２５歳で７大陸最高峰最年少登頂の世界記録を達成（当時）。エベレスト・富士山の清掃登山、地球温暖化問題、戦没者遺骨収集など、幅広いジャンルで活躍。著書に『震災が起きた後で死なないために』（ＰＨＰ新書）。
2020.10.26-産経新聞 THE SANKEI NEWS-https://www.sankei.com/affairs/news/201026/afr2010260020-n1.html
〈独自〉中国、尖閣で「領空侵犯」主張 海保機に退去要求
尖閣諸島（沖縄県石垣市）付近の上空で昨年１１月、海上保安庁の航空機が中国海軍の艦船から「中国の領空を侵犯している」と警告を受け、空域からの退去を求められていたことが２６日、政府関係者への取材で分かった。尖閣の領有権を主張する中国側が、海上から日本の公用機に向かって領空主権を主張するのは初めてとみられる。日本側は現場や外交ルートで「中国の一方的な主張で受け入れられない」などと抗議した。
政府関係者によると、中国海軍による尖閣周辺の領空主張は昨年１１月中旬と下旬に計４回確認された。当時、尖閣周辺では中国海警局の船が領海外側の接続水域を航行し、海保の巡視船が複数隻で領海侵入に備えて警戒監視に当たっていた。海保の航空機も上空から哨戒していたところ、中国海軍の艦船から海保機に対し無線通信で、「中国の領空だ」「領空に接近している」などと呼び掛けがあり、空域から離れるよう警告されたという。
日中間では当時、習近平国家主席の国賓としての来日に向けた準備が進められていたが、水面下では中国側から冷や水を浴びせられていた形となる。
領空は、国際ルールで無害通航権が認められている領海と異なり、当該国の許可がない侵入を不法行為とみなし、戦闘機を緊急発進（スクランブル）させるなど厳密な措置が取られる。中国は尖閣の領有権を主張しているが、日本の公用機を空域から排除する姿勢を明確に示すのは極めて特異な動向といえる。中国は平成２５年に尖閣周辺上空を含む東シナ海で、対領空侵犯措置を取る範囲を示す防空識別圏（ＡＤＩＺ）を設定している。
過去の中国機による日本領空の侵犯は２４、２９年に計２回、いずれも尖閣諸島の魚釣島周辺上空で確認されている。２４年は、海保の巡視船が無線で「わが国領空内に侵入しないよう飛行せよ」と警告したところ、中国国家海洋局所属の小型プロペラ機は「ここは中国の領空だ」と回答。２９年は中国海警局の船の上を小型無人機ドローンが飛行した。
日本政府は尖閣周辺の中国動向を警戒監視するため体制強化を進めてきた。海保は那覇航空基地に新型ジェット機３機を順次配備し、今年２月に「尖閣２４時間監視体制」を構築。中国公船に対応する大型巡視船１２隻を１４隻分のクルーで運用する「尖閣領海警備専従体制」、違法外国漁船を取り締まる規制能力強化型巡視船９隻の「尖閣外国漁船対応体制」とともに、計画していた３体制を整えた。
領空侵犯 領空は領土と領海の上空を指し、国際法上、国家が完全かつ排他的な主権を有している。日本の周辺空域は航空自衛隊が２４時間体制でレーダーによる監視を継続し、領空侵犯の恐れがある航空機などを発見した場合、戦闘機を緊急発進（スクランブル）させて侵入しないよう通告。領空侵犯があった際には退去警告や強制着陸といった対応を取る。昨年度の緊急発進回数は９４７回で過去３番目に多く、国別では中国が６７５回で全体の７１％、ロシアが２６８回で２８％を占めた。
2020.10.12-産経新聞 THE SANKEI NEWS-
尖閣周辺で漁船追尾 中国側に抗議 外交ルートで「速やかに領海から退去を」 加藤長官
加藤勝信官房長官は１２日午前の記者会見で、中国海警局の巡視船２隻が１１日に尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺の領海に相次ぎ侵入し、操業中の日本漁船１隻に接近しようとする動きを見せたことについて、外交ルートを通じて中国側に抗議したことを明らかにした。その上で「日本漁船に接近しようとする動きを直ちにやめ、速やかにわが国領海から退去するよう強く求めている」と述べた。
加藤氏はまた、「中国公船２隻は現在も領海にとどまっている。現場海域において、海上保安庁の巡視船が中国公船に向け、領海からの退去要求を繰り返し実施している」と説明。中国公船からの追尾を受けた日本漁船に関しては「周囲に巡視船を配備し、安全を確保している」とした。
中国公船が尖閣諸島の領海に侵入するのは８月２８日以来。今年５月以降、日本漁船が尖閣諸島周辺で操業する際は中国公船が追尾する動きが相次いでいたが、９月上旬に日本漁船が同海域で操業した際はこうした動きはなかった。政府は中国側の意図について分析を進める。
2020.10.7-Yahoo!Japanﾆｭｰｽ（産経新聞）-https://news.yahoo.co.jp/articles/eb5b5f909d1d47884f344d39dd1c2d1942c0ebd1
尖閣 日本漁船の出漁情報、中国に漏洩か
尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺の領海内で中国海警局の船が日本漁船への接近を繰り返している問題で、中国側が、日本漁船の出漁予定を把握した上で活動しているとみられることが７日、政府関係者への取材で分かった。中国側は、日本漁船が予定を変更して出漁を見送った際も、当初予定に合わせて公船を現場海域に向かわせていた。日本政府は出漁情報が中国側に漏洩（ろうえい）しているとの見方を強めている。
尖閣周辺で操業する日本漁船の状況は、地元漁業関係者らのほか、漁船を保護する立場の海上保安庁などが把握。尖閣の領有権を主張する中国は、領海内で操業する日本漁船を取り締まる動きを見せ、管轄権を行使していると強調する狙いがあるとみられる。
このため、船舶動向については、衛星情報なども活用して把握を試みているとみられ、これまでも地元漁業者らの間では、「尖閣に出漁すると中国公船がすぐに現れる」との声が出ていた。日本漁船が出漁を取りやめたケースで中国公船が対応を取ろうとする動きが確認されるのは異例で、日本政府は何らかの形で中国側に情報が伝わっているとみている。
政府関係者によると、与那国島（同県与那国町）の日本漁船は８月下旬、尖閣諸島東端の大正島周辺で操業する予定を組んだ。ただ、荒天によるしけが予想されたため出漁を見合わせたにもかかわらず、中国公船は、日本漁船の到着予定時刻に合わせて大正島周辺に向けて進路を変更し、現場海域で待ち構えるような動きを見せた。一連の動きは常態化している尖閣周辺での航行と、明らかに異なっていたという。
数日後、この日本漁船が改めて大正島周辺で操業した際には、中国公船２隻が領海に侵入し、漁船に接近しようとした。日本漁船は５月と７月にも尖閣周辺での操業時に中国公船から追尾や接近を受け、いずれのケースでも警戒監視中の海保の巡視船が漁船と中国公船の間に入るなどして安全を確保している。海保は中国公船による日本漁船への操業妨害で、偶発的な衝突など不測の事態の発生を危惧している。
尖閣諸島周辺の領海外側にある接続水域で７日、中国海警局の船２隻が航行しているのを海上保安庁の巡視船が確認した。尖閣周辺で中国当局の船が確認されるのは３１日連続。
2020.10.5-NHK NEWS WEB-https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201005/k10012648651000.html
官房長官 尖閣 “固有の領土” 主張の中国サイト 削除求める
沖縄県の尖閣諸島について、中国政府が、中国固有の領土だと主張する博物館をインターネット上に開設したことについて、加藤官房長官は中国側の主張は全く受け入れられないとして、外交ルートを通じて抗議し、削除を求めたことを明らかにしました。
沖縄県の尖閣諸島について、中国の国家海洋局の直属機関、国家海洋情報センターは3日、中国固有の領土だと主張する博物館を、インターネット上に開設しました。
これについて加藤官房長官は、午前の記者会見で「尖閣諸島は歴史的にも国際法上も、わが国固有の領土であり、現に有効支配をしている」と指摘しました。
そのうえで「わが国固有の領土である尖閣諸島について、中国側がウェブサイトを作る立場にはないと考えており、独自の立場に基づく主張は、全く受け入れられない」と述べ、外交ルートを通じて抗議し、ウェブサイトの削除を求めたことを明らかにしました。
2020.9.22-産経新聞 THE SANKEI NEWS -https://www.sankei.com/world/news/200922/wor2009220030-n1.html
「日本の尖閣領有正当」「中国に立ち向かえ」米シンクタンク国際会議
尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺で中国の公船などが活動を活発化している問題で、マイケル・デュカキス元米マサチューセッツ州知事が主宰するシンクタンク「ボストン・グローバル・フォーラム」は２２日までに、オンラインで国際会議を開き、尖閣諸島に対する日本の領有権の正当性を支持した。
会議には日米印の有識者約３０人が参加した。衛藤晟一前領土問題担当相はビデオ演説で、「どこの国も尖閣諸島を支配していないことを確認し、明治２８年の閣議決定で領土に組み入れた」と述べ、日本の領有権は国際法上も歴史上も明らかだと主張。中国や台湾が領有権を主張し始めたのは、昭和４４年の周辺調査報告書で海底油田の可能性が判明して以降だとした。
インド政策研究センターのブラーマ・チェラニー教授は「日本は長年、受け身の状態を続けた。中国の謀略に立ち向かい、形勢を逆転しなければならない」と指摘。東海大学の山田吉彦教授はビデオ演説で、「日本の施政下にあることを示す環境保護の調査研究施設を作るべき」と提言した。
藤崎一郎元駐米大使は、日米安全保障条約で米国が尖閣諸島の防衛義務を負うことをオバマ前大統領もトランプ大統領も確認したとしたうえで、「（民主党の）バイデン候補が大統領になっても不変だ」と強調。また、中山泰秀防衛副大臣は菅義偉首相について、「保守政治家で、米国と緊密に連携するはずだ」と述べた。（岡部伸）
2020.9.6-Yahoo!Japanﾆｭｰｽ（産経新聞)-https://news.yahoo.co.jp/articles/6cd047aca58c9e642d5d5bdcdf6c6abd1f4f1e74
尖閣諸島-「中国はアルゼンチンの強引さ学んだ」フォークランド紛争の英元少将
【ロンドン＝板東和正】沖縄県石垣市の尖閣諸島沖で中国漁船が海上保安庁の巡視船に衝突した事件から７日で１０年になるのを前に、アルゼンチンが英領フォークランド諸島に侵攻した１９８２年のフォークランド紛争で英軍の上陸部隊を指揮したトンプソン元少将（８５）が産経新聞の取材に応じた。同氏は「中国はアルゼンチンの強引な手法を学んでいる」と警鐘を鳴らし、日本は防衛体制を強化すべきだと訴えた。
トンプソン氏は「（紛争当時）アルゼンチンは英国から領土を奪えると信じた」と指摘した上で、「中国も日本が（尖閣防衛に）対応する能力や意思を持っていないと考え、侵略が成功すると信じている」と述べた。中国が２０１２年、フォークランド諸島の領有を主張するアルゼンチンへの支持を表明したことなどに触れ、紛争での侵攻手法などを学んでいるとした。「中国の習近平国家主席は（当時のアルゼンチンと同様に）『法の支配』を無視している」と批判した。
日本は空母や潜水艦など強力な海軍を持つべきだと主張。集団的自衛権の行使などで憲法上の制約があるものの、「米国などと連携してＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）のように太平洋を守る軍事同盟を結成し、中国に対抗すべきだ」と提言した。「友好国が集まれば中国に（警戒を伝える）サインになる」と訴えた。 フォークランド紛争については「英国の民主主義国家としての誇りや外交上の信用を守る戦いだった」と振り返った。
中国漁船衝突事件 平成２２年９月７日、尖閣諸島（沖縄県石垣市）沖で違法操業していた中国漁船が海上保安庁巡視船「よなくに」「みずき」に衝突。同庁は中国人船長を公務執行妨害容疑で逮捕したが、那覇地検は同月２５日、処分保留のまま船長を釈放した。
2020.8.28-沖縄 NHK NEWS WEB-https://www3.nhk.or.jp/lnews/okinawa/20200828/5090011386.html
中国船が再び漁船に接近の動き
２８日午前尖閣諸島の沖合で、中国海警局の船２隻が、日本の漁船に接近する動きを見せたということです。
２隻は、日本の領海に入り再び漁船に接近しようとしているということで、海上保安本部は、周囲に巡視船を配備し警戒を強めています。
第１１管区海上保安本部によりますと、日本の領海のすぐ外側にある接続水域を航行していた中国海警局の船４隻のうち２隻が、午前７時前尖閣諸島の大正島の沖合で日本の領海に侵入しました。
２隻は午後３時現在、大正島の南南東およそ６キロから８キロの海上をとどまったり航行したりしているということです。
また、２隻はこれに先立ち、午前６時４５分ごろ大正島の周辺海域で航行していた日本の漁船に接近する動きを見せたほか、日本の領海に入ったあとも再び漁船に接近しようとしているということです。
海上保安本部は、周囲に巡視船を配備し、２隻に対しただちに領海から出るよう警告を行うなど警戒を強めています。
中国海警局の船は、ことし５月と７月にも操業中の日本の漁船に接近する動きを繰り返すなどしていて、沖縄県議会は、先月このような行為を行わないよう中国への働きかけを政府に求める意見書を全会一致で可決しています。
2020.8.18-NHK NEWS WEB-https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200818/k10012571431000.html
尖閣諸島周辺海域で中国漁船が操業 海上保安庁が警戒
沖縄県の尖閣諸島の周辺海域では17日、中国の漁船数隻が操業しているのが確認されました。4年前の同じ時期には多数の中国漁船が来て、一部が日本の領海に繰り返し侵入したことから、海上保安庁が警戒を強めています。
沖縄県の石垣島にある海上保安庁の拠点では、中国政府が東シナ海に設けた禁漁期間が16日終わったことなどを受けて、尖閣諸島周辺の海域の警備をする巡視船「かびら」が17日出港しました。
海上保安庁によりますと尖閣諸島周辺の海域では、17日中国の漁船6隻が、操業しているのが確認され、一部は日本の領海のすぐ外側にある接続水域内を航行していたということです。
4年前の2016年には禁漁期間が終わった8月、多数の中国漁船が接続水域で操業して、一部の漁船と中国海警局の船が日本の領海に繰り返し侵入し、緊張が高まりました。
海上保安庁は尖閣諸島の周辺海域の警備に専従する巡視船12隻と外国漁船の取締りを主に行う巡視船9隻を配備していて警戒を強めています。
2020.8.15-dmenuﾆｭｰｽ-https://topics.smt.docomo.ne.jp/article/yomiuri/world/20200815-567-OYT1T50282
中国・福建省の地方政府、尖閣周辺での操業控えるよう指示
【石獅（中国福建省）＝南部さやか】沖縄県・尖閣諸島周辺に中国政府が設定した禁漁期が１６日に明けるのを前に、福建省の地方政府が周辺海域での操業を控えるよう漁師らに指示していることがわかった。
尖閣諸島沖の接続水域内では４月から８月初旬にかけて、中国公船が１１１日連続で航行するなど緊張が続いている。今回の指示は、大量の中国漁船が領海に侵入すれば、日中関係の悪化が避けられないことを考慮した措置とみられる。
福建省石獅市の漁師によると、地元政府が８月初旬、漁師らを一堂に集め、尖閣周辺を念頭に「敏感な海域」での漁を控えるよう求めた。漁港には「敏感な海域に漁に行くことは厳禁」との横断幕が掲げられている。ただ、「地元政府からは連絡は受けていない。今年も状況次第で漁に行く」と証言する漁師（５８）もおり、指示が徹底されるかどうかは不透明だ。
地元当局はここ数年は、尖閣周辺での操業を控えるよう指示を出している。海上保安庁の資料によると、２０１６年８月には２００〜３００隻が周辺海域に押し寄せ、領海侵入や接続水域での操業も確認された。
2020.8.2-Yahoo!!Japanﾆｭｰｽ（産経新聞）-https://news.yahoo.co.jp/articles/66d4e285a37f18f4346c891a7d3bb64137f83e53
中国、漁船群の尖閣領海侵入を予告 「日本に止める資格ない」
中国政府が日本政府に対し、尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺での多数の漁船による領海侵入を予告するような主張とともに、日本側に航行制止を「要求する資格はない」と伝えてきていたことが２日、分かった。１６日に尖閣周辺で中国が設定する休漁期間が終わり、漁船と公船が領海に大挙して侵入する恐れがある。日本の実効支配の切り崩しに向け、挑発をエスカレートさせる可能性もあるとみて日本政府内では危機感が高まっている。（半沢尚久）
大挙侵入予告といえる主張を伝えてきたのは、７月２～５日に中国公船２隻が尖閣周辺の領海に侵入して操業中の日本漁船１隻に接近し、平成２４年の尖閣諸島国有化以降で最長の３９時間以上も領海にとどまった時期だ。
中国政府当局は「日本の海上保安庁は（尖閣周辺で）１隻の日本漁船すら航行するのを止められなかった」と批判。「数百隻もの中国漁船の（尖閣周辺での）航行を制止するよう（日本が）要求する資格はない」と述べた。
日本政府高官はこの主張を「意趣返しの意思表示で休漁明けの挑発を正当化する布石だ」と指摘する。 尖閣周辺では２８年の休漁明けに４日間で延べ７２隻の漁船と延べ２８隻の公船が領海侵入した。３０年以降は中国当局が尖閣周辺に漁船が近づかないよう指示していたとされる。
今年は、４月に予定していた中国の習近平国家主席の来日の延期が３月に決まると、４月１４日から尖閣周辺で公船が確認され続け、今月２日も接続水域を航行。１１１日連続の確認で、国有化以降で最長の連続日数を更新している。
中国政府は、５月８～１０日に公船が領海に侵入して日本漁船を追尾した際には「『中国の領海』で違法操業」している日本漁船を「法に基づき追尾・監視」したとの見解を示した。法執行を強調することで尖閣に対する日本の実効支配を弱め、中国の領有権主張を強める狙いがあった。
漁船の大挙侵入予告にも同じ意図がある。尖閣をめぐり日本政府が「存在しない」とする領有権問題が存在し、日中が対等な立場にあると喧伝（けんでん）するため、意趣返しとして漁民に領海侵入を促し、公船も随伴させる可能性があり、休漁明けを前に海保と国境離島警備隊を４月に新設した沖縄県警は警戒感を強めている。
挑発の新たな形態も懸念される。漁民らで組織される海上民兵の投入で、昨年７月にベトナムの排他的経済水域で公船とともに海上民兵船が活動した前例がある。今年６月の法改正で公船が所属する海警局と海軍が同じ指揮系統で運用可能になり、尖閣周辺で軍艦艇と公船、民兵船を試験的に一体運用する機会をうかがっているとの見方もある。
日本政府高官は、公船の背後に控える中国海軍艦艇をマークしている海上自衛隊艦艇に加え、海自の哨戒機と空自の早期警戒機の飛行頻度を増やし、「中国側が認識できるレベルまで警戒態勢を引き上げるべきだ」と指摘している。
2020.7.26-産経新聞 SANKEI NEWS WEB-https://www.sankei.com/world/news/200726/wor2007260007-n1.html
尖閣周辺に中国船 １０４日連続
沖縄県・尖閣諸島周辺の領海外側にある接続水域で２６日、中国海警局の船２隻が航行しているのを海上保安庁の巡視船が確認した。尖閣周辺で中国当局の船が確認されるのは１０４日連続。２０１２年９月の尖閣諸島国有化以降で、最長の連続日数を更新した。
第１１管区海上保安本部（那覇）によると、１隻は機関砲のようなものを搭載。領海に近づかないよう巡視船が警告した。
2020.7.22-LiveDoor(産経新聞） -https://news.livedoor.com/article/detail/18617150/
中国、尖閣で日本見透かす 夏以降さらに活発化も
【北京＝西見由章】尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺で中国海警局の公船が１００日連続で確認された。
中国の習近平指導部としては海洋進出や人権問題などで米国との新冷戦構造が深まる中、外交的には隣国の日本を引き寄せておきたいのが本音だが、尖閣への圧力を強めても日本の対抗措置は限定的との読みが中国当局にはあり、尖閣の領有権主張という“原理原則”を優先させている。
北京の中国人軍事専門家は尖閣をめぐる中国側の強圧的な対応について「心理戦の側面がある。実情はともかく（尖閣諸島の）現状を変えるだけの実力があると、日米、さらには中国の国民に信じさせることが重要だ」と指摘。「日本は中日関係の悪化を望んでおらず、こうした（挑発）行為も甘受すると中国側は見ている」と分析した。
８月には尖閣周辺で中国側が一方的に設定している休漁期間が終わる。海上民兵を含む大量の中国漁船が尖閣周辺に押し寄せ、海警の公船が自国や外国漁船の取り締まりを名目に活動を強める可能性もある。
中国側は、東・南シナ海で海警による取り締まりなど「法執行」を活発化させ、「主権行使」の既成事実を積み上げるための法整備も着々と進めている。
中国の最高人民法院（最高裁）と最高人民検察院（最高検）、海警は今年２月に出した通知で、中国の領海や領海外の海域で発生した犯罪を、どの地域の裁判所や検察当局が担当するかについて詳細に規定。通知の目的は「海警の法執行能力を確保」し、「国家主権を守る」こととしている。
人民武装警察部隊（武警）傘下の海警は６月の法改正で、有事や合同演習の際に人民解放軍海軍と同じ指揮系統の下で一体的に行動することも可能となり、「第二海軍化」（中国メディア）が進んでいる。
2020.7.22-NHK NEWS WEB -https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200722/k10012527801000.html
尖閣諸島沖合 中国海警局の船が100日連続航行 最長に
沖縄県の尖閣諸島の沖合で、中国海警局の船が日本の領海のすぐ外側の接続水域を航行していて、接続水域内の航行は、22日で100日連続となりました。これは日本政府が尖閣諸島を国有化して以降、最も長く、海上保安本部が警戒を続けています。
第11管区海上保安本部によりますと、沖縄県の尖閣諸島の沖合で、中国海警局の船4隻が日本の領海のすぐ外側にある接続水域を航行しています。
4隻は、22日午後3時現在、尖閣諸島の久場島の北東およそ39キロから東北東およそ41キロを航行しているということです。
尖閣諸島の沖合では、中国海警局の船がことし4月14日以降、22日で100日連続で接続水域内を航行していて、これは日本政府が8年前に尖閣諸島を国有化して以降、最も長くなっています。
また、この間には、領海に侵入して操業中の日本の漁船に接近する動きを繰り返すなどしていて、海上保安本部が領海に近づかないよう警告と監視を続けています。
官房長官「極めて深刻 きぜんとした態度で冷静に対応」
菅官房長官は、午前の記者会見で、「中国側による活動が継続していることは極めて深刻に考えており、中国側に対し、現場海域での海上保安庁の巡視船による警告のほか、外交ルートを通じて繰り返し厳重抗議をしている」と述べました。
そのうえで、「政府としては、領土、領海、領空は断固として守るという方針のもとに、引き続き、緊張感をもって、関係省庁と連携して情報収集に努めつつ、尖閣諸島周辺の警戒に万全を尽くしていきたい。同時に、中国側に対しては、引き続き、きぜんとした態度で冷静に対応していきたい」と述べました。
米国務省「尖閣諸島は日本の施政下」
アメリカ国務省の報道担当者は21日、ＮＨＫの取材に対し、「われわれの立場は変わらない。アメリカは尖閣諸島が日本の施政下にあり、日米安全保障条約第5条が日本の施政下にある領域に適用されると認識している」として、アメリカによる防衛義務を定めた日米安全保障条約の適用範囲だという立場は変わらないと強調しました。
日本政府 領有権の問題はそもそも存在しない
日本政府は沖縄県の尖閣諸島について、歴史的にも国際法上も日本固有の領土であり、現に日本はこれを有効に支配しているとして、尖閣諸島をめぐって解決すべき領有権の問題はそもそも存在しないとしています。
尖閣諸島の周辺海域で中国海警局の船が日本の接続水域を航行した場合には、そのつど外交ルートを通じて申し入れを行い、領海に侵入した場合は、中国による一方的な現状変更の試みに厳重に抗議するとして、繰り返し退去要求を行っています。
そのうえで、日本政府は「東シナ海の安定なくして日中関係の真の改善はない」と、外交当局間などの協議を通じて日本の立場を主張するとともに、信頼醸成に向けて意思疎通を続けています。
軍の影響力を増す「中国海警局」
沖縄県の尖閣諸島の周辺海域で活動を活発化させている「中国海警局」は、ここ数年、機構改革などを重ねて軍の影響力を増し、体制を強化しています。
「中国海警局」は2013年の機構改革で、それまで複数の省庁に分散して行ってきた、海上での巡視活動にあたる組織を統合する形で誕生し、「国家海洋局」という政府組織に属していました。
その後、おととしの機構改革で、政府組織から軍の指揮下にある「武装警察」に編入され、トップに軍の出身者が就任したほか、人員や装備も増強したものとみられています。
さらに、先月の法改正では有事の際、軍の最高指導機関である「中央軍事委員会」か、その下部組織の「戦区」の指揮を受けると定められ、軍と同じ指揮系統のもとで一体的に運用することを明確化しました。
一連の機構改革などによって、中国海警局は軍との統合作戦運用能力を高め、軍隊に匹敵する性格を帯びるようになっています。
活動は長期的な国家戦略も
沖縄県の尖閣諸島周辺での中国の公船などの活動は、習近平指導部が描く長期的な国家戦略に基づいて進められているという見方もあります。
習近平国家主席は2017年の共産党大会で、来年の中国共産党創立100年を経て、中華人民共和国建国から100年となる2049年には「社会主義の現代化強国を築く」という目標を掲げました。
さらに「今世紀半ばまでに世界一流の軍隊を作り上げる」としていて、軍事力を含む国力を高め、アメリカを超える世界一の強国を目指しているとみられます。
同時に、海洋権益の確保やシーレーン＝海上交通路の確保などを目的に「海洋強国」の建設を掲げ、海軍や空軍の装備を増強して遠方での展開能力の向上を図っています。
尖閣諸島は、中国が防衛ラインとみなし、太平洋と東シナ海を隔てる「第1列島線」のそばに位置することから、中国としては戦略的な観点からも、この海域での影響力を誇示し、領有権の主張を強めていくものとみられます。
中国 日本の実効支配を突き崩すねらいか
中国政府は沖縄県の尖閣諸島について「中国固有の領土だ」と主張し、日本政府が国有化した2012年9月以降、周辺海域での公船の活動を一気に活発化させ、接続水域での航行だけでなく、日本の領海への侵入を繰り返しています。
日中関係が改善に向かう中で、去年6月には、習近平国家主席の国賓としての日本訪問が合意されましたが、外交上の姿勢とは裏腹に尖閣諸島周辺での挑発的な動きを続けています。
ことし5月には、尖閣諸島沖の日本の領海に侵入した中国海警局の船が日本の漁船を追尾したほか、今月にも、一時、日本の漁船に接近しました。
これについて、中国外務省の報道官は「日本の漁船が中国の領海で違法に操業していたため、海域から出るよう求めた」と述べて、みずからの行動を正当化したうえで、逆に日本に対し「新たな争いごとを作り出さないよう求める」と一方的に主張しました。
さらに先月には、尖閣諸島周辺とみられる東シナ海の海底地形、合わせて50か所に名称をつけたと発表し、この中には中国が主張する「釣魚島」という呼称の一部を使った地名も含まれ、日本政府が中国側に強く抗議しています。
中国としては、尖閣諸島周辺での公船の活動を既成事実として積み重ねるとともに、パトロールや取締りと称した活動を繰り返して主権を行使しているかのようにアピールすることで、日本による実効支配を突き崩すねらいがあるものとみられます。
中国は去年、4年ぶりに発表した国防白書でも「島の海域でパトロールを行い主権を行使していく」と明記していて、みずからの領有権の主張については一切妥協しない姿勢を示しています。
中国の海洋進出に対抗する米
アメリカ政府は沖縄県の尖閣諸島について、日本の施政下にあり、アメリカによる防衛義務を定めた日米安全保障条約の適用範囲だという立場で一貫しています。
アメリカ政府のこうした立場は、トランプ政権になって以降も日米首脳会談などの場で確認されてきたほか、国務省は今月15日、ＮＨＫの取材に対し、尖閣諸島について「日本の施政下にあり、日本の施政下にある領域には日米安全保障条約第5条が適用されると認識している」とコメントしました。
また、エスパー国防長官は21日の講演で「中国の人民解放軍が、日本の施政下にある尖閣諸島の周辺水域に侵入する回数も時間も増えている」と述べ、中国の艦船が沖縄県の尖閣諸島の周辺で活動を活発化させているという認識を示し、警戒感をあらわにしました。
一方、南シナ海をめぐって、トランプ政権は、領有権争いの当事国どうしでの解決を促すとしてきた、これまでの立場を転換しました。
ポンペイオ国務長官は13日、中国が南シナ海のほぼ全域の権益を主張するのは「完全に違法だ」とする声明を発表。中国の違法な領有権の主張に対しては、フィリピンなど相手国の側を支援して対抗していく新たな方針を打ち出したのです。
アメリカが立場を転換した背景には、各国が新型コロナウイルスへの対応に追われるさなかにも、中国が南シナ海や東シナ海での軍事的な活動を活発化させているとの強い危機感があります。
中国海軍が今月上旬、南シナ海と東シナ海、それに黄海の3つの海域で、同じ時期に異例の軍事演習を実施したのに対し、アメリカ海軍も今月上旬、2隻の原子力空母を南シナ海に派遣し、軍事演習を実施。米中が同じ時期に同じ海域で大規模な軍事演習を実施するという異例の事態となりました。
さらに、アメリカ海軍は今月中旬にも再び南シナ海に2隻の原子力空母を派遣して軍事演習を実施しており、中国の海洋進出に対抗する姿勢を鮮明に打ち出しています。
中国船の活動に「執よう」の表現は初 防衛白書
防衛省は、ことしの防衛白書で、中国当局の船が沖縄県の尖閣諸島周辺の接続水域で活発に活動している状況を取り上げ「力を背景とした一方的な現状変更の試みを執ように継続しており、事態をエスカレートさせる行動は全く容認できるものではない」としています。
尖閣諸島周辺での中国当局の船の活動をめぐって、防衛白書で「執よう」という表現が用いられたのは、ことしが初めてで、防衛省は「たび重なる抗議にもかかわらず、活動を繰り返している実態を反映させた」としています。
尖閣諸島周辺で主に活動している中国海警局の船には、海上保安庁が対応していますが、過去には中国の潜水艦やフリゲート艦が、領海のすぐ外側の接続水域を航行したこともあります。
一方、中国はことし、空母を沖縄本島と宮古島の間の海域で初めて往復させるなど、太平洋側への進出も強めていて、防衛省は護衛艦や航空機などによる警戒を強化しています。
中国公船のこれまでの動き
尖閣諸島の周辺海域における中国公船の動きをまとめました。
海上保安庁によりますと、日本政府が尖閣諸島を国有化した平成24年9月以降、尖閣諸島の沖合では、中国公船による接続水域での航行や領海侵入が頻繁に確認されています。
中国公船の接続水域での航行を年別に見てみると、平成24年が91日、平成25年は232日、平成26年は243日、平成27年は240日、平成28年は211日、平成29年は171日、平成30年は159日となっていて、平成27年からは減少傾向にありましたが、去年は一転して急増し、282日と過去最多となりました。
また、今回のケースを除くと、これまでの連続航行した日数で最も長かったのは、去年4月から6月にかけて続いた64日でした。
24時間体制で警戒・監視
中国が海洋進出を強める中、海上保安庁は体制を強化して警戒・監視を行っています。
尖閣諸島の周辺海域の警備を巡っては海上保安庁は大型の巡視船12隻を専従としているほか、複数の航空機も運用することで24時間体制で警戒・監視にあたっています。
また、海上保安庁では所有する船や職員も増やしています。
大型の巡視船は平成24年度の51隻から昨年度は67隻に増やしたほか、ことしの定員はおよそ1万4300人で、平成24年と比べると1600人ほど増えています。
中国は尖閣諸島以外でも領有権を主張
中国は沖縄県の尖閣諸島のほかにも、みずからの領有権を主張する動きを強め、周辺国との対立を深めています。
このうち、各国が領有権を争う南シナ海では、「九段線」と呼ぶ独自の境界線をもとに、ほぼ全域の管轄権を主張し、ことし4月には南沙諸島＝英語名・スプラトリー諸島と西沙諸島＝英語名・パラセル諸島などを、それぞれ管轄する新たな行政区を設置すると、一方的に発表しました。
また、南沙諸島では、岩礁を埋め立てて人工島を造成し、滑走路やレーダー設備など軍事関連の施設を整備するなど、実効支配を強めています。
こうした中、ベトナム政府によりますと、ことし4月から先月にかけてベトナムの漁船が中国海警局の船に沈没させられたり、中国の船に襲撃されたりする被害が相次いで起きているということです。
こうした動きを受けて、アメリカのポンペイオ国務長官は今月13日、声明を出し「中国の南シナ海のほぼ全域における海洋権益の主張は完全に違法だ」として、これまでの当事国どうしでの解決を促す立場から踏み込んで、中国への対抗姿勢を鮮明にしています。
また、これまで経済面での関係を重視して直接的な対立を避けてきたＡＳＥＡＮの国々の間でも、中国への不信感から外交姿勢を転換する動きが顕著になっています。
このほか、中国とインドの国境地域にある係争地帯では、先月15日、双方の軍が衝突し、インド軍はインド側の20人が死亡したと発表しています。
中国はさらに、インドが影響力を持つブータンでも、東部にある野生生物保護区の領有権を主張していたことがわかり、周辺国の間で警戒感が強まっています。
台湾外交トップ「中国の現状変更に警戒」
台湾の呉※ショウ燮外交部長は22日、海外メディアを対象に記者会見を開きました。
台湾は、沖縄県の尖閣諸島について領有権を主張していますが、呉部長は、尖閣諸島周辺海域での中国公船の活動について「中国海警局の船が連続で100日間も入ったことは過去になく、もし日本の公船や漁業者が追い払われることになれば現状の変更となり、心配している」と警戒感を示しました。
た、呉部長は、中国軍機が先月、ほぼ連日にわたって台湾の空域に進入していたことを明らかにし、「中国は台湾周辺の現状も変えようとしている」として強い懸念を示しました。
そのうえで、尖閣諸島や台湾の周辺で活発化する中国の活動を念頭に「台湾と日本の運命は緊密に結び付いており、関係を促進しなければならない」と述べました。
中国外務省「島は中国固有の領土」
中国外務省の汪文斌報道官は22日の記者会見で「島は古くから中国固有の領土であり、中国海警局の船が周辺海域のパトロールを行うことは中国固有の権利だ」と述べ、従来の立場を改めて主張しました。
そのうえで、日本政府が繰り返し抗議していることについて「受け入れない」としたうえで、「両国は双方の共通認識にもとづいて、事態をエスカレートさせないようにすべきだ」と述べて、日本側に反論しました。
専門家「中国の最終目標は領有権を日本から奪うこと」
中国の安全保障に詳しい防衛省防衛研究所の飯田将史主任研究官は「中国としては、尖閣諸島周辺でのプレゼンスを着実に高めるのがねらいだ。最終的な目標は、尖閣諸島の領有権を日本から奪うことであり、そこに向けて着実に一歩一歩ステップを踏んできていて、今回の事態は起こるべくして起きた」と話しています。
そのうえで「中国はアメリカとの関係が悪化する中で、防衛上の観点から西太平洋に軍事力を展開する動きを強めているが、その通り道である東シナ海や南シナ海は戦略的に重要な地域だ。各国が新型コロナウイルスへの対応に追われる中、中国はアメリカ軍や自衛隊、海上保安庁の対応能力が低下しているのではないかと見ている向きもあり、尖閣諸島周辺での活動を通じて、日本やアメリカの出方を探ろうとしているのではないか」と指摘しています。
飯田氏は、中国は公船の大型化や武装化を進めながら、今後も尖閣諸島周辺での活動をエスカレートさせることが考えられると分析したうえで、「中国によるプレゼンスの高まりを止められていないのが現状だが、日本の対応次第では、中国がより強硬な姿勢に出る口実を与えることも懸念される。日本としては『この一線を越えることは許されない』という決意を中国にどのように示すかが問われている。政策面での周到な準備や対応能力の強化を図るとともに、場合によっては法整備なども含め、対応を抜本的に見直していくことが不可欠な状況になりつつある」と話しています。
2020.7.19-GOO-https://blog.goo.ne.jp/chorinkai/e/cffef91236b12886b28377b0c5e25eaa
尖閣めぐり日本が動く好機――古森義久さん
尖閣めぐり日本が動く好機――古森義久・ワシントン駐在客員特派員
【「あめりかノート」産経新聞 R02(2020).07.19 】
米国政府は南シナ海の諸島における中国の領有権を否定した。だが米国議会がすでに沖縄県石垣市の尖閣諸島への中国の領有権を明確に否定し、中国艦艇の日本側領海への侵入に制裁を科す政策を超党派の法案で宣言したことはあまり広く知られていないようだ。
同盟国の米国が超党派で尖閣に対する日本の立場をこれほど強く支持するいまこそ、日本が領有権と実効支配の明示のために尖閣で自主的な行動をとる絶好の機会だろう。
ポンペオ国務長官が13日に発表した米国政府の公式声明は南シナ海の紛争対象の諸島すべてへの中国の領有権主張を「完全に違法」として否定した。
トランプ政権のこの動きは実は、議会下院の共和党有力議員たちが6月に公表した強力な政策提言に誘導されていた。
「米国の強化とグローバルな脅威への対抗」と題された同提言書は南シナ海、東シナ海での中国の海洋活動を危険な侵略行動と断じて、米国政府が軍事手段をも含めての対決を強化することを勧告していた。
その提言で注視されるのは、東シナ海の尖閣諸島に対する中国の軍事がらみの攻勢も違法だとみなし、米国議会の上下両院がすでに提案した「南シナ海・東シナ海制裁法案」にハイライトを当てた点だった。
昨年5月に上院に提出され、外交委員会などで審議中の同法案は尖閣について中国側の主権主張を完全に否定していた。その骨子は次のようだった。
・中国は東シナ海では日本が施政権を保持する尖閣諸島への領有権を主張して、軍事がらみの侵略的な侵入を続けているが、米国としてはこの中国の動きを東シナ海の安定を崩す無法な行動として反対する。
・米国は尖閣に対する中国の主権、領有権の主張を認めない。米国政府は中国の尖閣主権に同調する国や組織に反対し尖閣を中国領とする地図なども認めない。米国政府の「他国の領有権紛争には立場をとらない」という伝統的な慣行はこの場合、放棄する。
こんな趣旨の同法案はさらに尖閣の日本領海に侵入する中国側組織の責任者には各種の制裁を科すともうたっていた。まさに画期的な内容だった。
さらに注目されるのは上院で同法案の共同提案者となった15議員は大物が多い点だった。共和党ではマルコ・ルビオ、ミット・ロムニー両議員、民主党では前回の大統領選で副大統領候補だったティム・ケイン議員らである。超党派の一致した意思表示なのだ。
下院でも同じ法案が昨年6月に提出された。立法府として政府に尖閣の中国の主権主張を公式に排除せよ、と求めるのである。ポンペオ長官も南シナ海での中国主権否定を東シナ海にまで拡大するような言辞を口にし始めた。
米国の歴代の政府や議会は尖閣諸島に関しては日米安保条約の共同防衛の適用や日本の施政権尊重をたびたび明確にしてきた。だが中国の主権の否定は前例がない。
米国の支援としては前代未聞の状況なのだ。日本としてはいま深刻に浸食されている尖閣の主権や施政権を現実の行動で明示するまたとない好機だろう。
2020.7.18-産経新聞 SANKEI NEWS WEB-https://www.sankei.com/politics/news/200718/plt2007180011-n1.html
最東端で日本の海を守る自衛隊 南鳥島で見た海洋国家の現実
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本州から約１８００キロ離れた太平洋上にポツンと浮かぶ日本最東端の南鳥島（東京都小笠原村）。徒歩１時間程度で１周できる島に「海上自衛隊南鳥島航空派遣隊」の１２人が常駐し、小さな島が生み出す大きな海洋権益を守っている。１１日、河野太郎防衛相の視察に同行した。
海自機で厚木航空基地（神奈川県）を飛び立って約４時間。窓の前方に広がるコバルトブルーの海面に、横にまっすぐ伸びる白線が現れた。それが島影だった。サンゴでできた起伏のない地形のため、遠くからは白線に見える。
気温３２度の島の滑走路に降りた。全長１３７０メートル、幅４５メートル。昭和１１年に旧海軍によって建設された。大きなひび割れもなく、きれいに整備されている。滑走路の維持・管理や、着陸した自衛隊機への給油が海自派遣隊の任務だ。
滑走路横の派遣隊庁舎前には、日の丸が高々と掲げられていた。庁舎から海までは歩いてすぐ。絶海のため漁船の姿もなく、とても静かだ。
南鳥島では先の大戦で、米軍の空襲や軍艦砲撃などで１９１人が命を落とした。海岸沿いには旧日本軍の軽戦車や大砲の残骸、トーチカ（コンクリート製の陣地）などの戦争の傷痕が戦後７５年たっても撤去されず残っている。茶色くさび付き、雑草がからまっていた。その背後には白いサンゴの海岸とエメラルドグリーンの海という楽園の景色が広がり、そのギャップに強い印象を受けた。
現在の島民は派遣隊に加え、気象庁と国土交通省の合わせて二十数人のみ。民間機や客船は就航せず、観光客は訪問できない。
４月に着任した派遣隊長の光末憲壮３等海佐は取材に、任務の意義をこう説明した。
「ここに住み、（滑走路などの）機能を維持していること自体が重要な任務だと考えています」
(2)
つまり、日本による島の実質的な統治を継続することだ。光末氏は「最東端の小さな島だが、膨大な排他的経済水域（ＥＥＺ）を持つ。崇高な任務という意識で隊員に勤務させている」と語る。
ＥＥＺとは、沿岸国が沿岸から２００カイリ（約３７０キロ）以内で設定できる、水産・海底資源など経済的な権利を有する海域だ。
日本はわずか１・５平方キロの南鳥島のおかげで島の周囲４３万平方キロのＥＥＺを太平洋上に有している。それは日本の全国土より広い面積だ。そのＥＥＺ内の深海底では、ハイテク製品などに用いられる貴重な「レアアース」（希土類）の存在が確認されている。
島の生活は不便が多い。食料は週１回、航空自衛隊機で運ばれてくるが、携帯電話は数年前にソフトバンクだけがかろうじてつながるようになった。インターネットは接続できないに等しい。テレビはＢＳのみで地上波は映らない。趣味は筋トレ、日焼け、釣り－。
医師はいない。医療機関がある本州まで片道４時間を要し、けがが致命傷になりかねないため、隊員の安全管理には特に留意しているという。隊長は１年、一般隊員は２カ月交代でここに住む。
河野氏は視察の際、任務の現状を隊員から聞いて「勤務環境を少しでも改善できるよう努力したい」と語った。島内の戦跡や戦没者慰霊碑、海洋調査船などが停泊する岸壁工事の現場なども訪ねた。工事は国交省の事業で、令和４年度に１６０メートル岸壁が完成する予定だという。
「中国の艦艇と航空機が太平洋に活発に進出してくる中、太平洋の防衛を真剣に考えていかなければならない」
河野氏は視察後の取材でこう強調した。令和２年版防衛白書は、中国軍の太平洋進出について「今後一層の拡大・活発化が見込まれる」と警戒した。
(3)
南鳥島は今のところ、直接的な圧力にはさらされていない。ただ、同じ太平洋側にある日本最南端の沖ノ鳥島周辺のＥＥＺでは今月、中国の海洋調査船が日本側の事前同意を得ずに調査を強行したとみられる事案が発生している。レアアースが眠る南鳥島周辺もひとごとではないだろう。
日本の国土面積は世界で６１番目だが、ＥＥＺは世界６位の面積を誇る。絶海の孤島に日の丸を掲げ、特殊な生活環境で人が居住し、滑走路などのインフラを維持している。日本という海洋国家はこうして成り立っており、それは決して容易なことではない。
今回、わずか２時間余りの滞在だったが、その現実を垣間見ることができた。
2020.7.18-産経新聞 SANKEI NEWS WEB-https://www.sankei.com/politics/news/200718/plt2007180012-n1.html
沖ノ鳥島ＥＥＺで中国船、１０日連続調査 日本政府が抗議「即時に中止すべきだ」
日本最南端の沖ノ鳥島（東京都小笠原村）周辺の排他的経済水域（ＥＥＺ）で１８日、中国調査船がワイヤのようなものを引き上げているのを海上保安庁が確認した。同海域の航行は１０日連続、調査は３日連続となった。政府は国連海洋法条約に反するとして中国側に抗議しているが、尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺で続く中国公船の挑発行為に続く懸案となっている。
菅義偉官房長官は１７日の記者会見で「科学的調査を実施しているのであれば即時に中止すべきだ。緊張感を持って関係省庁で連携し、毅然（きぜん）とした対応で臨んでいきたい」と述べ、外交ルートで中国側に抗議していることを明らかにした。
日本側に無断で沖ノ鳥島沖での調査を続けたのは中国の海洋調査船「大洋号」。海保の巡視船が９日に確認して以降、１５日を除き、１８日午後５時過ぎにＥＥＺ外に出るまで調査を行った。無線や電光掲示板を使った海保の中止要請にもかかわらず、１４日までの６日間連続の調査は平成２３年以降の最長期間を更新した。
尖閣諸島周辺でも中国公船の連続航行日数が長期化している。政府・与党内には、中国側が沖ノ鳥島と尖閣諸島での動きを連動させて海洋進出を強めているとの見方がある。
国連海洋法条約は他国のＥＥＺにおける無断の海洋調査を認めていない。中国政府は沖ノ鳥島は「島ではなく岩礁だ」と主張している。また、中国調査船が同島周辺で科学的調査をするのに「日本の許可は必要ない」としている。
2020.7.3-ZaqZaq by 夕刊フジ-https://www.zakzak.co.jp/soc/news/200703/pol2007030002-n1.html
中国公船８０日連続で尖閣周辺侵入…日本漁船に接近も 日本の領土守るため早期の映像公開を
共産党独裁の中国が、沖縄県・尖閣諸島への領土的野心をあらわにしている。中国海警局の武装公船による尖閣周辺海域への侵入が２日で８０日連続となったうえ、日本漁船に接近する動きまで見せたのだ。「中国公船による日本漁船追尾の映像の公開」や「尖閣への公務員常駐」など、日本固有の領土を守り抜く、具体的行動が求められる。
中国公船２隻は２日午後４時１０分ごろから、尖閣周辺の領海に相次いで侵犯した。領海侵犯は６月２２日以来で、今年１３日目となる。
さらに、中国公船は２日午後４時５０分ごろ、魚釣島の西約７キロの海上で、操業中の日本漁船に接近しようとする動きを見せた。海上保安庁の巡視船が間に入り、漁船の安全を確保したという。
中国公船は５月８日、領海侵犯して日本漁船を追いかけ回すなど、行動がエスカレートしている。「今日の香港は、明日の台湾、明後日の沖縄・尖閣」という指摘は大げさではない。
これを阻止するため、衛藤晟一領土問題担当相は、日本漁船が追尾された際の映像公開を検討している。自民党は２０１２年の衆院選公約などで、尖閣諸島での「船だまりの建設」や「公務員の常駐」を選択肢の１つとして掲げた。
だが、映像公開には「海上警備体制の手の内を見せることになる」（外務省幹部）と慎重意見があるうえ、「尖閣に船だまりを造っても中国が行動をやめることは絶対にない。むしろ強く反発する」（同省関係者）と反対論もあるという。
どんな政策にも反対者は出てくる。重要なのは、日本政府の「尖閣諸島を守り抜く」という覚悟と決意だ。
2020.6.17-産経新聞 SANKEI NEWS WEB-https://special.sankei.com/a/international/article/20200617/0001.html
中国、露艦艇への尖閣領有権の主張相次ぐ “連携”強化で協調か
尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺でロシア海軍艦艇が領海外側にある接続水域に入り、中国海警局の公船がロシア艦艇に対して領有権を主張する事案が相次いでいることが１７日、政府関係者への取材で分かった。日本政府は常態化を懸念し、中露両政府の意図などを分析。中露は軍事面で連携を強めており、中国は、「他国軍艦への対応」を尖閣領有権主張の補強材料にするためロシアを巻き込み、協調した動きを取っている可能性がある。
尖閣周辺の接続水域では１７日、中国公船４隻の航行が確認された。４月１４日から６５日連続で、平成２４年９月の尖閣国有化以降で最長の連続日数を更新した。
政府関係者によると、尖閣周辺の接続水域でのロシア艦艇の航行と中国公船の伴走は今年、１０回程度確認されている。尖閣周辺では、海上保安庁が２４時間体制で警戒監視を継続。海保は中露の無線連絡を確認し、中国の主張を訂正するなど、双方を視野に入れた対応に迫られている。
2020.6.16-産経新聞 SANKEI NEWS WEB-https://www.sankei.com/world/news/200616/wor2006160033-n1.html
中国、海警局と海軍「融合」着々…軍指揮下で合同訓練も
【北京＝西見由章】中国海警局の巡視船が尖閣諸島（沖縄県石垣市）の周辺海域で活動を活発化させている背景には、圧力を徐々にエスカレートさせて日本の実効支配を崩すという中国側の一貫した長期戦略がある。島嶼（とうしょ）支配のために海警と海軍の“融合”も着々と進む。米国との新冷戦が強まる中で習近平指導部は対日接近を図っているが、尖閣をめぐり中国側が配慮を示す可能性は極めて低い。
中国の立法機関、全国人民代表大会（全人代）常務委員会は４月、「人民武装警察法」改正案の審議を始めた。２０１８年に海警が国家海洋局から人民武装警察部隊（武警）に編入され、最高軍事機関である中央軍事委員会の指揮下に入ったことを受け、武警自体の任務として海上の権益保護や法執行を明記した。
改正案は武警が「戦時」において、人民解放軍の地域別指揮機関である５つの戦区か、中央軍事委から指揮を受けると規定。戦時の任務の内容には触れていないが、尖閣周辺で海警が東部戦区の海軍（東海艦隊）と共同作戦を行うことも可能になる。また平時の訓練や演習においても同様の指揮を受けるとした。
日本の中国軍事研究者は「中国は海警と海軍の連携を強める方向で組織や指揮系統の改変を行ってきた」と指摘。両者が作戦レベルで合同訓練を行うようになれば、尖閣周辺の状況が変わる可能性もあると分析する。
中国側が尖閣周辺や南シナ海で海洋進出の動きを強めているのは、新型コロナウイルスへの対応に追われる関係国の反応を試している側面もある。北京の軍事関係筋は「中国には西太平洋から米海軍の影響力を排除する総合目標があり、在日米軍は軽視できない存在だ。各種の圧力や威嚇行動により、日本側の反応とともに日米同盟の適用範囲や反応速度、信頼性などを探る必要がある」と語った。
2020.6.16-Yahoo!!Japanﾆｭｰｽ（産経新聞）-https://news.yahoo.co.jp/articles/654d3dbebe13d560a2e4baa9c799a8c94c224af9
尖閣、実効性乏しい「抗議」…政府、映像公開には慎重
尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺の領海外側の接続水域で１６日、中国海警局の船４隻が航行しているのを海上保安庁の巡視船が確認した。尖閣周辺で中国当局の船が確認されたのは４月１４日から６４日連続で、平成２４年９月の尖閣諸島国有化以降で最長の連続日数に並んだ。政府は中国に対し、繰り返し「厳重な抗議」をしてきたが、結果的に中国は挑発行為をエスカレートさせており、「抗議」は実効性に乏しいのが実態だ。
「わが国の領土領海を断固として守る方針のもとに、緊張感を持って尖閣諸島周辺の警戒監視に万全を期すとともに、中国側に対しては毅然とした態度で冷静に対応していきたい」
菅義偉（すが・よしひで）官房長官は１６日の記者会見で、中国当局の船が６４日間連続で確認されたことを受け、こう語った。
中国公船の尖閣諸島への接近は新型コロナウイルスが中国から世界に拡大した最中も続いた。今年は６月１６日までの１６８日間で１５８日確認され、年間で過去最多だった昨年の２８２日を上回るペース。接近した公船の延べ数も１６日時点で５５２隻に上り、同じく年間で最多だった昨年の１０９７隻を超える勢いだ。
さらに、５月８日には領海に侵入して日本漁船を追尾し、日本政府の抗議後の９～１０日も領海内にとどまる事案が発生するなど悪質行為も目立っている。
「中国中央軍事委員会傘下の中国海警局の船が日本の領海で日本の漁船を追い回す事態だ。フェーズが変わった」。衛藤晟一領土問題担当相は最近周囲にこう語り強い危機感を示した。
その衛藤氏には国会で与野党議員から、日本漁船が中国公船に追尾された際の映像について、「日本が中国からどういうことをされているか世界に知ってもらうために公開する必要がある」（日本維新の会の浦野靖人衆院議員）などと、公開を求める声が上がった。
衛藤氏は映像公開に前向きだが、海上警備態勢を明らかにすることにもつながるため、政府全体としては映像の公開には慎重だ。菅氏は１６日の記者会見で「映像の公開に向けて具体的な検討が始まっているわけではない」と述べた。（永原慎吾、原川貴郎）
2020.6.6-産経新聞 SANKEI NEWS WEB-https://www.sankei.com/world/news/200606/wor2006060019-n1.html
尖閣の字名「登野城尖閣」に変更へ 石垣市方針、中国反発も
沖縄県石垣市が９日開会の同市議会に、行政区域として管轄する尖閣諸島の住所地（字名）を「石垣市登野城」から「石垣市登野城尖閣」に変更する議案を提出する方針であることが６日、関係者への取材で分かった。同議会は与党議員が多数を占め、可決される見通しで、中国などが反発することも予想される。
関係者によると、字名の変更は行政手続きの効率化が目的。現在の尖閣諸島の住所は「石垣市字登野城」の２３９０～２３９４番地だが、石垣島の市街地の一部なども同じ「登野城」の字名であるため、混同されることがあった。「尖閣」を明記することで、事務的なミスを防ぐ狙いがある。
市は字名変更の議案について、すでに議会運営委員会に説明している。可決されれば１０月１日から施行される。新住所となる「登野城尖閣」に続く小字名の「南小島」「北小島」「魚釣島」「大正島」などの表記は変更しない。
今回の字名変更は、尖閣諸島の実効支配を明確にするうえでも注目される。市議会でも平成３０年６月、字名変更を求める決議を賛成多数で可決していた。
ただ、領有権を主張する中国などが反発するのは必至だ。中国は最近、尖閣諸島周辺に海警局の公船を連日派遣しているが、字名変更により、活動をさらに活発化させる恐れもある。
2020.5.31-産経新聞 SANKEI NEWS WEB-https://www.sankei.com/politics/news/200531/plt2005310002-n1.html
尖閣周辺に中国船 ４８日連続
沖縄県・尖閣諸島周辺の領海外側にある接続水域で３１日、中国海警局の船４隻が航行しているのを海上保安庁の巡視船が確認した。尖閣周辺で中国当局の船が確認されるのは４８日連続。
第１１管区海上保安本部（那覇）によると、１隻は機関砲のようなものを搭載。領海に近づかないよう巡視船が警告した。
2020.5.24-産経新聞 SANKEI NEWS WEB-https://www.sankei.com/politics/news/200524/plt2005240006-n1.html
中国公船、日本の抗議後も尖閣領海で漁船追尾 今月上旬、領海外でも４５キロ
中国海警局の船が５月上旬に尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺の領海に侵入して日本漁船を追尾した問題で、８日の日本政府の抗議後も２日間にわたり中国公船が漁船を追尾していたことが２４日、分かった。１０日に漁船が与那国島（同県与那国町）に向かった際も領海の外で約４５キロ追尾した。政府関係者や漁船船長らが明らかにした。政府は一連の動きを特異な行動と位置づけ、分析を進めている。
海保などによると、尖閣周辺を航行中の中国公船４隻が８日午後４時ごろから相次ぎ領海に侵入した。そのうち２隻が与那国島の漁船「瑞宝丸」＝金城和司船長（４８）＝に接近して追尾したため、瑞宝丸は海保の指示を受け、いったん領海の外に出た。日本政府は８日に複数のルートで中国側に抗議した。
追尾は８日だけでなく、瑞宝丸が領海内に戻ると再び中国公船が現れ、９日から２日間にわたり領海内で瑞宝丸を追尾・監視した。電光掲示板で瑞宝丸に「退去」を命じ、約３０メートルの距離まで接近することもあった。中国公船は領海内に約２６時間滞在。瑞宝丸は１０日午後７時ごろに漁を終えて与那国島に向かったが、中国公船の追尾は１１日午前０時ごろまで続いたという。
中国公船は「退去命令」にあたり、無線やスピーカーは使わず、放水なども行わなかった。瑞宝丸の乗員３人にけがはなかった。
中国公船の動きは、日本の実効支配を揺るがす意図があったとみられる。中国外務省の趙立堅報道官は１１日の記者会見で、日本漁船が「中国の領海内で違法な操業をした」と主張。「日本は釣魚島（尖閣諸島の中国側名称）の問題で新たな騒ぎを起こさないよう希望する」と述べた。新型コロナウイルスの感染拡大に乗じ尖閣周辺での存在感強化を図った可能性もある。
尖閣諸島をめぐっては、昨年５月にも中国公船が日本漁船を追い回す事態が発生している。この際、漁船に乗っていた石垣市の仲間均市議（７０）は産経新聞の取材に「中国公船はボートを下ろそうとしていた。退去命令に従わなければ拿捕（だほ）するぞという脅しだと思った」と証言した。
2020.5.17-産経新聞 SANKEI NEWS WEB-https://www.sankei.com/column/news/200517/clm2005170003-n1.html
【主張】尖閣諸島 中国の主張は荒唐無稽（こうとむけい）だ
尖閣諸島（沖縄県）周辺の領海に侵入した中国海警局の公船２隻が、付近で操業していた日本漁船を追尾した。海上保安庁の巡視船が割って入り、中国公船に領海から出るよう警告した。巡視船が尖閣の守りを果たしたのは心強い。
政府は中国に抗議したが、中国公船は３日にわたり領海侵入を重ねた。
中国海警局はブログで「（同局の）艦隊が８日、中国の釣魚島（尖閣の中国名）の領海内を巡視している」と宣伝した。中国外務省報道官は海保巡視船が「違法な妨害を行った」と非難した。中国公船が「違法操業」の日本漁船を「法に基づいて追尾・監視」したとも語った。「盗人たけだけしい」とはこのことだ。違法行為を働いたのは中国側のほうである。
尖閣諸島は日本固有の領土である。尖閣海域で法執行を行う権利を一切持たない中国海警局による行動は、日本の主権を踏みにじるもので、到底容認できない。とりわけ今は、新型コロナウイルスをめぐり国際協力が欠かせないときだ。中国側の挑発はこれに水を差すだけである。
そもそも、尖閣は自分のものだという中国の主張が荒唐無稽なのである。尖閣は明治２８年に沖縄県に編入された。中国から奪ったわけではない。
中国は尖閣を日本領だと長く認めてきた。中華民国の長崎領事は大正８年、遭難して尖閣に漂着した中国・福建省の漁民３１人を救援した日本人へ感謝状を出した。そこには「日本帝国沖縄県八重山郡尖閣列島」と記されていた。
中華人民共和国の建国後、共産党機関紙「人民日報」（昭和２８年１月８日付）は琉球諸島を構成する島々の一つに「尖閣諸島」を挙げていた。
中国が尖閣への領有権を唱えだしたのは昭和４６年１２月である。国連機関により周辺に海底油田がある可能性が指摘されてからだ。
中国が尖閣を先に見つけたというが証拠はない。また、発見や地理的な距離だけでは領有権を正当化できない。
国際法上、領有する意思のもとで持続的かつ平和的に領有主権を行使していなければならないからだ。その点から尖閣が日本の島であることは明白である。 中国は平和を乱す強欲な野望を捨てるべきだ。
2020.5.16-産経新聞 SANKEI NEWS WEB-https://www.sankei.com/life/news/200516/lif2005160029-n1.html
ポストコロナの覇権拡大狙う中国 日本抗議も尖閣侵入は常態化
(1)
各国が新型コロナウイルス対応に追われる隙を突き、中国が尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺を含む南西諸島や南シナ海で挑発的な動きを活発化させている。感染収束後の「ポストコロナ」の海洋覇権拡大を狙い、先手を打っているとみられる。警戒を強める日本政府は、中国への懸念を共有する太平洋関係国と連携強化を模索している。
今月８日、中国海警局の船４隻が尖閣諸島・魚釣島の日本領海に侵入した。うち２隻が操業中の日本漁船を追いかけ、現場は一時緊迫。９日にも２隻が領海侵入し、２６時間も居座った。日本政府は「海洋進出を既成事実化しようとする動きの一環」と分析している。
自衛隊幹部も「尖閣周辺に中国船がいるのが普通だとの認識を定着させ、実効支配につなげようとしている」と語る。日本の抗議に中国外務省報道官が「日本漁船が中国領海内で違法操業した」と主張したことにも、その思惑が透ける。
中国海警局は海上保安庁に相当する組織だが、２年前に中国共産党中央軍事委員会の傘下に入った。安倍晋三首相は１５日、ジャーナリストの櫻井よしこ氏が主宰するインターネット番組「言論テレビ」で、尖閣に関し「具体的なことは言えないが、圧倒的な対応をしている」と強調。「習近平国家主席にも日本政府の意思を見誤らないでもらいたいとはっきり申し上げている」と述べた。
ただ、結果的に領海侵入は常態化。日本の抗議も無視され続け、「尖閣支配」の既成事実化を狙う中国の思惑通りともいえる。
中国海軍の空母「遼寧」など６隻の艦隊は４月１１日と２８日、初めて宮古海峡（沖縄本島－宮古島間）を往復し、太平洋に出て東シナ海に戻った。翌２９日もミサイル駆逐艦など３隻が同海峡から太平洋に抜けた。南西諸島は中国が東シナ海から太平洋に進出する出口で、コロナ禍に乗じ日本の抑止力を試しているようだ。
それ以上に攻勢が強まっているのが南シナ海と台湾だ。中国は４月１８日、領有権争いが起きているパラセル（中国名・西沙）諸島とスプラトリー（同・南沙）諸島に行政区を新設したと一方的に発表。共同通信によると、中国軍は８月、台湾が実効支配する東沙諸島の奪取を想定した大規模な上陸演習を計画している。
(2)
ポストコロナの軍事バランスを揺るがしかねない中国に対し、日本がよって立つのが日米主導の「自由で開かれたインド太平洋構想」だ。自衛隊と米軍はコロナ禍でも直接的な接触がない艦艇や航空機の共同訓練を続け、今月１２日に航空自衛隊の戦闘機１６機が米空軍の戦略爆撃機２機と編隊航法訓練を実施した。
米軍は環太平洋合同演習（リムパック）の８月実施も決めた。コロナの影響で開催が危ぶまれたが、各国の連携と対中抑止力が維持されているとのメッセージを発する意図もある。
自衛隊制服組トップの山崎幸二統合幕僚長はシュナイダー在日米軍司令官ら米軍幹部と連絡を取り合い、危機感を共有している。河野太郎防衛相は先月中旬以降、米国、オーストラリア、インド、フィリピンなどインド太平洋に関わる各国国防相と電話会談を重ねている。「力による一方的な現状変更の試みに反対する」との方針を確認し、各国に連携を呼びかけているが、中国の行動を抑制させるまでには至っていない。（田中一世）
2020.5.9-NHK NEWS WEB -https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200509/k10012423191000.html
尖閣沖 中国海警局が日本漁船に接近追尾 現場は一時緊張状態に
８日午後、沖縄県の尖閣諸島の沖合で、中国海警局の船が、日本の領海に侵入した際、付近の海域で操業していた日本の漁船に接近し、その後、追尾しました。
海上保安本部は、海警局の船に対して警告を行うとともに、漁船の安全を確保するため周囲に巡視船を配備するなど、現場は一時、緊張状態になりました。
第11管区海上保安本部によりますと、沖縄県の尖閣諸島の沖合で、中国海警局の船４隻が８日午後４時ごろから、およそ２時間にわたって日本の領海に侵入しました。
このうちの２隻が、午後４時50分ごろ、尖閣諸島の魚釣島の西南西およそ12キロの海上で、操業中の日本の漁船に接近し、その後、追尾したということです。
海上保安本部は海警局の船に対して、直ちに領海から出るよう警告を行うとともに、漁船の安全を確保するため、周囲に巡視船を配備するなど、現場は一時、緊張状態になりました。
漁船には漁業者３人が乗っていて、いずれもけがなどはありませんでした。
尖閣諸島の沖合で中国海警局の船が領海に侵入したのは、先月17日以来、ことしに入って８回目で、海上保安本部は、再び領海に入らないよう警告と監視を続けています。
2020.5.8-NHK NEWS WEB -https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200508/k10012422621000.html
尖閣沖 中国海警局の船４隻が一時領海に侵入
８日、沖縄県の尖閣諸島の沖合で、中国海警局の船４隻がおよそ２時間にわたって日本の領海に侵入し、第11管区海上保安本部が再び領海に入らないよう警告と監視を続けています。
海上保安本部によりますと、尖閣諸島の魚釣島の沖合で、８日午後４時ごろから中国海警局の船４隻が相次いで日本の領海に侵入しました。
４隻は、およそ２時間にわたって領海内を航行したあと、午後６時ごろまでに領海を出たということです。
午後６時半現在、４隻のうち２隻は、魚釣島の南西およそ25キロから28キロを、ほかの２隻は尖閣諸島の南小島の南およそ26キロから27キロを航行しているということで、海上保安本部が再び領海に入らないよう警告と監視を続けています。
尖閣諸島の沖合で中国海警局の船が領海に侵入したのは先月17日以来で、ことしに入って８回目です。
2020.5.3-産経新聞 SANKEI NEWS WEB-https://www.sankei.com/world/news/200503/wor2005030007-n1.html
尖閣周辺に中国船 ２０日連続
沖縄県・尖閣諸島周辺の領海外側にある接続水域で３日、中国海警局の船２隻が航行しているのを海上保安庁の巡視船が確認した。尖閣周辺で中国当局の船が確認されるのは２０日連続。
第１１管区海上保安本部（那覇）によると、１隻は機関砲のようなものを搭載。領海に近づかないよう巡視船が警告した。
2020.4.17-NHK NEWS WEB -https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200417/k10012392391000.html
尖閣沖 中国海警局の船４隻 日本の領海に一時侵入
17日、沖縄県の尖閣諸島の沖合で、中国海警局の船４隻がおよそ２時間にわたって日本の領海に侵入し、第11管区海上保安本部が再び領海に入らないよう警告と監視を続けています。
海上保安本部によりますと、尖閣諸島の魚釣島の沖合で、17日午前10時すぎから中国海警局の船４隻が相次いで日本の領海に侵入しました。
４隻は、およそ２時間にわたって領海内を航行したあと、正午ごろまでに領海を出たということです。
午後０時10分現在、４隻は魚釣島の西南西およそ24キロから27キロを航行しているということで、海上保安本部は再び領海に入らないよう警告と監視を続けています。
尖閣諸島の沖合で中国海警局の船が領海に侵入したのは今月８日以来、ことしに入って７回目です。
2019.12.30-東京新聞 TOKYO Web-https://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2019122901001543.html
中国、尖閣侵入を０６年から計画 指導部指示、公船指揮官が初証言
沖縄県・尖閣諸島（中国名・釣魚島）の領海に２００８年１２月８日、中国公船が初めて侵入した事件で、公船の当時の指揮官が２９日までに共同通信の取材に応じ、中国指導部の指示に従った行動だったと明言した上で「日本の実効支配打破を目的に０６年から準備していた」と周到に計画していたことを明らかにした。指揮官が公に当時の内実を証言するのは初めて。 証言したのは、上海市の中国太平洋学会海洋安全研究センターの郁志栄主任（６７）。当時は海洋権益保護を担当する国家海洋局で、東シナ海を管轄する海監東海総隊の副総隊長として、初の領海侵入をした公船に乗船し指揮していた。（共同）
2019.9.28-IZE イザ-https://www.iza.ne.jp/kiji/politics/news/190928/plt19092805050001-n1.html
中露、尖閣侵犯寸前 ７月 爆撃機、竹島から編隊
産経新聞-THE SANKEI NEWS
中国、ロシア両軍の爆撃機が７月下旬、編隊を組み尖閣諸島（沖縄県石垣市）上空を領空侵犯する動きを見せ、航空自衛隊３基地の戦闘機が緊急発進（スクランブル）していたことが２７日、分かった。複数の政府関係者が明らかにした。日本政府は爆撃機の行動を極めて特異な事例とみて、中露両政府の意図などを分析している。
中露の爆撃機が尖閣諸島上空を領空侵犯する動きを見せたのは７月２３日。中国軍のＨ６爆撃機２機と、露軍のＴＵ９５爆撃機２機が竹島（島根県隠岐の島町）周辺の上空で合流した後、編隊飛行で南西に向かった。対馬海峡上空を抜けて東シナ海に入った後、尖閣諸島に向けて針路を取った。
これに対し、空自は築城（ついき）基地（福岡県築上町）、新田原（にゅうたばる）基地（宮崎県新富町）、那覇基地（那覇市）から戦闘機が緊急発進し、針路変更を促した。中露爆撃機は尖閣諸島から約９０キロ北東にまで迫る北緯２７度線周辺で二手に分かれ、領空侵犯は回避された。
中露爆撃機が針路を変更していなければ、そのまま領空侵犯されていた可能性が高かった。防衛省関係者は「あと１０分足らずで尖閣諸島の上空に達し、領空侵犯を許すところだった」と明かす。
これに先立ち、露軍のＡ５０空中警戒管制機１機が竹島上空を２回にわたり領空侵犯し、中露軍爆撃機は韓国の防空識別圏（ＡＤＩＺ）内に侵入した。自衛隊はこれに対しても「日本のＡＤＩＺに接近、侵入した」として緊急発進した。
ただ、尖閣諸島は竹島と異なり、日本が実効支配する領土だ。防衛省関係者は「あの日は竹島ばかりが注目されたが、われわれが最も緊張したのは尖閣に絡む動きだった」と振り返る。
イタル・タス通信によると、露国防省は中国軍機との一連の飛行について「中国軍とアジア・太平洋地域で初となる長距離合同パトロールを実施していた」とする声明を発表している。日本政府内には「中露が連携し、竹島と尖閣諸島という日本の領土２カ所に連続して挑戦してきた」（防衛省関係者）との分析もある。
尖閣諸島中国船領海侵犯事件
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
尖閣諸島中国船領海侵犯事件とは、中華人民共和国の公船等が日本の領土で日本が施政権下におく尖閣諸島の領海を継続的に侵犯している事件。
中国公船や抗議船によって継続的に行われている領海侵犯は、「尖閣諸島は中国固有の領土」という主張に基づいて行われている示威行為であり、この他にも中国漁船が漁業を目的に領海侵犯を行っている。
2013年7月以前は、尖閣諸島の接続水域入域と領海侵犯を行っていた中国公船は、農業部漁業局（BOF）所属の漁業取締船「漁政」や、国務院の下部組織で国土資源部も所掌する国家海洋局海監総隊所属の公船「海監」であったが、2013年7月以降は、両機関が統合して発足した新たな国家海洋局傘下の中国海警局の公船「中国海警」が入域と侵犯を繰り返している。
中国公船による接続水域内入域及び領海侵犯の詳細
漁船や抗議船などの民間船舶と見られる中国船舶の領海侵犯は以前から頻発していたが、初めて中国政府の公船の領海侵犯が確認されたのは2008年12月8日であり、同日に中国公船は9時間に渡って尖閣諸島の領海を侵犯して徘徊・漂泊する行為を行った。その後2010年9月に尖閣諸島中国漁船衝突事件が発生した以降に接続水域入域と領海侵犯を増加させ、2012年9月に日本政府が尖閣諸島国有化を行った以降は爆発的に入域と侵犯を増加させて現在まで続いている。
2016年6月9日には初めて中国海軍の艦艇「江凱型フリゲート」が尖閣諸島の接続水域に入域した。これに対し日本政府は午前2時に程永華駐日中国大使を外務省に呼んで斎木昭隆外務事務次官による抗議がなされた。なお、その6日後の同月15日には中国海軍の情報収集艦が口永良部島の領海を侵犯し、翌16日にも同じ船が北大東島の接続水域に入り、同日金杉憲治外務省アジア大洋州局長により劉少賓駐日次席公使に対して「一方的にわが国周辺海域での行動をエスカレートさせている最近の中国軍全般の活動に懸念する」との伝達がなされた。
以下に海上保安庁公式サイトに記載されている中国公船の日毎の接続水域入域と領海侵犯の延べ隻数を合算して月別に表した表を記す
日本の対応
中国公船による接続水域入域と領海侵犯を受けて、日本側はくにがみ型巡視船を大量建造して海上保安庁の第十一管区海上保安本部に同型10隻（石垣海上保安部に配備）とつがる型巡視船2隻からなる「尖閣領海警備専従体制」を構築して2016年2月に完成させた。また2018年度末までに規制能力強化型の新たな小型巡視船を宮古島海上保安部に9隻配備して「尖閣漁船対応体制」を完成させ、2019年度末までに新型ジェット機ファルコン2000LXSを3機配備して「尖閣24時間監視体制」を完成させる予定である
尖閣諸島
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尖閣諸島は、東シナ海の南西部にある島嶼群。石垣島北方約130 – 150kmの、北緯25度43分 - 56分、東経123度27分 - 124度34分
の海域に点在する。尖閣列島ともいう。日本が実効支配しており、中華人民共和国および中華民国がそれぞれ領有権を
主張している。「尖閣諸島」および「尖閣列島」は日本における呼称であり、中国では釣魚群島あるいは釣魚島及びその付属島嶼、
台湾では釣魚台列嶼と呼ばれている。
構成
尖閣諸島は魚釣島、北小島、南小島、久場島、大正島、沖の北岩、沖の南岩、飛瀬などで構成される。総面積は約5.56km2。
戦前には日本人居住者がいた時期もあったが、1940年（昭和15年）頃以降はいずれも無人島となっている。主な島と岩礁は以下のとおり。
面積と最高標高はそれぞれ沖縄県と海上自衛隊が作成した資料による。中国・台湾名はそれぞれ日本の新字体表記に変換してある。
なお、2012年（平成24年）1月16日、日本政府は排他的経済水域 (EEZ) の基点となるにもかかわらず名称が不明であった離島について、地元自治体
などに呼称を照会した上で、同年3月末までに命名する方針を示し、3月2日には名称が決定した。この中には、尖閣諸島近海の4島が
含まれており、このうち久場島付近にある3島は北西小島、北小島、北東小島、大正島付近にある1島は北小島と名付けられた。この結果、
本諸島には計3つの北小島が存在することになった。
