サウジアラビア問題-1



2020.8.5-産経新聞 SANKEI NEWS WEB-https://www.sankei.com/world/news/200805/wor2008050021-n1.html
サウジ、中国の協力でウラン精鉱施設建設か 米紙報道 核兵器開発への懸念も

  【ワシントン=黒瀬悦成】米紙ウォールストリート・ジャーナル(電子版)は4日、サウジアラビアが中国の協力でウラン鉱石から精鉱(イエローケーキ)を製造する施設を建設していたことが分かったと伝えた。施設建設は、民生用原子力の開発が目的とみられるものの、サウジが将来、宿敵のイランや事実上の核保有国とされるイスラエルに対抗して核兵器開発に踏み切る恐れもあり、米欧諸国は警戒を強めている
  問題の製造施設は、サウジ北西部の小都市ウラーに近い砂漠地帯に位置し、中国の支援で建設されたとしている。
  サウジと中国は2012年に原子力エネルギーの平和利用での協力に向けた条約を締結したほか、17年には中国国有の原発企業「中国核工業集団」がウラン鉱山探査でサウジを支援するとの覚書を交わしている。
  サウジのムハンマド・ビン・サルマン皇太子は18年、「イランが核兵器を開発したら、サウジも可能な限り早期に後を追う」と発言しており、精鉱製造施設の存在が明るみに出たことで、米議会やイスラエルがサウジによる核保有の意図に関し疑念を深めるのは確実とみられている。
  これに対しサウジのエネルギー省は、ウラン精鉱製造施設の建設を「全面的に否定する」と主張する一方、ウランを含む鉱物の採掘は、サウジの経済多角化戦略の重要な一角を担っていると強調した。世界有数の産油国であるサウジは、主要輸出品である原油への依存度を引き下げるために原発の保有を目指しているとされる。
  このためトランプ政権も、中東の主要な同盟国であるサウジに対して原子炉や原発関連技術を売却することを検討したものの、同国の原子力開発の透明性に問題があるとの理由で取りやめた経緯がある。
  中東情勢に詳しいマーフィー上院議員(民主党)は同紙に対し、サウジが原子力開発で中国に協力をあおいだ理由として「中国ならば米国のような厳しい管理規制を要求してこないからだろう」との見方を明らかにした。


2020.5.20-SankeiBiz-http://www.sankeibiz.jp/macro/news/200520/mcb2005200925015-n1.htm
国務省監察官の解任、対サウジ武器売却の調査を問題視か

  【ワシントン=黒瀬悦成】トランプ米大統領が国務省のリニック監察官を解任した問題で、トランプ氏は18日、解任はポンペオ国務長官の進言を受けて実施したものであると明らかにした。トランプ氏は国務省のほかにも省庁の監察官を相次いで解任しており、与野党から「政権監視に支障が生じる」などとして、懸念の声が上がっている。
  エンゲル下院外交委員長(民主党)は18日の声明で、リニック氏が解任された理由について、ポンペオ氏が議会の承認を経ず、サウジアラビアなどへの武器売却を決めた経緯を捜査していたことが問題視された可能性がある、との見方を明らかにした。

  ポンペオ氏は昨年5月、イランによる対サウジ攻撃を抑止するためとして、サウジなどに約80億ドル(約8615億円)規模の武器を売却すると表明した。
  しかし、共和、民主両党は、サウジ政府が関与した反体制派記者ジャマル・カショギ氏の殺害事件など同国の人権抑圧を問題視し、上下両院が売却に反対する決議案を可決これに対しトランプ氏は拒否権を発動し、売却を実現させた経緯がある
  リニック氏の解任理由については、ポンペオ氏夫妻が部下の国務省職員らに犬の散歩やレストランの予約などの雑用を命じていた疑いについて調査していたことに、ポンペオ氏が報復したとも指摘されていた。
  これに対しポンペオ氏は米紙ワシントン・ポスト(19日付)に対し、リニック氏が一連の問題や疑惑に関し調査していたとは知らなかったと説明し、解任は「政治的報復ではない」と強調。同氏を解任したのは「国務省(の立場)を損ねる行為をしたためだ」と述べたが、詳細には言及しなかった。
  トランプ氏は、ウクライナ疑惑の内部告発を議会に報告し、同氏の弾劾訴追への道を開いたとされる情報機関担当のアトキンソン監察官を4月に解任。今月には新型コロナウイルス対策に関し、検査キットや防護用具の深刻な不足を指摘した厚生省のグリム監察官を解任している。


2020.3.7-NHK NEWS WEB-https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200307/k10012319091000.html
サウジ 前皇太子らを拘束 “政敵”粛清との見方も

中東のサウジアラビアで、クーデターを企てたとして前の皇太子など有力な王族らが拘束されたと、複数の欧米メディアが伝えました。34歳の若さでほぼ全権を掌握した王位継承者のムハンマド皇太子が、権力基盤をさらに固めるため、政敵になりうる有力な王族の粛清に乗り出したという見方も出ています。
  中東最大の産油国サウジアラビアでは、高齢のサルマン国王の息子のムハンマド皇太子がほぼ全権を掌握したうえで、石油に依存しない社会を目指し改革を推し進めていますが、34歳の若さの王位継承者に権力が集中することに違和感を覚える王族や既得権益層が、一定程度、存在するとされています。
  アメリカの有力紙、「ウォール・ストリート・ジャーナル」など複数の欧米メディアは6日、国王やムハンマド皇太子に対するクーデターを企てたとして、有力な王族らが拘束されたと伝えました。
  拘束されたのは、3年前に皇太子を解任されたムハンマド・ビン・ナエフ前皇太子と国王の弟のアフマド王子などで、この2人の王子は、王位継承の可能性があるもののムハンマド皇太子とは距離があると伝えられてきました。
  サウジアラビアでは3年前にも、ムハンマド皇太子の抵抗勢力とされる有力な王族らが汚職に関わったとして一斉に拘束され、巨額の資産が没収されています。
  今回の拘束をめぐっては、ムハンマド皇太子が権力基盤をさらに固めるため政敵になりうる有力な王族の粛清に乗り出したという見方も出るなど、さまざまな臆測が流れています。








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