万博(2025年大阪万博)-1
2025年大阪・関西万博



2022.02.02-Yahoo!Japanニュース(産経新聞)-https://news.yahoo.co.jp/articles/f5efe92431a9bb1ee4b91157c1005742fe38067f
夢洲整備費総額1500億円超 大阪市が試算

  2025年大阪・関西万博の会場となる大阪湾の人工島・夢洲(ゆめしま)(大阪市此花区)をめぐり、万博跡地の整備費用として最大788億円が必要になると市が試算していたことが2日、分かった。

  夢洲は大阪府市が誘致を目指すカジノを含む統合型リゾート施設(IR)の候補地。IR用地での液状化や土壌汚染の対策で約790億円がかかることがすでに明らかになっており、全体で整備費は1578億円に膨らむ。 この日の市議会委員会で大阪港湾局の担当者が説明した。
  市は夢洲を「国際観光拠点」に位置付け、3期に分けて段階的に整備する。IR用地は1期にあたり、昨年12月、安全面を考慮し、土地所有者である市が対策費を負担することを公表していた。
  今回明らかになったのは2~3期にあたる万博会場跡地の整備費用で、IRと同様の施設整備を想定したところ、土壌汚染や液状化などの対策費用として新たに最大788億円が必要になるという。
  市が全額負担する可能性もあるが、その場合はIR用地にかかる分も含めて市の特別会計「港営事業会計」内で起債し、IR用地の賃料などの収入を基に償還する。市はリスク評価として「港営会計に資金不足は生じない」としている。


2022.01.26-SankeiBiz-https://www.sankeibiz.jp/article/20220126-3HBUP3TKKBJKJHEJBGQROGNSU4/
大阪・関西万博の入場は予約制 石毛事務総長が表明

  令和7年開催の大阪・関西万博をめぐり、混雑を緩和するために来場が予約制になることが26日、明らかになった。大阪万博は会場が設置される大阪市の人工島・夢洲(ゆめしま)と市中心部を結ぶ交通インフラが脆弱(ぜいじゃく)な点や、夢洲の面積が限られていることから、来場者が急増した場合に混乱が生じることへの懸念があった。

  万博の運営主体である日本国際博覧会協会の石毛博行事務総長が、同日に大阪市で開かれた関西プレスクラブの講演で明かした。
  石毛氏は「交通量をコントロールしないと、万博期間中は相当の渋滞をもたらしかねない」と指摘。「会場の夢洲に入るために、予約してもらう仕組みを導入する。前売り券を購入してもらったうえで、それとは別に入場予約をしていただいて混雑を緩和する」と述べ、入場者数を抑制しながら万博を運営する方針を説明した。
  約3年3カ月後に開幕が迫った大阪万博の準備作業については「ステージが変化した。開幕日を意識して進める必要がある」とし、来年4月のパビリオン建設のための土地の引き渡しや、前売り券の販売開始などに向け、準備を加速する考えを強調した。

  今月に視察したアラブ首長国連邦(UAE)で開催中のドバイ万博の状況なども紹介し、「新型コロナウイルス禍にも関わらず、ドバイ当局は非常に頑張っている。大阪万博の準備に携わる人には、ぜひ現地で実際の万博を見てほしい」と訴えた。


2022.01.05-展示会とMICE-https://www.eventbiz.net/?p=84097
大阪府と大阪市が「万博推進局」を発足

  2022年1月1日、大阪府・大阪市は2025年の国際博覧会(大阪・関西万博)に向けて共同設置組織として、万博推進局を設置した。

  国際博覧会に係る機運の醸成、住民等の参加促進、基盤施設整備等の企画、調査及び連絡調整、危機管理等に関する連絡調整、大阪パビリオンの建築、展示及び運営などに関する業務を行い、博覧会協会や国、経済界と連携し、万博の開催に向けて準備を進めていく。
  大阪・関西万博は2025年4月13日から10月13日までの184日間、大阪の人工島夢洲で開催予定。約2820万人の来場と、約2兆円の経済波及効果を見込む。2021年12月14日時点で67カ国、5国際機関から参加の表明があった。


2021.12.03-関西NHK NEWS(NHK NEWS WEB)-https://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20211203/2000054678.html
大阪府 ドバイ万博でのイベント中止 オミクロン株感染拡大で

  大阪府は、新型コロナの新たな変異ウイルス「オミクロン株」への感染が世界的に広がっている状況を踏まえ、UAE=アラブ首長国連邦で開かれているドバイ万博」で、今月11日に予定されていた大阪の文化などを紹介するイベントを中止すると発表しました。

  現在、開催されている「ドバイ万博」では、今月11日に、日本の文化などを紹介する「ジャパンデー」のイベントが開かれることになっています。
  これにあわせて、大阪府では、ゆかりのアーティストなどおよそ50人を現地に派遣し、ステージイベントなどで大阪の魅力を発信するとともに、2025年の「大阪・関西万博」をPRする計画でした。
  しかし、新たな変異ウイルス「オミクロン株」への感染が世界的に広がっている状況を踏まえ、府は、出演者らを現地に派遣するのは難しいとして、一連のイベントを中止することを発表しました。
  府によりますと、「ジャパンデー」を企画している国も、催し全体を大幅に縮小する方針だということで、吉村知事は、記者団に対し、「今の状況を考えれば、イベントの中止は適切な判断だと思う」と述べました。


2021.10.03-Yahoo!Japanニュース(産経新聞)-https://news.yahoo.co.jp/articles/2a3ee4ebe7faa5f95aebbdf94136e8389ab71e4b
ドバイ万博 感染防止と両立 成否まだ見えず

  【ドバイ=黒川信雄アラブ首長国連邦(UAE)で1日に開幕したドバイ万博。開幕前夜にはUAEの政界首脳らが出席した式典が盛大に行われ、開幕初日、国内外から5万3千人を超す来場者があったという。ドバイ当局は新型コロナウイルス禍でも海外客の隔離を行わないなど強気だが、感染対策がうまくいっているのか不明な部分もあり、世界初となるコロナ禍での万博が成功したと判断するのは時期尚早だ。

   「1日にPCR検査を受けたのは、スタッフを含めて約2千人だ。陽性者の人数は、その有無を含め、後ほど伝える」 2日朝に会見したドバイ万博の運営当局幹部は、ワクチン未接種の来場者らを対象としたPCR検査の結果をめぐる記者の質問に、神妙な面持ちで答えた。ただ、数字は3日朝の会見でも公表されなかった。
   UAEは昨年末に国民へのワクチン接種を始めるなど、新型コロナ禍への対応が世界で特に早かった国だといえる。連邦を構成する首長国の一つであるドバイは特に、PCR検査の陰性証明提出を条件に、昨年7月には海外客の受け入れを開始するなど、観光産業の回復に向けた取り組みを迅速に進めた。
  万博に向けた取り組みも同様で、開幕直前には査証(ビザ)の発給要件の緩和にも踏み切るなど、外国人の受け入れを徹底している。市民らは「万博閉幕まで休みはないと会社に言われた」(タクシー運転手)など、うれしい悲鳴を上げる。
   ただ、コロナの感染再拡大の懸念が払拭されたとは言い難い。万博会場では40度近い暑さのなか、マスクを外す来場者の姿も見られた。来場者が密集する場面も多く、ソーシャルディスタンス(社会的距離)への意識が高いとも言い難い。

  UAE政府はドバイ万博の会場建設に7千億円超の巨費を投じ、その成功に国の威信をかけている。「万博がコロナで中断する事態など考えられない」(関係筋)のが実情で、感染対策の徹底を強調しつつ、半年間の会期を乗り切る意向とみられる。 ワクチン接種やPCR検査など可能な限りの対策をとりつつ、万博を通じて経済を動かそうとするUAEの姿勢は、多くの国々にとり〝理想〟ともいえる。 ただ、その取り組みが成功するかは、半年間におよぶ万博の動向を詳細に見定めなくてはならない。2025(令和7)年に大阪・関西万博を開催する日本は、その実情を入念に把握、研究する必要がある。


2021.10.02-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20211002-2M66J5FP5NOV7GZ2BVOABRXYOM/
ドバイ万博でも〝米中対決〟 歴史誇示に対し最新成果喧伝

  【ドバイ=黒川信雄】アラブ首長国連邦(UAE)で1日に開幕したドバイ万博では、米国と中国がそれぞれ技術開発」をテーマに展示を行い、米中が万博を舞台に競い合うような構図がみられた。自由な発想で世界の技術開発をリードしてきた歴史を紹介する米国に対し、中国は宇宙開発や自動運転など近年の発展を強調する内容で、方向性が大きく分かれている。

  米国のパビリオンは自由が未来と革新を生み出したのテーマで、グラハム・ベルが開発した電話やアップルのスマートフォン「iPhone(アイフォーン)」のほか、火星探査機などを展示。特殊映像で米国がコンピューターやインターネット、宇宙開発で世界をリードしてきた歴史を紹介した。担当者は「米国が最新技術を各国と共有したことが世界の発展につながった」と強調した。
  これに対し中国のパビリオンでは近年急速に存在感を高めている宇宙開発の実績を紹介したほか、「高速鉄道」「エネルギー」「情報通信」「医療などの分野で優位にあることをアピール。自動運転で走行する電気自動車も展示した。担当者は「自動運転は環境を重視した技術で、販売に向けて調整も進めている」と自信をみせた。
  ドバイ万博のテーマは「心をつなぎ、未来を創る」。その意味では米国の展示はテーマを踏まえた内容といえそうだ。一方の中国はイメージ先行が多く「大国アピール」の印象も強いが、最新技術への来場者からの関心は高かった


2021.10.01-朝日新聞-https://www.asahi.com/articles/ASPB15JR1P9ZUHBI01N.html
ドバイ万博が有観客で開幕、来年3月まで 日本は大阪万博をアピール

  アラブ首長国連邦(UAE)で1日、「ドバイ万博」が開幕した。会期は来年3月末までで、2500万人の集客目標を掲げる。コロナ下で国際的大規模イベントを有観客で開催する試金石としても注目を集めそうだ。日本には、2025年の大阪・関西万博をアピールする舞台になる。
   「ドバイ万博を開催することで、我々は寛容のメッセージを世界に伝えたい」
   9月30日夜のオープニングセレモニーでドバイ万博を指揮するナヒヤン寛容・共存相はそう力を込めた。
   「寛容」は近年、UAEが国是として繰り返し訴えているキーワード。昨年9月、長らく敵対していたイスラエルと国交を開き、今回もイスラエルとパレスチナのパビリオンがそれぞれ出展される。
   中東で初の万博開催となる。当初は昨年に予定されていたが、コロナの影響で1年延期された。UAEは昨年秋以降、国を挙げてワクチン接種を進め、少なくとも1回のワクチン接種を済ませた人の割合は92・95%(9月29日時点)と世界トップの早さを誇る。
   1日あたりの感染者数はピークだった今年1月の約4千人から、9月には200~900人台に減少。感染抑制策が一定の効果を発揮しているとみられ、入国時もPCR検査を求めるだけで、隔離の必要はない。
   万博会場への入場は、ワクチンの接種証明か72時間以内のPCR検査の陰性証明の提示を条件とし、東京五輪でもかなわなかった有観客の開催を実現させた。
   近隣国のカタールも来年11~12月、中東初のサッカーワールドカップを有観客で開催する考えで、ドバイでの成否が影響しそうだ。
   ドバイ万博は192の国・地域が参加し、参加表明が遅れたトルコ以外がパビリオンを出展している。


2021.10.01-Yahoo!Japanニュース(AFP BB News)-https://news.yahoo.co.jp/articles/bdf79b233afbfb806e0dd693b239af0cf161e22c
ドバイ万博、盛大に開幕 花火やライトアップが開会式彩る

  【10月1日 AFP】アラブ首長国連邦(UAE)のドバイ(Dubai)で9月30日、万国博覧会(World Expo)の開幕式が行われ、豪華な花火やライトアップが式を彩った。新型コロナウイルスの流行が続く中での開催となるが、ドバイは万博を通じ世界を魅了する意気込みだ。
  主要会場であるドーム型施設アルワスル・プラザ(Al Wasl Plaza)には華やかな映像が投影され、ドバイのムハンマド・ビン・ラシド・マクトム(Mohammed bin Rashid Al-Maktoum)首長が万博の開幕を宣言した。70億ドル(約7800億円)が投じられたドバイ万博は、10月1日から6か月にわたり開催される。
   中東での万博開催は初めて欧州議会(European Parliament)は、UAEの人権問題を理由に欧州連合(EU)加盟国に対してボイコットを呼び掛けていたが、参加国は190以上に上った。
   入場者数の目標は2500万人で、新型ウイルスの流行が始まって以降のイベントとしては最多となる見通し。今年の東京五輪は、大部分が無観客で開催された
   万博は新型ウイルス流行を受けて1年延期されたが、各国は現在も渡航制限を続けている。運営組織は入場チケットの販売状況についての問い合わせに応じなかったが、チケットはすでに割引販売されており、ドバイ政府の職員は万博参加のため6日間の休暇を与えられている。


「2025年日本国際博覧会室」の設置-外務省-https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press1_000608.html

  9月28日付で、外務省は、2025年4月から大阪府大阪市此花区夢洲で開催される大阪・関西万博に向けた業務を担う「2025年日本国際博覧会室」を経済局内に設置しました。
  大阪・関西万博は、「いのち輝く未来社会のデザインDesigning Future Society for Our Lives)」をテーマ、「未来社会の実験場People’s Living Lab)」をコンセプトとしており、国連が掲げる持続可能な開発目標(SDGs)が達成される社会、日本の国家戦略Society5.0の実現に貢献する重要な機会となります。
  こうした観点を踏まえ、「2025年日本国際博覧会室」は、諸外国に対する大阪・関西万博への参加招請をはじめ、当省における大阪・関西万博に関する業務を行う予定です。


2021.09.17-大阪府HP-https://www.pref.osaka.lg.jp/hodo/index.php?site=fumin&pageId=39866
大阪・関西万博におけるパビリオン等地元出展に関するアイデア募集について

  大阪府・大阪市においては、2025年大阪・関西万博の開催都市にふさわしいパビリオン等出展参加のあり方について検討を進めており、今般「2025年大阪・関西万博 出展参加基本構想(素案)」をとりまとめました。
   ※構想(素案)については、関連ホームページ「2025年大阪・関西万博 出展参加基本構想(素案)」ご参照ください。

   この構想(素案)では、訪れた人々が「いのち」や「健康」、近未来の暮らしを感じられる展示を実現するとともに、大阪の活力・魅力を世界のより多くの人々に伝えていくとしています。また、出展参加のメーンテーマはREBORN。“人は生まれ変われる”、“新たな一歩を踏み出す”との意味を込め、来場者が体験や共創を通じて、深く心に記憶されることを目指した、展示・催事を実現するとしています。
 今後、この構想を具現化し、大阪のパビリオン等における展示・催事の具体的なコンテンツの検討に資することを目的に、2025年に実現したい具体的なコンテンツについて、提案を募集します。


2021.05.19-産経新聞 THE SANKEI NEWS-https://www.sankei.com/politics/news/210519/plt2105190022-n1.html
万博公園内に西日本最大級アリーナ、事業者決定 NBA公式戦も提案

  大阪府は19日、万博記念公園(吹田市)に誘致する大規模アリーナを中心とした活性化事業について、三菱商事都市開発(東京)など日米3社の共同企業体(JV)が実施すると発表した。アリーナの収容人数は西日本最大級の1万8千人を想定し、令和9年秋の開業を目指す。

  JVを構成するのは、ほかに米アンシュッツ・エンターテインメント・グループ(AEG)と関電不動産開発(大阪市)。AEGは米プロバスケットボールNBAのロサンゼルス・レイカーズを所有し、NBA公式戦を含む国際スポーツ大会の開催を提案している。
  府によると、アリーナは地上3階建て、地下2階。延べ床面積は約7万平方メートルで年間約180万人の来場者を見込む。大阪モノレール万博記念公園駅南側の府有地(16・9ヘクタール)に4期に分けてホテルや商業施設、オフィスも開業し、第5世代(5G)移動通信システムを導入する。
  府は元年9月にアリーナ誘致を表明し、翌10月から公募を開始。当初は2年春に事業者を決定し、7年の大阪・関西万博前のアリーナ開業を目指したが、新型コロナウイルス禍で海外事業者の投資意欲が伸び悩み、調整が難航した。
  吉村洋文知事は「世界的な企業体に力を発揮してもらい、日本でみられなかったスポーツやコンサートが大阪で楽しめる」と期待を寄せた。


2021.04.25-産経新聞 THE SANKEI NWS-https://www.sankei.com/economy/news/210425/ecn2104250004-n1.html
万博会場を実験場に 温暖化対策の切り札 水素産業に参入相次ぐ
(1)
  米国主催の気候変動に関する首脳会合(気候変動サミット)では、クリーンエネルギーの活用など温室効果ガス排出削減の取り組み強化を確認した。二酸化炭素(CO2)を排出しないクリーンエネルギー、水素の活用に向けた技術開発が国内で加速している。なかでも2025年大阪・関西万博は実験の場に位置付けられ、関西企業を中心にエネルギー供給や移動手段などの分野で実用化に向けた取り組みが進んでいる。(岡本祐大、山本考志)

  万博会場の人工島・夢洲と関西国際空港や新大阪駅などを自動運転の燃料電池バスが結ぶ。エネルギーとして供給されるのは、太陽光発電などで水を電気分解して取り出した水素-。
  「未来社会の実験場」をコンセプトとする万博会場で、こうしたアイデアを実現させようとする技術開発が進む。提案したのは、大阪府市や関西企業を中心につくる「H2Osakaビジョン推進会議」だ。
  これに関連し、企業の動きも活発化。産業用水素で国内トップの岩谷産業は、燃料電池で動く旅客船を万博期間中に運航する計画を発表。万博後にはクルーズ船の長距離航行も視野に入れる。
  政府は昨年末に取りまとめたグリーン成長戦略で、水素を令和12年に最大300万トン、32年に2千万トン程度の導入を目指し、水素の発電コストをガス火力以下に抑えるとした。
(2)
  水素の本格活用でカギを握る製造コストの低減化、サプライチェーン(供給網)の構築に共同で取り組もうと昨年12月、関係企業が「水素バリューチェーン推進協議会」を立ち上げた。当初の加盟はエネルギーや重工業、商社など88社だったが、現在は約200社に拡大した。
  加盟各社はサプライチェーン構築に向けた動きを本格化させている。岩谷産業や川崎重工業などは共同で、オーストラリアで産出する褐炭から水素を製造し、神戸市内の基地へ輸送する試験を年内に実施する。国をまたいで液化水素を海上輸送するのは世界初の試みという。
  パナソニックは、東京五輪・パラリンピックの選手村を改修して整備される分譲マンションの立地地区に燃料電池を納入予定。近くの水素ステーションから供給を受け、街灯の電力や共同浴場の温水を賄う計画だ。
  クボタは、燃料電池を使った農業機械などの開発を検討する。ヤンマーホールディングスは「燃料電池船」の駆動システムの開発を進める。 加盟企業の動きが国内水素産業を牽引しそうだ。
水素エネルギー 
  水素と酸素を化学反応させて発電する燃料電池など、水素をエネルギー源として活用する考え反応時に二酸化炭素(CO2)は発生せず、水素を燃料とした発電所も構想される。水素は、水の電気分解や、天然ガスなどから作る方法がある。政府は平成29年、世界に先駆けて水素基本戦略を策定し「エネルギー安全保障と温暖化対策の切り札となりうる」と位置付けた。


2020.12.01-産経新聞 THE SANKI NEWS-https://www.sankei.com/economy/news/201201/ecn2012010038-n1.html
大阪万博、国際事務局が承認 担当相「参加を心から歓迎」

  博覧会国際事務局(BIE、本部・パリ)の総会が1日、オンライン方式で開かれ、2025年大阪・関西万博の事業計画などを定めた日本政府の「登録申請書」が承認された。登録申請書には会期を25年4月13日から10月13日までとすることなどが盛り込まれており、今回の承認により正式に各国に万博参加を呼びかけられるようになった。
  井上信治万博担当相は1日の総会で、「日本は皆さまの積極的な参加を心から歓迎し、日本での大阪・関西万博を成功させるために皆さまと緊密に共働することを楽しみにしている」と英語でスピーチ。新型コロナウイルスによる健康や経済面での苦難を乗り越えた上で、「将来の社会をデザインし、示していく素晴らしい機会になる」と訴えた。
  BIE総会は新型コロナウイルス禍を受け、6月の予定が半年間延期され、本部のあるパリには参集せずオンライン方式で開催することが決まった。日本政府は承認後、外交ルートを通じて速やかに招請活動を進める方針だ。
  新型コロナの影響で、各国・地域などへの対面による働きかけがままならない中、今年10月に開幕予定だったアラブ首長国連邦(UAE)のドバイ万博が1年延期されたことなどで大阪・関西万博の出展者らが準備にかけられる期間は通常より1年半短い3年となっている。出展内容を早めに詰めないと時間のかかるパビリオン建設工事などが「間に合わなくなる」(政府関係者)ことなどが懸念されている。
  総会では開催国に決まった日本に対しBIEから万博旗を渡す式も実施。旗は既に日本側に届けられており、万博担当大臣室に掲揚される予定という。









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