2023.06.06-Yahoo!Japanﾆｭｰｽ（テレ朝ニュース）https://news.yahoo.co.jp/articles/c9d46726feed21d8674be5220689f129ffc595fb
大阪府コロナ無料検査 補助金42億円水増し不正請求
大阪府が委託した新型コロナの無料検査事業を巡り、7つの事業者が補助金約42億円を不正に請求していたことが分かりました。
大阪府では、今年3月末まで、合わせて370の事業者に委託して、府民らが新型コロナの検査を無料で受けられる事業を進めました。
しかし、このうち補助金の交付申請件数について抽出調査した10の事業者で疑問点があったことを明らかにしました。 府は申請の修正を求めましたが、うち7事業者が再申請した請求総額のうち約42.8億円分が、検査数の水増しによる不正請求にあたると判断しました。
府は今月中にすべての事業者の調査を進めるとしています。
テレビ朝日
2023.04.10-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20230410-GCR2VFTV3JIRFGMW2HP44DLI2I/
維新、大阪市議会で初の過半数 全議席が確定
大阪府知事・大阪市長のダブル選と同じ９日投開票の府議選（定数７９）と市議選（同８１）は１０日未明に開票作業が終わり、全議席が確定した。ダブル選に勝利した地域政党「大阪維新の会」は目標の市議会過半数を初めて達成し、過去最多の４６議席を獲得。府議会でも平成３１年の前回に続き、過半数となる５５議席を獲得した。
今回の知事選で再選した維新代表の吉村洋文氏は、市議会で過半数の議席を獲得できなければ代表を辞任する意向を示していたが、続投することになった。
維新は市議選に改選前の３９議席を大幅に上回る５０人を擁立し、現職３４人、新人１２人が当選した。なかでも定数５～６の淀川区、東淀川区、城東区、住吉区、平野区の５選挙区では３人が議席を得た。
自民党は公認１９人中、当選は１１人にとどまり、改選前の１４議席を下回った。東成区（定数３）で立候補した市議団幹事長の川嶋広稔（ひろとし）氏が落選した。
公認１９人の全員当選を目指した公明党は前回に続き１人が落選。都島区（定数３）の新人が３２３票差で自民元職に競り負けた。共産党は公認１６人のうち当選したのは２人で、改選前の４議席から減らした。
一方、今回定数が９減となった府議選に維新は５６人を擁立。全５３選挙区のうち３６選挙区を占める定数１の「１人区」について、３５選挙区で当選し、改選前の４６議席から５５議席に大幅に上積みした。
２６人を擁立した自民は１人区での敗北が響いて１９人が落選し、７議席。改選前１６議席から大幅に減らした。１人区となった箕面市・豊能郡の府議団幹事長、原田亮氏は維新新人に議席を奪われた。
公明は公認１４人全員が当選。改選前２議席だった共産は東大阪市（定数４）で現職が落選したものの、吹田市（定数３）で１議席を死守した。立憲民主党も高槻市・三島郡（定数３）で現職が１議席を維持した。
2023.04.09-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20230409-DVL22X3W7VNVVDAPHHFT7XFFRU/
当選同期の「YYコンビ」大阪ダブル選で勝利、新世代へのバトンタッチ訴え
９日投開票の大阪府知事・大阪市長のダブル選は４年前と同様、地域政党「大阪維新の会」が完勝を収めた。党創設者の松井一郎氏（５９）が政界引退を決め、存在感の低下も懸念されたが、松井氏の後継として市長選に立った新人の横山英幸氏（４１）が早々と当選を確実に。今や全国区の知名度を誇る党代表、吉村洋文氏（４７）も、他候補を全く寄せ付けず知事選で再選し、難なく「世代交代」を成し遂げた。
投票が締め切られた午後８時ちょうどに、報道各社が一斉に吉村、横山両氏の当選確実を速報した。
「この１２年間の維新の政治、府政と市政が間違っていなかったということ。さらに加速させていけという市民の声だと思う」。３０分後に大阪市内で開いた会見で、吉村氏は勝因をこう分析した。
平成２３年１１月のダブル選以来、府市のトップを維新が握る。かつて「府市あわせ（不幸せ）」とも揶揄（やゆ）された二重行政の解消、府市の一体的な政策展開という「維新政治」が今回も信任を得た形だ。
横山氏は前任の松井氏までの市政改革を引き継ぎつつ「守りに入らず、新しいことに挑戦する自治体でありたい」と抱負を語った。
知名度ゼロの挑戦者－。横山氏自身がこう表現したように、抜群の知名度を誇った松井氏の後継候補として、横山氏の名前をどこまで浸透させられるかが今回のダブル選の焦点だった。
維新は昨年１２月、党内予備選という初めての手続きで、府議だった横山氏を市長選立候補予定者に決定すると、吉村氏も間を置かずに知事選への再選出馬を表明。非維新勢力が対立候補を決めあぐねる中で年明けからは松井氏を伴って党員向けの集会を重ねるなど着実に足場を固めてきた。
もともと吉村、横山両氏は平成２３年４月に実施された統一地方選の地方議員選で維新候補として立ち、ともに議席を得た当選同期の間柄。松井氏は年齢も近いこの維新生え抜きの２人を「吉村世代」と呼び、応援演説では２人を「ＹＹコンビ」と呼んで、セットでの当選を訴えた。
２人は維新の看板政策「大阪都構想」の是非を問う２度の住民投票を最前線で推し進めてきたが、いずれも否決。松井氏は否決の責任を取って政治家引退を表明する一方で、「今の大阪の政治の中心はこのメンバー。安心して交代しようよということなんです」と吉村世代へのバトンタッチを選挙戦でも繰り返し訴えた。
ふたを開けてみれば、市長選でも前回同様の圧倒的な勝利。横山氏は「府議としてやってきたが知名度もない。府市一体で進めてきた改革への信任、松井・吉村両氏への信任。改めて府市一体の成長を、多くの市民が望んでいると肌で感じた」と謙虚に話した。
2023.03.26-読売新聞-https://www.yomiuri.co.jp/election/local/20230326-OYT1T50073/
大阪地方選2023 大阪市長選が告示、新人５人による争い確定
大阪市長選が２６日告示され、新人５人による争いが確定した。４月９日の投開票に向けた選挙戦が始まった。
届け出順に、地域政党・大阪維新の会公認で前府議の横山英幸氏（４１）、いずれも無所属で、政治団体「アップデートおおさか」が擁立した前市議の北野妙子氏（６３）、飲食店経営の荒巻靖彦氏（５８）、ウェブ投稿業のネペンサ氏（４８）、理学療法士の山崎敏彦氏（４４）が立候補した。
2023.03.23-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20230323-MSPJVRGHOJOQNGMCGMGE66Q2Z4/?outputType=theme_localelection2023
大阪地方選2023 大阪都構想なき乱戦 成長戦略、ＩＲ、子育て支援への期待と懸念
任期満了に伴う大阪府知事選が２３日告示され、４年に１度の統一地方選がスタートした。地域政党「大阪維新の会」発足後初めて看板政策「大阪都構想」の是非が争われない知事選は、再選を目指す現職と新人の計６人が立候補を届け出て、乱戦の様相を呈す。候補者はどのような政策を訴え、有権者は大阪のかじ取り役に何を期待するのか。
成長戦略
「大阪府、大阪市が一体になって大阪の成長戦略を実行する」
維新代表で現職の吉村洋文氏（４７）は２３日、大阪市中央区の南海難波駅近くで第一声を上げた。維新前代表の松井一郎市長と２６日告示の市長選に立候補する維新幹事長で府議の横山英幸氏も駆けつけた。
維新は今回のダブル選で府市一体の成長戦略を重点政策の柱とし「首都圏に対抗できる副首都圏の確立」をうたう。同市北区の再開発地区「うめきた２期」や新大阪駅周辺（同市淀川区）などでインフラを整備し、経済成長を目指す。
同市北区で飲食店を経営する安藤育敏さん（４１）は「インバウンド（訪日外国人客）を呼び込むため、インフラ整備で大阪を魅力ある街にしてほしい」と求める。中小企業の情報セキュリティー対策を支援する一般社団法人の金森喜久男（きくお）代表理事は「東京に比べて中小企業のＤＸ（デジタル・トランスフォーメーション）が遅れており、そのための公共投資も重要」と注文を付けた。
IＲ誘致
府市が人工島・夢洲（ゆめしま）（同市此花区）への誘致を進めてきたカジノを含む統合型リゾート施設（ＩＲ）については、土壌対策やギャンブル依存症への懸念が根強い。府は昨年、区域整備計画の認定を国に申請したが審査が続いている。
維新は成長戦略の中でＩＲを新たな観光拠点と位置付け、依存症対策の拠点設置を掲げる。誘致の是非は決着済みとの立場だ。
一方、政治団体「アップデートおおさか」が擁立した無所属新人の法学者、谷口真由美氏（４８）はこれまでに誘致の是非を問う住民投票を実施する考えを表明。この日、ＪＲ大阪駅前で「検証し、問い直しましょう。それでこそ街がよくなる」と訴えた。
同じく無所属新人で元参院議員の辰巳孝太郎氏（４６）＝共産推薦＝はＪＲ天王寺駅前で「人の不幸を踏み台に福祉や教育を行うのは間違い」と批判。参政党新人の歯科医師、吉野敏明氏（５５）も同市北区の商業施設近くで「一番の依存症対策はカジノを作らないこと」と訴えた。
有権者の間でも賛否は分かれる。夢洲近くの宿泊施設従業員、山本数樹さん（２９）は「大阪の宿泊・観光関係者にとってＩＲは明るい話題。誘致の進展に期待する」。ギャンブル依存症経験者として支援に取り組む中島康晴さん（４１）は「依存症は本人や周囲の人の人生をボロボロにする怖さがあるが、日本は認知度が低い。実のある対策を実行できるのか」と疑問を呈した。
子育て支援
子育て支援策について、吉村氏は公立、私立高校の授業料無償化の要件としていた所得制限を撤廃すると主張。谷口氏は０～２歳児の保育所、幼稚園などの利用料を無償化するとした。
共働きで２児を育てる同市中央区の会社員、高山秀美さん（３５）は「少しでも金銭的な余裕ができれば子供を産みたい人も増える。本気で子供のことを考えている候補者に一票を投じたい」と話した。
同市西成区で子供食堂を運営するＮＰＯ法人の川辺康子代表理事（５７）は新型コロナウイルス禍での休校を機に不登校の子供が増えたと感じている。「通学している子供たちだけでなく、不登校の子供も学べる環境を整えてほしい」
諸派新人で執筆業の稲垣秀哉氏（５３）と、政治家女子４８党新人で薬剤師の佐藤さやか氏（３４）もこの日、立候補を届け出た後、街頭で支持を訴えた。
2023.02.12-Yahoo!Japanﾆｭｰｽ（ﾆｭｰｽｲｯﾁ）-https://news.yahoo.co.jp/articles/e3fd1f9cb19b6779e8975a2c8a27a1d15b5e40c8
地下新駅3月開業・31年には大阪市に新線…関西「交通インフラ」の将来像
関西の鉄道会社や空港会社などが、2025年の大阪・関西万博を大きな弾みにし、交流人口の増加を見込んだ交通ネットワーク拡大を進めている。JR西日本は3月18日、大阪駅北側の再開発エリア「うめきた2期」で地下新駅を開業する。31年には大阪市内で新線「なにわ筋線」が開業し、将来的にリニア中央新幹線や北陸新幹線の大阪開業も計画される。鉄道網に加え、30年代には関西3空港の発着枠拡大も検討される。関西の交通インフラの将来像を追った。
JR西のうめきたエリアの新駅には従来、大阪駅に停車しなかった関西国際空港方面や和歌山方面の特急が停車しアクセスが向上する。そして31年に同駅から大阪市内を南北に貫く「なにわ筋線」や、阪急電鉄が十三駅経由で新幹線停車駅の新大阪駅を結ぶ連絡線も開業する予定だ。
なにわ筋線はJR西日本と南海電気鉄道が運行し、大阪メトロの御堂筋線などと並ぶ南北ルートを拡充、関空への利便性を高める。JR西日本では「関西都市圏を活性化する新線の建設で、まちづくりに貢献していく」（大阪工事事務所なにわ筋線担当課）と意気込む。
大阪府・市が誘致を目指す統合型リゾート施設（IR）が実現するかが、関西の交通網にも影響する。京阪電気鉄道はIR誘致が決まれば、中之島線をJRと阪神電気鉄道が乗り入れる西九条駅への延伸を進める方針だ。実現すれば、なにわ筋線の途中駅で京阪も接続する。
京阪ホールディングスの石丸昌宏社長は「なにわ筋線が開通すれば、さらに乗客の勢いが増す」と強調する。テーマパーク「ユニバーサルスタジオジャパン（USJ）」とのアクセス向上も図れると見る。 大阪モノレールも交通網の充実を図る。約1000億円を投じて、大阪府門真市の門真市駅から南へ約9キロメートル延伸する。
29年開業予定で、途中駅や終点の瓜生堂駅で大阪メトロやJR、近畿日本鉄道と接続する。
コロナ禍からインバウンド（訪日外国人）回復が期待される中、空港のネットワークも重要だ。関空と大阪国際空港（伊丹空港）、神戸空港の関西3空港の役割を関西の財界や自治体らで議論する「関西3空港懇談会」は22年9月、大きな決断をした。
30年ごろに神戸空港で国際線定期便就航を目指し、30年代前半めどに3空港の発着回数上限を従来比3割増の計約50万回とする方針を定めた。発着枠50万回になれば、国内最大の羽田空港に肩を並べる。うち関空は万博までに発着枠を成田空港と同等の30万回に引き上げを狙う。 交通ネットワークの整備は多くの関係者が関わるだけに一筋縄でいかない場合もある。
なにわ筋線では約3300億円とされる事業費負担や、営業権を巡りJR西日本と南海の交渉が難航するなど、長年にわたり計画が進展しない時期があった。
神戸空港の国際化も今後、関空側の地元自治体の理解が必要になりそうだ。大阪府では「関空強化が関西の成長につながる」とし、関空ファーストの姿勢を改めて強調する。
万博は約半年間のイベントだが、IRが誘致できれば長期スパンで交流人口増が期待できる。関西経済連合会の松本正義会長は「オール関西で経済活性化を図る」とするが、改めて関西が一丸となった交通インフラ整備が必要となる。
2022.08.11-MBS NEWS-https://www.mbs.jp/news/kansainews/20220811/GE00045259.shtml
大阪メトロ「運賃１０円値上げ」ホームドア整備など駅のバリアフリー化 来年４月から
駅のバリアフリー化を進めるため、大阪メトロも来年４月から運賃を一律１０円値上げすると発表しました。
値上げの対象となるのは、大阪メトロの全線・全区間で来年４月から大人運賃が一律１０円値上げとなり、通勤定期は６か月の場合、２０６０円（税込）値上げとなります。
大阪メトロによりますと、駅のバリアフリー化のために乗客に負担を求める国の新料金制度を活用したもので値上げ分はホームドアの整備などに充てるということです。
現状設置されている駅のホームドアは全体の６割近く（５７％）にとどまっていて２０２５年度までに全駅に整備するほか、ホームと車両の段差を解消するなどのバリアフリー化を進めるとしています。
同様の運賃値上げは阪急・阪神・京阪電鉄でも来年４月に実施される予定です。
2022.03.03-神戸新聞-https://www.kobe-np.co.jp/news/sougou/202203/0015106795.shtml
姫路市、ウクライナ難民の受け入れ協力へ 住居提供や就労支援
兵庫県姫路市の清元秀泰市長は３日、ロシアによる軍事侵攻でウクライナから日本に逃れた避難民の受け入れに、市として協力する意向を明らかにした。住居の提供や教育、就労面の支援に向けた準備を進め、国からの要請に備える。
ウクライナ難民への対応では、岸田文雄首相が２日、日本に親族や知人がいる避難民を受け入れる方針を示している。
姫路市によると、市内在住のウクライナ人は６人（２月末時点）。昨年５月には同国のセルギー・コルスンスキー駐日大使の訪問を受けるなどの縁があり、協力を決めた。
記者会見した清元市長はロシアによる侵攻について「断じて容認できない」と強調。姫路市はベトナム戦争の難民を受け入れた歴史があるとし、「国や県と連携して最大限の支援をし、世界平和に貢献していきたい」と述べた。（田中宏樹）
2022.03.03-NHK NEWS WEB(関西NEWS WEB)-https://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20220303/2000058450.html
大阪知事 ウクライナの難民 府内での受け入れに協力する意向-(愛媛の両知事)
ロシアの軍事侵攻をめぐり、岸田総理大臣が、ウクライナから避難した人の日本への受け入れを進める方針を明らかにしたことを受けて、大阪府の吉村知事は、府内での受け入れに協力する意向を示しました。」
ロシアの軍事侵攻をめぐって、岸田総理大臣は２日夜、ウクライナから避難した人の日本への受け入れを進める方針を明らかにしました。これについて、大阪府の吉村知事は、３日記者団に対し、「避難民を受け入れることには賛成だ。大阪府としても受け入れに協力し、支援していきたい」と述べ、ウクライナから避難した人たちの府内での受け入れに協力する意向を示しました。
一方、吉村知事は、政府が大阪などの大都市圏を中心に、今月６日が期限のまん延防止等重点措置を延長する方針で調整していることについて、「国の対策本部で決まった段階で、延長後の対応を判断する」と述べ、４日、府の対策本部会議を開いて、延長後の府民への要請内容などを決める方針を示しました。
