2024.07.26-産経新聞(KYODO)-https://www.sankei.com/article/20240726-ACAO2AAO6ZPMBC5CC7LGWFAJFM/
世界水連、中国の競泳選手の再調査はしない意向 東京五輪でのドーピング問題
世界水連のフセイン・ムサラム会長は２５日、パリで記者会見し、中国の競泳２３選手がドーピング検査で陽性となりながら東京五輪への出場を許された問題で世界水連の対応に不正はなかったとの立場を強調し「専門家を雇って調査し、報告書を示した。やれるだけのことをやった」と、再調査はしない姿勢を示した。
パリ五輪に向けては「前例のない回数」のドーピング検査を行ったとし「われわれの仕事に自信を持っている」と述べた。世界水連によると、疑惑がかかっている中国の競泳代表は今年１月から現在までに平均で２１回の検査を受けたという。米国勢は同じ期間に平均６回、日本勢は同４回だった。（共同）
024.06.03-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20240603-TPA2GM5T75NVJICUTYNSVX2X34/
国立競技場、５２８億円でドコモなどが運営へ 公費による赤字補塡回避
東京五輪・パラリンピックのメインスタジアムだった国立競技場の民営化事業について、日本スポーツ振興センター（ＪＳＣ）は３日、ＮＴＴドコモを代表とするグループを優先交渉権者に選んだと発表した。前田建設工業やサッカーＪリーグなども入った。同陣営は運営権の対価として５２８億円を収めることを提案しており、懸念されていた公費による赤字補塡がなくなる見通しとなった。
事業期間は来年４月から３０年で、近く正式に契約する。３グループから事業方針の提案を受け、運営方法やコストの提案を総合評価する方式で審査した。
民営化にあたっては採算性が課題とされ、国が年間約１０億円を上限に負担可能とする方針を示していた。関係者によると、ＮＴＴドコモのグループは独自に開発する遮音技術により、収益性の高いコンサートの開催頻度を増やすなどして、国の負担を求めない。
2024.05.30-産経新聞(KYODO)-https://www.sankei.com/article/20240530-7RT5MMNKZFNE3L5L27BEQT3CIM/
韓国、国際パラ委に抗議へ ユーチューブチャンネルで旭日旗紹介
大韓障害者体育会は３０日、国際パラリンピック委員会（ＩＰＣ）のユーチューブチャンネルで日本が旭日旗と共に紹介されたとしてＩＰＣに抗議の書簡を送ると明らかにした。再発防止も求めるという。韓国メディアが報じた。
ＩＰＣは今月カナダで行われたパラアイスホッケー世界選手権の日韓戦の映像で、日本選手を旭日旗と共に表示。韓国では、旭日旗は「帝国主義の象徴」として強い拒否感がある。
ＩＰＣは２０２１年の東京パラリンピック時、メダルデザインが旭日旗に似ていると韓国側が指摘したのに対し「日本の伝統文化を反映したものだ」として見直しは不要という見解を示したことがある。（共同）
2024.05.04-産経新聞(KYODO)-https://www.sankei.com/article/20240504-6JAXRI6KOBPWZC6LAWBEHLMOJM/
アハマド氏に１５年資格停止 ＩＯＣ、刑事訴訟有罪で
国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）が、刑事訴訟で有罪となった国際スポーツ界の実力者、シェイク・アハマド氏（クウェート）に１５年間の資格停止処分を科したと４日、ＡＰ通信が報じた。ＩＯＣは「（委員就任時の）宣誓に対する裏切りで、ＩＯＣの名声に深刻な損害を与えるもの」とし、近く処分を公表するという。
アハマド氏はクウェートの元首相がクーデターを画策している証拠として偽の映像を同国当局に提出したことが罪に問われた。
アジア・オリンピック評議会（ＯＣＡ）会長選に干渉した問題では、既に３年間のＩＯＣ委員資格停止を受けていた。（共同）
