オリンピック・パラリンピック-1



2021.07.23-NHK NEWS WEB-https://www3.nhk.or.jp/shutoken-news/20210723/1000067703.html
東京オリンピック きょう開幕 夜開会式

  新型コロナウイルスの影響で1年延期された東京オリンピックは、23日開幕します。

  東京都に緊急事態宣言が発出され、ほとんどの会場が無観客で行われるなど極めて異例な状況で行われるスポーツの祭典は、安全な大会運営を徹底することで選手や関係者への感染拡大を抑え、多くの人たちの共感を得られる大会にすることができるか問われています。

  57年ぶりに開催される東京オリンピックは、新型コロナウイルスの影響による史上初めての1年延期を経て、23日夜、国立競技場で行われる開会式で幕を開けます。
  大会は史上最多の33競技、およそ200の国と地域から1万1000人あまりが参加する予定で、来月8日まで17日間にわたって開催されます。感染の再拡大により東京都に緊急事態宣言が発出されていることから23日夜の開会式を含めほとんどの会場が無観客で行われます。また、選手や大会関係者に感染が相次ぐなど世界最大のスポーツの祭典は国民から厳しい視線も向けられています。

  開会式をめぐっては、演出や作曲の担当者が過去の言動によって開幕直前に解任や辞任に追い込まれる事態となり、大会に水を差す形になりました。
  組織委員会の橋本会長は「複雑な思いのある方が多くいることは理解しているが、世界が困難にある中で、スポーツの力を再認識できる舞台にしたい」と話していて、コロナ禍の東京オリンピックは、安全な大会運営を徹底することで選手や関係者への感染拡大を抑え、多くの人たちの共感を得られる大会にすることができるか問われています。

  オリンピックの開会式は、IOC=国際オリンピック委員会によって式典の内容が決められています。主な要素としては、国家元首の入場選手の行進大会組織委員会の会長とIOCの会長による式辞国家元首による開会宣言選手らの宣誓、近年は実物は使わずに疑似的に行われる放鳩、そして聖火の点灯などです。
  オリンピック憲章には開会式をはじめとするすべての式典のプログラムはその内容をIOCに提出して事前に承認を得なければいけないと明記されています。

  東京オリンピック・パラリンピックの開会式と閉会式の制作体制は狂言師の野村萬斎氏を統括責任者とする8人のチームで3年前にスタートしました。しかし、大会が1年延期することが決まり、コロナ禍のもとで簡素な式典を目指して効率的に見直しを図る必要があるとして去年末には、日本のCM業界を代表するクリエーティブディレクターの佐々木宏氏を統括責任者とする新しい体制となりました。
  その後、佐々木氏が女性タレントの容姿を侮辱するような演出案を提案していたことが明らかになり、ことし3月に辞任。統括責任者が不在のまま、式典の準備を進める事態となります。
  今月14日の大会組織委員会の発表によりますと、式典の統括は大会組織委員会の日置貴之エグゼクティブプロデューサーが務め、開閉会式のショーディレクターは小林賢太郎氏、振り付け担当はダンサーの平原慎太郎氏となっています。さらに音楽監督には音楽プロデューサーの田中知之氏、舞台美術には美術監督の種田陽平氏、開会式の作曲担当にはミュージシャンの小山田圭吾氏、聖火台のデザインは、デザイナーの佐藤オオキ氏が名を連ねていました。

  しかし、式典の制作チームをめぐっては開幕まで1週間をきってからも辞任や解任が相次ぎました。今月19日、開会式の作曲担当者の小山田氏が学生時代のいじめの告白をめぐって辞任、そして22日は、式典のショーディレクターを務めていた小林氏がお笑い芸人として活動していた頃に、ナチス・ドイツによるユダヤ人の大量虐殺をやゆするセリフを使用していたとして解任されました。
  東京オリンピックの開会式はその前日まで式典関係者の辞任が続いた異例ずくめとなりました。


2021.07.23-Yahoo!Japanニュース(女性自身)-https://news.yahoo.co.jp/articles/f20f0a9e64222af80cb52350c7c02e364810bc2a
小林氏解任も式は予定通り強行…組織委に「都合よすぎ」と批判続出

  携わるスタッフの“不祥事”が次々と明らかになり、開会式直前とは思えないゴタゴタ続きの東京オリンピック・パラリンピック。そんななか、運営の最前線に立つ組織委員会の開会式を巡る“姿勢”が強く糾弾されている。

  事の発端は、開閉会式制作・演出チームのディレクターである元お笑い芸人の小林賢太郎氏(48)の解任劇。お笑いコンビ・ラーメンズ時代のコントで、「ユダヤ人大量虐殺ごっこ」と発言していた動画がネット上で拡散し、アメリカのユダヤ人人権団体も非難声明を発表するまでに発展。事態を重くみた組織委は22日、小林氏の解任を発表した。
  開会式の開催そのものも危うくする、前日の“トップ”の解任劇。各メディアによると、組織委の橋本聖子会長(56)は解任後に行った22日の会見で、「入場行進、聖火の点火だけにする考えはあるか」という質問に対して否定をしなかったという。
  しかしその会見から数時間後の22日21時ごろ、組織委は次の声明を発表した。
   「開会式の演出内容を精査しましたが、演出内容は様々な分野のクリエーターが検討を重ねて制作したものであり、小林氏が具体的に一人で演出を手掛けている個別の部分は無かったことを確認しました。開会式については、予定通り実施する方向で現在準備を進めています」 小林氏が個別で手掛けた演出がないということで予定通り開会式を“強行”するというのだ。

  個別の演出箇所はないものの、小林氏が統括を手掛けていたのは紛れもない事実。小林氏を解任はしたが、式は予定通り行うという組織委の“都合のよい”姿勢にはSNS上で疑問が相次いだ。
  《なんのための解任なのかな 表の体裁を整えるためだけの形だけのやつなのかな》 《こんな屁理屈は通用しないでしょ》 《あと解任しておいて開会式ではそのまま演出使いますってのも都合よすぎでは? って思う。》


2021.07.19-Yahoo!Japanニュース(デイリー)-https://news.yahoo.co.jp/articles/10552522540e91ba360dd946a4bd015e8d42b931
小山田圭吾氏 五輪作曲辞任【全文】依頼を受けたことが「配慮に欠けていた」

  東京五輪開会式に作曲担当としての参加が発表されていたミュージシャンの小山田圭吾氏19日、辞任することを発表した。自身のSNSで東京五輪・パラリンピック組織委員会に辞任を申し出たことを明らかにし、謝罪を記した。

  小山田氏は作曲担当として発表された後に、過去に同級生に対する虐待やむごい行為を繰り返していたと語っていたことが問題に。SNSで謝罪を記したうえで、継続して五輪に関わることを表明。組織委も続投方針を明言したが、批判が続いていた。

 【以下、小山田氏の投稿全文】
   この度の東京2020オリンピック・パラリンピック大会における私の楽曲参加につきまして、私がご依頼をお受けしたことは、様々な方への配慮に欠けていたと痛感しております。
   関係各所に調整をさせて頂き、組織委員会の皆様へ辞任の申し出をさせて頂きました。
   皆様より頂きましたご指摘、ご意見を真摯に受け止め、感謝申し上げると共に、これからの行動や考え方へと反映させていきたいと思っております。
   この度は、誠に申し訳ございませんでした。


2021.07.18-Yahoo!Japanニュース(NUFFPOST)-https://news.yahoo.co.jp/articles/78ef83e3360b1177d9c8c07b05ea52c3046082b5
台湾の“天才デジタル大臣”オードリー・タン氏、日本訪問を中止。「日本への感謝の心は変わりません」

  台湾のデジタル担当大臣を務めるオードリー・タン氏は7月18日、今月に予定していた訪日をキャンセルすると発表した。23日の東京オリンピック開会式に出席する予定だったが、新型コロナウイルス感染対策に協力するため、中止を決めたという。

「日本への感謝の心は変わりません」
  タン氏は自身のTwitterで、「東京オリンピックの防疫対策に協力するため、私は総統および行政院長と話し合った結果、日本への訪問をキャンセルすることにしました」と投稿。
  「予定は変わりましたが、私にとって三つのことは変わりません」とつづり、つづけて「一、選手達を応援する気持ちは変わりません。 二、オリンピックをサポートすることは変わりません。 三、日本への感謝の心は変わりません」と投稿した。
  さらに、「過去一年余り、皆さんはパンデミックの脅威の下で、数々の困難を乗り越え、世界に貢献してこられました」とつづり、「このような共通の経験は、相互協力の重要性を改めて気付かせることとなりました」とコメント。 「また日本を訪問し、台湾と日本の交流に貢献したいと願っています」と展望を語った。
オードリー・タン氏とは?
  オードリー・タン氏は、35歳という若さで蔡英文政権に入閣。台湾の「デジタル担当大臣」として、デジタル化やIT政策などに貢献した。 新型コロナ禍で台湾は深刻なマスク不足に見舞われたが、限られたマスクを均一に行きわたらせるシステムを開発。「天才IT大臣」などとして、日本を含めた海外メディアから注目が集まった。


2021.07.18-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20210718-YGCYCMSIJJOFJER5GS6QHQMVYY/?outputType=amp
五輪ボランティア、ポロシャツなど転売続々 問われるモラル

  東京五輪・パラリンピックボランティアに支給されたユニホームなどがフリーマーケットアプリやオークションサイトで相次いで転売されている。このほかSNS上にはスタッフの登録証となるIDカードの細部が写った画像も投稿されているのが確認されている。こうした転売や投稿は、なりすましなどで悪用されるおそれもあり、テロ対策などセキュリティー上の懸念が生じている。

  フリマアプリの「メルカリ」やオークションサイト「ヤフオク!」などでは、〈オリンピック ポロシャツ〉〈オリンピック 新品〉などの名目で、ボランティア参加者用として配布されたユニホームが転売されている。ポロシャツ1着が1万円以上で売却されていたものもあった。ほかにもノートやグッズなどボランティアに支給されたものが出品されていた。
  大会組織委員会はこの事実を把握し、サイト運営会社に出品の削除を依頼したが、それ以降も出品がなくなる様子はない。
  新型コロナウイルスの感染再拡大の影響もあり、大会ボランティア約8万人のうち約1万人が辞退。そうした人が出品しているとみられる。

  ボランティアの参加規約では、支給品を出品したり第三者へ譲渡したりすることを禁じ、活動を辞退する場合は返却するよう求めている。東京都も、道案内などを担う都市ボランティアに対し、大会終了前に支給品を譲渡することは認めていない。
  組織委は「目的外使用は極めて遺憾。規約を再周知し、研修でも呼び掛ける」としている。
  一方で、写真共有アプリ「インスタグラム」などにはボランティアを続けるとみられる人の投稿が目立つ。「#オリンピックボランティア」などとのハッシュタグ(検索目印)を付けた投稿の中には、スタッフの登録証となるIDカードの氏名や役職名、バーコードまで写っている画像もあった。

  いずれも法律に触れる行為ではないが、セキュリティー上で懸念がある。
  日本大危機管理学部の福田充教授は、テロなどの危険が生じた際に、「ユニホームを着ている人が正規のボランティアかどうか、確認する手続きが必要になってくる」と、警備側の負担が増大する点を問題視。無観客の会場内で「選手に接触しようとするなどの行為が生じる可能性もあるのではないか」と危険性を指摘する。
  福田氏は転売や個人情報が分かるような投稿について、「人々の倫理観に訴えることが必要」とし、「ネットオークションやフリーマーケットなどの運営企業が日本オリンピック委員会(JOC)などと連携し、転売をやめさせるように動くべきだ」と、運営側による規制強化を訴えている。


2021.07.18-gooニュース(AERA dot.)-https://news.goo.ne.jp/article/dot/sports/dot-2021071800018.html
韓国側が選手村の横断幕撤去に激怒「旭日旗を問題視」五輪ボイコットの可能性も

  東京五輪・パラリンピックの選手村韓国選手団が掲げた横断幕をめぐり、国際オリンピック委員会(IOC)が撤去を要請したことについて、韓国側から反発の声が上がっている。

   横断幕には、「臣にはまだ5千万国民の応援と支持が残っています」とハングルで記されていた。豊臣秀吉が朝鮮出兵の際に海戦で対峙し、「抗日の英雄」として知られる李舜臣将軍の言葉を連想させるメッセージとして、日本側から反発の声が出ていた。
   これを受け、IOCは政治的な宣伝を禁じる五輪憲章第50条に違反する」と撤去を要請。IOCのバッハ会長が17日の記者会見で要請を認め、横断幕は撤去された。だが、また新たな横断幕が出たという情報も一部で報じられている。

  日本側のSNS、ネット上では韓国側の対応について、不快感を露わにする書き込みが多くみられた。

  「一体何枚の垂れ幕を持ってきているのか?横断幕を撤去しても新しい垂れ幕を掲げるなんて、明らかに日本に対して嫌がらせをしようと準備したものだろう。そんなに日本に対して嫌悪感があるのなら、五輪をボイコットすればいいのに」

  「何故,わざわざ平和の祭典に来てまで争いごとを持ち込むのか?初めからボイコットを声高に叫んでいたのだから,初めから参加しない方がお互いのためでもあったはず。五輪憲章も守れない,守ろうとしない時点で参加する資格なし。即刻帰国すべき。何でも自分中心にしか考えられない人たちの何と哀れなことか」
 
  対して韓国体育会は、日本側の競技場内での旭日(きょくじつ)旗を掲げた応援を問題視。韓国体育会は横断幕を撤去した理由について、「IOCはすべての五輪会場で旭日旗に第50条を適用して判断すると約束した」などと説明しているという。
 
  一方、大会組織委員会は、「旭日旗は国内で広く使用されており、政治的主張にならない」と旭日旗は持ち込み禁止にあたらないというスタンス。日韓の主張は平行線をたどっている。

  通信社国際部記者は韓国側のIOCに対する指摘に、首をかしげる。

  「スポーツにいかなる種類の政治的、宗教的もしくは人種的な宣伝活動は認められないとオリンピック憲章で明記されています。今回の選手村に掲げられた横断幕が認められないのは当然でしょう。旭日旗も2011年までは韓国側から問題視されていなかったのに、あのアジアカップの一件から戦犯旗として撤去を求めるようになった。IOCは韓国側の主張に戸惑っているのが本音ではないでしょうか」

  旭日旗がクローズアップされたのは、2011年のサッカー・AFCアジアカップ準決勝の日本−韓国戦だった。韓国のMF奇誠庸(キ・ソンヨン)がPKで得点した後、ゴールパフォーマンスで猿のモノマネを行った。猿は韓国人が日本人を侮辱するときに多用される表現であることから批判の声が殺到。奇は自身のツイッターで、「観客席の旭日旗を見て涙が出ました。私も選手の前に大韓民国国民です…」と旭日旗に憤慨したことを理由に、猿マネのパフォーマンスを行ったと釈明した。しかし、その後、奇は発言を撤回している。

  ただ、この一件から韓国サイドで旭日旗に対する反対運動が高まる事態となった。
  今回の横断幕撤去で韓国メディアからは怒りの声が相次いだ。「東京五輪ホームページの独島(竹島)表記や旭日旗による応援許可など、常識外の行動に関しては『問題ない』としている」(ヘラルド経済)などとIOCの対応に不満を露わにしている。

  東京五輪のホームページで竹島を巡る問題についても、韓国の次期大統領候補たちが東京五輪ボイコット」をぶちあげたことが、波紋を呼んだ。
  韓国政府は日本政府に対して竹島の表記を削除するよう要請したが、日本側は拒否。丁世均前首相はIOCを痛烈批判し、「改善されなければ、国民の意思を受けて五輪をボイコットしなければならない」と東京五輪の参加辞退を示唆した。また、李洛淵元首相もSNS上で、「竹島の表示が削除されなければ、韓国の東京五輪ボイコットもある」と主張している。
  韓国に駐在する日本人通信員はこう懸念を口にする。

  「日本と韓国は映画、音楽などのエンターテイメント、スポーツの世界などはで交流が深いが、政治の舞台では緊張関係が続いています。韓国のアスリートにとっては本意でないかもしれないが、これからも両国の主張が対立するトラブルが続くようだと、『五輪ボイコット』のカードを韓国側が持ち出す可能性も考えられる」
  コロナ禍で開催される東京五輪。国民から反対の声が多く、日本政府は対応に苦慮している。その中で、韓国とこれ以上トラブルに見舞われたくないというのが本音だろう。(牧忠則)


2021.07.18-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20210718-IVTQILSG55PMXO2R3UKQI7PCLU/
竹島、反日横断幕…韓国、五輪でも「歴史戦」 祭典に冷や水

  【ソウル=桜井紀雄】23日に開幕する東京五輪にも韓国は、歴史や領土をめぐって日本と対立する問題を持ち込み、スポーツの祭典に冷や水を浴びせている韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領が開会式に出席するかどうかも確定しない中、日本当局者の不適切発言も重なり、悪化した日韓関係にはますます暗雲がかかっている。

  韓国側がまず持ち出したのは、韓国が不法占拠する竹島(島根県隠岐の島町)の問題だ。東京五輪の公式サイト上の日本地図に竹島が表記されていることに反発し、知日派で知られる李洛淵(イ・ナギョン)元首相といった来年3月の大統領選の与党候補らが「五輪ボイコット」を主張する騒ぎとなった。

  韓国側には、2018年の平昌冬季五輪で国際オリンピック委員会(IOC)の勧告を受け、北朝鮮と共同で用いた朝鮮半島の旗から竹島表記を削除した経緯がある。今回、日本側に削除を求めないIOCに不満をくすぶらせてきた。

  そうした中、韓国選手団が東京五輪の選手村に掲げた応援の横断幕が17日にIOCの勧告で撤去された。豊臣秀吉の朝鮮出兵に抗した李舜臣将軍の言葉にちなみ「臣にはまだ5千万国民の応援と支持が残っております」と記されたもので、IOCは政治的宣伝を禁じた五輪憲章50条に反すると判断した。
  韓国側は「IOCは旭日旗にも同じ条項を適用すると約束した」としている。大会組織委員会は、旭日旗は政治的な宣伝物に当たらないとの見解を示しており、日韓の認識の差が今後、問題化する可能性がある。

  一方、在韓日本大使館の総括公使が韓国人記者に文氏の訪日問題について話した際、性的表現を用いたことも外交問題に発展した。韓国大統領選の与党有力候補、李在明(イ・ジェミョン)京畿道(キョンギド)知事はフェイスブックで「大統領をおとしめた」として日本に公式謝罪を要求。李洛淵氏も「韓国は大統領の訪日を肯定的に検討してきたが、日本は当局者の妄言で両国関係に冷や水を浴びせている」と批判した。

  韓国側が首脳会談の成果や形式にこだわり、文氏の訪日が固まらない中、外交的こじれの責任を日本に転嫁してくる可能性がある。


2021.07.12-SankeiBiz-https://www.sankeibiz.jp/macro/news/210712/mca2107120638002-n1.htm
ホテル内に五輪対応で「外国人専用」 ネットの差別指摘で撤去

  東京都千代田区のホテル「赤坂エクセルホテル東急」が、館内のエレベーター前にそれぞれ「日本人専用」「外国人専用」と掲示していたことが11日、ホテルへの取材で分かった。ホテルによると、新型コロナウイルス対策で東京五輪・パラリンピック関係者と一般客の動線を分ける目的だったが、インターネット上で差別との批判があり、撤去した。

  ホテルは「差別する意図はなかったが、誤解を生じさせてしまいおわびする」としている。
  ホテルによると、大会関係者の宿泊が予定されていることから、9日までにエレベーター計4基のうち2基に「日本人専用」、残る2基に「外国人専用」という張り紙をした。大会組織委員会側から示されたマニュアルを踏まえ、感染を防ぐために一般客との動線をできるだけ分けようと実施したという。

  掲示後、ネット上では外国籍の人々への差別だという批判が相次いだ


2021.07.09-NHK NEWS WEB-https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210709/k10013129021000.html
“開催支持”“悲しい”「五輪無観客」決定で各国受け止めは

  東京オリンピック首都圏の1都3県では無観客で開催されることが決まったことについて、各国でさまざまな受け止めが広がっています。

  このうちアメリカ、ホワイトハウスのサキ報道官は8日、記者会見で「日本政府はこれまで大会の開催や準備にあたり人々の健康が最優先だと強調していて、われわれも準備の過程で日本政府と緊密に連絡をとってきた。われわれは大会の開催を支持している」と述べて理解を示しました。
  また、大会に合わせてファースト・レディーのジル夫人が来日するかどうかについては「まだ検討中だ」と述べ、今週末に先遣隊を東京に派遣することを明らかにしました。

  また、3年後のオリンピック・パラリンピックの開催国であるフランスのマラシネアヌ・スポーツ担当相は8日、ツイッターに「アスリートたちが観客と会えないのは悲しい。われわれはまだウイルスとの闘いには打ち勝っておらず、日本の当局を信頼している。大切なのは5年にわたって準備してきたアスリートたちのために大会が開催されることだ」と投稿しました。

  さらに、来年2月に北京で冬のオリンピックが開催される中国では、国営メディアが相次いで伝えるなど、高い関心を示しています。
  国営の新華社通信は「東京オリンピックの観客についての政策が決まり、東京とその周辺の埼玉、神奈川、千葉にあるすべての会場で観客の入場を認めないことになった。これは、首都圏から遠く離れた場所で行われるサッカーなどの少数の競技を除いて、ほとんどの競技が無観客で行われることを意味する」などと伝えています。


2021.07.09-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20210709-K7O4EWF2ONPUZJR6NE77C3REG4/
「五輪休戦」国連総会議長、加盟国に要請

  【ニューヨーク=平田雄介】国連総会(193カ国)のボズクル議長は8日、古代オリンピックの伝統に則り、東京五輪・パラリンピック前後の計59日間の武力紛争の停止を求めた「五輪休戦決議」を順守するよう全加盟国に呼びかける要請文を発表した。

  五輪休戦は、約2800年前の古代オリンピックで、競技者や観客が安全に開催地のオリンピアまでたどり着き、無事に帰ることができるようにと一時休戦した故事にちなんだ措置
  今回の要請期間は、五輪開幕7日前の今月16日からパラ閉幕7日後の9月12日まで。ボズクル氏は要請文で、五輪・パラは「国や民族間の平和と相互理解、善意を促進する手段だ」と指摘。全ての紛争当事者に対し、スポーツを通じた平和の実現を訴える決議の精神を踏まえ、停戦など具体的な行動を取るよう求めた。決議は一昨年12月の総会で採択された。法的拘束力はないが、1994年のリレハンメル大会以降、五輪開幕前に採択されるのが通例となっている。


2021.07.08-NHK NEWS WEB-https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210708/k10013128461000.html
東京五輪 都内の全会場で無観客開催へ 東京の緊急事態宣言受け

  最大1万人まで観客を入れて開催される予定だった東京オリンピックは、東京都で新型コロナウイルスの感染が再び拡大し4回目の緊急事態宣言が出されることなどを受けて、都内のすべての会場で観客を入れずに開催することになったことが、大会関係者への取材でわかりました。

  大会組織委員会と政府、東京都、IOC=国際オリンピック委員会、IPC=国際パラリンピック委員会の5者は、ことし3月に海外からの観客の受け入れ断念を決め、国内の観客については先月、会場の収容定員の50%以内で上限1万人を原則とすると決めていました。

  一方で、今後の感染状況などによっては無観客も含めて対応するとしていました。
  しかし、都内の感染拡大に歯止めがかからず、政府が今月12日から東京都に4回目の緊急事態宣言を出すことを決めたことなどを受けて、都内の会場で開催される競技については一転して観客を入れずに開催することが決まりました。

  組織委員会によりますと、オリンピックの一般向け観戦チケットは363万枚が販売されていましたが、都内の会場についてはすべて払い戻しの対応が取られることになり、これに伴って、900億円と見込まれていたチケット収入は大幅に減ることになります。
  一方で、東京以外の競技会場がある自治体については、このあと開かれる会議で各県の知事の意向を聞いて観客を入れるかどうか決めるということです。
東京以外の8道県の競技は
  東京オリンピックの競技会場がある東京都以外の8つの道と県での観客の取り扱いも注目されます。
  まん延防止等重点措置が延長される、千葉県では、レスリング、テコンドー、フェンシングとサーフィン埼玉県では、バスケットボールとサッカー、それにゴルフ神奈川県では、野球・ソフトボール、サッカー、セーリングが行われる予定です。
  また、札幌市では、サッカーのほかマラソンと競歩、宮城県ではサッカー、福島県では野球・ソフトボール、茨城県ではサッカー、静岡県では自転車が行われることになっています。
五輪観客の議論の経緯
  東京オリンピック・パラリンピックの延期が決まったあと、大会組織委員会やIOC=国際オリンピック委員会は、安心で安全な大会開催を目指すため観客を減らすことを検討してきました。
  組織委員会と東京都、政府、それにIOCとIPC=国際パラリンピック委員会はことし3月、5者による会談を開き、変異した新型コロナウイルスの影響が予測できないことなどから海外からの観客受け入れの断念を決めました
  一方で、国内の観客数の上限については先月の5者会談で、オリンピックは会場の収容定員の50%以内で上限1万人を原則とすることを決め、パラリンピックは今月16日までに決めるとしていました。
  その後、都内の新型コロナの感染者数が増加に転じたことなどを受けて、組織委員会は、政府による緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の対応を見たうえで改めて観客の扱いを議論する方針を示していました。
大会のボランティアは
  大会のボランティアからは「しかたがない」という受け止めとともに、今回の判断に至る過程で見通しの説明がなかったことに不満の声があがっています。
  都が募集したボランティアで東京・町田市に住む長谷川紀生さん(67)は、大会が1年延期になったあとも筋肉トレーニングなどを続けて準備を進めてきました。
  ただ、都のボランティアは観客の案内が主な活動になるため、無観客だと活動の場がほとんどなくなる可能性があります。
  長谷川さんは「残念だが、緊急事態宣言が出ることを考えると受け入れざるをえない。しかたがない」と話しています。

  そのうえで、決定が開幕の直前になったことについて「いきあたりばったりに扱われている気がする。開催都市のトップとして『こう考えているから待ってほしい』などと私たちに発信がなかったことに不満が残っている。ボランティアにとって、たとえ最悪の結果だとしても、こうなるという見通しを早めに示してくれていれば受け止めも変わったと思う」と話しています。
  また、長谷川さんは、「なぜ感染を抑えることができなかったのか、科学的なデータを示して振り返り、説明してほしい」と話しています。


2021.07.02-関西NHK NEWS WEB-https://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20210702/2000047953.html
東京五輪 モンゴルのマラソン選手団 泉佐野の事前合宿中止

  大阪・泉佐野市は今月中旬から滞在する予定だった東京オリンピックのモンゴルの選手団の事前合宿が中止になったと発表しました。

  泉佐野市によりますと、モンゴルのマラソンの選手団3人は今月中旬からオリンピックの事前合宿のために訪れる予定でしたが、1日、モンゴル側から「直接、札幌のオリンピック会場に向かうことになった」と、事前合宿を中止するという連絡が入ったということです。
  モンゴル選手団は中止の理由を明確には伝えてきていないということですが、モンゴル国内でも新型コロナの感染が広がる中、日本国内での移動を少なくすることで感染のリスクを抑えるためとみられるということです。

  泉佐野市では、去年2月から3月にかけて当時のモンゴルのマラソン代表候補の選手やコーチが合宿を行いましたが、新型コロナの影響で帰国できなくなり、市がビザの延長手続きや宿泊先を確保するなど、支援した経緯があります。
  市の担当者は、「これまでよい関係が築けていたのでとても残念です。今後も何らかの形で交流を深めていきたい」とコメントしています。


2021.06.21-NHK NEWS WEB-https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210621/k10013096171000.html
東京五輪観客数の上限決定 収容定員の50%以内で1万人を原則に

  
  ただ、学校連携のチケットは別扱いとしています。これによって、チケット保有者が観客の上限を超えている会場についてはチケットの再抽せんが行われることになりました。
  一方で、現在のまん延防止等重点措置の期限を超えて来月12日以降、緊急事態宣言や重点措置が出された場合は無観客も含めて対応するとしています。
  また、8月に開幕する東京パラリンピックについては、開幕まで時間があり新型コロナの感染状況が見通せないため、オリンピックの開会式の1週間前にあたる来月16日までに決定するとして結論を先送りしました。
  今後の感染状況などによっては再度、5者による会談を開いて対応を検討するとしていて、実際に観客を入れて開催できるかどうかは今後の新型コロナの感染状況に左右されることになります。
橋本会長「国民の理解得られるよう努力」
  東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の橋本会長と武藤事務総長は、観客を入れてオリンピックを開催することを決めたIOC=国際オリンピック委員会など5者との会談のあと記者会見しました。
  21日午後5時すぎから記者会見した組織委員会の橋本会長は、すでに販売している観戦チケットの中で再抽せんが必要になるものがあることを明らかにしました。
  そのうえで橋本会長は「大会を楽しみに待っていたチケット保持者にはご不便をかけるが、理解して欲しい。公式リセールの開設はとりやめ、観戦の都合が付かなくなった希望者には払い戻しを行う」と述べて理解を求めました。
  また、チケット販売で想定していた900億円の収入が半分を下回るという見通しを示し減収額の埋め合わせについては、東京都と政府、組織委員会との間で協議したいという考えを示しました。
  さらに、オリンピックの開会式での観客や大会関係者などの規模について武藤事務総長は「一部報道に2万人という数字があることは承知している。精査中なので具体的な数字は申し上げられないが、それよりは明らかに少ない数字になるだろう」と述べました。
  その一方で、大会関係者は観客でないとして観客の上限となる1万人には含まれないという考えを示しました。
  コロナ禍で無観客での開催を求める声もある中、観客を入れてオリンピックを開催する意義を問われた橋本会長は「8年前に開催を約束し、その時とは状況が変わる中でやる必要がないという指摘もしっかりと受け止めている」とした一方で「課題解決を先進国として見せることで次の社会での生活を取り戻すことができる状況にしていくためにも大会は意義があると確信している。国民の理解を得られるように努力する」と話しました。
各競技会場の収容定員と上限は 
  会場の収容定員の50%以内で1万人を上限とすることを原則に、観客を入れて開催することを決めたことで、各会場では具体的に次のようになる見通しです。
  国立競技場は、収容定員6万8000が、上限1万となり、収容定員のおよそ15%。競泳などの東京アクアティクスセンターは、1万5000なので、半分の7500。柔道の日本武道館も、1万1000が半分の5500です。野球・ソフトボールが行われる横浜スタジアムは、3万5000が、1万で約29%となり、こうした上限1万の会場は、野球やサッカーの会場を中心に11の会場となります。
  大会組織委員会が公表している各競技会場の収容定員は、次のとおりです。
  ▽国立競技場…6万8000▽東京体育館…7000▽国立代々木競技場…1万200▽日本武道館…1万1000▽東京国際フォーラム…5000▽国技館…7300▽馬事公苑…9300▽武蔵野の森総合スポーツプラザ…7200▽東京スタジアム…4万8000▽武蔵野の森公園…なし▽有明アリーナ…1万5000▽有明体操競技場…1万2000▽有明アーバンスポーツパーク…5000から7000▽有明テニスの森…1万9900▽お台場海浜公園…5500▽潮風公園…1万2000▽青海アーバンスポーツパーク…7100から8400▽大井ホッケー競技場…1万5000▽海の森クロスカントリーコース…1万6000▽海の森水上競技場…1万2800から1万6000▽カヌー・スラロームセンター…7500▽夢の島公園アーチェリー場…5600▽東京アクアティクスセンター…1万5000▽東京辰巳国際水泳場…4700▽札幌大通公園…なし▽幕張メッセ Aホール…1万▽幕張メッセ Bホール…8000▽幕張メッセ Cホール…5500▽釣ヶ崎海岸サーフィンビーチ…6000▽さいたまスーパーアリーナ…2万1000▽陸上自衛隊朝霞訓練場…800から3000▽霞ヶ関カンツリー倶楽部…2万5000▽江の島ヨットハーバー…3600▽伊豆ベロドローム…3600▽伊豆MTBコース…1万1500▽富士スピードウェイ…2万2000▽福島県営あづま球場…1万4300▽横浜スタジアム…3万5000▽札幌ドーム…4万1000▽宮城スタジアム…4万9000▽カシマスタジアム…4万▽埼玉スタジアム…6万4000▽横浜国際総合競技場…7万2000
小池知事「感染防止対策の徹底 引き続きお願い」
  会談のあと東京都の小池知事は都庁で記者団に対し「国民・都民の不安があり、医師会から提言もある。都民の命と健康を守る立場から、オリンピックはもとよりパラリンピックまでの期間を通して安全な環境で開催する必要がある。引き続き、安心安全な大会の開催に向けて関係者と緊密に連携していくことを確認した」と述べました。
  大会をめぐっては、政府の分科会の尾身会長など専門家の有志が「無観客が望ましい」とする提言を出しているほか、東京都医師会などは感染状況によっては無観客や中止とすることも考えるべきだなどとする意見書を出しています。
  これについて小池知事は「感染状況や医療の状況について急激な変化があった場合には、速やかに5者協議を開催して無観客も含めて検討する。尾身先生をはじめとする有志の方や東京都医師会が言っていることと重なると思う」と述べました。
  そして、大会に向けて感染をどう抑え込むかについては「また逆戻りになることは誰も望んでいない。医療提供体制は確保しているが感染防止対策の徹底を引き続きお願いしていく」と述べました。
「無観客開催望ましい」提言まとめた専門家の1人は
  東京オリンピックについて「無観客開催が望ましい」などとする提言をまとめた専門家有志の1人、国際医療福祉大学の和田耕治教授は「感染状況がある程度落ち着いている今の段階で、厳しい制限を行う判断が難しかったということなのかと思う。ただ、今後、東京などでは人流の増加に伴って、7月以降に感染が急拡大するおそれがある。状況が悪化すれば無観客を含めて対応を検討するとしたところについては、私たち専門家の提言を受け入れてもらった部分だと考えている」と述べました。
  そのうえで「感染状況は1週間から2週間で大きく変わってしまう。状況がどう悪化すれば開催の在り方をどうするのか、どう対策を行うのか、事前に具体的な検討を行ってほしい。対応の遅れは感染拡大や亡くなる人の数の増加に直結してしまう。とにかく状況に応じて判断が遅れることのないよう対応を徹底してもらいたい」と訴えました。
都医師会長「無観客 聞き入れてもらえず残念」
  東京都医師会の尾崎治夫 会長は診療の合間にテレビのニュースで確認し「無観客ということを聞き入れてもらえず、残念だ。1万人を上限とすると聞いてできるような気分になるかもしれないが、オリンピックにはいくつもの競技会場があり相当数の人が動き回ることになる。観客を入れることについては慎重に判断すべきだったのではないか」と述べました。
  東京都医師会や都内の地区医師会などは、開催都市の医療を守る立場から開催するのであれば無観客での開催を求めるなどとする意見書を提出していました。
  尾崎会長は「今後、緊急事態宣言が出された場合は無観客を含めて対応するとあるが、そもそも緊急事態宣言が発動されるタイミングには幅があり、感染者数など具体的な数字を示して検討していくべきだ」と話していました。
丸川五輪相「安全安心な大会の実現に準備進める」
  丸川オリンピック・パラリンピック担当大臣は記者団に対し「私からは感染防止のためのルールをまとめた『プレーブック』に示された水際対策の強化などについて、すべてのアスリートと大会関係者がしっかり理解し順守するよう改めて周知徹底をお願いした。大会まで残り1か月となったが引き続き5者で緊密に連携し、安全安心な大会の実現に向けて準備を進めていく」と述べました。
  そのうえで「大会期間中に緊急事態宣言が発令されるような場合には無観客とすることも含めて検討するということで、東京都と組織委員会からはその際には5者協議を開きたいという要望があった。組織委員会からは宣言発動時や、まん延防止等重点措置を適用した際の措置の内容を踏まえた対応を基本とすることが示された」と説明しました。
  また、観戦チケットに再抽せんが必要になるものがあることについて「楽しみにしていた方には本当に申し訳ない。コロナ禍で開く非常に厳しい状況で限られたキャパシティーの中で大会を開催することに、ご理解をいただきたい。ネットなどを通じた応援でアスリートを励ましていただければと思う」と述べました。
上限に達しているチケット 再抽せんに
  組織委員会によりますと、東京オリンピックの国内の一般向け観戦チケットは、大会の1年延期に伴って払い戻された分を除き364万枚が販売されています。
  これに学校連携観戦チケット59万枚やスポンサーなど関係者向けのチケットを合わせると500万枚近くが販売されているということです。これはすべての競技会場の収容人数の42%にあたります。
  チケットの販売状況は「セッション」と呼ばれるチケット販売の単位ごとに販売状況にばらつきがあり、組織委員会は今回決定した観客の上限となる1万人や収容定員の50%に達するセッションは全体の1割余りで、8割以上は上限に達していないことを明らかにしました。
  そのうえで組織委員会は、1万人や収容定員の50%に達するセッションは再抽せんを行うことを決め、これによって一般向けチケットは364万枚から272万枚まで減る見通しだということです。
  対象となるセッションについては今月23日に公表するということです。また、開幕が来月に迫っていることから上限に達していないセッションを含めてチケットの追加販売は行わないことも決め、観戦に行けなくなったチケット購入者が正規のルートで転売できる「公式リセールサービス」も断念するということです。
  チケットを持っている人で希望する場合は払い戻しにも応じます。さらに武藤事務総長は、パラリンピックを含めた東京大会でのチケット収入を去年12月公表の予算でおよそ900億円と見込んでいましたが「パラリンピックがまだ決まっていないので厳密には計算できないが、おそらく半分を下回る状態になる」という見通しを示しました。
  一方で、東京パラリンピックについては国内の一般向け観戦チケットが77万枚販売されていて、これに学校連携観戦チケットやスポンサーなど関係者向けのチケットを合わせた全体の販売数は、競技会場の収容人数の42%に上っているということです。


2021.06.18-NHK NEWS WEB(首都圏)-https://www3.nhk.or.jp/shutoken-news/20210618/1000065930.html
五輪観戦予定の男性「無観客もやむえず 現地で応援したいが」

  東京オリンピック・パラリンピックに伴う新型コロナウイルスの感染拡大のリスク評価について、政府の分科会の尾身茂会長など専門家の有志が「無観客開催が望ましい」と提言しました。
  こうした中、オリンピックの観戦チケットを持つ男性のひとりからは「無観客でもやむを得ないが、できることなら現地で選手たちを応援したい」という声が聞かれました。

  神奈川県大和市の50代の農家の男性は、東京オリンピックで、来月下旬に福島県で行われる予定の野球の開幕戦のチケットにおととし当選しました。
  この男性は大会が観客を入れて行われる場合、福島県まで車で移動し、妻と一緒に球場で観戦したいと考えています。
  一方、今月15日には、チケットの発送を延期することを記したメールが届いていて、男性は、専門家の提言など大会が観客を入れて行われるかの議論を関心を持って見守っています。
  男性は「仮に無観客となってもやむを得ないと思う。観客を入れるか判断する側も大変だと思うので、決まったことには従うつもりです」と話しています。
  そのうえで「当選して以降ずっと楽しみに待っていたので、できることなら現地の球場で観戦しながら選手たちを応援できたらうれしいです」と話していました。


2021.06.11-NHK NEWS WEB-https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210611/k10013081001000.html
英ジョンソン首相 東京五輪開催への支持表明 菅首相との会談で(-G7)

  G7サミット=主要7か国首脳会議のため、イギリスを訪れている菅総理大臣は、議長国・イギリスのジョンソン首相と会談し、ジョンソン首相は、東京オリンピック・パラリンピックについて「成功を確信している」と述べ、開催への支持を表明しました。

  イギリスを訪れている菅総理大臣は、日本時間の11日夜8時前から、G7サミットの議長国・イギリスのジョンソン首相と、30分余り会談しました。
  この中で菅総理大臣は「2年ぶりに対面でのG7サミットを実現させたジョンソン首相のリーダーシップに敬意を表する」と述べたうえで、新型コロナウイルス対策や気候変動などの課題に立ち向かう国際秩序の形成で連携したいという考えを伝え、ジョンソン首相は、同意する考えを示しました。

  また、菅総理大臣は、イギリスの最新鋭の空母などのインド太平洋地域への派遣や日本への寄港を歓迎する考えを示し、両首脳は、両国や多国間での共同訓練の実施に向けた調整を加速することで一致しました。

  一方、菅総理大臣は、TPP=環太平洋パートナーシップ協定をめぐり、イギリスの加入に向けた手続きの開始が決まったことを歓迎し、ジョンソン首相は、協定の議長国を務める日本の役割に謝意を示しました。
  さらに、菅総理大臣は、東日本大震災の発生からことしで10年となったことに触れたうえで、日本産食品の輸入規制を撤廃するよう求め、ジョンソン首相は「真剣に検討したい」と応じました。

  一方、両首脳は、インド太平洋をはじめとした法の支配に基づく国際秩序の実現で一致したほか、中国を含む東アジア情勢について率直な意見交換を行い、拉致問題を含む北朝鮮への対応で引き続き協力していくことで一致しました。
  そして、ジョンソン首相は、2012年のロンドンオリンピックの際に務めていたロンドン市長としての経験を紹介しながら「東京オリンピック・パラリンピックの成功を確信している」と述べ、開催への支持を表明しました。
  また、2025年の大阪・関西万博への参加も表明しました。


2021.06.09-NHK NEWS WEB-https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210609/k10013074951000.html
IOC 五輪不参加表明の北朝鮮の出場枠を再配分へ

  IOC=国際オリンピック委員会は東京オリンピックの不参加を表明している北朝鮮について参加の見通しはないとしてこれまでに北朝鮮が獲得した各競技の出場枠を再配分することを決めました。

  IOCは8日、オンラインで理事会を開いて東京オリンピックに参加する難民選手団や不参加を表明している北朝鮮の扱いなどについて話しあい、会合のあとマーク・アダムス広報責任者が会見を行いました。
  この中で北朝鮮について国内のオリンピック委員会の総会で東京大会の不参加を決めたあとも参加を求めて交渉を続けてきたことを明らかにしました。
  しかし、大会まで50日を切るなかこれ以上、待つことは出来ないとしてここまでに北朝鮮が獲得していた出場枠を国際競技団体を通じて再配分することを決定したと発表しました。

  アダムス広報責任者は「この決定は出場枠で次点につける選手の権利を尊重した結果だ」と述べました。このほか会見には東京大会の難民選手団に選ばれたシリア出身のユスラ・マルディニ選手とアフガニスタン出身のアブドゥッラー・セディチ選手の2人もオンラインで参加しました。
  セディチ選手は東京大会への出場について「とても興奮していますしまだ信じられませんが、自分のベストを尽くして大会にのぞみ世界の人たちに難民だって夢がかなえられるということを示したい」と意気込みました。
  また、リオデジャネイロ大会に続き2大会連続の出場となるマルディニ選手は「去年の時点では大会が本当にことし開催されるとは思えなかったので、準備してくれた日本にとてもとても感謝している」と話していました。
加藤官房長官「再配分の動向や影響を注視」
  加藤官房長官は午前の記者会見で「きのうのIOC理事会で、北朝鮮選手が獲得した東京大会の参加枠を、再配分することができることを決定した旨を公表したことは承知しているが、その動向や影響について政府として注視していきたい」と述べました。
  そして「いずれにしても世界から多くの選手などが参加され、安心して大会が運営していけるよう、さらに着実に準備を行っていきたい」と述べました。


2021.06.03-AFP BB News-https://www.afpbb.com/articles/-/3089274
IOC理事会、東京五輪招致の不正疑惑に言及せず

  【6月3日 AFP】東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会は2日、スイス・ローザンヌで開催中の国際オリンピック委員会(IOC)の理事会に出席したものの、不正疑惑に関して言及されることはなかった。
  2013年に大会招致委員会が不正な送金をしたとして、現在フランスの検察が捜査を行っており、2020年の東京五輪は厳しい目にさらされている。しかし、日本オリンピック委員会(JOC)側はこの送金を「正当」なものとしている

   大会組織委員会の森喜朗会長はこの日、IOC理事会からこの疑惑について触れられなかったと明かし、「組織委員会は、3年前にブエノスアイレスでIOC会長が(東京での五輪開催を)宣言してから結成された。組織委員会には招致委員会と関連した人物はいない」とコメントした。

   フランスの検察当局は、東京五輪招致への支持を取り付けるために、国際陸上競技連盟(IAAF)のラミーヌ・ディアック元会長の息子が関連する会社に、280万シンガポールドル(約2億2000万円)が支払われたとして捜査を続けている。(c)AFP








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