オリンピック・パラリンピック-1


024.06.03-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20240603-TPA2GM5T75NVJICUTYNSVX2X34/
国立競技場、528億円でドコモなどが運営へ 公費による赤字補塡回避

  東京五輪・パラリンピックのメインスタジアムだった国立競技場民営化事業について、日本スポーツ振興センター(JSC)は3日、NTTドコモを代表とするグループを優先交渉権者に選んだと発表した。前田建設工業やサッカーJリーグなども入った。同陣営は運営権の対価として528億円を収めることを提案しており、懸念されていた公費による赤字補塡がなくなる見通しとなった。

  事業期間は来年4月から30年で、近く正式に契約する。3グループから事業方針の提案を受け、運営方法やコストの提案を総合評価する方式で審査した。
  民営化にあたっては採算性が課題とされ、国が年間約10億円を上限に負担可能とする方針を示していた。関係者によると、NTTドコモのグループは独自に開発する遮音技術により、収益性の高いコンサートの開催頻度を増やすなどして、国の負担を求めない


2024.05.30-産経新聞(KYODO)-https://www.sankei.com/article/20240530-7RT5MMNKZFNE3L5L27BEQT3CIM/
韓国、国際パラ委に抗議へ ユーチューブチャンネルで旭日旗紹介

  大韓障害者体育会は30日、国際パラリンピック委員会(IPC)のユーチューブチャンネルで日本が旭日旗と共に紹介されたとしてIPCに抗議の書簡を送ると明らかにした。再発防止も求めるという。韓国メディアが報じた。

  IPCは今月カナダで行われたパラアイスホッケー世界選手権の日韓戦の映像で、日本選手を旭日旗と共に表示。韓国では、旭日旗は「帝国主義の象徴」として強い拒否感がある。
  IPCは2021年の東京パラリンピック時、メダルデザインが旭日旗に似ていると韓国側が指摘したのに対し「日本の伝統文化を反映したものだ」として見直しは不要という見解を示したことがある。(共同)


2024.05.04-産経新聞(KYODO)-https://www.sankei.com/article/20240504-6JAXRI6KOBPWZC6LAWBEHLMOJM/
アハマド氏に15年資格停止 IOC、刑事訴訟有罪で

  国際オリンピック委員会(IOC)が、刑事訴訟で有罪となった国際スポーツ界の実力者、シェイク・アハマド氏(クウェート)に15年間の資格停止処分を科したと4日、AP通信が報じた。IOCは「(委員就任時の)宣誓に対する裏切りで、IOCの名声に深刻な損害を与えるもの」とし、近く処分を公表するという。

  アハマド氏はクウェートの元首相がクーデターを画策している証拠として偽の映像を同国当局に提出したことが罪に問われた。
  アジア・オリンピック評議会(OCA)会長選に干渉した問題では、既に3年間のIOC委員資格停止を受けていた(共同)







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