沖縄の問題-1


2024.06.17-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20240617-CGOS73DSBRJJZIUGQXV5FKWHII/
沖縄県議選で共同通信が「辺野古移設反対勢力の過半数確実」と誤報 結果は反対・容認同数

  共同通信は16日の沖縄県議選(定数48)で、米軍普天間飛行場(宜野湾市)の名護市辺野古移設に反対する勢力の過半数獲得が確実になったと報じたが、選挙結果は反対勢力と容認勢力が24議席ずつと同数で、誤った報道となった。

  那覇市・南部離島選挙区(定数11)で、実際には落選した候補者を、当選確実と間違って判断した。速やかに選挙結果を報道するため、独自に各候補の得票数を取材して選挙システムで集計していたが、このシステムの操作に手違いがあり、一部の候補に誤った得票数が表示された。これに基づいて判定したことがミスにつながった。
  高橋直人編集局長の話「あってはならないミスで、深くおわびします。今回の経緯を検証して再発防止策を講じ、正確な報道に努めます」


2024.05.27-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20240527-TVBGRWSK4VJNVPFQMY66YOH7E4/
<主張>先島諸島避難計画 沖縄県は政府に協力せよ

  台湾有事や尖閣諸島(沖縄県石垣市)への軍事侵攻を念頭に、沖縄・先島諸島の住民らを全員避難させる計画づくりが進んでいる。いわゆる非戦闘員退避活動(NEO)だ。政府は内閣官房に検討班を設け、令和6年度内に全員避難の初期計画を策定する方針だ。
  先の大戦末期、沖縄の地上戦で多数の県民が犠牲になった。有事を招かないよう外交で最大限努力するのは当然だが、中国の強硬姿勢は改まらない。万一の事態に備える必要がある。 NEOは国民を守る上で欠かせない活動で、政府と自治体は真剣に備える責務がある

  政府は、外国の武力攻撃が予測されれば、台湾に近い先島諸島の石垣市、宮古島市、与那国町など5市町村の全住民約11万人と観光客約1万人を、沖縄県外の九州各県と山口県に避難させることにしている。
  住民らの輸送には民間の航空機と船舶を用いるが、沖縄県の試算では完了までに最短でも6日程度かかる。空港施設などのインフラ整備が欠かせない。
  悪天候が重なれば何日も足止めされる恐れもある。政府は先島諸島に2週間程度滞在できる地下式のシェルター(避難施設、防空壕(ごう))も整備する。
  先島諸島から避難する人々を受け入れる九州・山口の自治体も、宿泊施設の確保や食料の備蓄、医療体制の整備、避難が長期化する場合の生活支援策などを整えておく必要がある。
  沖縄本島でのシェルター整備や台湾からのNEOにも備えなければならない。有事が切迫すれば、台湾で暮らす邦人や外国人、それから観光客が大挙して日本に避難してくる。先島諸島と台湾の各NEOは同時並行となる可能性が高い。
  懸念されるのは沖縄県の動きが鈍いことだ。玉城デニー知事を支える県内左派勢力は、戦争の危機を煽(あお)るとして避難計画などに反対している。
  県民の命を顧みない倒錯した発想である。ロシアによる侵略から逃れるためウクライナ東部から多くの同国民が退避した。これもNEOで、日本に避難してきた人々もいる。彼らや彼らを逃したウクライナ当局が戦争を煽ったというのか。そんなことはあるまい。
  玉城氏と県は、県民らの命を守るため、政府に積極的に協力してもらいたい


2024.05.24-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20240524-GS5MRRVNQVLRTCDP65M3LKN4XE/
台湾包囲演習に沖縄・玉城知事「中国の安全を確保する観点で行われている」

  沖縄県の玉城デニー知事は24日の定例記者会見で、中国軍が台湾を取り囲む形で大規模演習を行っていることについて、「演習は中国の安全を確保する観点で行われている。中国内の判断と思う」と述べた。その上で、「地域の不安定さを招くことのないよう、慎重に行われるべきだ」との認識を示した。


2024.05.16-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20240516-WNFE365WUJP2DKUZX6MWZ7P4NE/
沖縄・宮古島でリゾート開発暗雲 観光客、宿泊施設増加で水不足の推計

  人気観光地の沖縄県宮古島市でリゾート開発に暗雲が漂っている。訪問客増加で水の需要が高まり、将来的に水が不足する懸念があるためだ。市は休止中の浄水場を再稼働させるなど対策に腐心するが、ホテルの建設ラッシュにブレーキがかかる可能性がある。

  りゅうぎん総合研究所(那覇市)によると、現在稼働する市内二つの浄水場の給水能力は1日当たり計3万4005立方メートル一方、観光客が増え続けた場合、令和12年度の水の需要は推計で最大3万4228立方メートルとなり、供給能力を上回る見通しだと分析した。
  宮古島の宿泊施設は増加傾向が続き、県によると「ホテル・旅館」は4年末時点で104軒と、この5年間で1・8倍となった。プールや全室内に浴槽を置くケースが多いことも水需要の高まりに拍車をかけている。


2024.05.15-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20240515-ECDHQWKJ5ZJYDJBKDYMPO5BGAY/
沖縄本土復帰52年 基地問題で溝、祝う雰囲気なく 民意に変化も
(大竹直樹)

  先の大戦後、27年にわたって米軍の統治下に置かれた沖縄の本土復帰から15日で52年になる。かつて県民ぐるみの祖国復帰運動が展開された沖縄だが、復帰の日を祝う雰囲気はほとんどなく、県主催の記念行事も行われない米軍普天間飛行場(宜野湾市)の名護市辺野古への移設などの基地問題を巡って本土との溝は深まったままだ。一方で、貧困対策などを重視する県民も少なくなく、変化の兆しも見える

「吹き渡る風の音に耳を傾けよ。権力に抗し復帰をなしとげた大衆の乾杯の声だ」
  沖縄本島最北端、辺戸岬の断崖に建つ祖国復帰闘争碑には、復帰までの沖縄の人々の苦衷がつづられている。
  サンフランシスコ講和条約が発効した昭和27年4月28日は日本が主権を回復した日だが、沖縄にとっては日本から切り離された「屈辱の日」でもあった。その意味で沖縄が本土復帰を果たした47年5月15日は完全な主権を回復した日といえるが、自民党沖縄県連のベテラン県議は「いつの間にか『屈辱の日』がクローズアップされ、復帰の日の意義が薄らいできている」との見方を示す。
革新系を中心に基地への反発は根強く
  沖縄県の玉城デニー知事は15日、「復帰後52年を経た現在もなお、広大な米軍基地の存在が県の振興を進める上で大きな障害となっている」とのコメントを発表した。革新系を中心に、復帰後も広大な基地が残されたことへの反発は根強い。
  玉城知事を支える「オール沖縄会議」の関係者は「復帰運動に関わった人は平和憲法への復帰を願っていた。日の丸の小旗を掲げたことが本当に良かったのかと自問する人はいる」と明かす。

  高度経済成長を遂げた本土と対照的に沖縄の経済発展は遅れた。戦後、本土では円安を背景に輸出産業を伸ばす政策が取られたが、沖縄では米政府が必要な物資はすべて輸入する政策を取り、円の3倍の価値を持たせた「B円」と呼ばれた軍票が33年まで流通した。
「沖縄は基地依存型輸入経済」
  元沖縄県副知事の牧野浩隆氏(83)は「米軍基地建設のための措置だったが、これにより沖縄は基地依存型輸入経済になった」と語る。 本土復帰後、国は6次にわたる振興計画で本土との格差是正を図ってきたが、県が掲げる自立型経済の構築は道半ばだ。基地問題などを巡り本土との対立が深まる中、インフラ整備や経済振興は進まず、1人当たりの県民所得は全国最下位。高校生らを対象に行った令和4年度の県の調査では、困窮世帯が26・3%に達した。
  4年に県が発表した県民意識調査では、県が取り組むべき施策として子供の貧困対策が最多で、米軍基地問題の解決促進は4番目だった。だが、玉城知事は辺野古移設工事を巡る裁判では、司法判断を拒絶し続けた。

   名桜大の志田淳二郎准教授(国際政治学)は「ワンイシュー(単一論点)では共感を呼べなくなっている。基地問題だけが沖縄の問題ではない」と指摘。「玉城県政が経済や安保環境など世界の変化に目を向けないのは、怠慢としか言いようがない」と批判する。
  沖縄では若い世代を中心に自衛隊の強化を求める声が増えるなど民意も変化しつつある。「平和で豊かな沖縄」のためにも、復帰の意義が改めて問われている。
(大竹直樹)







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