日産-三菱-ルノ-1



2020.9.9-産経新聞 THE SANKEI NEWS-https://www.sankei.com/affairs/news/200909/afr2009090027-n1.html
〈独自〉ゴーン被告と「共謀ない」 ケリー被告、本紙取材で無罪主張

  日産自動車前会長、カルロス・ゴーン被告(66)=レバノンに逃亡=とともに金融商品取引法違反(有価証券報告書の虚偽記載)の罪に問われた元代表取締役、グレゴリー・ケリー被告(63)が、15日に東京地裁で開かれる初公判を前に産経新聞の単独インタビューに応じ、ゴーン被告の役員報酬を過少報告したとされる起訴内容について「正確な報酬を知らず、ゴーン被告と共謀のしようもない」と無罪を主張した。検察側との全面対決の構図が鮮明になった。
   ケリー被告は平成30年11月、ゴーン被告の共犯として同法違反容疑で東京地検特捜部に逮捕された。起訴状によると、両被告は共謀し、平成22~29年度のゴーン被告の役員報酬を有価証券報告書に約91億円過少に記載したとされる。検察側は、両被告が21年度分の報酬から開示が義務付けられたため、高額との批判を避けようとして過少記載を始め、未払い分を退任後に顧問料などの形で受け取ることにしたと主張する。
   一方、ケリー被告は「報酬額はゴーン被告しか知り得ない。実際に20億円が10億円になるくらい減額されたと思っていた」と述べ、共謀できる立場になかったとした。報酬開示を避けたことについて、日産と資本提携するルノーの大株主が仏政府で、経営陣の人事権を握っていることから「ゴーン被告は『仏政府が最大の懸念』と言っていた。彼の指示で開示せずに合法的に報酬を受け取る方法を模索した」と説明。退任後の顧問料に関する契約書を作った理由については「指示とは別に他社への転職を防ぐためだった。正式な契約書ではない」と主張した。
   公判は来年夏まで70回以上の証拠調べの期日を予定。ともに審理される法人としての日産は起訴内容を認める見通し。逮捕当初から無実を訴えていたゴーン被告は昨年末にレバノンに逃亡し、公判は事実上困難になっている。


2020.8.20-NHK NEWS WEB-https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200820/k10012575141000.html
ゴーン元会長 10億円申告漏れ指摘 日産に追徴課税 東京国税局

  中東のレバノンに逃亡した日産自動車の元会長のカルロス・ゴーン容疑者が私的に利用したとされる会社のジェット機の費用などおよそ10億円について、東京国税局が申告漏れを指摘し、日産に対し追徴課税したことがわかりました。
  関係者によりますと、東京国税局が日産の経費と認められないとして申告漏れを指摘したのは、カルロス・ゴーン元会長やその家族が会社のジェット機を私的に利用した費用や、元会長への住宅手当とは別に負担していた東京やパリのマンションの家賃、元会長の姉と結んでいた実態のないコンサルタント契約の費用などで、申告漏れの金額は去年3月までの5年間でおよそ10億円だったということです。
  東京国税局はこの結果課税の対象となる所得が増えたとして、およそ2億5000万円を日産に追徴課税しました。
  日産は「税務当局から受領した通知書に従い、対処する予定です」とコメントしています。
  東京国税局はその前の3年間でもゴーン元会長の私的流用をめぐっておよそ1億5000万円の申告漏れを指摘していて、総額は11億5000万円にのぼります。
  日産は長年の不正行為によって損害を被ったとしてことし2月、ゴーン元会長に対し100億円の損害賠償を求めて提訴しています。
  ゴーン元会長は中東のレバノンに逃亡し、ICPO=国際刑事警察機構から国際手配されていますが、日本に戻るめどはたっていません。


2020.7.8-読売新聞-https://www.yomiuri.co.jp/national/20200708-OYT1T50184/
ゴーン被告、逃亡手助けの米国人親子に9300万円送金

  【ニューヨーク=村山誠】日産自動車前会長のカルロス・ゴーン被告(会社法違反などで起訴)が保釈中にレバノンに逃亡した事件で、逃亡を手助けしたとして米国内で逮捕された米国籍の親子2人に、ゴーン被告が計86万2500ドル(約9300万円)を昨年10月、送金していたことが、米司法当局が7日にマサチューセッツ州の連邦裁判所に提出した裁判資料でわかった。
  2人は、米陸軍特殊部隊「グリーンベレー」元隊員のマイケル・テイラー(59)、その息子のピーター・テイラー(27)の両容疑者で、日本への身柄引き渡しの可否が裁判所で審理されている。
   裁判資料によると、ゴーン被告は、ピーター容疑者と家族が営むマサチューセッツ州内の会社宛てに2回に分けて送金を行った。両容疑者の弁護人は2人の即時釈放または保釈を裁判所に申し立てているが、米司法当局は「逃亡を防ぐため拘束を続ける必要がある」としている。今回明らかにされた送金記録は日本の司法当局からの引き渡し請求に含まれていたという。


2020.5.20-REUTERS-https://jp.reuters.com/article/nissan-ghosn-idJPKBN22W25H
米当局、ゴーン被告の逃亡支援容疑で元特殊部隊員ら2人逮捕

[ボストン/ワシントン 20日 ロイター] - 米当局は20日、日産自動車前会長のカルロス・ゴーン被告の逃亡を手助けした容疑で2人を逮捕した。
  マサチューセッツ州の検察当局によると、逮捕されたのは米陸軍特殊部隊グリーンベレーの元隊員、マイケル・テイラー容疑者(59)とマイケル容疑者の息子、ピーター・テイラー容疑者(27)。
  東京地検は今年1月、犯人隠避と入管難民法違反ほう助の容疑でテイラー親子とジョージ・ザイェク容疑者の3人について逮捕状を取っていた。
  拘束は日本側の要請に基づくもので、米司法省は今月6日に逮捕状を受け取っていた。
  米検察当局によると、ピーター容疑者はゴーン被告がレバノンに逃亡した2019年12月29日の前日に日本に入国し、マイケル容疑者とザイェク容疑者はその翌日、楽器用とみられる大型の黒い箱を携えて到着。ゴーン被告は3人と面会し、マイケル、ザイェク両容疑者とホテルの1室に入った後、大形の箱の中に隠れた。箱は空港に運ばれ、トルコ行きのプライベートジェット機に積まれたという。
  その2日後、ゴーン被告は自身がレバノンにいると明らかにした。
  裁判所への提出文書によると、米当局は、ピーター容疑者がボストンからロンドン経由でレバノンに向かう20日出発の航空便を予約したことを知って2人の逮捕に至った。
  2人は逮捕後、連邦裁判所のビデオ法廷に出廷した。検察当局は、2人がゴーン被告の日本出国で果たした役割を踏まえると、逃亡のリスクがあるとしている。
  日本側は出来るだけ早期に容疑者らの身柄引き渡しを要請するとみられる。一方、テイラー親子の弁護士、ポール・ケリー氏は、2人の容疑者は公正な審理を受けるべきだと主張。身柄引き渡し要請に異議を申し立てる可能性がある。
  ゴーン被告の元弁護士、弘中惇一郎氏は21日にロイターの電話取材に対して、身柄引き渡しの十分な証拠があるかどうかが鍵になると指摘し、今後の進展を見守るとコメントした。
  日産自動車はロイターに対して電子メールで、身柄引き渡し手続きに留意しているとし、ゴーン被告に対して一段の法的措置を取る権利があると述べた。
  ゴーン被告の逃亡を巡っては、トルコ当局も今月、逃亡に関与した操縦士など7人を起訴した。ゴーン被告はイスタンブールを経由してレバノンに入国した。


2020.5.8-NHK NEWS WEB-https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200508/k10012422771000.html
ゴーン被告逃亡に関与か パイロットら7人起訴 トルコ検察

  日産自動車の元会長、カルロス・ゴーン被告が中東のレバノンに逃亡した事件で、経由地となったトルコの検察は逃亡に関与したとして、地元の民間航空会社のパイロットら7人を起訴しました。
  日産自動車の元会長、カルロス・ゴーン被告(66)は保釈中の去年12月末、日本からプライベートジェットを使って、トルコを経由してレバノンに逃亡しました。
  この事件では、トルコの最大都市イスタンブールにある民間航空会社、「MNG Jet」が、自社のプライベートジェット2機が違法に使用されたとして、パイロットなどを刑事告訴していました。
  トルコの政府系通信社のアナトリア通信などによりますと、捜査を行っていた地元の検察当局は、プライベートジェットのパイロット4人と「MNG Jet」の幹部を、ゴーン元会長を密航させた罪で起訴したほか、プライベートジェットの客室乗務員2人を、犯罪の通報を怠った罪で起訴したということです。
  日本政府はレバノン政府にゴーン元会長の身柄の引き渡しを求めていますが、今のところ応じる動きはなく、今後の裁判で逃亡の詳しいいきさつが明らかになるか、注目されます。
  ゴーン元会長はレバノンで開いた記者会見などで日本から逃亡した理由について「日本で公正な裁判を受けられる望みがなかったからだ」などと正当化する主張を行っています。


2020.2.21-産経新聞 THE SANKEI NEWS-https://www.sankei.com/affairs/news/200221/afr2002210036-n1.html
ブログに懲戒請求者の実名公開 高野弁護士を提訴

レバノンに逃亡した日産自動車前会長、カルロス・ゴーン被告(65)の弁護人を務めていた高野隆弁護士が、自身のブログに無断で懲戒請求者の実名を公開したのはプライバシーの侵害だとして、東京都内の男性がブログ記事の削除と150万円の損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起こしたことが21日、分かった。提訴は20日付。
   訴状などによると、男性は今年1月、高野氏について「(ゴーン)被告の逃走を肯定する発言をブログでしたのは重大な非行」などとして、第二東京弁護士会に懲戒請求。同会の綱紀委員会が調査を開始した。これに対し、高野氏は自身のブログに懲戒請求書を写した画像を掲載し、懲戒請求者として男性の実名も公開した。男性は「本来は非公表の懲戒請求書と実名が無断でインターネットに公開され、プライバシーを侵害された」と主張している。
   男性の代理人を務める太田真也弁護士は「懲戒請求は非公開が原則。懲戒請求書や懲戒請求者の実名を公開するのは望ましいことではない」としている。
   高野氏の事務所は産経新聞の取材に対し、「訴状を見ていないので具体的なコメントはできない。一般論として、公的な機構を利用して他人を訴える以上、名を名乗るのは当然だ」などとコメントした。
   高野氏はゴーン被告逃亡発覚後の1月4日、自身のブログで「公正な裁判は期待できない」などと日本の刑事司法制度を批判した上で「彼と同じ財力、人脈、行動力がある人が同じ経験をしたなら、同じことをしようとするだろうことは想像に難くない」と発信。男性は懲戒請求書で、高野氏について「被告を管理監督する立場にいながら、このような発言をすることは、違法行為を肯定する発言であり、助長する行為。弁護士としての品位に反する行為であるのは明白」と指摘していた。
  高野氏は弘中惇一郎弁護士とともにゴーン被告の弁護人を務めていたが、1月16日に2人とも辞任した。


2020.2.20-岩手日報-https://www.iwate-np.co.jp/article/kyodo/2020/2/20/429883
ゴーン被告疑惑を本格捜査へ 仏当局、ルノー資金巡り

【パリ共同】フランス検察当局は19日、自動車大手ルノーの前会長カルロス・ゴーン被告が会社資金を不正使用した疑惑に関し、会社資産乱用や背任などの疑いが強まったとして、より権限のある予審判事に捜査の指揮を委ねたと発表した。捜査は着手から約1年を経て本格化する。
  発表によると、犯罪の疑いがあるのは、ルノーから中東オマーンの販売代理店への不審な支払いや、ルノーと日産自動車の企業連合統括会社が被告の個人的利益のために行った疑いのある「数百万ユーロ」の支出。乱用した会社資産に関してマネーロンダリング(資金洗浄)を行った疑いも指摘した。


2020.2.13-NHK NEWS WEB-https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200212/k10012282381000.html
ゴーン元会長に100億円の損害賠償求めて提訴 日産

日産自動車は中東のレバノンに逃亡したカルロス・ゴーン元会長に対して、100億円の損害賠償を求める訴えを12日、横浜地方裁判所に起こしました。ゴーン元会長が会社の資金を不正に支出するなど、長年の不正行為によって損害を被ったとしています。
  発表によりますと、日産はゴーン元会長を相手取って100億円の損害賠償を求める訴えを12日、横浜地方裁判所に起こしました。
  この中で日産は具体的な不正行為として、「CEOリザーブ」と呼ばれる日産の予備費から不正な支出があったほか、日産がレバノンなどで用意した住居の無償利用や会社のジェット機の私的な利用、それにゴーン元会長の姉に対して、長期にわたって顧問料が支払われていたことなどを挙げています。
  ゴーン元会長の刑事事件では、法人としての日産も起訴されていて、今後、日産に罰金が科されるなどした場合、求める賠償額はさらに増える見込みだとしています。
  このほか、日産はゴーン元会長らが会社の資金を使って豪華ヨットを不正に取得したとして、損害賠償などを求める裁判を去年8月にイギリス領のバージン諸島で起こしていたことも明らかにしました。
  日産は「ゴーン元会長の逃亡を受けて責任追及の動きを強化していて、今回の訴訟はこの基本方針の一環だ」としています。


2020.1.31-NHK NEWS WEB-https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200131/k10012267181000.html
ゴーン被告逃亡 検察の指摘に弘中弁護士「根拠ない」と反論

日産自動車の元会長カルロス・ゴーン被告が、弘中惇一郎弁護士の事務所で逃亡の打ち合わせをしていた疑いがあると検察が指摘したことについて、弘中弁護士は31日、報道陣の取材に対し「全く根拠がない」と反論しました。
  日産自動車の元会長カルロス・ゴーン被告(65)が、保釈中に中東のレバノンに逃亡した事件では30日、東京地検特捜部が逃亡に協力したとみられるアメリカ人3人について、犯人隠避などの疑いで逮捕状を取りました。
  東京地検は30日開いた会見で、3人のうちピーター・テイラー容疑者(26)が、去年の7月と8月、都内の弘中惇一郎弁護士の事務所で合わせて4回、ゴーン元会長と面会した記録が残されていたことを明らかにし、逃亡の打ち合わせをしていた疑いがあると指摘しました。
  これについて弘中弁護士が31日午前、報道陣の取材に応じ「ピーター容疑者は保釈条件で面会を禁止されていたわけではない。私の感覚ではゴーン元会長が逃亡を考えたのは去年の年末で、去年の8月ごろの面会は逃亡とは何の関係もないのではないか」と述べました。
  そのうえで「逃亡の相談をするなら偽名を使うはずで、わざわざ事務所に来て記録に残すはずがない。逃亡の打ち合わせをしていた疑いがあるという指摘は全く根拠がない」と反論しました。
  弘中弁護士は今月16日にゴーン元会長の弁護人を辞任しています。


2020.1.30-NHK NEWS WEB-https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200130/k10012265391000.html
逃亡したゴーン元会長に逮捕状 協力したアメリカ人ら3人にも

中東のレバノンに逃亡した日産自動車のカルロス・ゴーン元会長について東京地検特捜部は出国審査を受けずにプライベートジェットで不正に出国したとして出入国管理法違反の疑いで逮捕状を取りました。また特捜部は逃亡に協力したアメリカ軍の特殊部隊の元隊員とみられる男らアメリカ人3人についても犯人隠避などの疑いで逮捕状を取り、逃亡の詳しい経緯の解明を進めています。
  逮捕状が出たのは中東のレバノンに逃亡した日産自動車の元会長、カルロス・ゴーン容疑者(65)です。
  東京地検特捜部によりますとゴーン元会長は保釈中で海外渡航が禁止されていた先月29日の午後11時ごろ出国審査を受けずに関西空港からトルコに向かうプライベートジェットに乗り込み不正に出国したとして出入国管理法違反の疑いが持たれています。また特捜部は、元会長の逃亡に協力したとしてマイケル・テイラー容疑者(59)とジョージ・ザイエク容疑者(60)、ピーター・テイラー容疑者(26)のアメリカ人3人についても犯人隠避などの疑いで逮捕状を取りました。
  関係者によりますとゴーン元会長は先月29日に東京 港区の高級ホテルで3人と合流し、このうちマイケル・テイラー容疑者とザイエク容疑者の2人とともに新幹線で大阪に向かったということです。
  そして2人は関西空港近くのホテルで大型のケースの中にゴーン元会長を隠し、プライベートジェットに運び込む手口で逃亡を手助けした疑いがあるということです。
  マイケル・テイラー容疑者はアメリカ軍の特殊部隊、「グリーンベレー」の元隊員で民間の軍事会社と契約していた2009年にはアフガニスタンで拉致されたアメリカの有力紙の記者の救出にも関わったと報じられています。
  またピーター・テイラー容疑者は、マイケル容疑者の息子とみられ、逃亡前にゴーン元会長と複数回にわたって面会していたほか、ホテルを予約したり元会長の荷物を運ぶなどして逃亡を助けた疑いがあるということです。
  特捜部は逃亡の詳しい経緯の解明を進めています。

弘中弁護士の事務所で複数回面会か
東京地方検察庁は30日の会見で、新たに犯人隠避などの疑いで逮捕状を取った3人のうち、ピーター・テイラー容疑者が、ゴーン元会長の弁護を務めていた弘中惇一郎弁護士の事務所で元会長と複数回、面会していたとみられることを明らかにしました。
  東京地検は29日、ゴーン元会長が逃亡した事件の関係先として、東京 千代田区の弘中弁護士の事務所を捜索し、保釈中の元会長の面会記録を押収しました。
  面会記録は保釈の条件として裁判所にも提出されていますが、東京地検の齋藤隆博次席検事は30日の記者会見で、ゴーン元会長が犯人隠避などの疑いで逮捕状が出たピーター・テイラー容疑者と弘中弁護士の事務所で去年7月と8月に合わせて4回、面会した記録が残されていたことを明らかにしました。
  また、ゴーン元会長は弘中弁護士の事務所以外でも、先月6日と逃亡前日の先月28日にピーター容疑者と面会し、逃亡当日にはピーター容疑者が確保した都内のホテルの部屋に1人で入室していたということです。
  このため東京地検は、ピーター容疑者が前日の面会でゴーン元会長にホテルの鍵を渡すなど逃亡に重要な役割を果たした可能性が高いと説明しています。
  ピーター容疑者はアメリカ軍の特殊部隊、「グリーンベレー」の元隊員と報じられているマイケル・テイラー容疑者の息子とみられるということです。
  29日の弘中弁護士の事務所の捜索では、ゴーン元会長が使っていたパソコンを押収しようとしましたが、依頼者の秘密を守るために弁護士が法律で認められている権利に基づいて拒否されたため、東京地検は30日に裁判所の権限でパソコンを差し押さえるよう申し立てを行ったということです。
  齋藤次席検事は、新たに逮捕状が出た3人がアメリカ国籍であることを明らかにし、今後の捜査については、ICPO=国際刑事警察機構を通じた国際手配や日本とアメリカとの間の犯罪人引き渡し条約に基づく身柄の引き渡し要請などの手続きが一般的に考えられるとしたうえで、関係機関と協力し適切な対応を取りたいと述べました。
東京地検の捜査は…

保釈中だったゴーン元会長がレバノンに逃亡したことが明らかになったのは去年の大みそかの12月31日。
  元会長が「私はいまレバノンにいる」という声明を発表し、東京地方検察庁はその日のうちに裁判所に保釈の取り消しを請求し、認められました。
  出入国在留管理庁のデータベースにはゴーン元会長が出国した記録はなく、東京地方検察庁は不正な手段で出国したと判断。
  今月2日に、出入国管理法違反の疑いで保釈中の住居を捜索するとともに、保釈が取り消されたことを受けて身柄の拘束を求めて、ICPO=国際刑事警察機構に国際手配を要請しました。
  さらに今月7日にはゴーン元会長の妻のキャロル・ナハス容疑者についても、去年4月に裁判所で行われた証人尋問でうその証言をしたとして偽証の疑いで逮捕状を取り、その後、ICPOに国際手配を要請しました。
  国際手配によって海外での動きを制限するねらいがあるとみられ、東京地検はキャロル容疑者が事件関係者と口裏合わせをしたり、多額の口止め料を支払ったりして証拠隠滅を図っていた疑いがあることも明らかにしました。
  また東京地検は、ゴーン元会長の逃亡について今月5日と9日に2回にわたって異例のコメントを発表。元会長が「基本的な人権の原則に反する」などと日本の司法制度を批判したのに対し「わが国の刑事司法制度を不当におとしめるもので到底受け入れられない。日本で裁判を受けさせるべく関係機関と連携し、できる限りの手段を講じる」などとして、日本の司法制度の正当性を国際世論にアピールしました。
  さらに東京地検はゴーン元会長の逃亡事件の関係先として29日、弁護を担当していた弘中惇一郎弁護士の事務所を捜索。ゴーン元会長の保釈中の面会記録を押収しました。
  ゴーン元会長は保釈中、弘中弁護士の事務所で多くの時間を過ごしていましたが、面会記録にはゴーン元会長が弘中弁護士の事務所でマイケル・テイラー容疑者の息子とみられるピーター容疑者と複数回、面会したことが記されていたということです。
  東京地検は、弘中弁護士の事務所が逃亡の打ち合わせ場所として使われていた可能性があるとみて詳しい経緯の解明を進めています。
逃亡の経緯
これまでの捜査で、ゴーン元会長の逃亡には、アメリカ軍の特殊部隊の元隊員とみられる男など少なくとも3人が関わり、日本の監視体制の甘さを突く、周到に準備された計画を実行していたことが分かってきています。
  東京地検特捜部の調べや関係者によりますと、ゴーン元会長は先月29日の午後2時半ごろ、帽子とマスク姿で保釈中の住居だった東京 港区の住宅を1人で出ました。
  そして、およそ800メートルほど離れた港区内の高級ホテルで、犯人隠避などの疑いで逮捕状が出た3人と合流したとみられています。
  このホテルの部屋は、たびたび日本に入国していたピーター・テイラー容疑者が予約し、あらかじめ港区の住居からゴーン元会長の荷物を運び込んでいたということです。
  そしてホテルの部屋で着替えを済ませたゴーン元会長は、3人のうちマイケル・テイラー容疑者とザイエク容疑者の2人とともにJR品川駅に移動し、午後4時半すぎに東海道新幹線に乗り込んで大阪に移動しました。
  マイケル・テイラー容疑者とザイエク容疑者は、同じ日の午前中に、プライベートジェットでドバイから関西空港に到着したばかりで、2人は入国直後に関西空港近くのホテルの部屋に大型のケースをあらかじめ運び込んでいたということです。
  そして2人は、このホテルの部屋でゴーン元会長を大型のケースの中に隠し、午後10時半ごろに関西空港に到着。
  そしてトルコに向かうプライベートジェットにケースを運び込み、29日の午後11時10分に関西空港を離陸したということです。
  元会長が身を隠していた大型のケースは、音楽関係のケースとしてプライベートジェットに持ち込まれましたが、このケースについて出発前のX線による検査は行われず、ケースを開けて中身を確認する検査も行っていなかったということです。
  アメリカの有力紙ウォール・ストリート・ジャーナルは、関係者の話として、元会長の出国計画には、複数の国の10人から15人が関わり、メールではなく、人がメッセンジャーになって連絡を取り合っていたと報じています。

また、このチームは、20回以上来日して、少なくとも10か所の日本の空港を訪れていたほか、国内の港も偵察し、ボートで逃亡することも検討していたとしていて、逃亡にかかった費用は、数億円に上るとも報じられています。
  ゴーン元会長は、フランスの雑誌の今月16日発売号のインタビューに対し「地元の人が少しも加担することなく日本を出国することができると考えるなら、それは幻想だ」と述べ、逃亡に際して、日本人の協力があったことを示唆していました。


2020.1.29-NHK NEWS WEB-https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200129/k10012263451000.html
ゴーン被告逃亡 弘中惇一郎弁護士の事務所を捜索 東京地検

日産自動車の元会長カルロス・ゴーン被告が、中東のレバノンに逃亡した事件の関係先として、東京地方検察庁は29日、弁護を担当していた弘中惇一郎弁護士の事務所を捜索しました。東京地検は、ゴーン元会長の保釈中の面会記録を押収したということですが、弁護側は、それ以外の資料などの押収は拒否したということです。
  捜索を受けたのは、日産自動車の元会長カルロス・ゴーン被告(65)の弁護を担当していた弘中惇一郎弁護士の東京 千代田区の事務所です。
  東京地方検察庁は、中東のレバノンに逃亡したゴーン元会長が不正な手段で出国したとして、出入国管理法違反の疑いで捜査を進め、元会長の逃亡に協力した人物については、犯人隠避にあたる疑いがあるとみていて29日、この事件の関係先として弘中弁護士の事務所を捜索しました。
  弘中弁護士によりますと、東京地検は29日の捜索で、ゴーン元会長が保釈中に面会した人物が記された面会記録を押収したということですが、元会長が使っていたパソコンや、ほかの資料については、依頼者の秘密を守るために法律で認められている権利に基づいて、押収を拒否したということです。
  東京地検は、今月8日にも弘中弁護士の事務所を訪れ、裁判所の令状に基づいてパソコンを差し押さえようとしましたが、弁護団は拒否していました。
  逃亡後、弁護団は「ゴーン元会長が自主的に日本に帰る見込みはない」という考えを表明し、弘中弁護士らは今月16日に、元会長の弁護人を辞任しています。
  関係者によりますとゴーン元会長は、大型のケースの中に身を潜めて出国審査を受けずにプライベートジェットで不正に出国し、逃亡にはアメリカ軍の特殊部隊の元隊員らが関わっていたとみられるということです。
  東京地検は押収した面会記録などを分析し、逃亡に至る経緯について解明を進めるものとみられます。
弘中弁護士 「大変 不愉快 いろいろな思いある」
弘中惇一郎弁護士は29日、午後4時半すぎから報道陣の取材に応じました。
  それによりますと、捜索で示された令状には、押収の対象としてゴーン元会長が使っていたパソコンや保釈中の面会記録のほか、ノートやメモなどが記載され、このうち保釈の条件で裁判所に提出する決まりになっていた面会記録以外は、依頼者の秘密を守るために、法律で認められた権利に基づいて押収を拒否したということです。
  また、東京地検の係官らが事務所の捜索に訪れた際、弘中弁護士は出張のため不在で、事務所にいた弁護士が立ち入りを拒否したということですが、係官らは合鍵のようなもので事務所の鍵を開け、ゴーン元会長が使っていた会議室にはドリルで鍵を壊して中に入ったということです。
  このほか弘中弁護士は数日前「面会記録などについて話が聞きたい」として、検察から事情聴取を要請され、拒否していたことも明らかにしました。
  捜索を受けたことについて弘中弁護士は「大変だなとか不愉快だなとか、いろいろな思いがある」と述べました。


2020.1.16-NHK NEWS WEB-https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200116/k10012247981000.html?utm_int=detail_contents_news-related_001
日産 ゴーン被告に立ち退き要請 滞在中のレバノンの住宅から

日産自動車は、レバノンに逃亡した元会長のゴーン被告が暮らしているベイルート市内の住宅は、会社が所有しているものだとして立ち退きを求めています。しかし、ゴーン元会長側は応じていないということで、立ち退きの要請を続けることにしています。
  日産自動車によりますと、レバノンに逃亡したゴーン元会長が暮らしているベイルート市内の住宅は会社が所有しているもので、資産保全のため去年1月からゴーン元会長やその家族に対して立ち退くよう求めています。
  しかし、ゴーン元会長側は立ち退きには応じず、住み続けているということです。
  ゴーン元会長は、みずからの報酬を有価証券報告書に少なく記載した罪と日産の資金を不正に支出するなどした特別背任の罪で起訴されていますが、海外への逃亡によって裁判が開かれる見通しはたっておらず、裁判の手続きが止まったままの状態が続くとみられます。
  一方、日産の内部調査では、ゴーン元会長の一連の不正の規模が総額で350億円に上り、レバノンの住宅も、購入のため会社の資産が私的に流用されたとしています。
  日産としては、開かれる見通しが立っていない刑事裁判とは別に、こうした不正についてゴーン元会長に損害賠償を求める手続きを進めることにしていて、引き続きレバノンの住宅からの立ち退きも求めていくとしています。


2020.1.16-Yahoo!!Japanニュース(産経新聞)-https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200116-00000570-san-soci
弘中弁護士に懲戒請求 ゴーン被告逃亡「故意か重過失」

 レバノンに逃亡した日産自動車前会長、カルロス・ゴーン被告(65)の弁護人、弘中惇一郎弁護士に対し「故意か重過失により出国させた」として東京弁護士会に懲戒請求が出されていたことが16日、関係者への取材で分かった。
 関係者によると、懲戒請求書では弘中氏について「保釈中のゴーン被告を故意か重過失により出国させてしまったことは、保釈条件違反であり、その管理監督義務を懈怠(けたい)する行為」と指摘。保釈は弘中氏らが逃亡させないことなどを条件に裁判所が許可したものであるとし、「結果的に逃亡を許してしまい、国民の司法に対する信用失墜および刑事司法の根幹を揺るがしかねない事態を招いたことは重大な非行に該当する」としている。
 逃亡発覚後の弘中氏の対応について「話すことはないという態度も無責任極まりなく当事者意識の欠如と言える」と非難。弘中氏らが逃亡に関与した疑いもあるとして同弁護士会に調査を求めた。弘中氏は逃亡が発覚した当初、「保釈条件に違反する許されない行為だが、気持ちが理解できないかと言えばそれは別問題だ」などと話していた。
 懲戒請求について弘中氏の事務所は産経新聞の取材に対し「コメントすることはない」としている。
 弁護士に違法行為や品位に反する行為があった場合、誰でも所属する弁護士会に懲戒を請求できる。綱紀委員会で調査した上で懲戒委員会が処分を決定。重い順に、除名▽退会命令▽業務停止▽戒告-がある。
 弘中氏は過去に東京地検特捜部などが手がけた著名事件などで弁護人を務め、「無罪請負人」の異名を持つことで知られる。


2020.1.14-NHK NEWS WEB-https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200114/k10012244211000.html
ゴーン被告 ルノーに退職手当3000万円余の支払い求める

日産自動車の元会長、カルロス・ゴーン被告は有力紙のインタビューで経営トップを務めていたフランスの自動車メーカー、ルノーに日本円で3000万円余りの退職手当の支払いを求めて、フランスの裁判所に申し立てをしたと明らかにしました。
  保釈中に中東レバノンに逃亡した日産の元会長、カルロス・ゴーン被告はフランスの有力紙「フィガロ」のインタビューに応じ、13日付の紙面でその内容が伝えられました。
  この中でゴーン元会長は、日本で勾留されていた去年1月、日産と提携するルノーの会長とCEO=最高経営責任者を辞任したことに関して、「茶番だ。退職に関わるすべての権利を請求する」と述べました。
  そのうえで、去年12月にルノーにおよそ25万ユーロ(日本円で3000万円余り)に上る退職手当の支払いを求めてフランスの裁判所に申し立てをしたことを明らかにしました。
  またゴーン元会長は、ルノーが年間およそ77万ユーロ(日本円で9300万円余り)の年金や後払いの報酬の支払いを認めなかったことについても争う意向だと、フィガロは伝えています。
  これに関してルノーは「コメントはない」としています。


2020.1.10-NHK NEWS WEB-https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200110/k10012241061000.html
ゴーン被告の妻 キャロル容疑者の国際手配を要請

中東のレバノンに逃亡した日産自動車の元会長、カルロス・ゴーン被告の妻で偽証の疑いで逮捕状が出ているキャロル容疑者について日本の捜査当局がICPO=国際刑事警察機構に国際手配を要請したことが関係者への取材で分かりました。検察はキャロル容疑者がゴーン元会長の事件の証拠隠滅を図っていたとしていて国際手配によって海外での動きを制限するねらいがあるとみられます。
  中東のレバノンに逃亡した日産自動車の元会長、カルロス・ゴーン被告(65)の妻のキャロル・ナハス容疑者(53)について、東京地方検察庁はゴーン元会長の特別背任事件に関する裁判所の証人尋問でうその証言をしたとして、今月7日、偽証の疑いで逮捕状を取っています。
  関係者によりますと東京地検はキャロル容疑者について警察庁を通じてICPO=国際刑事警察機構に国際手配を要請したということです。
  東京地検はキャロル容疑者が事件関係者と口裏合わせをしたり、多額の口止め料を支払ったりして証拠隠滅を図っていたと主張していて、国際手配によって海外での動きを制限するねらいがあるとみられます。
  また東京地検はおととい、ゴーン元会長が使っていたパソコンの差し押さえを弁護団が拒否したことについて東京地方裁判所に対し、裁判所の権限でパソコンを差し押さえたり、弁護団に提出を促したりすることを求める申し立てを行ったことも分かりました。
  弁護士には依頼者の秘密を守るため令状に基づく差し押さえを拒否する権利が法律で認められていて、裁判所の今後の対応が注目されます。


2020.1.9-NHK NEWS WEB-https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200109/k10012239481000.html?utm_int=detail_contents_news-related_001
ゴーン被告 記者会見で逃亡を正当化 出国方法は明かさず

保釈中に中東のレバノンに逃亡した日産自動車の元会長、カルロス・ゴーン被告が逃亡後、初めて記者会見を開き、「日本では公正な裁判を受けられる望みがなかった」などと述べ、逃亡を正当化する主張を行いました。
一方、どのように日本を出国したかについては一切、明かしませんでした。
日産自動車の元会長のカルロス・ゴーン被告は8日、逃亡先のレバノンの首都、ベイルートで各国のメディアを集めて記者会見を行いました。
  会見でゴーン元会長は日本から逃亡した理由について「公正な裁判を受けられる望みがなかった。正義から逃げたのではなく不正義と迫害から逃げたのだ」と述べ、不正な手段であっても日本を出国したことを正当化する主張を行いました。
  一方で、どのように出国し、レバノンに到着したかについては「協力してくれた人を危険にさらしたくない」などとして一切、明かしませんでした。
  また、特別背任の罪などで起訴されたことについて「いずれも根拠がなく日産から支出された資金は正当なものだ」と述べて改めて無罪を主張しました。
  各国の主要メディアはゴーン元会長が会見で行った発言についてこれまでのところ具体的な論評はしていませんが、捜査にあたった東京地方検察庁が会見を受けて発表した反論の声明を掲載するなど大きく取り扱っていて、世界的な関心の高さをうかがわせています。

記者会見の主な質疑
8日の記者会見では、英語やフランス語など4か国語を交えて1時間余りにわたって各国の記者の質問に答えました。
 会見では、日本で特別背任などの罪で起訴されたことへの受け止めについて質問が集中しました。
  ゴーン元会長は、日本で初公判を前に争点を整理する手続きを進めていたさなかに逃亡しましたが、記者から今後レバノンで裁判を受けるかと尋ねられると、「公正な裁判が受けられる国ではどこででも裁判を受ける」と答え、公正さが保たれるならば裁判に臨むという考えを示しました。
  また、ゴーン元会長には、日本の弁護士がついていますが、事件に関する証拠について、「手元にあるものについてはレバノンの弁護士に渡している。日本とレバノンの弁護士は今後も協力していく」と述べ、引き続き無罪を主張する考えを示しました。
  また、会見では日本からどのような方法で逃亡したかについても質問が相次ぎましたが、明らかにしませんでした。
  ただ逃亡を決断した理由については「去年の年末、弁護士から裁判の開始まで時間がかかると聞かされた。心の支えである妻にも会えず、日本にとどまる必要はもうないと思った」と説明しました。
  また、ゴーン元会長は、ルノーが求める日産との経営統合に関しては「完全な統合を求めるフランス側と自立性を求める日産との間でバランスをとっていた。完全な経営統合を提案していたわけではない」と説明し、日産側が一方的に自分を追い出そうと画策したと主張しました。
  今後について問われると、「私はこれまでにもミッション・インポッシブルを何度も実現させてきた。数週間以内に汚名を返上する行動に出る」と説明しましたが具体的にどのような対応にでるのかは明らかにしませんでした。
  今回の会見では日本からは一部の報道機関のみが出席を認められましたが、その理由について問われると、「会見に出席できるのは事実に基づいて報じているメディアだ。ほかのメディアは日産や検察側の言い分を分析や批判をせずそのまますべて報じている」と述べて出席を認める報道機関を意図的に選別したことを示唆しました。

ルノーとの経営統合 自主性保った形を目指していた
記者会見では、おととし、日産とルノーの経営統合を進めようとしたことで、これに反対する日産の幹部の策略によって失脚させられたと主張しました。
  この経営統合についてゴーン元会長は、「完全な経営統合と言えば2つの会社が何もかも1つになることだが、私はそういう提案はしていない。フランス政府が完全な経営統合を求めているのは知っていたが、私は、自立を求める日産とのバランスの取れた提案をしていた」と述べて、持ち株会社を設立して日産とルノーを傘下に置くなど、自主性を保った形での統合を目指していたと説明しました。
  一方、日産は、ゴーン元会長の不正は内部調査で確認されたものだとして、経営統合の検討とは関係なく、コンプライアンス上の問題でゴーン元会長の職を解き、責任を追及するという立場を示しています。

フィアット・クライスラーとの連合を考えていた
また記者会見の中でみずからが職を解かれたあとの日産自動車とルノー、三菱自動車工業の3社の連合について、「利益は落ち込んでおり方向性が見えない」などと批判しました。
  ゴーン元会長は、日産のトップだった時期にフィアット・クライスラーを連合に加えて成長を図ることを考えていたとし、「実際にコンタクトをして、よい対話をしていたが、残念ながら結論が出る前に逮捕された。本来は大きなチャンスだった」と話しました。
  フィアット・クライスラーは、ゴーン元会長が逮捕されたあとの去年5月、日産と連合を組むルノーに経営統合を提案しましたが、日産の賛成が得られなかったことなどから実現しませんでした。
  先月、フィアット・クライスラーはプジョー・シトロエンと経営統合することで合意しました。

メディア関係者の反応は
記者会見には地元レバノンをはじめ欧米など各国から、ゴーン元会長側が選んだメディア関係者およそ100人が参加しました。
  このうちドバイの経済誌で働く女性は、「2時間以上の会見で各国のメディアの質問に答えていました。公正な会見だったと思います」と話していました。
  またイギリスのプロデューサーの男性は、「彼は自信にあふれていて、みずからの無実を信じていることはよく分かりました。説得力はあったと思います」と話していました。
  一方、フランスのテレビ局の女性は、日本からは限られた数のメディアだけが会見への参加を認められたことについて、「日本のメディアは最初に事実関係を知りたいはずなので、もっと大きな部屋をとって、参加を許されるべきだったと思います」と話していました。

航空会社が日本政府に協力申し出
ゴーン元会長は日本からレバノンに逃亡する際、トルコの航空会社「MNG Jet」のプライベートジェットを使用したことが明らかになっています。
  「MNG Jet」は8日、NHKの取材に対し、幹部らが首都アンカラでトルコに駐在する宮島昭夫大使に面会し、日本政府への協力を申し出たことを明らかにしました。「MNG Jet」は、ゴーン元会長の逃亡に自社のプライベートジェットが違法に使われたとして、トルコの捜査当局に刑事告訴していますが、ゴーン元会長がどのように逃亡したかを明らかにするためには日本政府に必要な協力を行うとしています。
  一方、これについてアンカラにある日本大使館は「コメントを差し控える」としています。


2020.1.8-NHK NEWS WEB-https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200108/k10012239241000.html
ゴーン被告 記者会見 日本の司法制度を批判 逃亡経緯は話さず

保釈中に中東のレバノンに逃亡した日産自動車の元会長、カルロス・ゴーン被告は日本時間の8日夜、逃亡後、初めて記者会見を行い、逃亡の経緯は明らかにせずに、日本の司法制度について「基本的な人権の原則に反する」として批判しました。
首都ベイルートで開かれた記者会見には各国のメディア関係者、およそ100人が集まりました。
  ゴーン元会長は、会見の冒頭、「私は言葉を奪われて以来、400日以上、この日を待ちわびてきた。私は無実のために闘ってきた」述べました。
  そして、起訴された内容については「いずれも根拠がなく日産から支出された資金は正当なものだ」と主張しました。
  そして、「私はきょう、最も基本的な人権の原則に反する日本の司法システムに光をあてることができる」と主張し、日本の司法制度を批判しました。
  具体的には長期にわたって勾留が続いたことや弁護士を立ち会わせずに検察の取り調べが行われたこと、さらに長い期間、妻との接触が禁じられたことなどを挙げました。
  また、「私はみなさんが関心を寄せている、日本からどのように脱出したかについては話すつもりはない。私は正義から逃げたのではなく不正義から逃げたのだ」と述べ、逃亡の経緯は明らかにしない意向を示しました。
  またゴーン元会長は、日産とルノーの経営統合を進めようとしたことで排除されたと主張しています。
  会見では、みずからの逮捕・起訴の背後にいた人物として、▽日産の西川廣人前社長や▽法務を担当していた外国人の専務、さらに▽経済産業省出身の社外取締役らの名前を挙げました。
  そのうえで、「レバノン政府との関係を考慮して、日本政府関係者の名前は出すつもりはない」と述べました。


2020.1.8- 産経新聞 THE SANKEI NEWS-https://www.sankei.com/affairs/news/200108/afr2001080002-n1.html
妻に逮捕状、擁護論に陰り…ゴーン被告、何を語るのか
(1)
保釈中に海外逃亡した日産自動車前会長、カルロス・ゴーン被告(65)が日本時間の8日夜、レバノンで記者会見を開く。日本の刑事司法制度を批判し、逃亡の正当性を訴えるとみられるが、逮捕時に出ていた擁護論に陰りがあるほか、前日には妻のキャロル・ナハス容疑者(53)に偽証容疑で逮捕状が出るなど取り巻く環境に変化もみられる。そんな中、ゴーン被告の主張は国際世論の支持を得られるだろうか。
逃亡関与は10~15人程度か
 ゴーン被告は昨年12月29日昼、保釈条件で指定された東京都内の住宅を1人で出て米国人男性2人と合流、品川駅から東海道新幹線で新大阪駅へ移動し、関西空港近くのホテルへ入った。そこで音響機器用ケースに潜んで同空港から出国したとみられている。
   ただ、一部海外メディアによると、逃亡には10~15人程度が関与。保釈条件でインターネットにつながらない携帯電話を指定されるなど通信環境が制限される中、協力者とどう連絡を取ったのか、家族の関与や他の協力者はどこへ消えたのかなど、いまだ不明な点は少なくない。
   ゴーン被告は昨年1月8日、東京地裁で開かれた勾留理由開示手続きで、逮捕後初めて報道陣の前に姿を見せ、「I am innocent(私は無実)」と声をあげて以降、一貫して無実を訴えてきた。
   公判への影響を考慮し、事件の具体的な話を発信するのは控えていたが、日本国内で刑事裁判を受ける見通しがなくなった今、ゴーン被告が事件について一歩踏み込んだ発言をすることも考えられる。
「日本司法の人質ではない」
 一方、昨年1月時点で「私は日産に心からの親愛を持っている」と述べていたゴーン被告だが、4月9日に弁護団が公開した7分35秒の動画では「これは単なる事件ではなく『陰謀』『謀略』『中傷』」と強い口調で日産現経営陣を非難した。
(2)
その後も10月24日に公表した公判での主張予定内容では「事件はゴーン被告を追放したい日産と特捜部が共謀し、違法な司法取引、捜査をした」として、起訴を取り消す公訴棄却を求めていた。
  こうした中、ゴーン被告は日本の刑事司法への不満を強めていったとみられる。逃亡直後の昨年12月31日に出した声明では「(私は)基本的人権が無視されている日本の不正な司法制度の人質ではない」と訴えた。
ハリウッドで告発映画制作?
 逃亡の動機の一つとみられるのが、東京地裁が保釈に際して妻のキャロル容疑者との面会を原則禁止したことだ。キャロル容疑者はゴーン被告の勾留中に事件関係者と接触していたことが判明し、地裁も証拠隠滅の恐れがあることを認めたた上で保釈を許可した。弁護団は面会許可を度々求めたが却下され、昨年11、12月に1回ずつ、1時間のビデオ面談が認められた。
 弁護団の高野隆弁護士が今年1月4日に公開したブログでは、この保釈条件についてゴーン被告が「これは刑罰じゃないか。いつになったらノーマルな家族生活を送ることができるんだ」と強い不満を持っていたことを明らかにした。
 一部の海外メディアによると、ゴーン被告は米ハリウッドの映画プロデューサーと面会し、日本の刑事司法制度を告発する映画の制作を検討しているという。
 ある検察幹部は「正々堂々と戦わずに違法な手段で逃げておいて、いくら正義をかたったところで誰も耳を傾けないだろう」と冷ややかに話した。


2020.1.7-NHK NEWS WEB-https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200107/k10012237891000.html
ゴーン被告の妻 キャロル容疑者に逮捕状 偽証の疑い

中東のレバノンに逃亡した日産自動車の元会長、カルロス・ゴーン被告の妻のキャロル・ナハス容疑者について東京地検特捜部は去年4月に裁判所で行われた特別背任事件の証人尋問でうその証言をしたとして偽証の疑いで逮捕状を取ったことを明らかにしました。
  逮捕状が出たのは中東のレバノンに逃亡した日産自動車の元会長、カルロス・ゴーン被告の妻のキャロル・ナハス容疑者(53)です。
  東京地検特捜部によりますとキャロル容疑者は、オマーンの販売代理店をめぐるゴーン元会長の特別背任事件の捜査の一環として去年4月に東京地方裁判所で行われた証人尋問でうその証言をしたとして偽証の疑いが持たれています。
  オマーンの代理店をめぐる特別背任事件では日産の資金の一部が代理店のインド人幹部の個人口座などを通じてキャロル容疑者が運営に関わっていた会社に流れた疑いがあるとして特捜部が裁判所に請求し法廷で証人尋問が行われましたが、この際、キャロル容疑者はこのインド人幹部と何度もメッセージのやり取りをしていたにも関わらず、「知らない」などとうその証言をした疑いがあるということです。
  キャロル容疑者はゴーン元会長とともにレバノンに滞在しているとみられ、特捜部は今後、警察庁を通じてICPO=国際刑事警察機構に国際手配を要請するものとみられます。


2020.1.7- 産経新聞 THE SANKEI NEWS-https://www.sankei.com/affairs/news/200107/afr2001070026-n1.html
ゴーン被告妻の逮捕状発行は「哀れだ」 広報担当が非難

日産自動車前会長、カルロス・ゴーン被告(65)=会社法違反(特別背任)などの罪で起訴=の広報担当者は7日、東京地検特捜部が偽証容疑で妻のキャロル・ナハス容疑者(53)の逮捕状を取ったことについて「哀れだ」と非難した。ロイター通信が伝えた。
 8日にはゴーン被告の記者会見が予定されている。広報担当者は被告が昨年4月にも会見する方針を示していた中で再逮捕されたとし「今回は(逃亡後)初めて自由に話そうとしていた前日だ」と述べた。
 レバノンのセルハン暫定法相は7日、共同通信の取材に応じ、国際刑事警察機構(ICPO)を通じて正式な要請があれば、キャロル容疑者から事情聴取を行う考えを示した。(共同)


2020.1.7.-一般社団法人 共同通信社-https://this.kiji.is/587094567859618913?c=39546741839462401
ゴーン被告、日産関係者ら非難へ日本政府も、米メディア報道

【ベイルート共同】金融商品取引法違反の罪などで起訴され、中東のレバノンに逃亡した日産自動車前会長カルロス・ゴーン被告が6日までに米FOXビジネステレビの取材に応じた。日産から自分がクーデターで追放されたと主張、ベイルートで予定している8日の記者会見で日本政府や日産の関係者らを非難する考えを示した。
 日産は7日、ゴーン被告の逃亡後では初めて正式に声明を出し「日本の司法制度を無視した行為で極めて遺憾だ。(ゴーン被告の)不正行為について責任を追及するという基本的な方針は、何ら影響を受けるものではない」と述べた。


2020.1.7-徳島新聞-https://www.topics.or.jp/articles/-/306403
ゴーン被告逃亡15人程度関与か(訪日20回、関空に「大きな穴」)

【ニューヨーク共同】前日産自動車会長カルロス・ゴーン被告がレバノンに逃亡した事件で、米紙ウォールストリート・ジャーナル電子版は6日、被告の逃亡計画に多国籍の10~15人程度のチームが関与していたと報じた。
 チームは20回以上来日して少なくとも10の空港を下見。保安検査が甘く、警備上の「大きな穴」があると判断した関西空港を最終的に脱出ルートとして選んだという。事実であれば組織的かつ計画的な犯行ということになる。
 関係者によると、チームは下見を重ね、関空のプライベートジェットのターミナルは他の空港よりも人が少なく、大型の荷物は検査機に入らないと把握していた。


2020.1.5-NHK NEWS WEB-https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200105/k10012235671000.html
ゴーン被告 ケースに隠れ出国か 持ち込み荷物 X線検査受けず

日産自動車の元会長、カルロス・ゴーン被告がひそかに出国する際に利用したとみられるプライベートジェット機の機内に持ち込まれた荷物は、関西空港でX線による検査を受けていなかったことが関係者への取材で分かりました。警察などは、ゴーン元会長が大きな箱のようなケースの中に隠れて出国した可能性があるとして調べています。
  日産自動車の元会長、カルロス・ゴーン被告(65)は去年4月に保釈され海外への渡航が禁じられていましたが、ひそかに日本を出国して先月30日に中東のレバノンに入国し、日本の捜査当局は何らかの不正な手段で出国したとして出入国管理法違反の疑いで捜査しています。
  これまでの捜査で、ゴーン元会長は先月29日の昼ごろに東京都内の住宅を1人で出る様子がカメラの映像から確認され、さらに同じ日の午後11時すぎに関西空港を離陸したプライベートジェット機がトルコのイスタンブールまで飛行したことが分かっています。
  このプライベートジェット機には高さ1メートルを超える大きな箱のようなケースが複数積み込まれたということですが、この荷物について出発前にX線による検査は行われなかったことが、関係者への取材で新たに分かりました。
  関係者によりますと、プライべートジェット機の場合、運航する会社や機長の判断でX線による荷物の検査を行わないことはたびたびあり、当日の様子について空港関係者は「ケースがかなり大きく、X線の機械に入りにくかったこともあって検査はしなかった」などと説明しているということです。
  警察などは、ゴーン元会長が機内に持ち込まれた大型のケースの中に隠れて出国した可能性があるとしてさらに調べています。


2020.1.5-NHK NEWS WEB-https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200105/k10012235691000.html
ゴーン被告 “法律に違反 対処を”レバノンの弁護士ら申し立て

海外への渡航を禁じられながらひそかに日本を出国し、中東のレバノンに入国した日産自動車の元会長、カルロス・ゴーン被告について、地元の弁護士らが、ゴーン元会長がイスラエルとの経済活動を禁じたレバノンの法律に違反したとして、裁判所に法律にのっとって対処するよう申し立てたことが分かりました。
  日産自動車のゴーン元会長は、保釈中は海外への渡航が禁じられていましたが、ひそかに出国して先月30日にレバノンに入国し、近く記者会見を行って一連の経緯などについて説明するとしています。
  こうした中、レバノンの政財界には汚職がまん延していると批判する地元の弁護士らが、ゴーン元会長は日産の会長だった当時、レバノンと敵対するイスラエルを訪問して経済活動を行っており、レバノンの法律に違反したとして、裁判所に法律にのっとって対処するよう申し立てたことが分かりました。
  レバノンでは、パレスチナ問題などをめぐり紛争を繰り返してきたイスラエルとの間で経済活動を行うことや、イスラエルに渡航することを、国民に禁じています。
  弁護士らによりますと、レバノンでは、これまでにもイスラエルと関わりを持った多くの人が、安全保障上、問題があるとして当局に拘束されたということです。
  申し立てを行ったハサン・バッジ弁護士はNHKの取材に対し、「われわれは、一般の人々が犯罪を犯した場合と同じようにゴーン元会長を扱う。政治家だろうが有名人であろうが、訴追から逃れられるべきではない」と述べました。
  レバノンでは、経済的に成功したゴーン元会長を英雄とみなす世論がある一方で、特別扱いをするのはおかしいという批判的な意見も出ています。


2020.1.4-YAHOO!!NEWS ヤフーニュス(FNN Prime)-https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200104-00010001-houdoukvq-int
ゴーン被告 海外逃亡事件 「航空機が違法に」刑事告訴
FNN.jpプライムオンライン

日産自動車前会長のカルロス・ゴーン被告が、保釈中にレバノンに逃亡した事件で、ジェット機の運航会社は「航空機が違法に使用された」として、関係者を刑事告訴した。
  トルコの民間ジェット機運航会社「MNGジェット」は3日、従業員の1人が運行記録を改ざんしたことを認めたほか、航空機が、ゴーン被告の逃亡に違法に使用されたとして、関係者を刑事告訴したことを明らかにした。
  逃亡に使われたとしているのは、2機のジェット機だが、いずれの便の公式文書にもゴーン被告の名前はなかったとしている。
  一方、レバノンの現地メディアは3日、ICPO(国際刑事警察機構)が、ゴーン被告の拘束を要請したことを受け、レバノン当局が、来週にもゴーン被告に接触して事情を聴く方針だと報じた。


2020.1.4-Sankei Biz 産経新聞-https://www.sankeibiz.jp/workstyle/news/200104/cpd2001040056005-n1.htm
ゴーン被告、監視中止当日に逃亡 日産手配の業者に告訴警告

日産自動車前会長、カルロス・ゴーン被告(65)=会社法違反罪などで起訴=がレバノンに逃亡したのは、自身を監視していた警備業者について刑事告訴する方針を表明し、これを受け業者が監視を中止した直後だったことが3日、関係者への取材で分かった。東京地検特捜部は、ゴーン被告が監視をやめさせて逃亡を図りやすくするため刑事告訴を悪用した疑いもあるとみて調べている。

弁護人の弘中惇一郎弁護士は昨年7月、ゴーン被告が同4月に保釈されて以降、保釈条件で指定された東京都内の住宅周辺を何者かに見張られたり、外出先まで尾行されたりしていると明らかにし、「重大な人権問題」と訴えた。

その後、弘中氏は同12月25日、弁護団で調べた結果、行動監視していたのは東京都内の警備会社だと判明したと説明した上、ゴーン被告本人から委任状を受け、警備会社を軽犯罪法違反と探偵業法違反の罪で年内に刑事告訴すると表明。「日産が業者を使って保釈条件違反をしないか見張っている」と主張した。
 関係者によると、警備会社は日産が依頼したもので、ゴーン被告が日産社員ら事件関係者に接触して口裏合わせなどの証拠隠滅を図ることを防ぐ目的だったという。日産側は、刑事告訴するとの情報を入手し、24時間に近い形で続けていた行動監視を同月29日にいったん中止。ゴーン被告が逃亡するために、住宅を出たのは監視が外れた直後の同日昼ごろだったという。

 日産側が行動監視していた背景には、東京地裁が付けた保釈条件では、ゴーン被告が外出先で事件関係者と会うことを制限できないなど、証拠隠滅防止の実効性の乏しさがあったとみられている。
特捜部は入管難民法違反容疑でゴーン被告の住宅を家宅捜索するなど不法出国の経緯を調べている。


2020.1.3-産経新聞 TEH SANKEI NWES-https://www.sankei.com/world/news/200103/wor2001030028-n1.html
レバノン政府は事情聴取の意向も引き渡しは否定 ゴーン被告逃亡で
(1)
【ベイルート=佐藤貴生、ニューヨーク=上塚真由】レバノンに逃亡した日産自動車前会長、カルロス・ゴーン被告に関し、同国当局は国際刑事警察機構(ICPO)から「国際逮捕手配書」で身柄拘束を求められたのを受け、レバノン当局が近くゴーン被告から事情を聴く方針だとレバノンの英字紙デーリー・スターが3日までに伝えた。同国のセルハン暫定法相はAP通信に対し、日本側に身柄を引き渡すことはないと表明しており、身柄拘束の可能性は低い。
 セルハン氏は日本側に身柄を引き渡さない理由として、日本との間で犯罪人引き渡し条約を結んでいないことを挙げた。レバノン政府は被告の逃亡に関与していないとも述べており、個人の問題として処理するとの観測もある。
 ゴーン被告も「単独」での逃亡を強調している。被告は米国の代理人を通じて2日に発表した声明で、欧米メディアが、妻のキャロルさんが出国に際して主導的な役割を果たしたと報じたのに対し、「私は単独で出国の準備をした。私の家族は何の役割も果たしていない」と反論した。欧米メディアの報道を「全て不正確で間違いだ」と述べて批判した。
 ただ、ゴーン被告のレバノンへの出国をめぐっては、逃亡を支援した疑いで空港職員ら7人を拘束し、捜査に乗り出すなど国際的な影響が広がっている。
(2)
ゴーン被告と20年以上の面識があるレバノンのテレビプロデューサー、リカルド・カラム氏(49)は「(被告の)過ちは日本から脱出したことだけだ。彼は若者を鼓舞する成功者で重要な人物。政府は個人的な問題とし、政治と無関係との立場を取るのではないか」との考えを示した。
 在ベイルートのジャーナリスト(27)は「日本はレバノンに多額の支援をしており、引き渡しを拒否すれば対日関係に影響する」としつつも、レバノンの現政権は国会に承認されていない暫定政権のため、「正式に政権が発足するまで大きな決断はしないのでは」と述べ、問題解決に時間がかかると指摘した。


2020.1.3-NHK NEWS WEB-https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200102/k10012234151000.html?utm_int=detail_contents_news-related_001
ゴーン被告のレバノン出国をめぐり警察が7人拘束 トルコ

海外への渡航を禁じられていた日産自動車の元会長カルロス・ゴーン被告が秘密裏に中東のレバノンに出国した問題で、経由地となったトルコの地元当局は、警察が民間航空会社のパイロットら合わせて7人を拘束し、ゴーン元会長の出国に関わったかどうか捜査していることを明らかにしました。
  この問題でゴーン元会長は、秘密裏に日本を出国したあと、トルコを経由してプライベートジェットでレバノンに入国したと見られています。
  これについてイスタンブールの地元当局は2日、「ゴーン元会長が、違法な方法でイスタンブールのアタチュルク空港を経由してレバノンに逃亡したという情報にもとづき、捜査を開始した」と発表しました。
  それによりますと、イスタンブールの警察が民間航空会社の幹部1人とパイロット4人、それに空港の地上サービス会社の社員2人の、合わせて7人を拘束したということです。
  この民間航空会社は、ゴーン元会長が使用したとされるプライベートジェットを運航している可能性があり、警察は拘束した7人がゴーン元会長の出国に関わったかどうか捜査しています。
  また、トルコのメディアは、警察がアタチュルク空港に設置されている防犯カメラの映像を分析していると伝えていて、ゴーン元会長がトルコを経由してレバノンに向かった具体的な方法が明らかになるか注目されます。
搭乗者名簿には名前なし
レバノンの治安当局者によりますと、ゴーン元会長とみられる人物は経由地のトルコからプライベートジェットでレバノンの首都ベイルートに到着しました。
  その際、搭乗者名簿にゴーン元会長の名前はなく、アメリカのパスポートをもつ男性2人の名前が記載されていたということです。
  そしてベイルートの空港での入国の際には、ゴーン元会長の名前が記載されたフランスのパスポートが提示されたとしています。
ベイルートの住宅に妻のキャロルさんか
  レバノンの首都ベイルートの高級住宅街にあるゴーン元会長の住宅では、現地時間の2日、ゴーン元会長の姿は確認できませんでしたが、妻のキャロルさんとみられる女性を助手席に乗せた車などが敷地に入りました。
  キャロルさんはゴーン元会長の出国に重要な役割を担ったと欧米の複数のメディアが伝えていて、その動向が注目されています。
  キャロルさんとみられる女性は、詰めかけた報道陣から顔を背けるように車庫に入ったあと、取材に応じないまま住宅の中に足早に入りました。


2020.1.2-NHK NEWS WEB-https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200102/k10012233951000.html
ゴーン被告 フランス発行のパスポートは2通 1通は携帯

中東のレバノンに出国した日産自動車の元会長、カルロス・ゴーン被告がフランスから2通のパスポートの発行を受けていて、このうち1通を裁判所の許可を得て、鍵が付いたケースに入れた状態で携帯していたことが関係者への取材で新たに分かりました。レバノンの治安当局者は、元会長とみられる人物がレバノンに入国した際、元会長の名義のフランスのパスポートが提示されたことを明らかにしていて、検察などは詳しい経緯を調べているものとみられます。
  去年4月に保釈され海外への渡航が禁じられていた日産自動車の元会長、カルロス・ゴーン被告(65)は、ひそかに日本を出国し先月30日、中東のレバノンに入国したことが明らかになり、東京地方裁判所は元会長の保釈を取り消す決定をしました。
  ゴーン元会長は去年4月に保釈された際、パスポートを弁護士が保管することが条件になっていて、弁護団は元会長の国籍があるフランス、ブラジル、レバノンのパスポートを保管していました。
  関係者によりますと、ゴーン元会長は何らかの理由でフランスから2通のパスポートの発行を受けていて、当初はいずれも弁護団が保管していたということです。
  しかし去年5月、元会長にパスポートの携帯義務が生じたため、弁護団が保釈条件の変更を請求し、フランスのパスポート2通のうち1通を鍵が付いたケースに入れた状態で携帯することを裁判所が認めていたことが関係者への取材で新たに分かりました。
  ほかのパスポートとケースの鍵は、弁護団が保管していたということです。
  日本の出入国在留管理庁のデータベースにはゴーン元会長が日本から出国した記録はありませんでしたが、レバノンの治安当局者は元会長とみられる人物がレバノンに入国した際、元会長の名義のフランスのパスポートが提示されたことを明らかにしています。
  一方、元会長の弁護を担当する弘中惇一郎弁護士は1日、報道陣に対し「弁護団として預かれる範囲の元会長のパスポートはすべて保管し、フランスのパスポートも保管している」などと説明していました。
  検察と警察はゴーン元会長が何らかの不正な手段で出国したと判断し、出入国管理法違反などの疑いで捜査を進めていて詳しい経緯を調べているものとみられます。
  パスポートの携帯義務は出入国管理法は、在日韓国人などの「特別永住者」や3か月を超えて日本に滞在し「在留カード」が交付されている外国人の場合、パスポートの携帯を義務づけていませんが、それ以外の外国人が日本に滞在する場合には原則としてパスポートを携帯することを義務づけています。

関係者によりますと、ゴーン元会長とともに報酬の過少記載の罪で起訴された元代表取締役のグレッグ・ケリー被告も、鍵が付いたケースに入れてパスポートを携帯し、弁護士が鍵を管理することが保釈の条件になっていました。
弘中弁護士「パスポート携帯の経緯を失念」
  ゴーン元会長がフランスのパスポートを携帯していたことについて、弁護を担当する弘中惇一郎弁護士は、自分の担当ではないので詳細な経過は分からないとしたうえで、「去年の保釈条件では、弁護士がパスポートを保管することになっていたが、そうなるとパスポートの不携帯で法律違反になってしまうため、裁判所と協議し、鍵付きのパスポートを持つようになったと聞いたことがある。しかし、その経緯を失念していたため、31日には『パスポートは弁護団がすべて保管していた』と説明した。鍵付きのパスポートがどこの国のものだったかなど、正確な情報は把握していない」と説明しています。


2020.1.1-報知新聞-https://hochi.news/articles/20200101-OHT1T50006.html
ゴーン被告、楽器箱に隠れて“密出国” 海外渡航禁止もプライベートジェットでレバノン逃亡

大みそかに、まさかの“大脱走”が明らかになった。金融商品取引法違反と会社法違反の罪で起訴された前日産自動車会長カルロス・ゴーン被告(65)が米国時間の30日(日本時間31日)、米国の代理人を通じてレバノンに滞在していることを明らかにした。地元メディアはゴーン被告は楽器箱に隠れて“密出国”したと報道。2019年3月に保釈された際の「海外渡航禁止」の条件を破っての国外逃亡で、20年4月に始まる予定だった公判の見通しは立たなくなった。
 「私は今、レバノンにいる」。海外渡航禁止のはずのゴーン被告から発せられたメッセージが、年末の日本を震撼(しんかん)させた。
 ゴーン被告はブラジル生まれだが、両親はレバノン人で、同国で少年時代を過ごし、国籍も持つ。自宅や投資先のワイナリーなども存在する中東の国に、その姿はあった。
 世界中に顔が知られているゴーン被告はどうやって出国管理の網の目をくぐったのか。関係者によると、出入国在留管理庁のデータベースにはゴーン被告の出国記録はなく、偽名などを使った疑いが出ている。
 そんな中、レバノンの主要テレビMTV(電子版)が、驚きの報道をした。同局はゴーン被告が楽器箱に隠れ、日本の地方空港から出国したと報じた。出国に際し、民間警備会社のようなグループの支援を受けたとしている。情報源は明らかにしておらず、信ぴょう性は不明だ。
 MTVによると、このグループはクリスマスディナーの音楽隊を装ってゴーン被告の滞在先に入り、楽器箱に隠して連れ出した。映画のような脱出劇で、日本の当局者は気付かなかったとした。航空機に持ち込む手荷物は通常、エックス線などによる検査を受けるが、外交官らはウィーン条約に基づいて免除される権利を持つ。空港関係者の一人は「国際線の定期便が就航していない地方空港では、出入国や税関の審査が緩い可能性はある」と指摘した。
 その後、トルコ経由でレバノンの首都・ベイルート入り。トルコまでの移動手段は明らかになっていないが、トルコからはプライベートジェットを使用したとされる。その際はフランスのパスポートを所持し、合法的に入国したという。関連は不明だが、29日夜に関空からトルコ・イスタンブールに向け出発したプライベートジェットがあった。
 ベイルートの高級住宅街にあるゴーン被告の自宅には各国のメディア関係者が集結したが、ひっそりと静まり返っていた。周辺の住民からは「英雄」の帰国を歓迎する声が相次いだ。
 法務省や入管庁、検察庁などは、出入国管理の根幹を揺るがす事態とみて、出国の経緯を調べる。また今後、外務省幹部は外交ルートを通じてレバノン政府にゴーン被告の引き渡しを求めるが、同国との間では犯罪人引渡条約が結ばれておらず「相手国の理解が必要だが、現段階でレバノン政府が協力的かどうかは不明だ」と語った。
 東京地裁は東京地検からの請求を受け、ゴーン被告の保釈を取り消す決定をした。保証金計15億円は没取される。
 ゴーン被告は声明で「有罪が前提で、基本的人権が否定されている」と、これまでの主張通り日本の司法制度を批判した。国内外から「人質司法」と指摘され、見直しの機運が出てきた保釈の在り方にも影響を与えそうだ。


2020.1.1-NHK NEWS WEB-https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200101/k10012233571000.html?utm_int=word_contents_list-items_002&word_result=%E3%82%B4%E3%83%BC%E3%83%B3%E5%89%8D%E4%BC%9A%E9%95%B7
ゴーン被告 なぜ日本から出国できたのか? 深まる謎

保釈の条件として海外への渡航が禁じられる中、31日、中東のレバノンに出国したという声明を発表した、日産自動車の元会長、カルロス・ゴーン被告(65)。なぜ日本から出国できたのか、謎が深まっています。
レバノン当局者「入国時にフランスのパスポート」
ゴーン元会長について、レバノンの治安当局は31日、「合法的にベイルートに入っている。法的な措置を取る必要はない」と発表し、治安当局者は元会長とみられる人物が経由地のトルコからプライベートジェットで首都ベイルートに到着し、入国の際には元会長の名前が記載されたフランスのパスポートが提示されたことを明らかにしました。
日本の弁護団「フランスのパスポートは今も手元に保管」
これに対し、元会長の弁護を担当する弘中惇一郎弁護士は1日、報道陣に対し「元会長のパスポートはすべて弁護団で保管し、フランスのパスポートは今も手元に保管している」と説明しています。

パスポートを持っていないはずのゴーン元会長が、なぜレバノンに入国できたのかの解明が焦点の1つです。
日本からどうやって出国したのか?
また、ゴーン元会長が日本から出国した経緯も明らかになっていません。フランスの有力紙「ルモンド」は情報筋の話として、トルコ行きのプライベートジェットは日本の“目立たない空港”を出発したと伝えたほか、アメリカの有力紙ウォール・ストリート・ジャーナルも計画に関わった人物の話として、「ゴーン元会長は監視下に置かれた都内の住居から連れ出されてプライベートジェットでトルコに向かい、さらに飛行機でレバノンに向かった」などと報じています。
  しかし、関係者によりますと、日本の出入国在留管理庁のデータベースにはゴーン元会長が日本から出国した記録はなかったということです。
  航空関係者によりますと、日本の空港から出国する場合、プライベートジェットであっても通常の定期便と同じように乗客全員の出国審査や機内に持ち込む荷物の検査が必要だということです。
  ただ、X線による検査は状況に応じて実施されているということです。
  ゴーン元会長がどのような手段を使って日本の出国審査をくぐり抜けたのかも今後の焦点で、入管当局などが調査を進めるものとみられます。日本を発ったプライベートジェットは?
国土交通省によりますと、先月29日夜、関西空港からトルコのイスタンブールに向かったプライベートジェットが1機あるものの、ゴーン元会長との関連は分からないとしています。
日本の警察当局 防犯カメラ映像など分析へ
捜査関係者によりますと日本の警察当局はゴーン被告が日本からどのように出国したかを調べるために、ゴーン被告が住んでいた場所や立ち寄ったとみられる場所の周辺で防犯カメラの映像の回収や分析を進めることになりました。
  今後、空港を利用した状況を確認するとともに、ゴーン被告に同行していた人物の特定なども進める方針で、検察庁や入管当局などと情報を共有することにしています。









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