2025.05.07-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20250507-G7QE4232FVP3FDJ3G4UBNAUQKM/
石破茂首相が政治資金未記載か 文春報道 3000万円超、支援者男性は渡したと主張
石破茂首相が、支援者の男性から政治資金パーティー券の代金などとして計3000万円以上を受け取りながら政治資金収支報告書に記載していなかった疑いがあると、週刊文春電子版が7日に報じた。林芳正官房長官は記者会見で「首相の事務所は取材に対し、政治資金は法令に従い適正に処理し、収支を報告していると回答している」と説明した。
報道によると、男性は2003年から約10年間、毎年数百万円単位でパーティー券を購入した他、08年、12年に首相が自民党総裁選に出馬した際には「陣中見舞い」として首相側にそれぞれ現金100万円を手渡したなどと主張。首相関連の収支報告書には記載がなかったとしている。
政治資金規正法は、パーティー1回につき同一の者から20万円を超える支払いがあった場合、氏名や金額を記載しなければならないと定めている。
2025.04.30-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20250430-7QZMQTIE7BOXFLYGKJUKAFXHUM/
石破首相、米関税巡る2回目の交渉でも撤廃を要求「基本姿勢は変わらない」
【マニラ＝大島悠亮】石破茂首相は30日午後（日本時間同）、米国の関税措置や物価高を受けて、公明党の斉藤鉄夫代表が与党として7月に策定する考えを表明した新たな経済対策に関し「今の時点において考えているわけではない」と述べた。マニラ市内で記者団に語った。
また、1年間に限って食料品の消費税率を0％に引き下げる立憲民主党の案については「事業者がごく短い間にシステム変更できるか、事務負担はどうなのかという問題がある」と疑問視した。
一方、トランプ米政権と関税政策を巡る第2回交渉に臨む赤沢亮正経済再生担当相について、首相は「われわれの基本姿勢は全く変わらない。米国の関税措置は撤廃を求めていく」と改めて強調した。
2025.04.13-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20250413-KULQYG6XU5IRTDL3KKCR7X5Q3E/
石破首相、6月に防災庁創設の概要提示 「本庁と分局みたいな形が良いかも」と分散化も
石破茂首相は13日、2026年度の創設を目指す防災庁に関し、今年6月に組織の概要を示す方針を明らかにした。「本庁と分局みたいな形が良いかもしれない」と述べ、災害発生時に備えて拠点を分散化する意向も示した。神戸市で記者団の質問に答えた。
設置場所については「日本にとって最も良い場所を選びたいが、現時点で決めているわけではない」と述べるにとどめた。首相は防災庁を含めて政府機関の地方設置・移転に意欲を示している。
2025.04.08-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20250408-AEUBM4PBXZFM3KNFYSZEO6AK4A/
「ドイツの車はいっぱい走っている」 首相、トランプ関税巡り暗にアメ車の左ハンドル批判
石破茂首相は7日の参院決算委員会で、トランプ米大統領が「日本は米国の自動車を受け入れない」などとして相互関税を決めたことに対し「（日本で）ドイツの車はいっぱい走っている」と反論した。ドイツのメーカーが日本仕様の右ハンドル車を輸出していることを引き合いに、左ハンドルの米国車を暗に批判したとみられる。立憲民主党の古賀之士氏への答弁。
古賀氏は、米側に事実誤認や誤解があれば国会の場で首相が説明すべきだと求めた。首相は「（コメに関税は）700％もかかっていない。（輸入米を一定量まで無関税で受け入れる）ミニマムアクセスの分も全くカウントされていない。米国の車が（日本で）全然走っていないではないかということだが、ドイツの車はいっぱい走っているのであって、どうしてこんなことになるのか。私どもは米国とドイツに差をつけているわけではない」と述べた。
米国車とドイツ車の違いについては、平成26年4月、当時の安倍晋三首相とオバマ大統領が東京・銀座のすし店「すきやばし次郎」で会談した際、オバマ氏が「ここに来るまでの間、ゼネラル・モーターズ（GM）やフォードの車を全く見なかった。日本市場が閉鎖的だからじゃないか」と質問。
これに対し、安倍氏は「ドイツのBMWやメルセデス・ベンツの車はたくさん走っている。欧州は日本市場に合わせて右ハンドル車を造るなど努力しているからだ」と反論したエピソードがある。
2025.04.07-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20250407-ABLWG2SIBNNTNA3KF4QTOXUJLQ/
石破首相、トランプ氏に対米投資実績を説明へ 早期訪米に意欲も、交渉見通し立たず
石破茂首相は7日の参院決算委員会で、トランプ米大統領による「相互関税」導入を受け、早期の電話会談に意欲を示した。その上で、訪米による直接対話で、日本からの対米投資と米国内での雇用創出の実績を説明し、関税措置の撤廃や引き下げを求める考えを示した。2月の日米首脳会談でも同様の主張をしたものの強行された経緯があり、交渉は見通しが立たない。
首相は電話会談について「早ければ早い方がいい。国益を懸けて交渉に臨んでいきたい」と強調。不公正な貿易慣行で米国が搾取されてきたというトランプ氏の主張には「世界中で米国に最大の投資を行い、最大の雇用を作り出してきたのは日本だ」と異を唱えた。
トランプ氏は自国の利益を第一に考える。首相は週内に行う方向の電話会談や対面会談で、対米投資残高で日本が5年連続首位であり、米国経済に貢献していると説明する。また、関税引き上げは2019年にトランプ氏自身が安倍晋三首相（当時）と合意した日米貿易協定や、世界貿易機関（WTO）協定と整合しないと訴える考えも明らかにした。
米国産のコメが日本から700％の高関税を課されているとするトランプ氏の発言には「一体いつの時代の話か」と事実誤認を指摘し、「一つ一つ論理を立てて交渉していく」と述べた。報復関税の実施は否定した。
2月の首脳会談でも日本の貢献をアピールしたが、今回の関税措置は避けられなかった。外務省幹部は「あまり論理的でない相手に論理を言っても仕方ないかもしれないが、『おかしいのではないか』と言っていく」語った。
首相は参院決算委で「訪米時に『よろしくお願いします』とだけ言っても仕方がない」と述べ、日本政府の取り組みをパッケージで示す方針を示した。2月の首脳会談でトランプ氏が高い関心を示した、アラスカ産液化天然ガス（LNG）開発の共同事業などが候補となる。首相はこうした日米協力のためにも関税措置の減免が必要だと主張する意向だ。
2025.03.27-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20250327-KRONHKWNTBMMDE762J3KCOUA2Y/
「どれだけ大変か分かっているのか」党重鎮の助言で戦後80年談話見送りも検証にこだわり
（末崎慎太郎）
石破茂首相は戦後80年の首相談話を見送る方針を固めた。一方で、先の大戦の検証は行い、所感も公表する方向だ。「戦後レジームからの脱却には検証が必要」というのが首相の持論だからだ。だが、有識者は「いかなる形でも新たな検証は外交上のリスクとなりうる」と指摘する。
「正しい判断だ。唯我独尊で談話を出しても孤立するだけだ」。自民閣僚経験者は見送りに安堵の表情を浮かべた。
首相談話を巡り、首相は1月のシンポジウムで「いまを逃して、戦争を検証することはできないだろう」と発言。側近の間では談話発出を容認する意見もあったが、党内保守派が一斉に反発し、新たな火種となりかけていた。事態を重く見た一人が麻生太郎党最高顧問だった。
「絶対に出すべきではない。安倍晋三（元首相）氏がどれだけ苦労したか分かっているのか」。関係者によると、麻生氏は首相に戦後70年談話は安倍氏が半年ほどかけて準備したと伝え、外交上も影響が大きいと説いた。首相は「そこまでされていたのですか」と漏らしたという。その後、首相は徐々に後退し、最近は周囲に「談話にはこだわっていない」と語るようになった。
ただ、首相は戦後の自衛権が限定されている現状への問題意識は強く、「日本の自主独立のためには先の大戦の敗戦は検証が不可欠だ」との強い思いを持つ。「戦前の軍部に対する文民統制が機能せず、不幸な戦争に国民を突入させた」との認識が強く、今回の検証では先の大戦における戦争当事国への言及を控え、かつての軍部の暴走に焦点を当てる考えだ。
ただ、70年談話の起草に携わった麗澤大の八木秀次教授（憲法学）は「70年談話で謝罪外交に区切りが付いた」とした上で、「いかなる形式でも首相が新たに『戦争検証』するのは、対米、対中関係の外交戦略上の観点からも非常にリスクが高い」と指摘する。
（末崎慎太郎）
2025.03.24-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20250324-P6GKJUUHVRLETBL6BMWZVMX43M/
石破内閣の支持率急落30・4％、発足以来最低に 自民支持率も過去最低20・8％
産経新聞社とFNN（フジニュースネットワーク）は22、23両日、合同世論調査を実施した。石破茂内閣の支持率は30・4％で、前回調査（2月22、23両日実施）比で13・9ポイント下落し、昨年10月の政権発足以降で最低となった。不支持率は同12・9ポイント増の63・0％で、政権発足以降で初めて6割を超えた。首相が衆院1期生に商品券を配布した問題などが支持率を直撃した。
首相が商品券問題に関して「違法性はない」「一般の常識とかけ離れていた」と説明したことについては、「全く納得しない」が46・8％、「あまり納得しない」が30・1％で、否定的な評価が合わせて8割近くに達した。
一方、この問題を受け、首相が辞任すべきかとの質問には「辞める必要はない」が62・6％で、「辞めるべきだ」の32・7％を上回った。
また、自民党の政党支持率は同5・6ポイント減の20・8％で、現行形式の調査を開始した令和3年1月以降で最低となった。これまでの最低値は6年3月の24・1％だった。
野党の支持率は、国民民主党11・1％▽立憲民主党6・9％▽れいわ新選組5・2％▽日本維新の会3・4％▽共産党2・2％－などの順だった。「支持政党はない」が40・6％だった。
医療費が高くなった患者の自己負担を抑える高額療養費制度をめぐり、首相が今年の負担を「引き上げない」と決めたことは「大いに評価する・ある程度評価する」が計71・7％にのぼった。
コメの価格高騰が続く中、政府が月内にも備蓄米21万トンを放出する対応については「評価する」が計54・5％、「評価しない」が計43・5％だった。
2025.03.18-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20250318-QQVHHLD6CFJWBKSKJTM3PSACWA/
千葉県知事「贈り物は一切禁止か、首相公選制」 石破首相「商品券配布」問題の解決策
16日投開票の千葉県知事選で再選された熊谷俊人知事は18日の記者会見で、石破茂首相の商品券10万円配布問題に言及した。
国政には「贈り物文化」が残っているとして、解決するには「国会議員から国会議員への贈り物は一切禁止するとか、議院内閣制をやめて首相公選制にするかだ」と提案した。
首相公選制導入案に言及した理由として、国会議員が首相を指名する議院内閣制の問題点を挙げた。
「首相を目指す、または首相になっている人は国会議員の歓心を得なければいけない、喜んでもらわなければいけないという宿命が制度上、存在する。その結果、長年の風習が行われている」との認識を示した。
一方で、かつて歳暮や中元など形式的な贈り物文化が存在した民間企業では「虚礼廃止のムーブメントがあり、いまは無くなっている」と指摘。
「少なくともその風習が国政に残っており、虚礼廃止と同じように（国政も）ルールをつくる必要がある」と述べた。
2025.03.17-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20250317-QU5LUGTSKVMY3ESAA5ANTJNAQQ/
商品券配布は「歴代首相の慣例」発言を撤回 自民・舞立氏、「事実誤認、推測に基づく」
自民党の舞立昇治参院議員は17日、石破茂首相の商品券配布問題を巡り「歴代首相が慣例として普通にやっていた」とした自身の発言について「事実誤認、推測に基づく発言であり、撤回する」とのコメントを発表した。
舞立氏は16日、鳥取市で開かれた党会合のあいさつで、商品券配布問題について「想像以上にお騒がせしている」と謝罪。その上で、配布が慣例だったと言及し「ここまで問題になるのは、現代の情勢なり、物価高の厳しい状況の中で一般常識と懸け離れているという指摘について真摯に受け止めないといけない」と語った。
舞立氏は「鳥取・島根」選挙区選出で、夏の参院選は比例代表で優先的に当選する「特定枠」での擁立が決まっている。所属する鳥取県連の会長は首相が務めている。
2025.03.16-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20250316-7ZKLVAJGWBMKHHLE45XNZTTQMY/
週明け国会、首相の商品券問題で政府・与党は守勢に 予算案、企業献金を直撃
石破茂首相（自民党総裁）が衆院1期生に商品券を配布した問題を受け、週明けの国会論戦は政府・与党が守勢に回る展開が見込まれる。野党側は商品券配布が政治資金規正法に抵触する疑いがあるなどとして追及を強める構えだ。与党側が月内成立を目指す令和7年度予算案や、企業・団体献金などを巡る議論に影響が出ることは避けられない。
立憲民主党の水岡俊一参院議員会長は16日のNHK番組で、首相の商品券配布について「首相は政治活動ではないと強弁しているが、開き直りだ」と批判し、規正法違反の疑いに言及した。
日本維新の会の浅田均参院会長も「政治活動でないと言うならば（首相が）雑所得として確定申告するよう指示したのか調べたい」と語った。
番組では、自民の武見敬三参院議員会長が「国民感覚からかなりかけ離れたものだった」と釈明する一方で、7年度予算案の年度内成立を訴えたが、「厳しい状況にある」（武見氏）のは間違いない。
そもそも、首相が医療費の支払いを抑える「高額療養費制度」の見直しを巡り、判断を二転三転させたことで、衆院で修正した予算案を参院で再修正する事態になっていた。政府・与党は28日に予算案を参院で可決して衆院に戻し、31日に成立させる日程を描いていたが、今回の問題で、綱渡りだった審議日程は一層窮屈になった。
高校授業料無償化などで与党と合意し、衆院では予算案に賛成した維新も、参院での賛否について「（商品券問題が）どう決着するのか見極める必要がある」（浅田氏）と明言を避ける。
さらに、与野党が3月末までの決着を目指していた企業・団体献金の議論への波及も必至だ。自民が献金の存続を求め、立民や維新などは禁止を主張していたが、首相自身の「政治とカネ」の問題が発覚し、自民に逆風になる。
一方、首相は16日、福岡資麿厚生労働相らと公邸で面会し、年金制度改革法案の今国会提出に向けて与党などとの調整を進めるよう指示した。参院選への影響を懸念し、自民内には提出見送り論もあるが、今週中に意見集約に向けた協議を始める方針だ。法案への野党の対応も今後の焦点になる。
2025.03.16-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20250315-RAF3NSEY4BNPFAURTAM7HGGFJM/
石破首相「米国の関与必要」 英国開催のテレビ会議にメッセージ ウクライナ和平巡り
石破茂首相は15日、英国がウクライナや欧州諸国の首脳らと開いたテレビ会議に「米国の関与も引き続き必要だ」とする書面メッセージを送った。「力による一方的な現状変更の試みは決して容認できない」とした上で、ウクライナ和平の在り方が、インド太平洋を含む世界の安全保障に影響を与える可能性があるとして、動向を注視する考えを示した。
ウクライナで公正かつ永続的な平和を実現させるため、欧州や米国を含む各国による外交努力を歓迎すると強調。日本として、官民一体でウクライナの復旧・復興支援を引き続き推進するとした。
2025.03.15-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20250315-R76F4KICTFIP3BFDEANJGGO45E/
石破氏の選挙支部、個人献金寄付者住所欄に企業所在地 同様記載は内閣14人1472万円
石破茂首相が代表の自民党鳥取県第1選挙区支部（鳥取市）が2021年に受けた個人献金のうち14件計132万円分について、政治資金収支報告書の寄付者の住所欄にその人物が代表などを務める企業や団体の所在地を記載していたことが15日、分かった。同様の記載は石破首相と閣僚の計14人の政治団体であり、総数は370件計1472万2千円分に上った。
政治資金に詳しい神戸学院大の上脇博之教授は「政治資金規正法の虚偽記入に当たる恐れがある。実質的な企業献金と疑われかねない」と指摘。商品券配布問題で窮地に陥っている首相への批判はさらに高まりそうだ。
石破首相の事務所は取材に「寄付の際に事務所で把握した住所を記載しているが、確認の上、適宜対応する」と回答。他の閣僚の事務所も「献金者からの申告通りに記入した」などと釈明した。だが、東京都心の商業ビルを住所欄に記入した例もあり、確認を怠っていたとみられる。
2025.03.14-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20250314-CTTPQH532JK4POBVATMG66GZYY/
首相、自らの「政治とカネ」で求心力低下が浮き彫りに 参院選へ予算成立後の退陣論加熱も
（小沢慶太）
派閥のパーティー収入不記載事件で失った信頼の回復途上にある自民党で、今度は石破茂首相（党総裁）による「政治とカネ」の問題が発覚した。与党幹部からは14日、首相に対する苦言が相次いだ。令和7年度予算案の修正を巡っても、首相の指導力に懐疑的な目が向けられており、一層の求心力低下が避けられない。夏の参院選を前に首相交代論が過熱する可能性がある。
「『李下に冠を正さず』との教えを意識して全議員が活動するのが大事だ」。自民の森山裕幹事長は14日、首相の商品券配布問題を受け、記者団に強調した。
連立を組む公明党の斉藤鉄夫代表も記者会見で、「（報道に）耳を疑った。国民から納得や理解を得られないような行為は厳に慎むべきだ」と苦言を呈した。
予算案の年度内成立に暗雲
与党内では問題発覚前から首相に対する不満がくすぶっていた。7年度予算案の修正を巡り、首相は医療費の支払いを抑える「高額療養費制度」の見直しで判断を二転三転させ、批判を浴びた。13日の衆院予算委員会でも首相は陳謝に追い込まれたばかりで、指導力に疑問符が付いていた。
衆院で少数与党として野党の要求をのみ、修正を余儀なくされた予算案も、政府・与党が目指していた年度内成立が危ぶまれ始めた。
今回の問題で、参院予算委では与党側が提案していた19日の集中審議が白紙となった。綱渡りだった審議日程はさらに窮屈になり、自民の坂本哲志国対委員長は記者団に「月内成立に（問題の）影響がないとはいえない」と認めた。
参院自民幹部「何らかのけじめ」必要
そもそも、夏に選挙を控える参院自民側には「今の体制では参院選を戦えない」（西田昌司参院議員）との危機感が強い。予算の成立を花道にした首相への退陣圧力が強まることは避けられそうになく、参院自民幹部も「問題は予算成立後だ。何らかのけじめはつけなければいけない」とくぎを刺す。
首相は商品券の配布について「違法性はない」と繰り返している。だが、自民中堅は「違法かどうかではない。センスのなさが致命的だ」と断じる。自民は不記載事件の影響で昨年の衆院選で大敗したが、党本部が非公認候補側に2千万円の活動費を支給していたことも厳しい審判につながった。
内閣支持率低下は必至
政治とカネに向けられる国民の目は厳しく、内閣支持率の低下は必至だ。衆院政治改革特別委員会で企業・団体献金の是非に関する議論の矢面に立っている小泉進次郎元環境相は13日夜、首相に電話で「記者会見をやらなければだめですよ」と進言したとされる。
野党からも「こういう話が外に漏れること自体、自民党内のガバナンスが効いていない」との声があがり、首相の求心力低下が浮き彫りになっている。
（小沢慶太）
2025.03.08-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20250308-WCUXQFOTRBEJPOA7BKM3ZXULMQ/
「受けることばかりやると国は滅ぶ」石破首相が持論
石破茂首相（自民党総裁）は8日、党会合で「国家のためには、受けないことでもやらなければならない。受けることばかりやっていると国は滅びる」と述べた。
首相は、安全保障、社会保障、農林水産といった政策課題を例示し「つらいこと、苦しいことであっても、いかにしてそれが必要なのかいうことを、国民に誠心誠意お願いをしていく。あの人の言うことは聞いてみようという思いを持っていただける（ようにしたい）」語った。
首相自身については「まだまだその域には全く達していない」とした。実際、医療費の支払いを抑える高額療養費制度に関しては、当初は制度の持続可能性の維持などの観点から8月の引き上げにこだわったが、立憲民主党など野党や患者団体、参院選への悪影響を懸念する自民内から反発を受けて見直す方針に転換した。また、ある自民の閣僚経験者は「予算を通すためとはいえ、日本維新の会の高校無償化をのまざるを得なくなった。国民うけするかもしれないが、財政悪化など課題は置き去りにされている」と手厳しい。
