日本と中国-1


2024.02.02-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20240202-N5WXIJ6EGFOAXEDTW5ITWFG7VU/
「日本のEEZという言い方は受け入れない」 中国、日本のEEZ内のブイ確認に反発

  【北京=三塚聖平】中国外務省の汪文斌(おう・ぶんひん)報道官は2日の記者会見で、東シナ海の日本の排他的経済水域(EEZ)内で中国のものとみられるブイを確認したと日本政府が発表したことに対し、「日本のEEZという言い方は受け入れない」と反発した。

  汪氏はブイについて、長江(揚子江)河口付近の海域に設置されていたものが、「技術的な故障」が起きたために発見された海域にまで流れていったという説明を行った。汪氏は「中日双方は、この件に対応するため意思疎通を保っている」と述べた。
  日本の森屋宏官房副長官が1日の記者会見で、海上保安庁が1月29日に東シナ海の日本の排他的経済水域(EEZ)内で転覆した状態のブイを確認したと表明した。すでに機能しておらず、中国当局が設置したブイとみられている。日本政府は中国側に通報するとともに、ブイについての説明を求めた


2024.02.01-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20240201-NLINMXUSSRJMVIY5ODTSML2EQ4/
自民、日本のEEZ設置の中国ブイの即時撤去要求 尖閣周辺、自力撤去見据えた外交努力も

  自民党外交部会などは1日、党本部で会合を開いた尖閣諸島(沖縄県石垣市)周辺の日本の排他的経済水域(EEZ)に中国が設置したブイの即時撤去を重ねて要求すべきだと確認。自力での撤去も見据え先進7カ国(G7)など国際社会の理解を得る外交努力をするように政府に求めた。会合後、藤井比早之外交部会長が明らかにした。

  岸田文雄首相昨年11月の習近平国家主席との会談で即時撤去を求めた


2024.01.25-産経新聞(KYODO)-https://www.sankei.com/article/20240125-FZTODB5VPRL5VDHMGW5KQOZA6Q/
劉建超氏と金杉大使、日中政党交流促進で一致

  金杉憲治駐中国大使は24日、中国共産党中央対外連絡部(中連部)の劉建超部長と会談し、日中両国の政党間交流を促進させる方針で一致した。中連部が発表した。

  会談で金杉氏は、日中両国の「政府、政党、議会の交流強化を期待する」と表明。劉氏も与野党や各界の人的交流に意欲を示した。(共同)



2023.11.28-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20231128-TWS6K3JFFZPRXM65W44S3MHLRI/
3カ国外相会談 日韓の対中姿勢弱すぎる

  日中韓3カ国の外相会談が韓国の釜山で行われた。対面での3カ国外相会談は2019年以来約4年ぶりだったが、焦点のひとつだった北朝鮮への対応で足並みがそろわず、首脳会談の日程も決まらないなど、成果に乏しい会談となった。
  北朝鮮は、外相会談を控えた21日に軍事偵察衛星を打ち上げた国連安全保障理事会の決議違反であり、地域の安定を脅かす挑発的な行為である。3カ国は核・ミサイル問題も含め、一致して対北非難の強いメッセージを発すべきだった。

  しかし、議長国である韓国政府の発表は「(北朝鮮の)核問題解決に向け、各レベルで意思疎通を続けていくことで合意した」との内容にとどまった。4年前に日中韓外相が発した「安保理決議の完全な履行を含め緊密に連携していく」との文言と比べて大幅に後退している。
  安保理の対北決議は中国も賛成して採択された。中国の王毅共産党政治局員兼外相は今回、「緊張が続くのはどの当事者の利益にもならない」と発言した。決議に沿わず、北朝鮮を擁護するものだ。安保理常任理事国にあるまじき態度である。
  この4年間で3カ国の関係は変化した。19年当時の日韓関係はいわゆる徴用工訴訟や反日親中の文在寅政権下で冷え込んでいた。現在の尹錫悦政権は日米との協力を重視し、中国とは一定の距離を置く。3カ国会談は、日韓が結束して中国に北擁護の姿勢を改めるよう迫る場としても活用できたはずだ。日韓両国の対応は弱腰だった。
  台湾問題について3カ国が深い議論を交わした様子がうかがえないことも問題だ。来年1月の総統選挙を控え、中国が選挙に干渉しないこと、台湾海峡の平和と安定が守られることは極めて重要である。日韓は中国が挑発的な行動を取らないよう迫る必要があった
  上川陽子外相は、中韓に拉致問題への協力を要請した。外相会談と同じ日に開かれた拉致問題の解決を求める「国民大集会」では、家族会代表の横田拓也さんが「政府は本気で取り組んでいるのか甚だ疑問だ」とかつてない強い調子で政府の覚悟を促した。
  待ったなしの解決が求められる拉致問題でも、政府はこの3カ国の枠組みを生かすよう努めなくてはならない。


2023.11.21-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20231121-TUDFIOXRQJL43GAI6F63J5XMB4/
尖閣周辺の中国のブイ、岸田首相「日中各レベルで協議」 立民・泉代表の批判に

  岸田文雄首相は21日の衆院予算委員会で、尖閣諸島(沖縄県石垣市)周辺の日本の排他的経済水域(EEZ)に中国当局が設置した大型ブイに関し、立憲民主党の泉健太代表から日本政府による撤去を求められ、「(日本時間17日の)日中首脳会談で撤去について私から具体的に指摘し、各レベルで協議を続けていくことを確認した」などと述べるにとどめた。

  泉氏は、9月に日本政府が即時撤去を求めた後も放置されていると指摘し、「日本の側が撤去しなければならないのではないか」「話し合いをずっと続け、その間、(中国側に海洋の)データが送られ続けるのを放置するのか」と批判した。
  首相は「解決に向けて双方で努力することが重要だとの方針を(中国側と)確認できた。これは大きな取り組みだ」と強調した。泉氏は「どこが大きな取り組みなのか。高市大臣、分かりました?」と語り、「日本が撤去しても違法ではない」との認識を示している高市早苗経済安全保障担当相に水を向けた。
  泉氏はさらに、首相が対中外交について「冷静かつ毅然(きぜん)と対応していく」としていることに言及し、「これのどこが毅然なのか」と批判した。


2023.11.17-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20231117-NZUQGUDOQZLLNJFATNCZKHTZEY/
岸田首相、習近平氏に「ブイ即時撤去求めた」 邦人の早期解放も

  【サンフランシスコ=原川貴郎】岸田文雄首相は16日午後(日本時間17日午前)、米サンフランシスコで中国の習近平国家主席と会談した後、記者団の取材に応じ、尖閣諸島(沖縄県石垣市)をめぐる情勢について「深刻な懸念」を表明し、「日本のEEZ(排他的経済水域)に設置されたブイの即時撤去を求めた」と明らかにした。中国で拘束中の邦人の早期解放を求めたことも明かした。

  首相は、ロシアとの連携を含む中国による日本周辺での軍事活動の活発化についても「深刻な懸念」を表明したと説明。「台湾海峡の平和と安定が、わが国を含む国際社会にとっても極めて重要だ」と伝えたことも明かした。


2023.11.17-NHK NEWS WEB-https://www.nhk.or.jp/politics/articles/feature/103843.html
解説)日中首脳会談 何を話す?焦点は?成果は?
(伊藤詩織、小口佳伸、松田智樹)

  岸田総理大臣と中国の習近平国家主席の首脳会談がアメリカで日本時間の17日午前、行われます。APEC=アジア太平洋経済協力会議の首脳会議に合わせたものです。およそ1年ぶりとなる日中首脳会談でどんなことが話し合われるのでしょうか?そして成果は?解説していきます。
(伊藤詩織、小口佳伸、松田智樹)

Q.17日午前に会談があることは、日本時間の午前5時20分ごろ、発表になったということですが、なぜここまでぎりぎりになったのか?
A.政府関係者は、このように話しています。-「会談を行うこと自体は概ね固まっていたものの、形式など、細かい詰めの調整に時間がかかった」(政府関係者)。中国側が16日行われた米中首脳会談への世論の反応をぎりぎりまで見極めようとしたからではないかという見方もあります
Q.日中首脳会談に向けて、水面下でどんな調整が行われてきたんでしょうか?
A.両首脳の会談は、去年11月以来、およそ1年ぶりとなります。-政府関係者の1人は、こう明かします.-「今回の会談には中国のほうが積極的だった。経済の不調もあってか、焦りも感じた」(政府関係者)
  岸田総理大臣は今回のアメリカ訪問への出発に先立って15日、記者団に対し、日中首脳会談について、こう述べています。「建設的かつ安定的な関係をお互いの努力によって維持していくという基本方針は変わっていない。さまざまな形で意思疎通を行っていきたい」・・・今回、どんな首脳会談になるかは、両政府の高官同士の会談から見えてくる部分もあると思います。
  それが、先週、中国で行われた、秋葉国家安全保障局長と、中国の王毅外相の会談です。秋葉局長は中国側とやり取りを重ねてきました
Q.秋葉局長が王毅外相と会談した際、どのようなことが話し合われたのでしょうか?
A.9日夜、およそ3時間半にわたる2人の会談では、首脳会談の実現に向けて意見を交わしています。・・・秋葉局長は、中国による日本産水産物の輸入停止措置の撤廃を求めるなど両国間の懸案について、日本側の主張を伝えました。さらに、イスラエル・パレスチナ情勢や、ロシアによるウクライナ侵攻など国際社会の課題についても意見を交わし、両氏は、引き続き緊密に意思疎通を行っていくことで一致しています。
Q.このときの中国側の反応はどうだったのでしょうか?
A.中国外務省「双方が両国関係を健全で安定した発展の軌道に戻すよう努め、意思疎通を続けることで一致した」と発表しました。
  一方、会談のなかで王毅外相は、東京電力福島第一原子力発電所にたまる処理水について「核汚染水」と呼んだうえで「海洋放出や台湾、歴史などの問題について中国の立場と懸念を表明した」としています。そして「日本側はできるだけ早く、両国関係を改善する姿勢を具体的な行動で示すべきだ」強調したということです。
Q.中国が福島第一原発の処理水の放出に反発し、日本産の水産物の輸入を全面的に停止したことで日本の水産業への影響が広がっていますが、今回の首脳会談で成果は得られるんでしょうか?
A.日本産水産物の輸入停止措置などで進展が得られるかが焦点ですが、具体的な進展までは難しいという見方が大勢です。事前の調整でも中国は譲らない構えを見せたようです。政府関係者の1人もこう話しています。「中国の振り上げたこぶしを1回の会談で降ろさせることはできないだろう」(政府関係者)
Q.一方、首脳会談に臨む中国側の狙いについて、どう見ますか?
A.中国は、建設的で安定的な両国関係の構築に向けて前向きな姿勢を示す一方、台湾情勢では日本が関与しないよう強くけん制するものとみられます。
  台湾について、中国は、一歩も譲ることができない「核心的利益」と位置づけていて、習近平国家主席は、日本時間の16日行われたアメリカのバイデン大統領との首脳会談でも台湾の平和的な統一への支持を求めました。・・・中国は、台湾情勢を「内政の問題だ」としていて、日本との首脳会談の場でも、「いかなる者も内政干渉は許さない」など日本が関与しないよう強くけん制するものとみられます。一方、中国は、両国関係の改善には意欲を示すものとみられます。
  中国としては、国内経済の先行きに不透明感が広がるなか、日中平和友好条約の締結からことしで45年となることも踏まえ、日本とは両国の経済関係を強化し、日系企業の投資を呼び込みたい考えを示すとみられます。
Q.会談では、ほかに、どんな議論が交わされそうでしょうか?
A.中国による日本産水産物の輸入停止措置のほかには、沖縄県の尖閣諸島をめぐる問題、それに相次ぐ日本人の拘束事案などが話し合われるとみられます。
  岸田総理は会談で、両国間の懸案への日本の立場を重ねて主張する方針です。政府関係者は次のように話していて、双方の主張をぶつけ合うだけになる可能性もあるとしています。「事前調整の段階で、中国側『譲れないものは譲れない』という姿勢だった」(政府関係者)
  一方、与党内からは、次のような声も聞かれます。「トントン拍子とはいかないが、1年ぶりの首脳会談となれば、それ自体が成果だ」(与党内)。政府は、中国との対話の扉は閉ざしたくないという立場で、「『戦略的互恵関係』というかねてからの原則に立ち戻ることも含め、最低限、意思疎通の継続は確認したい」としています。
  岸田総理としては、およそ1年ぶりの首脳会談を契機に、首脳間の意思疎通を継続し、経済面などで協力できる分野を広げることで、懸案解決への距離を少しでも縮めたい考えです。


2023.09.22-産経新聞(KYODO)-https://www.sankei.com/article/20230922-6I7F4PZB4VMPDBPRQ6W7N3LHCM/
中国、掘削船発表「ミス」 日本に釈明

  中国海事局が東シナ海で移動式掘削船が活動すると発表し、その後撤回したことについて、中国政府は22日までに外交ルートで日本政府に「発表は入力ミスによるものだ」と釈明した。日本政府関係者が明らかにした。

  中国海事局は当初、中国の引き船が掘削装置「勘探8号」をえい航し、浙江省近海から沖縄本島北西に移動させると発表した。活動海域が日中中間線の日本側に及んでおり、日本政府は「受け入れられない」として申し入れを行った。中国は21日午後に発表を撤回し、日本政府に伝えた(共同)


2023.09.05-読売新聞-https://www.yomiuri.co.jp/economy/20230905-OYT1T50139/
[深層NEWS]日本産水産物の輸入停止した中国は「ガス抜き終わり、事態の収拾図る」

  東京財団政策研究所の 柯隆(かりゆう) 主席研究員神田外語大の興梠一郎教授が5日、BS日テレの「深層NEWS」に出演し、東京電力福島第一原子力発電所の処理水の海洋放出を巡り、中国が日本産水産物の輸入全面停止に踏み切った背景や、低迷する中国経済の行方について議論した。

  柯氏は、中国経済が落ち込み、若者の失業率も高いことを指摘した。今後については「(国内の)ガス抜きが終わり、事態の収拾を図る」との見方を示した。







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