教育問題(学校)-1



2021.3.18-産経新聞 THE SANKEI NEWS-https://www.sankei.com/life/news/210318/lif2103180015-n1.html
女性教諭が児童に差別的発言で「学級崩壊」、大阪の小学校

  大阪市立小学校の女性教諭が、担任を務める3年生の学級の児童に対し、「特別支援に行かなければいけない子」といった差別的な発言をしたり、「担任を代わってほしい」「もう辞職する」と指導を投げ出すようなことを言ったりしていたことが18日、産経新聞の取材で分かった。学校側は事態を把握しながら保護者に伝えず、謝罪もしていないという。
突き放すような言動
  クラスには学習についていけない児童が複数おり、授業中に席を立ったり、机の上に座ったりすることが常態化する「学級崩壊」の状態にあったという。
  保護者らによると、女性教諭は昨年4月から3年の1クラスを担当。指導の中で、児童を職員室に引きずって連れて行こうとし、見かねた別の教諭が理由を聞くと、他の児童も聞いている状況で「この子は特別支援に行かなければならない」と他の児童と区別するような発言をした。
  また給食を食べるのが遅いため、教室ではなく保健室で食べられるように措置していた別の児童の面前で「私が言っても何もしないし、正直言って担任を代わってほしいくらい」と突き放すような言動があった。
  クラスの児童の上履きが隠されたり、机の上にごみが置かれたりと、いじめが疑われる事案も複数あったが、女性教諭から学年主任や校長らに申告されず、事実関係の調査がされなかったケースもあるという。
  校長は取材に対し、女性教諭に不適切な発言があったことを認めた上で、「市教育委員会からも何回も指導に来てもらい、サポートの人員も投入して、みんなで支えながら取り組んできた」と説明し、「クラスは落ち着いている」と学級崩壊を否定した。事実関係を保護者に伝えず、発言を受けた児童も含めて謝罪していない点については「連絡を入れておけばよかったという反省はある」と話した。
問われる学校管理職のマネジメント
  「保護者からクレームが来て、新聞社から取材があるとも聞いています。私は3月で辞めますから、どうぞ、おうちの方にも言ってください」
  大阪市立小の3年の学級で、担任の女性教諭は児童ら全員の前で、こんな投げやりな発言をしたという。学校側によると、昨年4月に新任教諭として赴任。まじめで教育にも熱意を持っていたが、新型コロナウイルス感染拡大に伴う臨時休校など難しい時期に対応を迫られ、次第に指導が追いつかなくなった。
  一般に「学級崩壊」は授業規律を失い、正常な学習活動ができない状況を指すが、「いじめ」や「不登校」と違って明確な定義があるわけではない。「100クラスあれば100通りの学級崩壊がある」とも言われ、一律の対処ができない難しさがあるという。
  現職の小学校長で、学級崩壊に関する著作もある中嶋郁雄氏は「荒れてしまう学級の先生はみんなから責められている気になり、話し相手もいなくなって、どうしても孤立する。荒れる前に人間関係を築いておけるかが大切だ」と、学校管理職のマネジメントの重要性を指摘する。

  大阪市立小のケースではクラスに「学力向上支援サポーター」と呼ばれる職員が複数配置されたが、学校関係者によると、事実上機能していなかったという。
  中嶋氏によれば、学校管理職には校内巡回や教諭とのコミュニケーションを通じて、崩壊の芽を早期に察知することが求められる。悩みがちな現場の教諭には「対処的な指導ではなく、『こういうやり方もある』と提案することが重要だ」と話した。
  大阪市立小の児童の保護者は、問題を把握しながら担任を交代させなかった校長の判断に疑問を呈し、「学校組織の問題のしわ寄せが子供に及び、貴重な学びの時間が失われた」と批判した。


2021.02.08-SankeiBiz-https://www.sankeibiz.jp/macro/news/210208/mca2102080631012-n1.htm
朝鮮学校、10年で補助金75%減 自治体見直し拡大

  全国に64校(うち3校休校)ある朝鮮学校に自治体が支出した令和元年度の補助金総額は計2億960万円で、10年前の4分の1程度にまで減ったことが7日、文部科学省の内部資料で分かった。平成22年に導入された国による高校授業料無償化の適用をめぐり、運営実態の不透明さが指摘され続けるなどしたことで、自治体側でも補助金支出を見直す動きが広がったとみられる。

  補助金は運営費として学校に提供されたり、保護者支援で家庭に提供されたりと、自治体によって名目が異なる。内部資料によると、令和元年度に管内の朝鮮学校や通学する子供がいる家庭に補助金を支出していた自治体は、11道府県7111万円(前年比275万円減)、92市区町1億3849万円(同570万円減)。前年と道府県数は変わらず市区町数は2市減った。

  朝鮮学校は学校教育法で「学校」と認定されておらず、都道府県が「各種学校」として認可し、独自に補助金を支出してきた。文科省による集計では、自治体が平成21年度に支出した補助金は、27都道府県148市区町村の計約8億4千万円に上った。
  だが、朝鮮学校をめぐっては、在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)による教育基本法が禁じた「不当な支配」の疑いが指摘されており、22年に当時の民主党政権が高校授業料無償化を導入した後も、無償化の可否について継続審査の対象となった。さらに同年、北朝鮮が韓国・延坪(ヨンピョン)島を砲撃する事件が起きるなどし、審査は一時凍結された。

  こうした状況を受け、適用対象として疑問の声が噴出すると、直後の23年度は計約5億4千万円に減少。さらに自公政権下の25年に審査の結果「適正な学校運営が確認できなかった」として正式に無償化適用対象外となると、自治体の支出見直しの動きに拍車がかかり、28年度には3億円を割り込んだ。
  朝鮮学校側は無償化の対象から除外したのは違法だとして全国5カ所で訴訟を起こしたが、現在までに最高裁で国側勝訴の判決が3件確定している。
進まぬ拉致、続く支援
  朝鮮学校への自治体による補助金支出額が大幅に減ったのは、国が高校授業料無償化の対象から除外するなど朝鮮学校に厳しい姿勢を示したり、自治体側が教育内容に不信感を募らせたりしたことが背景にある。ただ、依然として「政治と教育は別」と支援を続ける自治体もある。
  「朝鮮学校の児童生徒も外国人である前に県民。政治的な話は抜きに、教育は保証しなければならない」
  県内6校(児童生徒計約700人)に学校の運営費補助として計約4148万円を支出している兵庫県の担当者は補助金の必要性を主張。他の自治体と比べ額が多い理由を「他よりも朝鮮学校に通う子供が多い。一人当たりの補助額が突出しているわけではない」と説明する。市区町でトップクラスの支出額約1404万円となった東京都荒川区は、申請のあった家庭に授業料の補助を実施。担当者は「あくまで趣旨は保護者の負担軽減。学校を支援する意図はない」と話す。
  一方、過去には補助金が支給された家庭の保護者が「寄付」名目で学校側に納付させられた事例があり、寄付勧誘の際に朝鮮総連と関係が深い団体関係者の活動が指摘されるなど、総連は学校側に強い影響力を持っているとされる。
  朝鮮学校に補助金を支出する上で最も問題視されることの一つに、教科書の内容をはじめとした教育内容がある。これまで金日成(キム・イルソン)、金正日(ジョンイル)両氏らを礼賛する記述があったり、北朝鮮による拉致問題に触れなかったりしたことが指摘されることもあった。

  国が高校授業料無償化を適用するかどうかが議論になった平成22年度以降、東京都や大阪府をはじめ自治体が支出を取りやめる事例が続発。28年には文部科学省が公益性の観点などから補助金支出の妥当性を検討するよう求める通知を出すと、その流れは加速した。 現在も流れは止まっておらず、新たに大阪府内にある自治体が「過去の経緯もあって支出を続けてきたが、公費での支援は(住民の)理解を得られない」(担当者)とし、令和2年度から補助金を廃止した。
  拉致被害者の支援組織「救う会」会長の西岡力・麗澤大客員教授は「教育の自由はある。だが、独裁者を神格化したり、日本が拉致問題を使って排外主義をあおっていると教えたりしている学校にまで、公的な支援をするべきだということにはならない。『政治とは別』という次元の話ではない」と話している。



2020.11.19-NHK NEWS WEB-https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201119/k10012721211000.html
旅客船が漂流物に衝突浸水 小学生ら62人全員救助 香川 坂出沖

  19日夕方、香川県坂出市沖で船が漂流物に衝突して浸水しているという通報があり、修学旅行中の小学生や教員ら合わせて62人が救助されました。このうち3人には低体温症などの症状があり、病院に運ばれたということです
  今回の事故で、児童たちは浸水が激しくなったため、船から海に飛び込むなどして救助を待ったということです。

  高松海上保安部によりますと、19日午後4時40分ごろ、香川県坂出市沖にある与島の北側を航行していた船から「漂流物に衝突して船が浸水している」と118番通報がありました。
  船には、坂出市立川津小学校の、6年生と担当教員など合わせて62人が乗っていて、18日から1泊2日の日程で修学旅行で移動中だったということです。
  いずれも、午後5時半ごろに救助され、このうち児童2人を含む3人に低体温症などの症状があって、病院に運ばれたということです。

  学校によりますと、児童らは19日午後3時ごろに旅客船に乗って高松港を出て、午後5時ごろまで高松市沖から坂出市沖をクルージングをしたあと、学校に戻る予定だったということです。
  事故があった船は高松市の「株式会社高松海上タクシー」が運航する19トンの旅客船で、海に沈没したということです。
  会社のホームページによりますと、個人や企業、団体向けに瀬戸内海の香川・岡山の海域で定期便がない島への渡航や、フェリーの運航時間外の移動などを主な業務としています。
  海上保安部が詳しい状況を調べています。
「一部の児童は海に飛び込み救助待った」
  事故を受けて、坂出市教育委員会や学校は、午後8時から記者会見しました。
  児童たちとともに乗船し川津小学校の白川豊浩校長によりますと、きょう午後4時45分ごろ、船に突然、「ドン」という衝撃音があったということです。
  その後に、船内の照明が切れ、不安な様子を見せる児童もいたため、引率の教員や男子児童たちで「大丈夫だ」などと声をかけあいました。
  船が浸水し始めると、乗組員が児童らに救命胴衣を着用するよう指示したうえで、「海に飛び込める子は飛び込んで船から離れろ」などと声をかけ、一部の児童は船から海に飛び込み救助を待ったということです。

  その後、近くにいた与島漁港の漁船などが救助にあたりましたが、船が到着した時にはあたりは薄暗くなっていて、白川校長は、児童10人とともに腰のあたりまで水につかりながら船の天井にのぼった状態で救助を待ったということです。
  救助され、与島に送り届けられた児童たちは、市が手配したバスで学校に向かい救急搬送された児童も含めて、午後7時40ころまでに全員が帰宅しました。会見で坂出市の國重英二教育長は、「このたびは、子どもたちに大変つらい思い、保護者らにご心配をおかけしましたこと、深くおわびを申し上げます」と述べました。
海上保安官撮影 救助を待つ子どもたち
  午後5時3分に香川県坂出市沖の与島の北側で巡視艇から海上保安官が撮影した写真です。西側には瀬戸大橋が見えています。
  手前には、児童たちが乗っていた旅客船の一部のみが海面に浮かび、オレンジ色の救命胴衣を着た複数の児童が救助を待っている様子が確認できます。また、左側の海の中には浮きにつかまって救助を待つ人の姿が映っています。その奥に見える漁船の上には救助された児童らが複数いるものの、表情までは確認することができません。
海上保安官  救命胴衣を着た児童
  午後5時12分に香川県坂出市沖の与島の北側で海上保安官が巡視艇の上には、手前に児童らの救助にあたった3隻の漁船。灰色がかった船体をした漁船や手前に見える白い船体の漁船の上にはオレンジ色の救命胴衣を着た児童らが複数乗っています。
  これらの漁船の間には児童らが乗っていた旅客船の船体の一部がわずかに海面に浮かんでいる。
「救助された時は体が海の中に」
  沈没した船に乗っていたという男性は、「何かに『どん』と当たったような感覚でその衝撃で体が前に押し出された。衝突してからは船が沈んでいくのが早く、だんだんと足場がなくなっていったので船の上部にある大きなビート板のようなものにつかまっていました。救助された時は体が海の中に浮いた状態でした。子どもたちの中には泣いている子もいましたが、行動としては落ち着いていました」と話していました。


2020.11.02-Yahoo!Japanニュース(産経新聞)-https://news.yahoo.co.jp/articles/f838adf28cf1fbb42666b2c662a3724bdb0a4d09
ハラスメント申告教員に口外禁止の署名要求、神戸市教委

  神戸市教育委員会全教職員約1万2千人に実施した職場のハラスメント調査をめぐり、被害を申告した教職員に対し、市教委が内容を口外しないよう誓約書へのサインを求めていたことが2日、分かった。
   市教委は「配慮や説明が不十分だった可能性がある」などと釈明した。
   神戸市立東須磨小で教諭4人が同僚をいじめるなどした問題を受け、市教委は昨年10月、アンケートを実施。約1600人から被害申告やハラスメントを見聞きしたなどの情報が寄せられた。
   市教委は調査後、被害申告した教職員らにヒアリングを実施。その際、「自身が発言した内容を含め、当該案件にかかる全ての内容について、地方公務員法34条に従い、秘密を厳守します」と記された誓約書への署名を任意で求めていた。
   市教委担当者は「加害者として挙げられる人の人権侵害にもつながりかねないと考え、署名を求めた。被害者への配慮や説明は不十分だったかもしれない」などとした。


2020.9.15-NHK NEWS WEB-https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200915/k10012618871000.html
教員免許失効情報 検索できる期間 3年から40年に延長へ 文科相

  わいせつな行為をしたとして懲戒処分などを受けた教員が増加する中萩生田文部科学大臣は、教員免許を失効した人の情報を検索できるシステムについて、対象期間を直近の40年間に延長することを明らかにしたうえで「より慎重な採用選考が可能になる」と述べました。
  児童や生徒などにわいせつな行為をしたとして、懲戒処分などを受けた公立学校の教員は平成30年度に282人と、調査を始めた昭和52年度以降、最も多くなりました。
  これを踏まえて、萩生田文部科学大臣は、閣議のあとの記者会見で、文部科学省が教育委員会などに提供している、教員免許を失効した人の情報を検索できるシステムについて、対象期間を現在の直近の3年間から40年間に延長することを明らかにしました。
  そのうえで「教員を採用する人は、対象者が過去40年間に懲戒免職処分などを受けたかどうかを確認できるようになり、より慎重な採用選考が可能になる」と述べました。
  一方、処分を受けた人への対応について「採用してはいけないのではなく、改めて面接などをして心配がなければ社会でもう一度働くチャンスというものは残っているので、制度上は問題ない」と述べました。


2020.1.20-NHK NEWS WEB-https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200120/k10012251441000.html
最後の大学入試センター試験が終了 来年から共通テストへ

今回が最後となる大学入試センター試験は19日終了しました。来年からは、思考力などをより重視した「大学入学共通テスト」に切り替わります。今回で最後となる大学入試センター試験は、全国689の会場で19日までの2日間行われ、50万人以上が受験しました。
  大学入試センターによりますと、18日埼玉県の会場で、受験生1人が、地理歴史・公民の試験中にスマートフォンを使っているのが見つかったということです。
  受験生は、「わからない問題を、検索しようと思った」と話したということで、試験結果はすべて無効とされました。
  平成2年に始まったセンター試験は、来年から、「大学入学共通テスト」に切り替わります。
  出題方法はこれまでどおり、マークシート方式が維持されますが、思考力や判断力などがより重視される見通しです。
  今回のセンター試験でも、国語の漢文で、漢詩の中に表現されている情景を、4つのイラストの中から、正しく読み取らせる問題などが出されました。
  今回の試験について、大手予備校の担当者は、「知識の必要性や、難易度は変わらないが、共通テストを意識したような思考力が問われたものも、一部でみられた」と分析しています。
  文部科学省は、導入を見送った英語の民間試験と記述式問題について、今後1年をめどに検証委員会で議論することにしています。


2020.1.17-産経新聞 THE SANKEI NEWS WEB-https://www.sankei.com/world/photos/200117/wor2001170006-p1.html
香港の周庭さん研究員に 北大公共政策大学院で

香港の大規模民主化デモ「雨傘運動」を率いた周庭さん(23)が北海道大公共政策大学院のフェロー(研究員)に就任していたことが17日、分かった。周さんが16日、ツイッターで明らかにした。
 同大学院によると、本年度より教育活動に携わる無給のフェロー制度を導入しており、周さんは昨年10月1日に大学院の要請を受けグローカルフェローに就任。大学院の研究・教育事業に協力する。任期は今年3月末まで。
 周さんは昨年8月、無許可集会への参加を扇動するなどした罪で起訴された。周さんは「とても光栄」としながら、「出境を禁止されている私がフェローの任期が終わる前に北大に行けるかどうかはわかりません。皮肉としか感じられません」とツイートしている。
 同大学院の遠藤乾院長は「今年4月からも再任をお願いしたい」と任期延長を要請する方針で「自由を守るための運動を応援したい。出国できるようになったら、北大に来て学生と直接話をしていろいろな刺激を与えてくれれば」と話した。














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