北朝鮮-1



2022.01.16-JIJI COM Japan-https://www.jiji.com/jc/article?k=2022011700203&g=int
北朝鮮、また弾道ミサイル 今年4回目、日本海に短距離2発

  【ソウル時事】韓国軍合同参謀本部によると、北朝鮮は17日午前、平壌の順安空港一帯から北東方向の日本海に短距離弾道ミサイルと推定される飛翔(ひしょう)体2発を発射した。日米当局は「弾道ミサイル」と断定した。北朝鮮のミサイル発射は今年に入り4回目

   岸信夫防衛相は、最高高度約50キロ、通常の軌道なら飛距離は約300キロで、日本の排他的経済水域(EEZ)外に落下したとみられると記者団に語った。韓国軍は高度約42キロ、飛距離約380キロと説明している。

   日米両政府は「国連安保理決議違反」などと非難。韓国政府は「非常に遺憾な状況が続いている」と指摘し「対話を早期に始めることが重要だ」と訴えた。
   北朝鮮は今月5日と11日に、いずれも内陸部の慈江道付近から「極超音速ミサイル」と称するミサイルを発射。14日にも内陸部から鉄道発射型の短距離弾道ミサイルを2発発射した。高度や飛距離などから今回のミサイルは14日と同じロシア製の短距離弾道ミサイル「イスカンデル」などに類似したミサイルという見方が出ている。


2022.01.16-Yahoo!Japanニュース(JIJI COM Japan)-https://news.yahoo.co.jp/articles/756779822043a87c9471ca262bb887391d459a15
北朝鮮の貨物列車、中国到着 必需品を輸送か

  【北京、ソウル時事】韓国の聯合ニュースは16日、消息筋の情報として「北朝鮮の貨物列車が16日午前、新義州から鉄橋を渡り、(中国遼寧省)丹東に到着した」と伝えた。  新型コロナウイルスの影響で北朝鮮は2020年1月から陸上貿易ルートを事実上封鎖しており、国際貨物列車の運行は2年ぶりとみられる。

  中国版ツイッター「微博」では16日、国境の鴨緑江に架かる中朝友誼(ゆうぎ)橋を列車がゆっくり通過する様子を撮影した動画が公開された。「本日、列車が丹東入りした。中朝鉄路の検問所は2年間閉じていた」と記している。
   列車が北朝鮮の物資などを積んでいたかは不明。聯合ニュースは、「金正恩総書記の最終承認」で列車が運行し、中国で緊急医薬品と生活必需品などを積んで北朝鮮に戻るもようだと報じた。
  中国から北朝鮮へは、農薬など必需品の輸出が船便で小規模に行われている。ただ、中国では変異株「オミクロン株」の感染が遼寧省大連市などに広がり、首都・北京市も15日に1人の感染を確認した。中朝貿易の本格的再開はまだ先になりそうな情勢だ。 


2022.0115-FNNプライムオンライン-https://www.fnn.jp/articles/-/299327
【速報】北ミサイル“鉄道から発射” ことし3回目...米政府は批判

  北朝鮮メディアが15日朝、14日に発射した2発の弾道ミサイルは、鉄道車両から発射したものだと写真付きで報じた。北朝鮮メディアは15日朝、「鉄道機動ミサイル連隊の射撃訓練がきのう行われた」と報じ、弾道ミサイルが鉄道車両から発射された写真を公開した。

  記事では、「鉄道機動ミサイル連隊」の訓練が14日に実施され、2発が海上に設定された目標に命中した」と伝えている。北朝鮮による弾道ミサイル発射は、1月では3回目となる。
  北朝鮮外務省は、アメリカが北朝鮮への制裁拡大を図っていると避難する談話を発表、「アメリカが対決的な姿勢をとるなら、われわれは一層強力ではっきりとした反応をしないわけにはいかない」と警告していた。
  アメリカ国防総省のカービー報道官は、「北朝鮮側は話し合う気があるようにはみえない」と述べ、「複数の国連安保理決議に違反し、近隣諸国の脅威となっている」と批判した。


2022.01.13-Yahoo!Japanニュース(中央日報)-https://news.yahoo.co.jp/articles/14b07cf816a9027a755a918cf2e53e43e31b151d
北朝鮮ミサイル、700キロでなく1000キロ飛行…韓国軍、300キロ探知失敗か

  北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)国務委員長11日の極超音速ミサイル試験発射を「大成功」と評価したと、朝鮮中央通信が12日報じた。
   朝鮮中央通信はこの日、「発射されたミサイルから分離した極超音速滑空飛行戦闘部は距離600キロ界線から滑空再跳躍し、初期発射方位角から目標点方位角に240キロ強い旋回機動を遂行し、1000キロ水域の設定標的に命中した」と主張した。

  射後600キロ地点で滑空飛行体(HGV)が分離し、迎撃ミサイルを回避する240キロの滑降機動をした後、1000キロ先の目標物に命中したということだ。
  これは前日に韓国軍当局が明らかにした飛行距離700余キロとは差がある半面、日本防衛省が予想弾着地点などを表記して公開した射撃略図とほぼ一致する。


  韓国国防安保フォーラムのシン・ジョンウ研究委員は「ミサイルが700キロ飛行以降、レーダー探知高度以下でさらに飛行したとみられる」と述べた。朝鮮中央通信は特に「試験発射は極超音速兵器体系の全般的な技術的特性を『最終確証』するが、目的を置いて進行された」と言及し、実戦配備の可能性を示唆した。昨年9月と今月5日に参観しなかった金委員長がこの日は現場に姿を見せたのも、極超音速ミサイルが事実上完成したことを表していると解釈される。

◆「火星8型」とは異なる円錐型滑空飛行体
  クォン・ヨンス元国防大教授は「北は今年中に極超音速ミサイル実戦配備を宣言するとみられる」とし「北の報道を見ると、非常に具体的なデータを提示しているが、それだけ自信があるという傍証」と述べた。
  北朝鮮が公開した写真を見ると、この日に発射されたミサイルの滑空飛行体は5日に発射したミサイルと同じ円錐型だった。北朝鮮が昨年9月に発射した「火星8型」は細いグライダー型だった。 金委員長はモニター4個が設置された専用車両の中で望遠鏡で発射場面を見守った。モニターの画面にはテレメトリ(遠隔資料受信装備)で受信されたとみられるミサイル飛行軌跡がモザイク処理なくそのまま公開された。
  この日、現場には金与正キム・ヨジョン)労働党副部長の姿もあった。金副部長の新武器試験発射現場同行は異例だ。金副部長は趙甬元(チョ・ヨンウォン)党組織書紀と共にモニター画面を眺める金委員長の隣で拍手して歓呼した。 通信によると、金委員長は試験発射を控えて国防科学院院長の報告を受けた後、「国の戦争抑止力を強化するための歴史的な聖業で立派な成果を得なければならない」と強調した。北朝鮮は昨年1月の第8回党大会で国防力発展5カ年計画の核心5大課題を提示したが、その一つが極超音速兵器の開発だった。

  このほか超大型核弾頭の生産1万5000キロ射程圏内の打撃命中率向上水中および地上固体発動機(固体燃料エンジン)大陸間弾道ミサイル(ICBM)開発原子力潜水艦と水中発射核戦略武器の保有

  --だが、専門家は北朝鮮が今年これに関連する各種試験を公開または非公開で進行すると予想している。 しかし軍当局はもう少し分析が必要という立場だ。軍は前日に発射したミサイルの速度が最大マッハ10前後と探知したが、これは上昇段階で頂点高度に向かう時の速度であり、1段目分離後の下降段階で極超音速ミサイルの特性であるマッハ5以上の速度が維持されたかは疑問という立場だ。
  北朝鮮はこの日、ミサイルの速度を具体的に公開しなかった。しかしある関係者は「軍当局が後半の変則機動部分をまともに探知識別できない状況でこれに対する評価が可能なのか、むしろ疑問だ」と指摘した。

  一方、米国は北朝鮮が東海(トンヘ、日本名・日本海)上にミサイルを発射した直後の10日午後2時30分ごろ(現地時間)、カリフォルニア・ワシントン・オレゴン州などの国際空港と小規模空港のすべての航空機に対して「地上停止(ground stop)」命令を出したと、AP通信が伝えた。
  この時間は韓国時間(日本時間)で11日午前7時30分ごろで、北朝鮮がミサイルを発射した時間だった。軍当局によると、北朝鮮は午前7時27分ごろミサイルを発射した。
◆ホワイトハウス「国連安保理制裁違反」
  ホワイトハウスは「飛行禁止は予備措置だった」と確認し、北朝鮮のミサイル発射を糾弾した。ホワイトハウスのサキ報道官はこの日、関連質問に対し「(命令は)15分間で、万が一の場合に備えたものだった」と説明した。
  続いて「私たちは北朝鮮の弾道ミサイル発射を糾弾する」とし「北朝鮮のミサイル発射はいくつかの国連安保理制裁を違反するものであり、隣国と国際社会に対する脅威」と明らかにした。
  米国務省も北朝鮮のミサイル発射に強い懸念を表した。プライス報道官は「米国は北朝鮮に対して使用できる多くの道具がある」とし「例えば北朝鮮の国連安保理決議違反などに対して責任を問うことができるが、現段階ではいかなることも予断したくない」と述べた。


2022.01.12-JIJI COM.-https://www.jiji.com/jc/article?k=2022011100243&g=int
北朝鮮、また弾道ミサイル発射 5日に続き「極超音速」実験か

  【ソウル時事】韓国軍合同参謀本部によると、北朝鮮は11日午前7時27分(日本時間同)ごろ、内陸部の慈江道付近から日本海に弾道ミサイルと推定される飛翔(ひしょう)体1発を発射した。最高高度約60キロで700キロメートル以上飛行。岸信夫防衛相によると、日本の排他的経済水域(EEZ)外に落下したと推定されるという。米インド太平洋軍は弾道ミサイルと断定した。

  北朝鮮は5日に「極超音速ミサイル」とする新型弾道ミサイルを日本海に発射したばかり。北朝鮮は昨年9~10月にも集中的に各種ミサイルの発射実験を行っているが、今年に入り改めて活発なミサイル活動を再開することで、軍事力強化を継続する構えを見せている。
  韓国メディアは、今回のミサイルが「極超音速ミサイル」の追加実験だった可能性があると伝えた。韓国国防省は5日のミサイルについて「極超音速飛行体技術には達していない」と北朝鮮の主張を認めていない。ただ、今回のミサイルは音速の10倍「マッハ10」で飛行しており、「5日の弾道ミサイルよりは進展した」と判断しているという。
   岸田文雄首相は記者団に「北朝鮮が継続してミサイルを発射していることは極めて遺憾だ」と表明。韓国大統領府によると、文在寅大統領も「大統領選を(3月に)控えた時期に、北朝鮮が相次いでミサイルを試射したことは憂慮だ」と懸念を示した。その上で「これ以上南北関係が緊張せず、国民が不安にならないよう」各部署に対処を命じた。


2022.01.06-NHK NEWS WEB-https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220106/k10013417351000.html?utm_int=news-new_contents_latest_001
北朝鮮の極超音速ミサイル「技術がますます進化」韓国専門家

  北朝鮮が極超音速ミサイルの発射実験を5日行ったと発表したことについて、韓国のメディアや専門家は、去年9月の発射に比べてミサイルの速度が上がった可能性などを指摘し、技術の向上が進んでいるとする見方を示しています。

  6日付けの朝鮮労働党機関紙「労働新聞」は、国防科学院が極超音速ミサイルの発射実験を5日行い「700キロ先に設定された目標に誤差なく命中した」と伝えました。
  韓国軍は6日午前の定例会見で「アメリカ軍とともに詳しく分析している」と述べるにとどめる一方で、北朝鮮による挑発に対し「十分に対応が可能だ」と強調しました。
  今回の発射について韓国の通信社、連合ニュースは、北朝鮮が極超音速ミサイルの発射実験を初めて行った去年9月には、マッハ3前後とみられたミサイルの速度が、今回は「極超音速」に当たるマッハ5以上だったと、韓国軍が推定しているなどとして「技術がますます進化している」とする見方を伝えています。
  また、韓国の複数の専門家は、今回のミサイルが左右に水平移動しながら飛行したことで、迎撃がさらに難しくなった可能性や弾頭の形が前回のものとやや異なるとして、北朝鮮が別の種類の極超音速ミサイルを開発している可能性を指摘しています。


2022.01.06-NHK NEWS WEB-https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220106/k10013417111000.html
北朝鮮機関紙 “極超音速ミサイル発射実験 5日に実施”伝える

  北朝鮮は、国防科学院が5日、極超音速ミサイルの発射実験を行い「700キロ先の目標に誤差なく命中した」と発表しました。極超音速ミサイルの発射実験の発表は、去年9月に続いて2回目です。

  6日付けの朝鮮労働党機関紙「労働新聞」は2面で、国防科学院が極超音速ミサイルの発射実験を5日、行ったと伝えました。
  紙面には、先端がとがったミサイル1発がオレンジ色の炎を吹き出しながら移動式の発射台から上昇していく様子を捉えた写真が1枚掲載されていて「ミサイルは発射後に分離され、700キロ先に設定された目標に誤差なく命中した」としています。
  その上で「国防5か年計画における戦略兵器部門の5つの最優先事業のうち、最も重要な核心事業を完遂するという戦略的意義を持つ」と強調しています。
  発射実験には、党の軍需工業部と国防科学部門の幹部が立ち会ったということです。
  韓国軍は、北朝鮮が5日午前、北部のチャガン(慈江)道から日本海に向けて弾道ミサイルと推定される飛しょう体1発を発射したと明らかにしていて、発表はこのミサイルを指すとみられます。
  北朝鮮による極超音速ミサイルの発射実験の発表は、同じチャガン(慈江)道で新たに開発した極超音速ミサイル「火星8型」の発射実験を行ったとした去年9月に続いて2回目です。
「極超音速兵器」とは
  防衛白書によりますと、「極超音速兵器」は、音速の5倍にあたるマッハ5以上の「極超音速」で飛行する兵器で、その速さだけではなく、長時間、低い軌道でコースを変えながら飛ぶ特徴があり、探知や迎撃が一層困難になるということで、アメリカや中国、ロシアなどが開発を進めています。
  北朝鮮は、去年1月の朝鮮労働党大会で示した国防5か年計画で、極超音速兵器の開発を挙げました。
  去年9月には、新たに開発した極超音速ミサイル火星8型」の発射実験を初めて行ったと発表し「国家の自衛的防衛力をあらゆる方面で強化する上で大きな戦略的意義を持つ」と強調していて、関係国が警戒を続けていました。


2022.01.05-JIJI com.-https://www.jiji.com/jc/article?k=2022010500257&g=int
北朝鮮、弾道ミサイル発射 年初から軍事力強化誇示

  【ソウル時事】韓国軍や米インド太平洋軍によると、北朝鮮は5日午前8時10分(日本時間同)ごろ、内陸部の慈江道付近から日本海に向けて弾道ミサイル1発を発射した。岸信夫防衛相は「通常の弾道軌道だとすれば、約500キロメートル飛翔(ひしょう)し、落下したのはわが国の排他的経済水域(EEZ)の外と推定される」と記者団に説明。岸田文雄首相は「誠に遺憾だ」とミサイル発射を非難した。米インド太平洋軍は声明で「同盟国と緊密に連携している」と強調した。

  北朝鮮は昨年9~10月、潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)など多様なミサイル発射実験を活発化させていた。金正恩朝鮮労働党総書記は年末の党中央委員会総会で「不安定化する朝鮮半島の軍事的環境と国際情勢の流れは国家の防衛力強化を少しも緩めることなく、さらに注力して推進することを要求している」と発言。その言葉通りに年初からミサイルを発射することで、今年も軍事力強化を継続する態度を誇示した形だ。


2022.01.04-CNN co jp-https://www.cnn.co.jp/world/35181564.html
韓国から北朝鮮に越境、2020年の脱北者か

  韓国ソウル(CNN) 韓国国防省は3日、軍事境界線を越えて韓国から北朝鮮に入った人物について脱北者とみられると明らかにした。この人物は2020年11月に北朝鮮から韓国に入っていた。国防省は監視カメラの映像を元に北朝鮮側に渡った人物について20年11月に韓国に入った男性と推定したと明らかにした。国防省によれば関連当局が事実の確認を続けている。

  韓国軍合同参謀本部によれば、男性は現地時間の1日午後9時20分ごろに非武装地帯(DMZ)の東部戦線で見つかっていた。韓国軍の温度観測機により検知されていた。合同参謀本部によれば、兵士を派遣したものの男性を発見することはできなかった。男性は午後10時40分ごろ38度線を越えて北朝鮮側に入った。
  韓国軍によれば、監視カメラが1日午後6時40分ごろに男性が鉄条網を乗り越える様子を捉えていた。男性が現在も生きているかどうかはわからないという。
  国防省報道官は3日、北朝鮮側に男性を保護するよう通知をしたものの、北朝鮮側から返答はなかったと明らかにした。
  北朝鮮メディアは軍事境界線での越境について何も報じていない



2021.12.28-Yahoo!Japanニュース(産経新聞)-https://news.yahoo.co.jp/articles/4fc96b0f9cc9747c880f771ccaadf15c27f897f5
金正恩氏の会議重視が鮮明に 党総会で11年目の方針討議

  【ソウル=桜井紀雄】北朝鮮で27日、朝鮮労働党中央委員会総会が開幕し、金正恩(キム・ジョンウン)総書記が司会を務めた。朝鮮中央通信が28日に報じた。   中央委総会は党や国家の重要政策を討議する会議。金正日(キム・ジョンイル)総書記の死去を受け、今月で発足10年を迎えた金正恩体制の10年目を総括するとともに、11年目に当たる来年の方針を決定する見通しだ。

  今年は5年ぶりの党大会を1月に開いたほか、中央委総会も4回目となる。重要政策を〝密室〟で決めた父、金正日氏の統治手法を脱却し、会議で重要方針を論議する〝オープン〟な政治スタイルへの変化を印象付ける狙いもうかがえる。
  年末に総会が行われた2019年には12月28日から4日間連続で会議が催された。今年も数日間にわたって討議を続けるとみられる。最終日までに対米関係を含む新たな外交路線を打ち出すのかも注目される。
  朝鮮中央通信は、総会で今年の政策執行状況を総括し、「社会主義建設の新たな発展期を切り開く闘い」を導く方針と課題を討議、決定すると報じた。具体的な議題には触れなかった。 金正恩氏の会議重視の姿勢は数字でも裏付けられている。
  ラヂオプレス(RP)によると、27日までに伝えられた金正恩氏の今年の動静報道は78件にとどまったが、党や政府の会議を中心とする国内関係の活動が約8割を占めた。
  新型コロナウイルス禍も影響したとみられ、ミサイル発射現場や軍部隊の視察はなく、生産現場など経済分野の視察も1回だけだった。動静報道は230回に上った13年をピークに減少傾向を見せ、新型コロナ禍が始まった昨年は54件まで激減。金正恩氏は会議での指導に専念し、祖父の金日成(キム・イルソン)主席の時代から重視されてきた現場視察を側近らに任せるケースが増えた。


2021.12.17-Yahoo!Japanニュース(REUTERS)-https://news.yahoo.co.jp/articles/10fbe88a9da47d913621a6e4eb8de14080f1c71c
焦点:金正恩体制10年の北朝鮮、軍備増強の一方で深まる孤立

  [ソウル 16日 ロイター] - 北朝鮮で金正恩氏が権力の座に就いて10年が経過した。若き指導者の行動により、経済改革や国際的な門戸開放への期待は高まったが、軍備が強化される一方で孤立を深め、中国への依存を強めている。

   金正恩時代の最初の10年を特徴づけたのは同総書記による核兵器開発の推進だった。しかしアナリストらは、この道を選んだことが彼を孤立させ、おそらくこれまでで最大の試練に直面する羽目に陥ったと指摘する。
  荒廃した経済を改善し、数百万の国民を飢えさせないためには政治面での大転換が必要だが、この核兵器の存在が障害になるかもしれない。
  パンデミック対策としてのロックダウンと経済制裁が続く中で、中国への依存が強くなりすぎているからだ。

  金総書記は、独特の個性を発揮した父親とは違うスタイルを選んだ。すなわち、組織化とリーダーシップの委譲による北朝鮮の「正常化」、核武装と外国指導者との首脳会談による国際的なリスペクトの獲得、透明性と一般市民の生活向上への共感の提示である
  こうしたスタイルのおかげで、社会主義国家である北朝鮮の経済改革や、米国・韓国といった長年の宿敵との関係改善への期待が高まった時期もあった。 だが、体制全体にわたる変革はこれまでのところ実現していない。
  政治犯収容所や残忍な処刑から経済・社会に対する厳しい統制に至るまで、父親が行った最悪の実践の多くを金総書記が依然として継承しているからだ。 「一般の北朝鮮国民が味わった金総書記による統治は、最初の数年は束の間の期待を抱かせたものの、結局は元に戻ってしまった、というものだろう」と語るのは、ライデン大学(オランダ)の朝鮮半島専門家クリストファー・グリーン氏。
  金総書記はこれから難しい決断を迫られることになろう。核兵器開発のどれかを諦めて制裁解除を勝ち取るか、それとも不信感はあるが不可欠な中国との関係を通じて、また政治的な統制を緩めないまま経済・社会のさらなる開放を認めることで経済にテコ入れする別の方法を見つけるか、という選択だ。
  米中央情報局(CIA)の元職員で、現在、ワシントンに本拠を置くスティムソン・センターに在籍するロバート・カーリン氏は、「経済をどうにかしようとしても、(制裁のせいで)金総書記にできることは限られている。とはいえ、国民から見て現状よりもはるかに好ましい指導者になれないという意味ではない」と述べた。
   パンデミックによる打撃が過ぎ去れば、「管理された開放」への要求が体制内エリートから出てくるかもしれない。しかし、国際的な状況を北朝鮮に有利な方向に変化させるという課題はこれまで以上に困難なものになっている、とグリーン氏は指摘。
  「海外からの投資が大幅に増えなければ、経済改革という目標はほぼ確実に失敗に終わる」と付け加えた。
核兵器vs経済制裁
  北朝鮮による6回の核兵器実験のうち、初の水爆実験と思われるものを含め、4回は金正恩体制下で行われた。最大で米国まで射程圏内に収める一連の大陸間弾道ミサイル(ICBM)も開発された。 金総書記にとって、こうした兵器は、北朝鮮と自らの支配体制を外部の脅威から守る「伝家の宝刀」であり、北朝鮮に他の核保有国と肩を並べる地位を与えるものだ。
  一方で、この核開発のせいで、2017年には対米戦争の瀬戸際まで進んでしまい、友邦である中国とロシアまでもが国連による厳しい対北朝鮮制裁を容認する事態となった
  制裁緩和と対米関係の進展を目指す金総書記の努力は、歴史的かつ前例のないドナルド・トランプ米大統領(当時)との首脳会談に結実した。だが、制裁緩和の前提として北朝鮮がある程度の兵器を放棄することを米国が要求しているため、その後の協議は行き詰まっている。 米国を本拠とする新アメリカ安全保障センターのドゥヨン・キム氏は、金総書記は核外交において強硬姿勢を取り続ける可能性が高いとの見方を示した。
  核開発をさらに進めれば、交渉を進めるにせよ膠着(こうちゃく)状態にせよ、自身の政治的影響力と交渉力が増大するからだ。 「特に核開発、経済、そしてパンデミックが収束すれば外交まで含む全ての分野において、金総書記は、自分自身、そして自国のイメージをノーマルかつ現代的・先進的なものにしていくものと予想される」と同氏は説明した。
  北京の戦略安全保障専門家ジャオ・トン氏によれば、北朝鮮が核兵器・ミサイルの開発を優先し、中国政府による国連制裁の支持を厳しく批判したため、中国と北朝鮮の関係はこれまでで最悪の状態に落ち込んだものの、金総書記はすぐさま関係修復にこぎ着けたという。 北朝鮮の対外貿易は限定的だが、その圧倒的大部分は中国相手であり、両国の現政権は、社会主義イデオロギーの推進と西側諸国による影響力への対抗という目標を共有している、とジャオ氏は述べた。
   同氏は「金総書記は、自国の国際的な協力関係を多角化したいと望んでいるものの、中国をはじめ、考え方の近い少数の国からの援助に深く依存し続ける可能性が高い」との考えを示した。
統制の強化
  前出のグリーン氏は、金総書記が権力の座に就いたばかりの数年間、独裁支配を支える利益供与ネットワークを運用するのに必要な利潤を生み出すことを目的に経済改革を試みたと指摘。「だが当時、改革に伴うリスクと反対派の声があまりにも大きかったため、彼は巻き戻しを図ったようだ」と述べた。
  国連の人権問題調査担当者は、経済と食糧状況が好転しない限り、北朝鮮における社会的弱者は飢餓のリスクにさらされていると警告している。 パンデミックにより、北朝鮮はさらに経済統制を強化しており、多くの国民が依存するようになっていたヤミ市場も、公認された民間企業と同様に、今後の存続が危ぶまれている。
  金正恩体制下の北朝鮮では、携帯電話のような新しいテクノロジーも普及したが、人権活動家の見解では、金総書記はその一方で、監視や抑圧的な政治統制においてもよりハイテク志向の手法を採用し、他国からの影響や国内の抵抗の兆候を違法化・排除しようとしているという。
  とはいえ、キングスカレッジ・ロンドンの朝鮮半島専門家ラモン・パチェコパルド氏は、金総書記が外交を重視するのであれば、北朝鮮人民の生活を改善するという約束を実現に移すのは今からでも遅くはないとの見方を示した。 同氏は「結局のところ、金正恩時代は、パンデミック収束後に、彼が一般の北朝鮮国民の生活水準をどれだけ改善できるかによって評価されることになるだろう」と述べた。 (Josh Smith記者、翻訳:エァクレーレン)


2021.12.15-Yahoo!Japanニュース-https://news.yahoo.co.jp/byline/kohyoungki/20211215-00272640
北朝鮮保衛局で「密室の鬼畜行為」…金正恩命令でも止まらず

  今年1月から今月8日までの時点で、中国キャリアの携帯電話を使った容疑で北朝鮮・両江道(リャンガンド)の保衛局(秘密警察)に逮捕された人が数百人に達することがデイリーNKの調べで明らかになった。そのほとんどが20代から40代の女性だ。

  デイリーNKの内部情報筋が挙げた一例は、道内の金正淑(キムジョンスク)郡在住の30代女性、キムさんのケースだ。中国にいる知人と通話をしていたところ、電波探知機で探知され、郡の保衛局に逮捕された
  キムさんは7日間に渡って取り調べを受けた後で、両江道保衛局に身柄を移された。そこで彼女を待っていたのは、凄惨な拷問だった

  情報筋が挙げたもうひとつの例は、恵山(ヘサン)市在住の20代女性、パクさんのケースだ。脱北して韓国に住む人が北朝鮮に残してきた家族に仕送りをするにあたって、送金ブローカー業を行っていた彼女は、送金の過程で恵山市保衛局に逮捕された。
  7日間の取り調べで、中国のメッセンジャーアプリWeChatで、北朝鮮国内の食糧の価格と為替レートの情報を国外に送ったことが露呈し、スパイ容疑をかけられ、両江道保衛局に身柄を移された。
  そこでの取り調べで、パクさんは取調官や戒護員(看守)から性的暴行を受けた。繰り返される性的暴行にパクさんは大声をあげて抗議したが、今度は暴力を振るわれ、肋骨が折れて、最終的には絶命したとのことだ。

  このように保衛局では、暴言、暴行、拷問、性的暴行が繰り返されているが、スパイや国家反逆罪の容疑者は人間扱いされず、また施設内の様子は極秘事項として扱われているため、何が起きても加害者の責任が問われることはない
  情報筋によると、保衛局内での人権侵害のあまりの酷さに金正恩総書記は今年初め、それを諌めるように方針を下した。同様の方針や指示は以前にも下されているが、全く効果はないようだ。
  市民の間には「一晩経ったら隣に住む人が捕まり、もう一晩経ったら裏に住む人が捕まった」(情報筋)という噂が流れ、街には殺伐とした空気が流れているという。そんな有様で、家族の間ですらもセンシティブな話はできない状況となっているとのことだ。
  ただでさえ、コロナ鎖国による経済不況で日々生きていくことすら精一杯の状況なのに、生き抜くために商売をしただけで、或いは憂さ晴らしに韓流ドラマを見ただけで捕まり、拷問や性拷問を受けた上で教化所(刑務所)、管理所(政治犯収容所)送りにされる。そんな取り締まりは時間の経過とともに緩和されるどころか、むしろ強化されている。
  北朝鮮の国境沿いの地域に住む人々は、そんな先の見えないトンネルをひたすら歩かされているのだ。

高英起(デイリーNKジャパン編集長/ジャーナリスト)
  北朝鮮情報専門サイト「デイリーNKジャパン」編集長。関西大学経済学部卒業。98年から99年まで中国吉林省延辺大学に留学し、北朝鮮難民「脱北者」の現状や、北朝鮮内部情報を発信するが、北朝鮮当局の逆鱗に触れ、二度の指名手配を受ける。雑誌、週刊誌への執筆、テレビやラジオのコメンテーターも務める。主な著作に『コチェビよ、脱北の河を渡れ―中朝国境滞在記―』(新潮社)『金正恩核を持つお坊ちゃまくん、その素顔』(宝島社)『北朝鮮ポップスの世界』(共著)(花伝社)など。YouTube「高英起チャンネル」でも独自情報を発信中。


2021.10.29-SankeiBiz-https://www.sankeibiz.jp/macro/news/211029/mcb2110292024007-n1.htm
北で紙幣用紙まで枯渇 正恩氏「米一粒残さず収穫せよ」

  【ソウル=桜井紀雄】新型コロナウイルス対応で国境封鎖を続けてきた北朝鮮で、紙幣用紙や特殊インクの輸入が滞り、苦肉の策として、国産用紙で臨時紙幣を発行していることが分かった。韓国の情報機関、国家情報院(国情院)による非公開での国会報告に出席した議員が29日までに明らかにした。

   医療品不足で腸チフスなどの伝染病も蔓延。食糧難から、金正恩朝鮮労働党総書記は「薄氷の上を歩く思いだ」と吐露しつつ、「米一粒残さず収穫せよ。飯を食う者は全員、農村支援に行け」と軍や国民の動員を命じたという。例年より早く今月20日ごろには稲刈りを終え、今年の収穫量は水害に悩まされた昨年を上回ると予測されている。

  国情院は、北朝鮮が経済難の深刻化を受け、11月から中国との間の鉄道運行を再開する可能性があるとの見通しも示した。7月以降は、船舶による緊急物資の搬入を増加させてきた。
   一方、党の会議場に掲げられていた金日成主席と金正日前総書記の写真が撤去され、「金正恩主義」という用語が内部で使われ始めたことも報告された。間もなく正恩氏の最高指導者就任10年になるのを前に、祖父や父の権威に依拠した統治から脱却し、独自の思想体系を確立しようとする動きとみられている。国情院は、妹の金与正党副部長が外交・安全保障を統括しているとの見方も示した。
  国情院はまた、一部で取り沙汰された正恩氏の「影武者説」について「事実ではない」と断定。健康に特に問題は見られず、正恩氏が2019年の体重約140キロから約20キロ減量したとの分析も明らかにした。国情院は、人工知能(AI)や顔の肌のトラブルが分かるほど精密な映像分析を駆使して正恩氏の健康状態の把握に努めているという。


2021.10.21-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20211021-ZB6ROJKWWJP43PXHZTYCBDPOVA/
国連安保理緊急会合、北ミサイル発射で声明発表できず 米欧と中ロ対立か

  【ニューヨーク=平田雄介】国連安全保障理事会は20日、北朝鮮による潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)とみられる19日の発射実験への対応を協議するため緊急会合を開いた。安保理決議違反だと非難する米欧諸国と制裁緩和を呼びかける中国やロシアが対立したとみられ、議長声明の発表など一致した対応には至らなかった。

  会合に先立ち、アイルランドのネイソン国連大使は同国とフランス、エストニア3カ国の共同声明を発表した。実験は「海洋からの核攻撃能力獲得を目指すものだ」として、北朝鮮の核・ミサイル開発の着実な増強を指摘弾道ミサイルや核兵器など大量破壊兵器の放棄に向けた具体的な措置を「完全かつ検証可能で不可逆的な方法」で取るよう北朝鮮に求めた。
  北朝鮮の兵器開発について、米国のトーマスグリーンフィールド国連大使は「地域情勢を不安定にしている」と批判。米国の韓国と日本に対する防衛義務は「鉄の掟(おきて)とした上で、朝鮮半島の完全な非核化を目指し「真剣かつ持続的に交渉する用意がある」と述べた。

  また、北朝鮮への制裁について「より真剣に履行する必要がある。率直に言って、安保理の北朝鮮制裁委員会は仕事をしていない」と批判。制裁破りの取り締まり強化を訴えた。緊急会合は米英仏が要請した。


2021.10.20-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20211020-YKCWRKX3YBMZJKQOUOC7QOCC24/
北朝鮮「新型SLBMの潜水艦発射に成功」と報道

  【ソウル=時吉達也】北朝鮮が19日に発射したミサイルについて、同国の朝鮮中央通信は20日、国防科学院が実施した新型の潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)の発射実験だったと報じた。2016年にSLBM発射実験を行った潜水艦から再び発射し、成功したとしている。
  飛距離や高度についての言及はなかった。実験を指導したと紹介された幹部に金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党総書記の名前はなく、現地での視察は行わなかったとみられる。
  北朝鮮では2016年8月、2000トン級潜水艦からのSLBM発射実験を実施。今回はこの潜水艦から、今月11日に新兵器展覧会で公開された、小型化した新型SLBMを発射した可能性が高い。

  同通信は、今回のSLBMについて「多くの進化した操縦誘導技術が導入された新型」だと強調。「水中作戦能力の向上に大きく寄与する」とミサイル開発の進展を誇示した。20日付の党機関紙、労働新聞は、海面上に出たミサイルや浮上した潜水艦の写真を掲載した。
  北朝鮮は19日午前に東部、新浦(シンポ)近くの沖合から日本海上に弾道ミサイルを発射。韓国軍は1発だったとしているのに対し、日本政府は2発が発射され、1発は変則軌道で約600キロ飛行、最高高度は約50キロだったと分析していた。


2021.10.18-Yahoo!Japanニュース(朝鮮日報)-https://news.yahoo.co.jp/articles/724b25c4191770d88b83fd6b246eb15f524ae907
米DIAが警告「北朝鮮は核実験・ICBM発射を再開する」
(1)
  米国の情報当局が「北朝鮮は核実験と大陸間弾道ミサイル(ICBM)の試験発射を再開する可能性がある」との見方を示した。青瓦台(韓国大統領府)の徐勲(ソ・フン)国家安保室長、韓国外交部(省に相当)の魯圭悳(ノ・ギュドク)韓半島平和交渉本部長らが相次いで米国を訪問し、終戦宣言や北朝鮮に対する制裁緩和などを求める中、北朝鮮がモラトリアム(核実験・ICBM発射の猶予)を破棄する可能性について警告した形だ。

  米国防総省国防情報局(DIA)は15日(現地時間)に発表した報告書「2021年北朝鮮の軍事力」において「北朝鮮は核兵器を弾道ミサイルに搭載し、安定して作動させることを究極の目標としている」「今後核実験施設を再整備あるいは新たに建設すれば、その威力を検証する地下核実験を新たに実施する可能性が考えられる」と指摘した。
  報告書はさらに「固体燃料を使った新たな弾道ミサイル開発を続け、来年には長距離ミサイルの発射を再開する可能性も考えられる」とも予想した。
   その上でDIAは「北朝鮮による大量破壊兵器(WMD)基盤施設解体は可逆的な形で行われた」「平安北道寧辺の核施設などで完全な非核化』とは一致しない活動を引き続き確認できた」などとも伝えている。北朝鮮は2018年の9・19南北首脳会談で「米国による相応の措置」を前提に「寧辺核施設の永久閉鎖」を約束したが、しかし今年7月から寧辺核施設を再稼働させている。
   報告書は「北朝鮮の指導者たちは『核兵器は体制存立のため非常に重要』と考えている」「(北朝鮮が)完全な非核化に同意し、これを約束通り実行しない限り、北朝鮮は軍事力を引き続き成長・発展させる可能性が高い」とも警告した。さらに「北朝鮮が大量破壊兵器の備蓄量と生産能力のいずれも放棄する可能性はほぼない」とも予想した。

   この報告書が発表された直後の16日(現地時間)、韓国政府で北朝鮮の核問題を担当する首席代表を務める魯圭悳本部長は米国、日本との2国間協議と3者協議のため米国に到着した。韓米両国で北朝鮮の核問題を担当する首席代表による今回の会談(18日)は、先月30日にジャカルタで行われて以来わずか18日で再び開催される。魯本部長はロシア出張後に帰国せず直接ワシントンに向かった。
(2)
  この日ダレス国際空港で現地特派員たちの取材を受けた魯本部長は「人道分野における北朝鮮との協力事業も韓米が共同で行うもので、現時点でほぼ準備が完了しつつある」と明らかにした。
  魯本部長は北朝鮮を対話の場に復帰させる方策について「創造的で多様な複数の方法について議論している」とした上で上記のように伝えた。

   今回の魯本部長の発言は、先週米国政府が言及した「北朝鮮への具体的な提案」と共に注目を集めている。米国務省のプライス報道官は今月14-15日「北朝鮮にはすでに具体的な提案を行い、その返事を待っている」と明らかにした。これについて外交関係者の間からは「保健や医療分野での支援を中心とする『人道協力パッケージ』の輪郭が近く明らかになるだろう」と予想する声が上がっている。
   韓米両国は数カ月前から北朝鮮に人道支援を行う方針では一致しているが、これに対して北朝鮮は非本質的な問題として拒否してきた。韓米共同の「北朝鮮への具体的な提案」の内容が近く実施されるとすれば、これはこれまで拒否一辺倒だった北朝鮮の態度が最近になって軟化していることを示唆するものだ。ある韓国政府筋は「文在寅(ムン・ジェイン)大統領が提案している終戦宣言に北朝鮮が興味を示し、南北通信線の復元を予告した先月から気流の変化が感知されている」と明らかにした。

   その後、韓米両国は外相会談(12日、パリ)と安保室長会議(18日、ワシントン)を立て続けに開催し、北朝鮮への人道支援や終戦宣言について意見交換を行うとともに、今回の首席代表会議を通じて最終的な調整を行おうとしているようだ。
   ただしこのように人道支援の話が進む一方で、韓国政府が強く求める制裁の解除については米国の立場は以前と変わっていない。米国の態度は「北朝鮮が非核化に応じる可能性は小さい」とするDIAなど米情報当局の分析に基づくもので、北朝鮮が意味のある非核化に乗り出す前に米国の考えを変えさせるのは難しそうだ。


2021.10.04-Yahoo!Japanニュース(総合ニュース)-https://news.yahoo.co.jp/articles/838af9c9f79a1f2949ecb65063f0c84355b6f26b
南北が約2か月ぶり通信再開 韓国政府「関係修復の土台できた」

  【ソウル聯合ニュース】北朝鮮が4日、韓米合同軍事演習に反発して一方的に遮断していた韓国との間の通信回線を復旧させた。  韓国統一部はこの日、午前9時に南北共同連絡事務所チャンネルを通じた定時通話が行われ、南北の通信連絡線が復旧したと明らかにした。軍関係者も、同時刻に東海・西海(黄海)地区の軍通信線で南北が正常に通話を行ったと伝えた。

   韓国と北朝鮮は7月27日、約1年1か月ぶりに南北通信連絡線を復旧させたが、北朝鮮は韓米合同軍事演習に反発し、8月10日からこれまで2か月近く応答していなかった。
   だが、文在寅(ムン・ジェイン)韓国大統領が先の国連総会で朝鮮戦争の終戦宣言を提案したことを機に、北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)国務委員長(朝鮮労働党総書記)は9月29日の最高人民会議(国会に相当)の演説で、南北間の通信連絡の10月初旬からの再開を表明。朝鮮中央通信は4日、正恩氏の意向に基づき、韓国との間の全ての通信連絡を同日午前9時から再開すると報じていた。

   統一部は南北間の通信再開について、「朝鮮半島情勢の安定と南北関係の修復のための土台が設けられた」と評価。その上で、「通信連絡線の安定的な運営によって速やかに対話を再開し、南北関係の回復や朝鮮半島の平和定着に向けた実質的な議論に入り、これを進展させられるよう期待している」とした。

   韓国政府は新型コロナウイルスの流行下でも南北間の対話チャンネルを安定的に維持するため、7月末に北朝鮮側に提案したテレビ会議システムの構築問題をまず北朝鮮と議論するとみられる。
   だが、朝鮮中央通信はこの日、韓国に対し「通信連絡線の再稼働の意味を深く刻み、北南(南北)関係を収拾して今後の明るい前途を開く上で先決すべき重大課題を解決するため積極的に努力すべきだ」と求めた。
   「重大課題」とは、このところ金正恩氏や妹の金与正(キム・ヨジョン)党副部長がたびたび強調していた敵視政策と二重基準」の撤回を指すとみられる。北朝鮮は、自国の弾道ミサイル発射のみを挑発と見なすことは不当だとの主張を繰り返している。


2021.09.28-SankeiBiz-https://www.sankeibiz.jp/macro/news/210928/mcb2109281410013-n1.htm
北、米韓分断狙いも ミサイル発射と対話“ツートラック戦略”

  【ソウル=桜井紀雄】短距離ミサイルを28日に発射した北朝鮮は最近、ミサイル発射を繰り返す一方で、米韓に向けて対話の可能性を示唆するツートラック戦略”に出ている。韓国の文在寅(ムン・ジェイン)政権に対しては南北対話の前提として米国との合同軍事演習中止と北朝鮮の兵器開発を容認するよう迫っており、米韓の分断を狙う思惑もありそうだ。

  「米政府が平和と和解を望むなら敵視政策を放棄する第一歩として、朝鮮半島周辺での合同軍事演習と戦略兵器投入を永久に中止することから始めるべきだ
  北朝鮮の金星(キム・ソン)国連大使は国連総会でミサイル発射直後に行った演説で、米側に単刀直入にこう要求した。北朝鮮に非核化協議の再開を呼び掛けてきたバイデン米政権に対し、敵意がないというなら「実践と行動で示すべきだ」と強調。北朝鮮への「二重基準を撤回する勇断を下せば、(協議に)快く応じる準備ができている」とも語った。
  北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党総書記の妹、金与正(キム・ヨジョン)党副部長は24、25日と連日、文政権に南北首脳会談に向けた協議を含む対話再開を示唆する談話を発表し、この際に前提として韓国に求めたのも米韓演習などの敵視政策と二重基準の撤回だった。韓国のミサイル実験を「美化」しながら北朝鮮の「自衛権」である兵器実験を「挑発」と非難する「二重基準」を改めよとの要求だ。対話したければ、相次ぐミサイル発射を正当な行為と認めよと“踏み絵”を突きつけた形だ。
  短距離ミサイル実験を問題視しなかったトランプ前米大統領と異なり、バイデン政権の高官は北朝鮮の最近のミサイル発射を「国際社会への脅威」とみなしている。米韓同盟の強化を目指すバイデン政権に米韓演習の中止に応じる気配はない。文大統領の任期が来年5月までに迫り、南北対話の再開に焦る韓国を先に取り込み、米韓の離間を誘う戦略に出たとみられる。


2021.09.28-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20210928-QKQWQFFFBRP2HMCOZGG4QKGJAE/
北ミサイル、短距離を低空飛行 新型か

  【ソウル=桜井紀雄、ワシントン=黒瀬悦成】北朝鮮は28日午前6時40分ごろ、内陸部の慈江道(チャガンド)舞坪里(ムピョンリ)付近から日本海に向けて短距離ミサイル1発を発射した。韓国軍合同参謀本部が発表した。北朝鮮は15日に短距離弾道ミサイルを発射したばかり。新型長距離巡航ミサイルを11、12日に試射したことも公表しており、新兵器開発を加速させる姿勢を鮮明にした。

  韓国の聨合ニュースによると、今回のミサイルの飛距離は200キロに満たず、最高高度も30キロ程度だったもようだ。北朝鮮が「超大型放射砲(多連装ロケット砲)」と称して発射してきた事実上の短距離弾道ミサイルと飛距離や高度は似ているが、速度を含めた飛行特性が過去に発射したミサイルとは異なっており、発射実験の行ったことのない新型だった可能性もある
  北朝鮮で28日は国会に当たる最高人民会議の開催日とされ、国威発揚の狙いもありそうだ。
  日本政府関係者は、日本の排他的経済水域(EEZ)外に落下したとの見方を示した。米インド太平洋軍は今回の発射について「北朝鮮の不法な兵器開発が(地域を)不安定化させることを浮き彫りにした」とする声明を発表した。
  北朝鮮の金星(キム・ソン)国連大使は発射直後、米ニューヨークでの国連総会で一般討論演説を行い、朝鮮半島で対立が続く原因は米国による北朝鮮への「敵視政策」にあると批判。ミサイル発射には言及せず、「われわれには自衛的権利がある」と兵器開発を続ける姿勢を示した。

  金氏は大陸間弾道ミサイル(ICBM)に触れ、「強力な攻撃手段もあるが、誰かを狙うために使いたくない」と述べた。「世界最大の核保有国の米国がわれわれを敵対視したため、核を保有することになった」と核兵器開発も正当化した。


2021.09.20-Yahoo!Japanニュース(総合ニュース)-https://news.yahoo.co.jp/articles/7be216a25313fd1f71a1588680175e1cc771e275
北朝鮮 韓国が発射成功のSLBMは「初歩的段階」

  【ソウル聯合ニュース】北朝鮮で兵器開発を担当する国防科学院の張昌河(チャン・チャンハ)院長は20日、朝鮮中央通信に寄稿し、韓国が独自開発した潜水艦発射弾道ミサイルSLBM)の発射実験に成功したことに関し、戦争で効果的な軍事的攻撃手段とはなり得ない」とし、「戦略・戦術的価値がある兵器、脅威的な手段として受け止める段階ではない」とこき下ろした。
   また「初歩的な最初の一歩の段階に過ぎない」「水中発射弾道ミサイルでないことは明らか。射程500キロ未満の戦術弾道ミサイルと判断する」などとし、「核心的な水中発射技術はまだ完成していない」と主張した。さらに「兵器体系開発に執着している南朝鮮(韓国)の内心を注視している」とけん制した。
   韓国は15日、3000トン級潜水艦島山安昌浩からのSLBM発射実験に成功し、米国、ロシア、中国、英国、フランス、インドの6カ国に次いで世界7番目のSLBM運用国となった。今回、北朝鮮はこれに不満を示したものとみられる。
   北朝鮮は2019年にSLBMの水中発射実験に成功し、昨年10月と今年1月に閲兵式(軍事パレード)で新型SLBMを公開しているが、潜水艦から発射する実験はまだ実施していないとされる。


2021.09.16-XXIIニュース(産経新聞)-https://jp.xxiinews.cn/international/89020.html
北朝鮮、奇襲兵器開発へシフト 指揮官すげ替え

  【ソウル=桜井紀雄】北朝鮮は16日、列車から弾道ミサイルを発射する場面を公開し、奇襲攻撃能力の向上を誇示した。北朝鮮のミサイル開発では、米本土を狙った大陸間弾道ミサイル(ICBM)の派手な〝発射ショー〟に目を奪われがちだったが、米韓との戦力差を埋め、同時多発攻撃を可能にする多様な奇襲兵器に軸足は移っている。

  北朝鮮の「鉄道機動ミサイル連隊」が15日に中部の山岳地帯から発射したとするのは、形状から3月25日に試射した短距離弾道ミサイルの改良型と同種とみられている。だが、大きく違ったのは、試射を指揮したのが核・ミサイル開発を一貫して主導してきた李炳哲(リ・ビョンチョル)氏ではなく、朴正天(パク・チョンチョン)朝鮮労働党書記だったことだ。
   李氏はICBM開発の立役者としてスピード昇進を果たしたが、6月に新型コロナウイルス対応で問責され、更迭された。代わって軍内序列1位に浮上した朴氏は砲兵司令官出身で、軍の重心がより実戦向きに移ったことを印象づけた。
   北朝鮮は16日、敵への「同時多発的な集中打撃能力」を高める目的で鉄道機動ミサイル連隊を組織したと明らかにした。北朝鮮は2017年にICBMを試射した上で「国家核戦力の完成」を宣言した。
  だが、日米韓に向けて仮にミサイルを放ったとしても、日米韓のミサイル防衛網に迎撃され、何倍もの報復攻撃を受ける可能性が高い。 そこで米朝首脳再会談が物別れに終わった19年以降、北朝鮮が注力してきたのが、15日に試射したような変則軌道で迎撃をかわす弾道ミサイルの開発だ13日に試射を発表した新型長距離巡航ミサイルも、弾道ミサイルと同時発射して日米韓のレーダー網などを破壊することに主眼があるとみられている。
  「水面下」から奇襲攻撃できる潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)の開発も急いできた。 列車型発射台は、ロシアが旧ソ連時代に運用したことがある。鉄道網を使った長距離移動が可能な上、貨車や客車を装った奇襲発射も想定される。
  ただ、北朝鮮の鉄道網は老朽化が著しく、機動性や実用性に欠けるとの見方も強い。 一連のミサイル試射に絡み、金正恩(キム・ジョンウン)総書記の妹、金与正(キム・ヨジョン)党副部長は15日の談話で、兵器開発の5カ年計画に沿った「正常で自衛的な活動だ」と主張した。米国との緊張激化は避けつつ、ミサイル発射を今後も続行する方針を示唆した形だ。


2021.09.16-NHK NEWS WEB-https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210916/k10013261821000.html
北朝鮮労働新聞「射撃訓練で列車からミサイル発射」と報道

  北朝鮮メディアは、新たに組織された「鉄道機動ミサイル連隊」が15日中部の山岳地帯で射撃訓練を行い、列車から発射されたミサイルが800キロ先の日本海上の目標に正確に命中したと伝えました。
  北朝鮮の朝鮮労働党機関紙、「労働新聞」などは、新たに組織された「鉄道機動ミサイル連隊」が15日の明け方、射撃訓練を行ったと伝えました。
  それによりますと、射撃訓練は、北朝鮮中部の山岳地帯で行われ、ミサイルは800キロ先の日本海上の目標に正確に命中したとしています。
  朝鮮労働党のパク・チョンチョン政治局常務委員が訓練を指導したとしていますが、キム・ジョンウン(金正恩)総書記が立ち会ったかどうかは明らかにしていません。
  労働新聞に掲載された写真では、線路上の列車から、ミサイルがオレンジ色の炎を上げながら上昇していく様子などが確認できます。
  パク政治局常務委員は、「脅威となる勢力に同時多発的に甚大な打撃を加えられる効果的な手段になる」としたうえで、「鉄道機動ミサイルのシステムを実戦に導入したことは戦争抑止力を強化する上で非常に大きな意義を持つ」と評価したとしています。
  一方、日本政府は、北朝鮮内陸部から15日午後0時半すぎに弾道ミサイル少なくとも2発が東方向に発射され、能登半島沖の日本の排他的経済水域の内側に落下したと推定されるとしていますが、北朝鮮が発射したと発表したミサイルが同じミサイルを指すのかはわかっていません。
防衛省「秘匿性を高める狙いか」
  防衛省は列車から発射された弾道ミサイルはこれまで確認したことがなく過去に使われた車両による移動式発射台と同様に発射の兆候を把握されないよう秘匿性を高める狙いがあるとみられるとして、引き続き、分析を進めることにしています。


2021.09.15-BBC News Japan-https://www.bbc.com/japanese/58568707
北朝鮮、日本海に弾道ミサイル2発発射実験 韓国も潜水艦から

  北朝鮮は15日、日本海に向けて弾道ミサイル2発の発射実験をした。日本の排他的経済水域(EEZ)内に落下したとみられる。その数時間後、韓国も潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)の発射実験に成功したと発表した。
  北朝鮮の弾道ミサイル発射実験は、韓国軍合同参謀本部(JCS)が15日に発表した。北朝鮮は13日にも巡航ミサイルの発射実験を行っていた。
  日本政府も同日、北朝鮮が弾道ミサイルとみられる飛翔体を発射したと発表した。当初はEEZの外に落下した模様だとしていたが、岸信夫防衛相はその後、EEZの内側に落下したと推定されると発表した。
  菅義偉首相は同日午後、「日本と地域の平和と安全を脅かすもので言語道断」だと述べた。

  JCSは北朝鮮が発射した短距離弾道ミサイルについて、飛行距離は約800キロで、最高高度60キロに達したとした。北朝鮮中央部から発射されたという。JCSとアメリカは、ミサイルの種類に関して分析を進めている。
  弾道ミサイルの発射は、北朝鮮の核活動を抑制することを目的とした国連決議違反となる。一方、韓国はSLBMの発射実験を初めて実施した。あらかじめ予定されていたもので、北朝鮮のミサイル試射を受けたものではないとされる。韓国はこれで、SLBMの技術をもつ世界7番目の国になった。
2日前にもミサイル実験
  北朝鮮は13日にも、日本列島を射程に収める新型長距離巡航ミサイルの実験を行った。同国国営の朝鮮中央通信は「大きな意義を持つ戦略兵器」だと伝えた。専門家たちは、この巡航ミサイルは核弾頭を搭載できる可能性があると指摘している。
  国連安全保障理事会は北朝鮮の弾道ミサイル開発を禁止しているが、巡航ミサイルについては禁止していない。弾道ミサイルは巡航ミサイルに比べ、強力な弾頭を数多く積載できるほか、射程範囲が広く、航行速度も速いとされている
韓国大統領の談話を非難
  韓国のSLBM試射には、文在寅(ムン・ジェイン)大統領が立ち会った。ムン氏は、韓国が「北朝鮮の挑発にいつでも対応できる十分な抑止力」を手に入れたとし、「北朝鮮の不均衡な戦力を圧倒する」ために、防衛力の増強を続けるよう指示した
  この発言に対し、北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)総書記の妹の金与正(キム・ヨジョン)氏は、不合理で遺憾だと批判。北朝鮮の朝鮮中央通信(KCNA)によると、韓国との関係が崩壊する可能性があると警告したという。
  韓国・延世大学のジョン・デルリー教授は、「朝鮮半島の1国だけでなく2国が同じ日に弾道ミサイルの発射実験をするのは、異例のタイミングだ」、「この地域で軍事力競争があるという事実を証明するものだ」と話した。
中国と韓国の外相が会談
  北朝鮮は食糧難や深刻な経済危機に直面しており、いまも核兵器開発を続けられる状況なのか疑問視されている。新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、北朝鮮は最も近い同盟国である中国との貿易をほぼ停止するなど、1年以上孤立状態が続いている。こうした中、中国の王毅外相は15日、韓国の鄭義溶(チョン・ウィヨン)外相とソウルで会談した。鄭外相は北朝鮮政策における協力を求めた。
  北朝鮮は3月、制裁を無視して弾道ミサイルの発射実験を行い、アメリカ、日本、韓国から強く非難された。先月には、国際原子力機関(IAEA)が、北朝鮮が寧辺にある原子炉を再稼働させているとみられるとの報告書をまとめた。寧辺の原子炉では、核兵器用のプルトニウムが生産されているとされ、IAEAは「深く憂慮」すべき動きだとした


2021.09.13-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20210913-ANJFOMMQOFIQXKEHKDFQCHOBPI/
北、計画通りの軍備増強誇示 振り向かぬバイデン政権に腐心

  【ソウル=桜井紀雄】北朝鮮は13日、新型長距離巡航ミサイルの試射を発表することで軍備増強が計画通りに進む状況を誇示した。一方、対米関係の破綻につながりかねない大陸間弾道ミサイル(ICBM)の試射などには踏み出さず、バイデン米政権の出方を見定める思惑もありそうだ。
  1月の朝鮮労働党大会で示された「国防科学発展および兵器体系開発5カ年計画」の重点目標達成で大きな意義を持つ戦略兵器-。北朝鮮国営メディアは、今回のミサイルをこう位置づけた。開発は2年間に及び、数十回のエンジン噴出実験を経た点も強調した。
  国際社会による制裁や新型コロナウイルス対応の国境封鎖で経済難が深まる中でも、党の方針通りに新兵器開発が進んでいると印象づける狙いとみられる。
  今回、発射場所も着弾点も公表せず、日米韓の探知能力を探る意図もうかがえる。低高度で飛ぶ巡航ミサイルは探知が難しく、韓国紙は、韓国当局が探知に失敗したとの見方を伝えた。
  9日の建国記念日に続き、10月10日に党創建記念日を迎える北朝鮮にとって国威発揚の材料ともなる。北朝鮮問題をめぐる日米韓高官の協議を14日に控え、米国の注意を引くタイミングを計った可能性もある。
  ただ、トランプ前米大統領が就任した2017年に核実験やICBM発射を強行し、トランプ氏の関心を引きつけ、翌年の対話攻勢に持ち込んだ当時とは様相が異なる。バイデン大統領が就任した今年1月以降、試射は巡航ミサイルや短距離弾道ミサイルにとどめ、今月9日の軍事パレードも非正規軍を動員、弾道ミサイルは登場させなかった。
  バイデン氏がトランプ氏のような米朝首脳間の直談判を否定的にみる中、米側を刺激しすぎれば、対北政策がオバマ元政権時代の「戦略的忍耐」と呼ばれる事実上の無視に戻りかねないとの懸念があるようだ。

  一方で、北朝鮮は8月の米韓合同軍事演習に反発して対抗措置を示唆しており、米国の対北政策に変化がみられなければ、潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)の試射など、軍事的挑発の度合いを高めていく可能性も否定できない


2021.09.08-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20210908-AQHZ63Q565N3TGQCQEE5XDAL5U/
能登沖に北朝鮮救命艇か 沈没貨物船から流出

  能登海上保安署は8日、石川県珠洲市野々江町の沖合に漂着船を見つけたと発表した。同署によると、5月に島根県・隠岐諸島沖で沈没した北朝鮮船籍の貨物船「CHONG BONG」から流れ出た救命艇とみられる。
  8日朝に近くの住民が15~20メートル沖の浅瀬に船が乗り上げているのを見つけ、県警珠洲署に連絡した。船体には「CHONG BONG」との記載があった。
  貨物船は5月21日、倉庫が浸水したと第8管区海上保安本部(舞鶴)に救助要請。乗組員は救命艇で脱出し、近くを航行していた北朝鮮船籍のタンカーに全員救助された。救命艇はそのまま流されていた。


2021.08.10-Yahoo!Japanニュース(中央日報)https://news.yahoo.co.jp/articles/b2efc3b7fda2ffe38b6e8a266a3ee50815e6736e
「韓米演習理解する」としていた金正恩委員長、本心表し「在韓米軍撤収せよ」(1)

  北朝鮮の金与正(キム・ヨジョン)朝鮮労働党副部長が10日に始まった韓米合同演習を批判しながら在韓米軍の撤収を要求した。先代では最高指導者次元で容認していた在韓米軍の駐留を、金正恩キム・ジョンウン)・金与正の兄妹が異例に問題にした格好だ。
  文在寅(ムン・ジェイン)政権は3年前に北朝鮮が韓米合同演習も理解すると明らかにしたが、これは在韓米軍撤収まで狙う北朝鮮の本心とは乖離があるという点が表れたと分析される。
  金副部長はこの日朝鮮中央通信を通じて発表した談話で、「朝鮮半島に平和が訪れるには、米国が南朝鮮(韓国)に展開した侵略武力と戦争装備から撤去しなければならない。米軍が南朝鮮に駐屯する限り、朝鮮半島情勢を周期的に悪化させる禍根は絶対に除去されないであろう」と主張した。
  これに先立ち金日成(キム・イルソン)・金正日(キム・ジョンイル)時代に北朝鮮は在韓米軍の駐留を公式に容認してはいないが、交渉や対話の中ではこれを理解するという姿勢を見せ、1992年1月に米国で開かれた初の米朝高官級会談で、金容淳(キム・ヨンスン)労働党国際担当秘書はカンター米国務次官(いずれも当時)に「米朝修交してくれるならば在韓米軍撤退を要求しない」と提案した。
  だがこの提案は事実上拒絶された。 在韓米軍に対する北朝鮮の「最高尊厳」の立場は初の南北首脳会談となった2000年6月15日の金大中(キム・デジュン)大統領と金正日(キム・ジョンイル)国防委員長(いずれも当時)の会談で確認された。
  当時金委員長は金大統領に「金容淳・カンター会談」で北朝鮮側が米朝修交を条件に在韓米軍を認めることにしたという事実を直接確認した。その上で在韓米軍駐留の必要性を認めたということだ。
  金元大統領の自叙伝と林東源(イム・ドンウォン)元統一部長官の回顧録などを通じて公開された内容だ。 当時南北首脳会談に深く関与した朴智元(パク・チウォン)国家情報院長も2019年に自身のSNSとメディアインタビューなどを通じ、「金正日国防委員長が在韓米軍は継続して韓半島(朝鮮半島)に駐留しなければならないと話した」と明らかにした。
  金正日委員長が「過去には在韓米軍がわれわれを威嚇しわれわれの軍事的措置を防ぐ抑止力の一環だったが、冷戦が終わりむしろ在韓米軍が北東アジアの軍事的安定を維持している」という趣旨で話したという。 対北朝鮮交渉に長く関与してきた高位外交消息筋は「当時首脳会談に同席した関係者が金正日委員長に『それにもかかわらずなぜ労働新聞など北朝鮮の対内メディアでは在韓米軍撤収を主張するのか』と問うと、金正日委員長が『人民はまだそこまでだけ知っていれば良い』と話した」と伝えた。


2021.08.07-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20210807-W7D2W5WDFVNORF5NFPQ2MCBFI4/
北朝鮮、人道危機でも核・ミサイル開発継続 国連専門家パネル

  【ニューヨーク=平田雄介】国連安全保障理事会の北朝鮮制裁委員会の下で制裁違反の有無を調べる専門家パネルは6日までに、食糧事情が悪化し人道危機が深まる中でも北朝鮮は核・ミサイル開発を続けているとの報告書案をまとめた。
  報告書の抜粋に基づきロイター通信が伝えたところでは、北朝鮮は昨年、新型コロナウイルスの防疫を名目にした国境封鎖を行い貿易と支援物資が大幅に途絶え、制裁で打撃を受けていた経済が一層悪化した。また洪水被害で農作物の収穫が大きな影響を受けたため、食糧事情が深刻化している。
  金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党総書記の「今年の収穫に多くがかかっている」という発言から「人道危機が深まりつつある」と指摘。「より幅広い国民が苦境にあるとみられる」と分析した。
  そうした中でも、北朝鮮は核・ミサイル開発のための「原材料と技術を引き続き国外から入手しようとした」と指摘。今後は「大量破壊兵器に応用される可能性のある研究」に注目しつつ、北朝鮮と海外の大学や研究所の共同研究の状況や世界的なサイバー活動に関する調査を続けるという。
  また、外貨獲得源となっている石炭の密輸出については「続いているが、量は大幅に減少している」と指摘。石油精製品の輸入量は「相当減少した」とした。


2021.08.01-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20210801-5OV4JFUE2NOXXP3AAUCK36Q4HE/
金与正氏が米韓演習中止を要求

  【ソウル=桜井紀雄】北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党総書記の妹、金与正(ヨジョン)党副部長は1日、談話を発表し、米韓が今月の実施に向け調整中の合同軍事演習について「再び敵対的な戦争演習を行うのか、大きな勇断を下すのか鋭意注視している」と警告、中止を要求した。朝鮮中央通信が報じた。
  演習への対応を韓国の文在寅(ムン・ジェイン)政権の対話の意思を試す踏み絵とみなし揺さぶりをかけ、米韓の足並みの乱れを誘う狙いとみられる
  北朝鮮と韓国は7月27日、南北首脳が関係改善の必要性で合意したと発表し、約1年ぶりに南北間の通信回線を復旧させた。与正氏は回線復旧について「物理的に再びつないだだけ」と指摘。韓国で南北首脳会談の可能性が取り沙汰されていることに関し「拡大解釈」だとし、「時期尚早で軽率な判断だ」と批判した。演習実施は「信頼回復に向けた首脳らの意思を傷つける」とも牽制(けんせい)した。







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