2024.04.22-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20240422-FQHW54QLSBLIBNQ4MVCSISQKTA/
北朝鮮が発射の弾道ミサイルは１発、最高高度５０キロで２５０キロ以上飛翔 防衛省発表
防衛省は２２日、北朝鮮が同日午後３時ごろ、内陸部から少なくとも１発の弾道ミサイルを北東方向に向けて発射したと発表した。最高高度約５０キロで約２５０キロ以上飛翔（ひしょう）し、朝鮮半島東岸付近の日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）外に落下したと推定される。航空機や船舶などへの被害情報は確認されていない。
日本政府は、弾道ミサイル発射は国連安全保障理事会決議に違反し、国民の安全に関わる重大な問題だとして、北朝鮮に対し厳重に抗議し、強く非難した。
2024.04.15-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20240414-KM5U7ZZYLJL5LHHROZ5AGBZRPY/
北朝鮮が偵察衛星の打ち上げ準備完了 韓国報道、今週にも発射可能
韓国の聯合ニュースは１４日、北朝鮮が軍事偵察衛星の打ち上げ準備を事実上終えたと伝えた。政府筋の話としている。北朝鮮北西部東倉里（トンチャンリ）にある西海（ソヘ）衛星発射場の周辺状況から、米韓は今週にも発射が可能だと分析しているという。
聯合ニュースによると、北朝鮮は今月の重要日程に合わせて発射する可能性が高い。１５日に金正恩朝鮮労働党総書記の祖父、故金日成（キム・イルソン）主席の誕生日を控えており、日米韓は警戒を強めている。
北朝鮮は昨年１１月、軍事偵察衛星「万里鏡（マンリギョン）１号」を打ち上げ、地球の周回軌道に投入。今年は３機を追加で打ち上げる計画を表明している。
2024.04.02-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20240402-NN3TZY5QENLZROHGWOXYDKVHFM/
新型極超音速ミサイル発射実験か、北朝鮮が日本海へ中距離級１発
（小沢慶太、ソウル 桜井紀雄）
北朝鮮は２日午前６時５２分ごろ、首都の平壌付近から日本海に向けて弾道ミサイル１発を発射した。韓国軍は中距離級弾道ミサイルとの分析を発表した上で、極超音速ミサイルの発射実験だった可能性があるとの見方を示した。日本の防衛省によると、ミサイルは最高高度約１００キロで６５０キロ以上飛しょうし、日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）外に落下したもようだ。
北朝鮮の弾道ミサイル発射は３月１８日以来。岸田文雄首相は「断じて容認できない」とし、国連安全保障理事会決議に違反するとして北朝鮮に抗議したと明らかにした。
北朝鮮メディアは３月２０日、新型の中長距離極超音速ミサイルに搭載する固体燃料式エンジンの地上燃焼実験に成功したと報じていた。韓国軍はエンジン実験を行った推進体に極超音速弾頭を搭載し、今回発射した可能性があると分析した。
極超音速ミサイルは一般にマッハ５（音速の５倍）以上の速度で飛翔し、低高度で変則軌道を取る。固体燃料式は液体燃料式に比べて迅速な発射が可能で、開発・実験が進めば、日本への脅威が増すことを意味する。
ミサイル発射を受け、日米韓の北朝鮮担当高官は電話で協議し、北朝鮮を非難した。日米韓は２日、朝鮮半島付近の上空で米戦略爆撃機が参加する共同訓練を行い、北朝鮮をけん制した。（小沢慶太、ソウル 桜井紀雄）
2024.04.02-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20240402-NCXG6TZ6LNL6XBP4ASAPHVWWBQ/
北朝鮮の弾道ミサイル、ＥＥＺ外に落下 発射は今年３回目
【ソウル＝桜井紀雄】韓国軍合同参謀本部は２日、北朝鮮が日本海に向けて弾道ミサイルを発射したと発表した。日本政府関係者によると、日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）外に落下したもようだ。日米韓当局がミサイルの種類や飛距離などの分析を進めている。
北朝鮮による弾道ミサイルの発射は３月１８日に日本海へ複数発の短距離弾道ミサイルを発射して以来で、今年に入って３回目。３月１８日の発射では、北朝鮮メディアが翌日、「超大型放射砲（多連装ロケット砲）」と呼ぶミサイルの発射訓練を行ったと公表していた。
2024.04.01-産経新聞(KYODO)-https://www.sankei.com/article/20240401-43HUF4MG7VI23NFAGUUX6QW6ZI/
北朝鮮が「今年は数基の偵察衛星発射を予定」と国営メディア 宇宙開発の加速に意欲
北朝鮮の国家航空宇宙技術総局のパク・キョンス副総局長は３月３１日、朝鮮中央通信に対し、今年は数機の偵察衛星の発射を予定していると述べ、宇宙開発の加速に意欲を示した。金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党総書記は昨年１２月の党重要会議で、２０２４年に３機の打ち上げを計画していると表明していた。
日米韓は北朝鮮の衛星の発射動向を監視している。具体的な発射時期は明らかになっていない。パク氏は、これまでの技術開発により、衛星の多機能化と高性能化を実現し、管制や運用に関する「多数の技術的問題」を解消したと主張。衛星を通じ、国防力強化や経済発展、民生向上に役立てる事業を進めていると説明した。
気象衛星や地球観測衛星、通信衛星の保有も重要目標だとし、宇宙産業の成長は世界に対して国力を示す「近道だ」と述べた。（共同）
2024.04.01-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20240401-43PJKMGOURMI7CJNYZ6FI2OPMU/
金与正氏談話は「日本にしびれ切らし暴露」 日米韓切り離し、韓国与党への打撃も狙う
（石川有紀）
岸田文雄首相が意欲を示す日朝首脳会談に対し、北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党総書記の妹、金与正（キム・ヨジョン）党副部長が２月と３月に相次いで談話を出した。一連の発言の狙いと交渉の行方について、朝鮮半島を巡る国際関係を研究する南山大の平岩俊司教授に聞いた。（石川有紀）
―与正氏は「岸田首相から会談の打診があった」と明かし、３月２６日には日本側との交渉を拒否すると表明した。その狙いは
「北朝鮮が本当に交渉する気があるならば、金与正氏の談話のような形で途中経過を公表することはないはずだ。一連の動きは昨年５月、岸田文雄首相が日朝首脳会談実現のために高官協議を行いたいと発言したことから始まった。その２日後、北朝鮮の外務次官が反応し、『拉致問題は解決済み』と主張した。そのような前提では日本は交渉に乗れない。本格的な協議開始前の段階で折り合いがつかなかったのではないか」
「日本側が一歩も譲らないことにしびれを切らし、メッセージ性で注目度が高い与正氏が談話を出した。交渉の形態を明らかにしたのは外交ルール違反。日本との交渉を本格的に進めるつもりがないということだろう」
―拉致問題で協議を拒否した意図は
「談話では、拉致問題を前提条件としないことに加え、核・ミサイル開発を指すとみられる『正当防衛権』についても認めよと繰り返し主張した。日本政府が拉致、核・ミサイルの包括的解決を目指していることをわかっていながらこうした主張をするのは、北朝鮮側に日本と対話する意図はないということだ」
「日本との接触を暴露することで日米韓を離間し、４月の韓国総選挙で与党に打撃を与える意図もうかがえる。韓国の尹錫悦（ユン・ソンニョル）政権は、韓国世論に対日外交で大幅に譲歩していると受け止められている。さらに、北朝鮮との交渉で、日本に出し抜かれそうだと疑心暗鬼に陥らせようとしている」
―日朝交渉を動かすにはどうしたらよいのか
「この交渉が難しいのは、拉致被害者の状況について情報がないことだ。日本側からすれば、拉致被害者をすべて帰すのは当然のことだが、北朝鮮側には日本が戦後処理をすべきだとの考えがある。北朝鮮が日本に対して拉致問題というカードを切るとしたら、国交を正常化して、大規模な経済支援を出すときしかないと私は考えている。しかし、核・ミサイルの問題も同時に解決しなければ、国交正常化はできない」
―日本政府は２００２年９月の日朝平壌宣言に基づき、拉致、核、ミサイルといった諸懸案を包括的に解決するとの方針だ
「日朝平壌宣言は双方破棄しておらず、拉致被害者の『再調査』を約束したストックホルム合意に立ち戻って交渉を始めることは可能とみている。しかし、今の国際情勢の中で、北朝鮮が姿勢を変えるとは思えない。ウクライナ戦争でロシア対欧米の構図ができ、北朝鮮はロシアへの武器供給によりエネルギーや食糧を得て、経済的に困っていない。米バイデン政権からのアプローチには反応せず、核・ミサイルで国防力を上げて次の政権との交渉に備えているようだ」
■日朝首脳会談をめぐる金与正氏の発言■
２月１５日 拉致問題を「障害物」とみなさなければ岸田首相が「平壌を訪問する日が来ることもありえる」
３月２５日 「拉致問題に没頭するなら、首相の（日朝首脳会談）構想は人気取りに過ぎない」と拉致問題に触れないようけん制
３月２６日 日朝首脳会談は「われわれの関心事ではない」として、拉致問題が解決されたとの主張は「全く受け入れられない」とする日本に反発
2024.03.26-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20240326-5HJ6SC3TIFBJPJRQTMVCLMYKMA/
「交渉無視」の北朝鮮・金与正氏談話 拉致被害者家族は「絶対諦めずに」 政府へ要望
北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党総書記の妹、金与正（キム・ヨジョン）党副部長が２６日に出した、「日本側とのいかなる接触も交渉も無視し拒否する」との談話について、北朝鮮拉致被害者の家族がコメントを発表し、岸田文雄首相に交渉継続を強く求めた。
与正氏の談話は、首相が早期の首脳会談実施を北朝鮮に打診してきたなどとした２５日に続き、２日連続。２５日の談話では、拉致問題について「これ以上解決することはない」と主張しており、日本側は「全く受け入れられない」と反論していた。２６日分は、この姿勢に反発したものとみられる。
北朝鮮に拉致された横田めぐみさん（５９）＝拉致当時（１３）＝の母、早紀江さん（８８）は、報道各社へのコメントで、「（２５日の談話を知ったときも、拉致問題解決に向けた交渉は）そう簡単にはうまくいかないだろうなと思っていた。何十年ももどかしい思いをしてきた。岸田首相は北朝鮮側からいくら言われようともいちいち気にせず、絶対に諦めずに交渉を続けてほしい」とした。
また、めぐみさんの弟で、家族会代表の拓也さん（５５）は、「個人の立場の意見に回答は差し控える」とした上で、「それと同時に、拉致問題を解決しない限り、両国に明るい未来を描けないことを理解してほしい。拉致問題の解決の定義を決めるのは加害者側ではない」と訴えた。
2024.03.25-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20240325-2YI4TZCE6NN75LLWFP3AX7YKQ4/
＜独自＞北朝鮮労働者の暴動がアフリカにも拡大 北当局は２００人を本国移送し厳罰へ
【ソウル＝桜井紀雄】北朝鮮が中国吉林省の工場に派遣した労働者数千人が起こした暴動やストライキと連動し、中国の別の都市やアフリカに派遣された労働者にも暴動やストの動きが拡大していたことが複数の対北消息筋の話で分かった。北朝鮮当局が最初の暴動を主導したとして約２００人を拘束、本国に移送したことも判明。当局は厳罰で押さえ込む構えだが、暴動の連鎖は今後も続く可能性がある。
最初の暴動は１月、北朝鮮国防省傘下の「戦勝（チョンスン）貿易」が労働者を派遣していた吉林省和竜市の衣類製造、水産物加工工場で起きた。労働者への４年分の賃金計約１２００万ドル（約１８億円）を支払わずに「戦争準備金」名目で本国に上納していたことが発覚したためだ。
労働者が工場の北朝鮮人幹部を人質に立てこもり、火炎瓶を投じて抵抗するほど、暴動は過激化した。北朝鮮当局は４カ月分の賃金支払いを約束し、沈静化を図るとともに秘密警察などを大挙派遣し、工場の幹部や暴動加担者への取り調べを進めた。拷問を含む苛烈な取り調べで工場の北朝鮮人代表が負傷したほか、財政担当副代表が処罰を恐れて自殺したという。
中国遼寧省丹東の衣類加工工場でも２月に労働者約１０人が帰国を求めて出勤拒否するストに入った。新型コロナウイルス禍で延期された帰国について「３０歳以上は全員帰国」という当局の方針を会社側が履行しなかったことが原因だとされる。
アフリカのコンゴ共和国でも建設現場に派遣された北朝鮮人労働者数十人が、２月に予定されていた帰国の先延ばしに反発し、暴動を起こした。
北朝鮮の情報統制にもかかわらず、最初の大規模暴動の噂が人づてに中国やロシアなど海外に計１０万人以上いるとされる北朝鮮人労働者の間に広まっているとみられる。
北朝鮮当局は２回に分けて本国に移送した計約２００人について、暴動を首謀したとして処刑や政治犯収容所送りなどの厳罰に処する見通しだ。
2024.03.25-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20240325-336GMHN2QJJGXK2SWW2RDEA7HU/
北朝鮮「岸田首相が金正恩氏との首脳会談意向伝達」金与正氏が談話で明らかに
【ソウル＝桜井紀雄】北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党総書記の妹、金与正（キム・ヨジョン）党副部長は２５日、岸田文雄首相が正恩氏と「可能な限り早い時期に直接会いたい」と首脳会談の意向を伝えられたと談話で明らかにした。朝鮮中央通信が報じた。
与正氏は「重要なのは日本の政治的な決断だ」と強調。拉致問題にこだわるのであれば、首脳会談の構想は「人気取りにすぎないとの評価を免れないだろう」とした。
2024.03.23-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20240323-67EWQJMH55LSXF4JSPZB6UYFYQ/
飢えと恐怖政治で混沌とする北朝鮮内部-日韓の専門家２人に聞く「コロナ前と全く異なる」-久保田るり子の朝鮮半島ウオッチ
北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）体制は韓国を敵視して南北統一を放棄し、ミサイル発射で緊張を高めているが、その国内では住民が飢えに直面し、公開処刑などの恐怖政治に苦しんでいる。これまでにない水準の閉鎖空間となった北朝鮮で、いま何が起きているのか。内部の混沌（こんとん）は金正恩朝鮮労働党総書記の対外的な強硬姿勢。
2024.03.21-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20240321-S7VFIVRQYNIJXNXRIQKXH5CBII/
北朝鮮戦の平壌開催は中止 サッカーＷ杯２次予選 防疫措置か、実施未定
日本サッカー協会の田嶋幸三会長は２１日、ワールドカップ（Ｗ杯）アジア２次予選で日本代表が北朝鮮代表と対戦するアウェー戦（２６日）の平壌での開催中止を明らかにした。試合実施や代替開催地は未定。北朝鮮では日本の「悪性伝染病」が報じられており、日本で報告数が増えている劇症型溶血性レンサ球菌感染症を警戒した防疫上の措置の影響とみられる。
日本は２１日にホームの東京・国立競技場で北朝鮮に１―０で勝った。試合後に田嶋会長は、北朝鮮側からアジア連盟（ＡＦＣ）に自国開催を取りやめる旨の文書が届いたと説明し「平壌ではやらないということが決まった」と話した。日本のチームは２２日に出発して北京で調整後、２５日に平壌入りする予定だった。
ＡＦＣは３月上旬に平壌を現地視察し、金日成競技場での試合実施に支障がないと判断していた。アウェーの北朝鮮戦をめぐっては、２月にも女子日本代表「なでしこジャパン」のパリ五輪アジア最終予選第１戦が当初予定の平壌では行われず、試合３日前にサウジアラビアのジッダ開催が決まる異例の経緯をたどった。
2024.03.21-産経新聞（KYODO)-https://www.sankei.com/article/20240321-43OHPGH2MRIXPGK3LWXFUD622I/
北朝鮮紙「日本で悪性伝染病」と報道 ２６日のサッカー平壌開催前に警戒
北朝鮮の朝鮮労働党の機関紙、労働新聞は２１日、日本で「悪性伝染病」が急速に広まっていると報じた。日本で報告数が増えている劇症型溶血性レンサ球菌感染症を指すとみられる。同紙は北朝鮮国内向けの代表的メディア。２６日に平壌で予定されるサッカーの日朝戦を前に警戒しているもようだ。
この感染症は昨年、日本での報告数が記録のある１９９９年以降で過去最多となった。労働新聞は感染した場合の致死率は３０％に達すると指摘。飛沫や身体接触で感染することがあり、新型コロナウイルスと同じように拡散すると伝えた。
労働新聞は２１日、日本ではしかの感染報告が相次いでいることも報じている。（共同）
2024.03.18-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20240318-YFNYWKNPSBIETD2VSPDBFOGELM/
北朝鮮、再び弾道ミサイル発射か すでに落下
海上保安庁は１８日午前、防衛省による情報として、再び北朝鮮から弾道ミサイルの可能性があるものが発射されたと発表した。すでに落下したとみ
2024.02.08-産経新聞(KYODO)-https://www.sankei.com/article/20240208-PHILGCBIAVKJXGFSETZTCD4R7A/
北朝鮮が４０００億円被害のサイバー攻撃に関与か 安保理制裁委に専門家パネルが報告
国連安全保障理事会の北朝鮮制裁委員会の下で制裁違反を調べる専門家パネルは７日までに、制裁委に年次報告書を提出した。報告書は２０１７～２３年に計約３０億ドル（約４４００億円）相当の被害が出た暗号資産関連企業に対する５８件のサイバー攻撃に北朝鮮が関与した可能性があると指摘し、調査を進めるとした。外交筋が明らかにした。
報告書は、サイバー攻撃で得た金が核開発の資金に充てられていると分析。核・ミサイル開発の放棄を求めた安保理決議への違反を続けていると訴えた。また、原子力潜水艦を建造しようとする動きや、海外労働による外貨獲得にも触れ、問題視した。
報告書は１０００ページ以上。毎年提出されているが、今年は専門家同士の意見が特に割れ、網羅的になった一方で「踏み込んだ内容にはならなかった」と外交筋は話した。報告書は委員会による議論などを経た後、安保理に提出。春ごろ公表される見通し。（共同）
2024.01.25-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20240125-A74SUTQ4URJPNNCJB5ZIOBNG34/
北朝鮮・金正恩総書記、能登地震見舞いで首相に「閣下」 初使用と外務省
北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党総書記が岸田文雄首相に送った能登半島地震への見舞い電報を巡り、外務省は２５日の自民党会合で、北朝鮮最高指導者が日本の首相の敬称に「閣下」を使ったのは初めてとの見解を示した。会合後、藤井比早之外交部会長が記者団に明らかにした。
外務省によると、見舞い電報の宛名部分には「日本国総理大臣 岸田文雄閣下」と記されていた。担当者は「米国のトランプ前大統領への使用例はあるが、日本の首相に対しては初めてではないか」と説明した。
自民議員からは「日本人拉致問題の解決に向け、メッセージの意図をよく分析して対応すべきだ」との声が出た。
2024.01.24-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20240124-FFNDDHJZXBPZRO3NFXQN4GI2SU/
北の対南姿勢 偽装捨て本性露わにした
北朝鮮の金正恩朝鮮労働党総書記が最高人民会議で、憲法を改正して韓国を「第１の敵対国、不変の主敵と確実にみなす教育強化を明記するのが正しい」と指示した。
戦争になれば韓国を「完全に占領、平定」する問題を憲法に反映させる必要性にも言及した。最高人民会議は祖国平和統一委員会など対南交流機関の廃止を決めた。憲法改正は次回の会議で実施する見通しだ。
韓国への軍事行動をちらつかせる挑発的な発言は容認できない。日米韓３カ国は、偶発的衝突も含め北朝鮮の威嚇に結束して対処すべきだ。
金氏の発言について韓国メディアは「南北が共有してきた統一原則を廃棄する宣言」「根本的転換」と報じた。北朝鮮の憲法が「自主、平和統一、民族大団結の原則に基づいて祖国の統一を実現するためにたたかう」と規定しているからだ。
だが、北朝鮮は朝鮮戦争を「祖国解放戦争」と位置づけ、韓国大統領府などを模した建物を攻撃する軍事訓練を重ねてきた。「赤化統一」が国是で「平和統一」など念頭になかったことは、韓国哨戒艦撃沈や延坪島砲撃など過去の行動が示している。今回の改憲発言は、これまでの偽装をかなぐり捨て、本来の強硬姿勢を露（あら）わにしたものである。
懸念されるのは、これを契機に北朝鮮が韓国などへの挑発行為を強めることだ。北朝鮮は年明け後、海の軍事境界線とされる北方限界線付近で大規模な砲撃を３日連続で行った。
１５日には、北のメディアが、極超音速弾頭を搭載した固体燃料式の中長距離弾道ミサイルの発射実験に成功したと報じた。燃料注入に時間がかかる液体燃料式に比べ、迅速な発射が可能になる。事実とすれば、ミサイルの奇襲能力が高まったことになる。
金氏の韓国に対する最近の強硬姿勢について、米国の専門家による北朝鮮分析サイト「３８ノース」はリポートで「朝鮮半島はかつてないほど危険な状態にある」と分析した。
朝鮮半島の緊張が高まれば日米韓はそれだけ北への対応に力を割かざるを得ない。ウクライナを侵略するロシアや台湾併吞（へいどん）をねらう中国がその隙に付け込み強硬姿勢をとる恐れもある。警戒は怠れない。
2024.01.16-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20240116-PHXMPYNM2BI5HGZ4OGPXFEMZDE/
金正恩氏「韓国は主敵、憲法に明記を」対話機構廃止を決定
【ソウル＝桜井紀雄】北朝鮮の国会に当たる最高人民会議が１５日に開かれ、金正恩（キムジョンウン）朝鮮労働党総書記は施政演説で、憲法を改正し韓国を「第１の敵対国、不変の主敵」と明記すべきだと表明した。南北対話の窓口機関である祖国平和統一委員会など、対韓政策を担う３つの組織を廃止することも可決した。北朝鮮メディアが１６日に伝えた。
金氏は演説で、朝鮮半島で戦争が起きた場合、韓国を「完全に占領、平定」した後、自国領として「編入させる問題」を改憲に反映させることが重要だと主張した。
金氏は、韓国を「和解や統一の対象、同族」と見るのは現実に矛盾していると指摘。韓国を「主敵」だと確実にみなすよう教育事業を強化すべきだとし、現憲法に記された「平和統一」や「民族大団結」などの表現も削除すべきだと強調した。次回の最高人民会議で審議するようにも促した。
金氏は今年の方針を打ち出した昨年末の党の重要会議で、南北関係を「敵対的な２つの国家関係」だと断定し、対韓機構の整理・改編を指示していた。実際に法制化を急ぐ動きを誇示することで、韓国への圧力を高める狙いがうかがえる。
金氏は演説で、戦争が差し迫れば、核兵器の先制使用も辞さない姿勢も示した。今年の予算についても審議し、国防予算は全体の１５・９％で前年と同水準を維持した。
2024.01.15-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20240115-TX75W2QDMZIMNKCOXT4WXTKC6U/
１４日弾道弾は「固体燃料」、中距離で初 北朝鮮メディア報道
【ソウル＝時吉達也】北朝鮮の朝鮮中央通信は１５日、同国のミサイル総局が１４日午後に固体燃料式の中長距離弾道ミサイルの発射実験を実施し、成功したと伝えた。韓国軍は１４日、北朝鮮が中距離級と推定される弾道ミサイル１発を発射し、約千キロ飛行したと発表していた。
米軍基地があるグアムを射程に入れる中距離弾道弾に関し、北朝鮮が固体燃料式の発射を明らかにしたのは初めて。発射前の燃料注入に時間を要する液体燃料式に比べ、迅速な発射が可能となる。北朝鮮は昨年、大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）についても固体燃料式の新型「火星１８」を３回発射するなど、奇襲攻撃能力の向上を図っている。
朝鮮中央通信によると、今回のミサイルには極超音速型の弾頭が搭載された。マッハ５（音速の５倍）以上の速さで滑空し、複雑な軌道で迎撃が難しいとされる極超音速兵器の開発は、北朝鮮が国防力強化に向け２０２１年以降進める５カ年計画で、重大目標の１つに挙げられる。
北朝鮮メディアは昨年１１月、新型の中距離弾道ミサイルに搭載する固体燃料型エンジンを開発し、初の地上燃焼実験に成功したと報道。韓国軍は近く発射実験が行われる可能性があるとの見方を示していた。
2024.01.14-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20240114-7X4QGESMXFO67E76N2H44N7EH4/
北朝鮮、今年初のミサイル発射 日本全土射程
【ソウル＝時吉達也】韓国軍合同参謀本部は１４日、北朝鮮が同日午後、平壌付近から日本海に向け、中距離級と推定される弾道ミサイル１発を発射したと明らかにした。日本の防衛省によると、最高高度５０キロ以上で少なくとも約５００キロ飛行し、日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）の外側に落下した。韓国軍は約千キロ飛行したとしている。
北朝鮮による弾道ミサイルの発射は、大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）を発射した昨年１２月１８日以来で、今年初めて。日米韓は同１９日、北朝鮮が発射した弾道ミサイルの警戒情報を３カ国で即時共有する仕組みを稼働させており、今回が初の運用となった。
中距離級は主に米領グアムなどを標的とし、日本全土も射程に収める。
日本政府は、発射が国連安全保障理事会決議に違反し、国民の安全に関わる重大な問題だとして、北朝鮮に対し厳重に抗議し、強く非難した。
北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党総書記は昨年末の党の重要会議で、２０２４年も昨年に続き核・ミサイル開発を加速させる意向を示している。
2024.01.07-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20240107-ULYTCNUOHZKDFCPKJ2NKJ3E56E/
北朝鮮が韓国に３日連続で砲撃 金与正氏「恥をかかせる」欺瞞作戦と主張
【ソウル＝時吉達也】韓国軍合同参謀本部は北朝鮮が７日午後に延坪島北方で９０発超の砲撃を実施したと発表した。軍関係者によると、韓国が海上の境界線とする北方限界線（ＮＬＬ）の南側への着弾はなかった。２００発超の砲撃を行った５日以降、３日連続となった。
一方、北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党総書記の妹、金与正（キム・ヨジョン）党副部長は７日、北朝鮮が６日に黄海上の韓国領、延坪島（ヨンピョンド）北西で６０発以上の砲撃を行ったとする韓国軍の発表に対し「砲声を模して爆薬を爆発させる『欺瞞作戦』だった」と述べ、発表内容は虚偽と主張する談話を発表した。
与正氏は欺瞞作戦について韓国軍の探知能力を探るとともに「恥をかかせる」狙いだったと説明。「聴覚、嗅覚が発達した犬に『安保』を任せた方が１０倍ましだ」と韓国軍を挑発した。
韓国軍関係者は聯合ニュースに対し、与正氏が「韓国軍の探知能力に驚き、偽りの談話を発表した」と反論。６日の砲撃は事実だとの立場を示した。
2024.01.05-朝日新聞-https://www.asahi.com/articles/ASS154K9PS15UHBI01M.html?iref=comtop_7_01
北朝鮮が200発超射撃 韓国との海上境界線の北側で 被害情報なし
（稲田清英）
韓国軍合同参謀本部は5日、北朝鮮軍が同日午前9時～11時ごろ、北朝鮮に近い韓国の白翎島（ペンニョンド）と延坪島（ヨンピョンド）の北方で200発以上の射撃を行った、と発表した。着弾地点はいずれも海上の軍事境界線にあたる北方限界線（NLL）の北側で、これによる韓国国民や韓国軍への被害はないという。
両島の住民に避難命令が出されたという。韓国軍は5日、北朝鮮の射撃に対して、「朝鮮半島の平和を脅かし、緊張を高める挑発行為だ」と批判した。
北朝鮮による昨年11月の軍事偵察衛星の打ち上げなどをめぐって南北関係は緊張が高まっている。韓国側が対抗措置として、南北が緊張緩和のために2018年に結んだ軍事合意の効力を一部停止し、反発した北朝鮮側は合意を事実上破棄した。今後さらに緊張が増す可能性がある。（稲田清英）
2024.01.05-読売新聞-https://www.yomiuri.co.jp/world/20240105-OYT1T50014/
「金正恩氏の娘は後継者として現在有力」韓国情報機関が分析、ほかに性別不明の子供がいると指摘
【ソウル＝小池和樹】韓国の情報機関・国家情報院（国情院）は、北朝鮮の
国情院が４日、読売新聞の取材で明らかにした。第２子「ジュエ」氏との説がある娘について、国情院はこれまでの活動内容や接遇の水準などを分析したという。韓国メディアによると、国情院が娘を後継者として有力と判断するのは初めて。
娘は２０２２年１１月に初めて公の場に姿を見せ、昨年１２月の大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）発射に正恩氏と立ち会うなど軍事関連の行事に多く出席した。
昨年１１月の軍事偵察衛星発射後、北朝鮮で「愛するお子様」などと呼ばれていた娘に「女将軍」という呼称が使われたとの情報がある。同月末の軍の視察時には、正恩氏の前に立つ娘の写真を北朝鮮メディアが公開した。軍幹部らが娘に敬礼する様子も公表されている。
一方、正恩氏は健康面に大きな問題がなく、娘以外にも性別不明の子供がいると国情院は指摘し、「変数が多く、あらゆる可能性を念頭に置いている」と慎重に見極める姿勢を示した。
娘は１３年に
2024.01.01-朝日新聞-https://www.asahi.com/articles/ASS116RV1S11UHBI00F.html?iref=comtop_BreakingNews_list
2024年を「中朝友好の年」に 習近平氏と金正恩氏が祝電を交換
(ソウル=太田成美)
北朝鮮の朝鮮中央通信は1日、中国と北朝鮮が国交樹立75年となる今年を「中朝友好の年」に定めたと報じた。金正恩（キムジョンウン）総書記と中国の習近平（シーチンピン）国家主席が交換したという新年の祝電の中で明らかにし、両国の友好関係を強調した。節目の年に交流の拡大を図るという。
同通信によると、習氏は祝電で「双方の努力の下で伝統的な中朝の友好・協力関係は新たな歴史的時期に入った」と指摘。中朝友好の年を契機に、「戦略的信頼を深める」としている。金氏も祝電で、政治、経済、文化をはじめ「あらゆる分野で交流と往来を緊密にし、友好の情と団結の絆をさらに深める」とアピールした。（ソウル=太田成美）
2023.12.31-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20231231-RFVAOLX7MNIAFIT4T5BZSK6FEM/
北朝鮮、偵察衛星３基発射ヘ 金正恩氏が２４年方針 韓国全土を「平定する大事変に備えを」
【ソウル＝桜井紀雄】北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党総書記は１２月３０日まで開かれた党中央委員会拡大総会で、２０２４年に軍事偵察衛星を新たに３基打ち上げる方針を表明した。北朝鮮メディアが３１日に伝えた。金氏は核兵器の増産計画も指示。核危機の有事には、核戦力など全ての力を動員し、「南朝鮮（韓国）全領土を平定するための大事変の準備に拍車をかけるべきだ」と主張した。
金氏は日米韓の対北連携強化に触れ、「朝鮮半島情勢を予測不能な危うい状況」へ追い立てていると非難。米韓への「超強硬政策」実施を指示した。軍事協力を深めるロシアを念頭に対米欧「共同闘争」方針も示した。
韓国に関しては、北朝鮮の「政権崩壊」や「吸収統一」を狙ってきたと批判し、南北関係は「同族関係ではなく、敵対的な２つの国家、戦争中の交戦国関係に固定化された」と指摘。「和解と統一の相手」とみなしてはならないと強調し、対韓政策の根本的転換に向けた党統一戦線部などの整理・改編も指示した。
２１年からの国防５カ年計画で目標未達成の課題があると指摘し、海軍の水中・水上戦力の向上、無人機や「探知・電子戦」部門の強化を明示した。開発を目指す原子力潜水艦などが念頭にあるとみられる。北朝鮮はここ数年、１２月３１日まで総会を開いてきたが、閉幕を１日早めたもようだ。
2023.12.19-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20231219-VYU3XWQAYBJ2BO6EC27HEBAXQU/
Ｇ７外相が「最も強い言葉で非難」と声明 北朝鮮のミサイル発射
先進７カ国（Ｇ７）外相は１９日、北朝鮮による大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）の発射を「最も強い言葉で非難する」との声明を発表した。
声明は「人々の福祉よりも不法な大量破壊兵器および弾道ミサイル計画を優先するとの北朝鮮の選択」に対して「遺憾の意」を表明。全ての国連加盟国に対し、関連する国連安全保障理事会決議を完全かつ効果的に履行するよう求めた。
また、国連安保理決議に違反する北朝鮮からロシアへの武器移転に対しても、「強い非難」を改めて表明した。
その上で北朝鮮に対し、日本、米国、韓国が繰り返し提示してきた「前提条件なしの対話」に応じるよう求めた。
2023.12.18-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20231218-N3BP7PT2GBLTHAAJ6P46O256WY/
北朝鮮、米大統領選にらみ武力示威加速か 日米韓に反発「核衝突は時期の問題」
（ソウル 時吉達也）
北朝鮮は１８日、今年７月以来となる大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）の発射を強行し、抑止力強化を進める日米韓に反発した。北朝鮮による武力示威は昨年に比べ回数が減少していたが、１１月以降は再び活発化。米朝非核化交渉にも大きく影響を与える見通しの来秋の米大統領選をにらみ、存在感を誇示する動きが今後加速するとの見方が出ている。
７月の発射に類似
日韓防衛当局によると、１８日朝に発射されたミサイルは高角度の「ロフテッド軌道」で打ち上げられ、約７３分間飛行。飛距離、最高高度などはいずれも今年７月に打ち上げられた固体燃料搭載のＩＣＢＭ「火星１８」に類似しており、同型が発射された可能性が高い。
従来の液体燃料式に比べ、より迅速な発射を可能とする固体燃料式の火星１８は、通常軌道であれば飛距離が１万５千キロを超え、米全土を射程に収める恐れがある。今年４月、７月に続き３度目となる同型の発射に成功したとみられることで、核ミサイルの脅威が一段と増すのは確実な状況だ。
日米韓に即時対応
ＩＣＢＭの発射は今年５回目、計１５回目となるが、年末の１２月実施は初めて。小規模訓練中心だった例年と異なる対応に出た背景には、着々と進む日米韓の抑止力強化がある。
日米韓は、弾道ミサイル発射に関するレーダー情報の即時共有システム運用を、１９日中にも開始する見通し。また、米韓は１５日の高官協議で、朝鮮半島有事の際に核攻撃作戦を実施する際の指針を来年半ばまでに完成させ、対応する合同演習を来年夏に実施することで合意した。連日のミサイル発射は、こうした圧力に即時に対応した形だ。
ＩＣＢＭ発射に先立つ１７日深夜の談話で、北朝鮮国防省は米韓の協議内容を「露骨な核対決宣言」だと非難。核使用を伴う朝鮮半島有事は「可能性の問題ではなく、（いつ発生するかという）時期の問題に変わりつつある」と警告した。
トランプ氏再選視野に
北朝鮮の弾道ミサイル発射は昨年の３１回に対し、今年は半減した。一方、金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党総書記を「大変いい人」と公言するトランプ前米大統領が来年１１月の大統領選で再選する事態を視野に、今後米国に揺さぶりをかける動きが加速するとの分析も出ている。
韓国・北韓大学院大の梁茂進（ヤン・ムジン）教授は「北朝鮮問題を米大統領選の争点に浮上させることを狙い、通常角度のＩＣＢＭや潜水艦発射弾道ミサイル（ＳＬＢＭ）の発射も予想される」と分析する。
（ソウル 時吉達也）
2023.12.18-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20231218-WFUYVRQ6HNPINM32LNGN33FE2E/
北ミサイル、高度５０キロで４００キロ飛翔
防衛省は１８日未明、北朝鮮が１７日午後１０時３７分ごろに西岸付近から東方向に弾道ミサイル１発を発射したと発表した。最高高度約５０キロで約４００キロ飛翔（ひしょう）し、日本海の日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）外に落下したと推定される。
被害情報は確認されていない。政府は、関連する国連安全保障理事会決議違反で国民の安全に関わる重大な問題だとして北朝鮮に対し厳重に抗議し、強く非難した。
2023.12.15-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20231215-A7MJP2OFPNJVZAY5O6VKOL6URU/
露が砲弾の見返りを北朝鮮に提供 賞味期限切れの小麦粉、余りものか
ロシアのプーチン大統領は北朝鮮に急接近し、金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党総書記と首脳会談も行ったが、ウクライナ侵略のための砲弾を北朝鮮から得る見返りに北朝鮮に送られたのが、賞味期限切れの小麦粉だったとする証拠写真が１５日、公表された。
写真を入手したのは韓国で北朝鮮に向けて短波ラジオ「自由北朝鮮放送」を放送し、北朝鮮の実態を住民に伝えている金聖玟（キム・ソンミン）代表。東京で同日開かれた国際セミナー「北朝鮮の最新情勢を知り、全拉致被害者救出への方とを考える」（主催・北朝鮮による拉致被害者家族連絡会・拉致議連）で北朝鮮の現状報告の講演の中で紹介した。
写真は、金聖玟氏が北朝鮮内部から入手。ロシア産小麦粉の２キロ袋で、北朝鮮北東部の清津（チョンジン）港から荷揚げされた。現在も北朝鮮全土の穀物販売所で販売されているが、賞味期限は「２０２２／０５／０５」とされ、余りものとみられる。
金聖玟氏によると、北朝鮮では昨年来、露朝の関係改善で３０万トン以上の大量の食糧支援がロシアから送られるため食糧配給制が正常化する、とのうわさが流れていたという。だが、配給制は再開しなかった。
「金正恩のロシア訪問が、多目的戦闘機や軍事偵察衛星技術移転などの国防分野に重点を置いたことで、「ロシア産小麦粉」のような経済支援に期待を寄せていた北朝鮮住民の失望が高まっている」と金聖玟氏は語った。
2023.12.10-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20231210-4225UPJNFBBZPMUUPEPXMLGJPU/
＜独自＞北の衛星打ち上げ「落下区域」に約80キロのずれ 防衛省の発表資料
（データアナリスト 西山諒）
北朝鮮による軍事偵察衛星の発射を受けて防衛省が11月22日に発表した地図資料で、落下予告があった区域が約80キロ南にずれていることが、地理情報システム（GIS）を使った分析で明らかになった。過去にも同様のケースがみられ、メディアの報道にそのまま引用されることもあった。防衛省の担当者は「あくまでイメージ図で厳密には描いておらず、意図があるわけではない」としているが、国民に誤った理解が広がる恐れもある。
過去の発射でも地図にずれ
防衛省の発表によると、北朝鮮が先月、東倉里（トンチャンリ）地区から発射した飛翔体は複数に分離し、1つ目は朝鮮半島の西約350キロの東シナ海上の予告落下区域外に落下、2つ目は沖ノ鳥島の南西約1200キロの太平洋上の予告落下区域内に落下した。
1つ目が落下した付近にある2つの予告落下区域について、防衛省が「イメージ図」と題して公表した地図は、海上保安庁が北朝鮮から通報を受けて座標付きで公表した地図と比較すると、約80キロ南にずれていた。この2つの区域は南北に約80キロあり、ちょうど区域一つ分ずれていたことになる。今年8月に失敗に終わった人工衛星の発射でも、同じ海域に落下が予告され、同様に約80キロ南にずれていた。
今年3回行われた北朝鮮の軍事偵察衛星の打ち上げでは、全国瞬時警報システム（Ｊアラート）が発令され、沖縄では避難が呼びかけられた。メディアの中には、同図を引用して予告落下区域を南にずれて報道したところもあった。
EEZとの重複比率を小さく表現
昨年8月には、中国が日本の排他的経済水域（EEZ）内に向けてミサイルを発射した。その際の防衛省のイメージ図は、中国から事前通告された演習海域と比べ、日本のEEZと重複する比率が小さく表現されていた。
この演習で中国が5発のミサイルを打ち込んだ波照間島の南西約60キロにある演習海域は、防衛省のイメージ図ではEEZの外側に大きく張り出して描かれていた。中国が予告した海域より約2.6倍大きく、その半分が日本のEEZと重複して見える。しかし中国が予告した海域は、GISによる解析では84.8%が日本のEEZ内だった。
これとは別に、1発が落下した与那国島の北北西約65キロにある長方形の演習海域も、防衛省の地図では重複の判別が難しいが、GISによる解析では東側の2つの頂点が日本のEEZと重複していた。さらに、台湾の南西に設定された演習海域は形が異なっていた。
防衛省のイメージ図は最大約60キロのずれがあったが、NHKなどメディアの報道にそのまま引用された。他国のEEZ内での軍事演習は国際法上、明確に禁止されていないが、中国による台湾周辺での軍事行動の実態が国民に正しく伝わっていなかった可能性がある。
あいまいな地図、安保3文書に転載
落下地点を詳しく公表すると、自衛隊のミサイル捕捉能力が他国に知られる恐れもあるが、事前に座標付きで通報があった落下区域や演習海域は軍事機密ではない。あいまいに描くと国民に誤った理解が広がりかねず、合理性を欠く。
防衛省によると、北朝鮮の衛星打ち上げ後すぐに開催された国家安全保障会議（NSC）では、正確な落下地点などが記された資料が使用された。官邸での意思決定には、捨象されたイメージ図は影響していないという。防衛省の担当者はイメージ図を「速報として出している」と強調するが、発射から約3時間後に公開されており、官邸への報告より遅い。
また、昨年8月の中国によるミサイル発射後に公開されたイメージ図は、昨年末に閣議決定された安保3文書の説明資料や防衛白書に転載されていた。
元自衛艦隊司令官の香田洋二氏は「ずさんと言わざるを得ない。作図ミスが致命的な結果につながる可能性もある。防衛省には、国民が納得できる説明が求められる。緊張感が欠けており、厳しく問われなければならない」と指摘する。
あいまいな資料の公表が常態化すれば、防衛省による情報発信への信頼低下を招く恐れがあるほか、軍事的挑発を繰り返す国を利することも考えられる。有事の際のコミュニケーションとして、防衛省は機密を守りつつ、国民に適切に情報を発信する姿勢が求められる。
（データアナリスト 西山諒）
2023.11.28-産経新聞(KYODO)-https://www.sankei.com/article/20231128-ASWLILGGAFL7RAA7H5TLOYU5L4/
北朝鮮衛星が米ホワイトハウス撮影か 金正恩氏が確認と北メディア報道
北朝鮮の朝鮮中央通信は２８日、軍事偵察衛星「万里鏡１号」が米首都ワシントンのホワイトハウスや郊外の国防総省を撮影し、金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党総書記が２７、２８日両日に国家航空宇宙技術総局の平壌総合管制所で画像を確認したと報じた。
万里鏡１号は米南部バージニア州ノーフォークの海軍基地も撮影し、原子力空母４隻と英国の空母を捉えたと主張。米領グアムのアンダーセン空軍基地を改めて撮影したほか、イタリア・ローマも捉えたとしている。
北朝鮮は万里鏡１号の偵察任務を１２月１日に始めるとしている。朝鮮中央通信は、任務開始の準備が１～２日ほど前倒しで進んでおり、金氏が満足の意を示したと報じた。（共同）
2023.11.23-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20231123-URCSHDDZHJMSFGTTE45RV3TPJY/
北朝鮮が弾道ミサイル発射、失敗かと韓国軍
【ソウル＝桜井紀雄】韓国メディアによると、韓国軍合同参謀本部は２３日、北朝鮮が２２日午後１１時５分（日本時間同）ごろ、日本海に向けて弾道ミサイルを発射したことを明らかにした。発射は失敗したとみられるという。
2023.11.22-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20231122-3ASOPA4IS5KAXHDQQEW2GHXXF4/
北朝鮮の軍事偵察衛星「脅威の度合い増す」 元航空総隊司令官の武藤茂樹氏
（聞き手 小沢慶太）
北朝鮮は多様な射程の弾道ミサイルを保有しているが、攻撃目標情報を収集する能力を持っていない。軍事偵察衛星の打ち上げは自らの攻撃手段を有効に使えるようにするためで、今後、偵察に必要な複数の衛星打ち上げに成功すればミサイルの脅威の度合いも増す。
北朝鮮の目的は政治的には米国本土の偵察であり、軍事的には在日米軍基地も含まれる可能性がある。偵察衛星の能力は投入する高度、軌道、数によって変わる。北朝鮮の狙いを知る上で衛星をどこにどのように打ち上げるのかがポイントだ。日本は北朝鮮の脅威に対し弾道ミサイル防衛を構築してきたが、極超音速兵器などの脅威に対処するために統合防空ミサイル防衛の整備を急がなければならない。反撃能力を保有し、場合によってはミサイル発射前に攻撃することも必要だ。（聞き手 小沢慶太）
2023.11.22-毎日新聞-https://mainichi.jp/articles/20231122/k00/00m/030/328000c
北朝鮮「衛星」発射 金正恩氏「万里を見下ろす目とたたく拳を手にした」
【ソウル日下部元美】
「これで万里を見下ろす『目』と、万里をたたく『拳』の両方を我々は手中に収めた」・・・ 朝鮮中央通信によると、平壌にある国家航空宇宙技術総局の総合管制所を訪れた北朝鮮の金正恩（キムジョンウン）朝鮮労働党総書記は22日、前夜に打ち上げた軍事偵察衛星「万里鏡1号」の作動状況の報告を受け、こう語った。
北朝鮮は今年2度の失敗を経て3度目の挑戦だった今回の打ち上げについて、発射3時間半後には「成功した」と発表した。韓国政府も「正常な軌道に進入した」と評価している。
朝鮮中央通信は、管制所が22日午前9時21分ごろ、太平洋上空を移動中の衛星からグアムのアンダーセン米空軍基地とアプラ港の写真を受信し、金総書記が確認したとも報じた。
ただ衛星打ち上げが成功していたとしても、その実質的な偵察機能の水準については不明な点が多い。韓国の李明博（イミョンバク）政権で大統領府外交安保首席秘書官を務めた千英宇（チョンヨンウ）・朝鮮半島未来フォーラム理事長は「北朝鮮はロケット打ち上げ技術については一定の基礎があるが、偵察用のカメラやデータ送信技術については不足している部分が大きいはずだ」と指摘する。
韓国統一研究院の趙漢凡（チョハンボム）先任研究委員は「北朝鮮は衛星部品の地上試験施設がなく、現衛星の性能は未知数」と指摘した上で、「5基程度あれば朝鮮半島の偵察を2時間ごとに行えるため、今後、5基程度追加で打ち上げるだろう」と推測した。北朝鮮は2012年に地球観測衛星だとする「光明星3号」、16年に「光明星4号」を軌道に乗せたが、実際には人工衛星としてはほとんど機能しなかったとみられ「死んだ衛星」と呼ばれた。韓国の国防省幹部は「北朝鮮の発表を額面どおりに受け取ることはできない。日米韓の情報共有を通じて判断する」と述べるにとどめた。
核やミサイルは保有しているものの、攻撃対象を絞り込むための偵察能力は欠けていた北朝鮮にとって偵察衛星の獲得は悲願だったと言える。
金総書記は21年1月の「国防発展5カ年計画」に関する報告の中で「軍事偵察衛星を運用して偵察情報収集能力を確保し、500キロ前方まで精密に偵察できる無人機などの手段を開発する」と述べている。軍事偵察衛星の打ち上げは今年5月と8月の2度の失敗を経たが、今回はロシアの支援があったと指摘されている。ロシアがウクライナへ侵攻して以降、露朝は接近し、9月の露朝首脳会談では軍事協力について話し合われた。
発射に先立ち、韓国の申源湜（シンウォンシク）国防相はロシアの支援によって北朝鮮が軍事偵察衛星を載せるロケットのエンジンの課題を「ほぼ解消した」との見方を示していた。【ソウル日下部元美】
2023.11.22-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20231122-JLCXAWAATZJO3FGVTQBT6M4LCA/
北ミサイル、複数に分離 地球周回軌道への投入確認されず
防衛省によると、北朝鮮の弾道ミサイルの可能性のあるものは発射後、複数に分離し、１つ目は午後１０時５０分ごろ、朝鮮半島の西約３５０キロの東シナ海、２つ目は同５５分ごろ、沖縄本島と宮古島の間の上空を通過し、沖ノ鳥島の南西約１２００キロの太平洋上にそれぞれ落下した。
今回の発射は、５月と８月に失敗した「軍事偵察衛星」の再打ち上げとみられるが、現時点で地球周回軌道への衛星の投入は確認されていない。
2023.11.22-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20231122-MYUXOOVKSZDJ5BJMKQSDFZHQ4E/
北、事前通告より１時間強早く発射 「軍事偵察衛星」今年２回は期間厳守
北朝鮮は日本政府に、２２日午前０時から１２月１日午前０時の間に「軍事偵察衛星」を打ち上げると通告していた。松野博一官房長官は２１日夜の緊急記者会見で、北朝鮮が弾道ミサイルの可能性のあるものを同日午後１０時４３分に発射したことを明らかにしており、北朝鮮が事前通告から１時間以上早い時間に打ち上げた可能性がある。
北朝鮮は、衛星打ち上げを「主権国家の権利」と主張し、事前通告は、中国など第三国に「最低限の国際ルールを守っている」と示す狙いがあるとみられている。今年５月３１日と８月２４日に打ち上げに失敗した際も、事前通告期間の初日だったものの、通告期間は守っていた。政府は北朝鮮が発射のタイミングを早めた理由などについて、分析を進めている。
2023.11.05-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20231105-4MGELRUR3BIZDL74BTCZ2G3N5U/
北朝鮮がＩＣＢＭ発射日を記念日に、正恩氏の娘が初登場した日
【ソウル＝桜井紀雄】北朝鮮の国会に当たる最高人民会議の常任委員会は常務会議を開き、１１月１８日を記念日の「ミサイル工業節」に制定する政令を採択した。北朝鮮メディアが５日に報じた。北朝鮮は昨年１１月１８日に金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党総書記とその娘の立ち合いの下、新型大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）「火星１７」の発射実験を行い、成功したとしていた。
ミサイル工業節は「世界的な核強国、最強のＩＣＢＭ保有国の威容を満天下にとどろかせた歴史の日」だとしている。
正恩氏は昨年１１月１８日の発射実験に名前が「金ジュエ」とされる娘を同行させたが、娘が公の場に登場するのはこの日が初めてだった。記念日の制定は、金体制の次世代を象徴する娘の権威を高める狙いもありそうだ。
北朝鮮の２０２１年用カレンダーの１１月２９日の欄に「ロケット工業節」との表記が確認された。１７年にＩＣＢＭ「火星１５」が発射され、正恩氏が「国家核戦力の完成」を宣言した日を記念するものとみられたものの、２２年のカレンダーから表記が消えていた。
2023.10.30-産経新聞(KYODO)-https://www.sankei.com/article/20231030-XYJFESS5WRKLFML3LPBAR24P6M/
北朝鮮、大使館を削減か アフリカ２国で離任
北朝鮮の朝鮮中央通信は３０日、アフリカ東部ウガンダに駐在した鄭東学大使が今月２３日にムセベニ大統領に離任のあいさつをしたと伝えた。韓国の聯合ニュースによると地元メディアは、鄭氏がこの場で北朝鮮がウガンダの大使館を閉鎖すると伝えたと報道。北朝鮮は資金難から外国公館の削減と統合を進めているとみられる。
朝鮮中央通信によると、アフリカ南部アンゴラ駐在の趙炳哲大使も２７日に同国のロウレンソ大統領に離任のあいさつを行った。アンゴラ大使館も統廃合の対象にしている可能性がある。
地元メディアの報道では、鄭氏はムセベニ氏に、北朝鮮は「効率性を高める」ためにアフリカで大使館を減らす方針で、ウガンダも含まれると伝えた。今後は赤道ギニア駐在大使がウガンダ大使を兼務する予定だと説明したという。
（共同）
2023.10.20-毎日新聞-https://mainichi.jp/articles/20231020/k00/00m/030/074000c
金正恩氏、ロシア外相と会談 「新時代の朝露関係を構築する」
【ソウル坂口裕彦】
北朝鮮国営の朝鮮中央通信は20日、金正恩（キムジョンウン）朝鮮労働党総書記が同国を訪問したロシアのラブロフ外相と19日に平壌で会談したと報じた。金氏は、ロシア極東で9月に実施したプーチン露大統領との会談での合意事項を「忠実に実現」し、「安定的で、未来志向的な新時代の朝露関係を構築する確固不動の立場」を表明した。
ロシアとの連帯を前面に押し出すことで、北朝鮮への圧力を強める日米韓3カ国に対抗していく姿勢を示したものだ。
会談では「堅固な政治的・戦略的信頼関係に基づいて、複雑な地域・国際情勢に主導的に対処し、あらゆる面で2国間の連携を計画的に拡大することなどの重要問題」について議論。虚心坦懐（たんかい）に意見を交わして、双方の見解が一致したとしている。
金氏は9月の首脳会談でプーチン氏の訪朝を招請した。会談ではその実現に向けた地ならしが行われた可能性があるが、直接的な言及はなかった。
また同通信は、19日の崔善姫（チェソニ）外相とラブロフ外相との会談で「経済、文化、先進科学技術など、各分野での交流と協力を政治・外交的に積極的に促すための実践的な方向と方法」が議論されたと報じた。両外相が「朝鮮半島と東北アジアの地域情勢をはじめとする各地域・国際問題での共同行動の強化」で一致し、両国外務省間における2024～25年の交流計画書も締結された。【ソウル坂口裕彦】
2023.10.16-産経新聞(KYODO)-https://www.sankei.com/article/20231016-NGGMXF6S75NOVD6QWII2L3UFEA/
日本のミサイル配備で非難 北朝鮮「侵略の動き」
北朝鮮の朝鮮中央通信は１６日、日本が２０２６年度の配備開始を目指す国産長射程ミサイルの全種類の配備時期を前倒しできないかどうか検討していることを非難する論評を出した。「再侵略のための軍事的な動きが極めて重大な段階に入ったことを物語っている」と主張した。
論評は、日本は軍事的な野望を実現させるために米国の覇権戦略に積極的に便乗して自衛隊の海外進出を強化していると指摘した。ことし８月に日米韓が首脳会談で３カ国の共同訓練定例化をうたったことは、自衛隊に朝鮮半島を侵略する手順を熟達させ、自衛隊を有事に投入する「入場券」を手にしたものだとも主張した。
その上で、日本は朝鮮半島の植民地化から中国大陸と南方へ進出した歴史を再現しようとしていると強調。こうした選択は朝鮮半島と地域の緊張状態を一層激化させるとし、朝鮮人民軍は「千年の宿敵」である日本の一挙一動を注視していると警告した。（共同）
2023.09.28-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20230928-WFJZQXRAJZJCVCSHERUJTHV5EU/
北朝鮮が「核戦力高度化」を憲法に明記 金正恩氏、日米韓協力が「最大の脅威」
【ソウル＝桜井紀雄】北朝鮮の朝鮮中央通信は２８日、国会に当たる最高人民会議が２６、２７両日に平壌で開かれ、「責任ある核保有国として核戦力の発展を高度化する」との内容を盛り込む憲法の修正が行われたと伝えた。金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党総書記が会議で演説し、核戦力増産を急ぐとともに核攻撃手段の多種化を実現させ、軍への実戦配備を進めるよう指示した。
北朝鮮は２０１２年に憲法に「核保有国」と明記。昨年９月の最高人民会議では核兵器の使用条件などを定めた法令を採択した。今回、憲法に「国の生存権と発展権を保証し、戦争を抑止するため」などと記し、国家の基本路線として核兵器開発を正当化させることで、核を体制を守る柱にする立場を明確化した。
金氏は演説で、米国が日韓との「三角軍事同盟体系」の樹立を本格化させ、「戦争と侵略の根源である『アジア版ＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）』」を出現させようとしていると指摘し、「これが最大の脅威だ」と主張した。その上で、米国の核が存在する限り、北朝鮮の「核保有国の地位を絶対に変えたり、譲歩したりしてはならず、核戦力をさらに強化していくべきだ」と強調した。
金氏は「米国や西側の覇権戦略に反旗を翻す国家との連帯をより一層強化する」とも述べた。金氏は今月、ロシアを訪問してプーチン大統領と会談。米国との対抗や軍備増強に向けてロシアという後ろ盾を得たことで自信を深めたようだ。
今後、核兵器開発の加速や弾道ミサイルの発射など軍事的行動で日米韓との対決姿勢を一層鮮明にしていくとみられる。
2023.09.25-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20230925-QWZGSMJXHROCZNTSWXOESY2BNM/
アジア大会での北朝鮮国旗掲揚が物議 「違反」報道も
【ソウル＝桜井紀雄】中国で開催中の杭州アジア大会で、北朝鮮の国旗が公然と掲げられていることが物議を醸している。開会式で北朝鮮選手団が国旗を掲げて入場したほか、各競技の応援席でも国旗がはためいている。米政府系メディアや韓国メディアは、北朝鮮の国旗掲揚を禁じた世界反ドーピング機関（ＷＡＤＡ）の措置に違反していると問題視して報じている。
ＷＡＤＡは２０２１年１０月に北朝鮮のドーピング検査所の態勢が国際基準を満たしていないとして、是正されるまで五輪とパラリンピックを除く大会での国旗掲揚はできないと発表した。北朝鮮は新型コロナウイルス対策を理由に２０年初めから今夏まで出入国を厳しく制限。ＷＡＤＡは北朝鮮国内を視察するといった是正確認ができなかった。
今年８月にカザフスタンで行われたテコンドーの世界選手権では、北朝鮮を含む全ての参加国の国旗が掲揚されなかったという。ところが、北朝鮮にとって５年ぶりの国際総合大会への参加となった今大会では、今月２２日の選手村への入村式で北朝鮮国旗が掲揚され、２３日の開会式でも選手団が国旗を手に入場。競技会場でも国旗を掲げる女性応援団の姿が見られる。
大会を主管するアジア・オリンピック評議会（ＯＣＡ）は北朝鮮国旗問題についてＷＡＤＡと協議中とする一方、十分に是正確認ができないコロナ禍期間だったという事情も酌むべきだとの立場を示す。韓国では、中国側が北朝鮮との深い結びつきから事実上、掲揚に目をつむっているのではとの見方も出ている。
2023.09.18-朝日新聞-https://www.asahi.com/articles/ASR9H043HR9GUHBI02V.html
金正恩氏、ロシアから帰国へ 最終日はイルカショー楽しむ
ロシア極東を訪問していた北朝鮮の金正恩総書記が17日、ウラジオストク郊外の駅を特別列車で出発し、一連の日程を終えて帰国の途につきました。金氏は同日、ウラジオストクにある極東連邦大学を訪問。その後、水族館でセイウチやシロイルカのショーなどを楽しみました。この日もロシア側からは、コズロフ天然資源環境相や沿海地方のコジェミャコ知事が同行。最後まで金氏を手厚くもてなしました。
一方、ロシアによるウクライナ侵攻をめぐり、英国防省は同日、ロシア軍がウクライナ軍の反転攻勢に備え、中南部ザポリージャ州の要衝トクマクの防衛を強化している模様だ、とする分析を公表しています。
2023.09.16-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20230916-CSHYEP53AVLXDBX6EZA4L2LZIQ/
正恩氏「露航空技術に敬意」 露太平洋艦隊を視察へ
【ソウル＝時吉達也】朝鮮中央通信は１６日、ロシア極東を訪問中の北朝鮮の朝鮮労働党総書記が１５日の戦闘機製造工場の視察で、ロシアの航空技術が「外部の潜在的脅威を圧倒し、急速な発展を遂げていることに対し、心からの敬意を表した」と伝えた。
正恩氏は製造工場の訪問録にも「ロシア航空技術の急進な発展」を体感したと記した。党機関紙労働新聞は１６日の紙面で、正恩氏が戦闘機内に乗り込み説明を受ける場面など数十枚の写真を掲載し、大々的に視察を報じた。
正恩氏は１６日、専用列車で極東の中心都市ウラジオストクに移動し、ロシア海軍の太平洋艦隊を視察する予定。ショイグ露国防相が同行するとみられる。
2023.09.13-REUTERS-https://jp.reuters.com/world/us/WE5UXWQNCFPTRFKT53KYSJ3AHQ-2023-09-13/
プーチン氏、北朝鮮の人工衛星開発支援を表明 金氏と対面
［ウラジオストク（ロシア） １３日 ロイター］ - ロシアのプーチン大統領と北朝鮮の金正恩朝鮮労働党総書記は１３日、ロシア極東のボストーチヌイ宇宙基地で対面した。プーチン氏は「お会いできてうれしい」と述べ、金氏と約４０秒間握手を交わした。
金氏は通訳を通じ、ロシアへの招待と温かい歓迎に謝意を示した。プーチン大統領は北朝鮮の人工衛星開発を支援するかと記者から質問され、「そのためにわれわれはここにいる。（金正恩氏は）ロケット技術に大きな関心を示しており、宇宙開発も進めようとしている」と語った。
兵器取引についても協議するかとの質問には、全ての課題を議論すると答えた。
プーチン氏はボストーチヌイ宇宙基地を金氏に案内し、「ここがわれわれの新しい宇宙基地だ」と述べた。北朝鮮の建国７５周年など、一連の記念日も祝福した。
ロシアメディアによると、プーチン氏はロシアの新たなロケット「アンガラ」を組み立てている建物を案内。金氏は多くの質問をプーチン氏にしたという。
ロシア大統領府のペスコフ報道官は、プーチン氏が武器供給について話し合うのかとの質問に「われわれは隣国として、公表や発表の対象とはならないセンシティブな分野で協力を実行している。これは隣国にとって極めて自然なことだ」と述べた。
2023.09.12-読売新聞-https://www.yomiuri.co.jp/world/20230912-OYT1T50261/
［深層ＮＥＷＳ］北朝鮮から武器や弾薬をロシアに供与、１週間程度でウクライナ侵略の前線に
慶応大の礒崎敦仁教授と防衛省防衛研究所の長谷川雄之研究員が１２日、ＢＳ日テレの「深層ＮＥＷＳ」に出演し、
正恩氏に、軍需工業や宇宙開発を担当する幹部が随行していることについて礒崎氏は「軍事協力をロシアと深めたいという思いが非常に強い」と分析した。
長谷川氏は、７月２７日の朝鮮戦争休戦７０年に合わせて訪朝したセルゲイ・ショイグ露国防相が、露朝首脳会談に同席することについて「７月からの連続で今回の会談を捉えるべきで、両国の武器の輸出入という意味でクローズアップされる可能性がある」と指摘した。
長谷川氏は、北朝鮮が武器、弾薬をロシアに供与した場合、ウクライナ侵略の前線に届くまで「最短でも１週間程度」かかると見積もった。ロシアが軍需工場を「２４時間態勢で操業」することを目指していると指摘した上で「今後、戦争が３、４年続く可能性があり、北朝鮮の生産力にロシアが期待を示しているということかもしれない」と分析した。
長谷川氏は、前回２０１９年４月に露朝首脳会談が行われた当時と現在の世界情勢を比較した。「４年前は米欧との対立はここまで深刻ではなく、北朝鮮の国力を 鑑 みて（ロシアは）上から目線で接していた」と述べ、ウクライナ侵略を機に露朝関係が変化したとの見方を示した。
2023.09.12-毎日新聞-https://mainichi.jp/articles/20230912/k00/00m/030/011000c
金正恩氏、ロシア到着 プーチン氏と会談へ コロナ後初の外国訪問
【ソウル日下部元美】
国営ロシア通信は12日朝（日本時間同日午前）、北朝鮮の金正恩（キムジョンウン）朝鮮労働党総書記が乗った列車がすでにロシアに到着し、極東沿海地方を通って北へ向かっていると伝えた。近くプーチン露大統領と会談するとみられる。露大統領府は11日、金氏が「近く公式訪問する」と発表していた。北朝鮮が新型コロナウイルス対策で2020年1月に国境を封鎖して以降、金氏が外国を訪問するのは初めて。
北朝鮮国営の朝鮮中央通信は11日、金氏がロシアでプーチン氏との会談を予定していると伝えた。場所や日時は明らかにしていない。金氏をめぐっては、プーチン氏が13日までロシアの極東ウラジオストクで開催される国際経済会議「東方経済フォーラム」に出席するのに合わせて訪露するとの見方が出ており、両氏の会談は同地で実施される可能性がある。
両氏が会談すれば、19年4月にウラジオストクで会談して以来4年5カ月ぶり。ロシアによるウクライナ侵攻以降、国際社会で共に孤立する北朝鮮とロシアは連携を深めてきた。北朝鮮のロシアに対する武器供与など軍事協力が拡大する可能性があり、日米韓は警戒を強めている。
韓国メディアによると、金氏は10日午後に北朝鮮の首都・平壌を出発し、北東の国境に向けて移動した。19年のウラジオストクでの露朝首脳会談の際も列車で移動した。【ソウル日下部元美】
2023.09.05-毎日新聞-https://mainichi.jp/articles/20230905/k00/00m/030/240000c
金正恩氏の娘「ジュエ」氏、党機関紙に多数登場 忠誠を誘う目的か
【ソウル日下部元美】
韓国統一省は5日、金正恩（キムジョンウン）朝鮮労働党総書記の娘で「金ジュエ」氏とみられる人物が、党機関紙「労働新聞」に過去に15回登場し、8割が軍事分野の報道だったと明らかにした。
統一省の資料によると、報道写真でジュエ氏が写ったものは全部で107枚あり、うち75％でジュエ氏は金氏のそばにいたという。同省はジュエ氏の登場は「軍事での実績を誇示し、軍への忠誠を誘う目的」とみている。
ジュエ氏は2022年11月、金氏が大陸間弾道ミサイル「火星17」の発射を現地指導した際に李雪主夫人と共に姿が初めて公開された。直近は、金氏が8月に海軍司令部を訪れた時で、約3カ月ぶりに動向が伝えられた。
聯合ニュースによると、統一省は、ジュエ氏が国防相など高位幹部よりも前を歩いたことや、座ったジュエ氏の目の前に金氏の演説文と推定されるものが置かれたことに注目。ジュエ氏に対する「儀典や規範を作っていく段階」と分析したという。
一方、韓国の情報機関、国家情報院は4日の国会の委員会で、北朝鮮は男性継承を重視しており「ジュエ氏を後継者と判断するのは性急だ」と報告した。ジュエ氏を軍事的な行事などに同行させることで、軍事の発展が未来の世代のためだとアピールする意図もあるとの見方もある。【ソウル日下部元美】
2023.09.03-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20230903-3YWKOINWHJIEFJTIJPBLXFDWJI/
＜独自＞最側近の汚職実態判明、金正恩氏のアキレス腱に
【ソウル＝桜井紀雄】北朝鮮で金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党総書記の最側近らが不正蓄財や収賄の疑いを持たれるなど、深刻化する汚職の実態が明らかになった。北朝鮮元外交官の高英煥（コ・ヨンファン）氏が実態をリポートにまとめ、産経新聞に寄せた。住民の不信感や反発も高まっているといい、「不正腐敗との闘い」を優先課題に掲げる正恩氏にとって政権基盤を揺るがすアキレス腱（けん）となる可能性がある。
高氏は韓国統一相直属の諮問委員を務め、韓国政府の対北政策にも影響力がある。最近脱北した党や朝鮮人民軍の幹部らの証言を基に最新状況を分析した。
それによると、不正疑惑で際立っているのが、女性の玄松月（ヒョン・ソンウォル）党宣伝扇動部副部長と李善権（リ・ソングォン）党統一戦線部長という正恩氏の側近２人だ。
特に、玄氏は正恩氏の海外留学時代から国際電話でやり取りできるほど親密な関係で、正恩氏の秘書役も担ってきた最側近として知られる。人気歌手出身で２０１８年の平昌（ピョンチャン）冬季五輪では北朝鮮芸術団を率いて訪韓した。
証言によると、玄氏は裏で貿易会社を運営し、私的に外貨を蓄財。大学の同窓生や歌手時代の同僚らの不祥事をもみ消して賄賂を受け取ってきたともされる。ただ、正恩氏との特別な関係から不正を調べる党規律調査部も黙認状態だという。
軍出身で前外相の李氏は、長く韓国などとの交渉役を担い、国内外の事情に明るい。親族や友人の家族が条件の良い職に就けるよう口利きし、見返りに外貨を得て私財を蓄えているという。
平壌や東部、元山（ウォンサン）などの都市を管轄する党幹部の汚職も横行。立地条件などが良い住宅を割り当てる権利が３０００米ドル（約４４万円）以上の賄賂で公然と取引されている。
金日成（イルソン）総合大や金策（キムチェク）工業総合大といった一流大学への入学も賄賂の多寡で決まるとされる。党や軍の幹部が子供を入学させるために１０００～２０００ドルの賄賂を大学教授に贈り、教授らは入試結果の捏造（ねつぞう）に手を染めている。
軍を監視する軍総政治局の幹部も、別の党・軍の幹部から１０００ドル以上の賄賂を受け取り、子供の兵役から入党、一流大入学まで斡旋（あっせん）。正恩氏の警護を担う護衛司令部の将校さえ、賄賂を受け取って職の口利きをしているのが実態だという。
北朝鮮で最高の栄誉とされる「共和国英雄」の称号を持つ軍需部門の最高級幹部にも収賄疑惑があり、周囲から「共和国英雄が蓄財に走るとは」と嘆く声が漏れているという。長引く経済難の中、住民は幹部の不正に一層敏感になっているとされる。住民らの不満の蓄積は体制基盤を揺るがしかねない。正恩氏は「不正腐敗との闘い」を訴え、２１年には幹部の不正を摘発する規律調査部を創設。首相や党の要職を務めた金才竜（ジェリョン）氏を規律部門を統括する党書記に据えた。だが、目に見えた成果が上がらず、今年６月の党中央委員会総会では才竜氏の責任が厳しく追及された。
高氏は、正恩氏が核兵器開発に没頭している間に側近までが蓄財に走っている現状について「国が奈落の底に引きずり込まれているようだ」と述べ、事態の深刻さを指摘している。
2023.08.31-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20230831-GT7IGPUDTVP6NN7XY5PYKGRY2M/
北が短距離弾道弾２発 ＥＥＺ外に落下 米爆撃機に対抗か
【ソウル＝時吉達也】韓国軍合同参謀本部は３１日、北朝鮮が３０日午後１１時４０分ごろと同５０分ごろ、首都平壌郊外の順安（スナン）付近から日本海に向け短距離弾道ミサイル２発を発射したと明らかにした。約３６０キロ飛行し、防衛省関係者によると、日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）外に落下した。
米韓は２１～３１日の日程で、大規模合同軍事演習「乙支フリーダムシールド（自由の盾）」を実施。３０日には米軍の戦略爆撃機Ｂ１Ｂが朝鮮半島周辺に展開し、米韓両空軍の戦闘機と合同訓練を行った。日米も米空軍爆撃機２機と空自戦闘機計１２機が共同訓練を実施しており、こうした動きに対抗したとみられる。
北朝鮮が弾道ミサイル技術を用いた飛翔体を発射するのは、「軍事偵察衛星」を発射したが打ち上げに失敗した今月２４日以来。７月２４日深夜にも、今回と同様に短距離弾道ミサイル２発を発射していた。
2023.08.24-NHKNEWSWEB-https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230824/k10014172271000.html
【詳細】北朝鮮 “偵察衛星打ち上げ失敗 10月に3回目行う”
防衛省によりますと、24日午前4時前、北朝鮮から弾道ミサイル技術を用いたものが発射され、複数に分離したあと日本のEEZ＝排他的経済水域の外側の3つの海域に落下しました。
防衛省は、北朝鮮が衛星の打ち上げを試みたものの地球周回軌道への投入は確認されておらず、打ち上げに失敗したとみられるとしています。
随時更新でお伝えしています。
アメリカ国務省「真剣で持続的な外交に取り組むべき」
アメリカ国務省の報道担当者は23日、声明で「北朝鮮の弾道ミサイル技術を使った発射はいかなるものも国連安全保障理事会の複数の決議に違反している」と非難しました。その上で「われわれは北朝鮮との対話を前提条件なしで望んでいることを明確にしてきた。北朝鮮はこれ以上の威嚇的な行動をやめ、真剣で持続的な外交に取り組むべきだ」としています。
09:30すぎ 岸田首相「失敗だと受け止めている」
岸田総理大臣は、24日午前9時半すぎに改めて総理大臣官邸に入る際に記者団に対し「引き続き分析中ではあるが、現状、さまざまな情報を総合的に勘案すると、今回の発射で地球周回軌道への投入は確認されておらず、そうであれば失敗だと受け止めている」と述べました。
その上で「いずれにしてもこうした行為は国連安保理決議違反であり、すでに厳重に抗議している。事態を受けて引き続き情報収集や警戒監視に努めていかなければならないと思っているし、先日の日米韓首脳会合を受けて、これまで以上に緊密に連携していく」と述べました。
08:30 沖縄県 「これまでのところ被害の情報なし」
北朝鮮から弾道ミサイル技術を用いたものが発射され、沖縄本島と宮古島の間の上空を通過したことを受けて、沖縄県は24日午前、危機管理対策本部会議を開きました。会議は午前8時半から始まり、これまでのところ県や県警察本部に被害の情報は寄せられていないことなどが報告されました。その上で、引き続き情報収集を続けることが確認されました。
玉城知事は「沖縄上空を通過するなど、県民に大きな不安を与えたことは大変遺憾と言わざるをえない。国、市町村と緊密に連携し、県民の安全・安心の確保に全力で努めていく」と述べました。
日米韓高官が電話協議
北朝鮮が弾道ミサイル技術を使用したものを発射したことを受けて、外務省の鯰アジア大洋州局長は、アメリカ国務省のソン・キム北朝鮮担当特別代表、韓国外務省のキム・ゴン（金健）朝鮮半島平和交渉本部長と電話協議を行いました。
この中で3氏は、発射を強く非難し、前例のない頻度と新たな方法で発射を行っていることは、地域の安全保障にとって差し迫った脅威で、国際社会に対する明白かつ深刻な挑戦だという認識を共有しました。その上で、先週、アメリカのキャンプ・デービッド山荘で行われた日米韓首脳会談の成果も踏まえ、国連安保理決議に沿った北朝鮮の完全な非核化に向けて、地域の抑止力の強化や国連安全保障理事会での対応などについて、日米韓3か国で緊密に連携することを改めて確認しました。
08:16 防衛省「打ち上げ失敗とみられる」
防衛省は「詳細については分析中だが、現時点までに得られている情報を総合的に勘案すると、北朝鮮は今回の発射で衛星の打ち上げを試みたが地球周回軌道への衛星の投入は確認されておらず、衛星打ち上げに失敗したとみられる」と発表しました。
08:00前 沖縄県 玉城知事「遺憾と言わざるを得ない」
沖縄県の玉城知事は午前8時前に県庁に登庁した際、記者団の取材に対し現時点で関係機関から被害の情報は入っていないとしたうえで、午前8時半から危機管理対策本部の会議を開き改めて情報を確認する考えを示しました。
今回の発射について玉城知事は「国連の安全保障理事会でも勧告されているとおり、いかなるミサイル技術をもってしても発射すべきではないとされていたが、その状況ではなかったことについては遺憾と言わざるを得ない」と述べました。
朝鮮中央通信 “偵察衛星打ち上げ 失敗”
北朝鮮国営の朝鮮中央通信は、国家宇宙開発局が北西部トンチャンリにある「ソヘ衛星発射場」で、24日明け方に軍事偵察衛星「マルリギョン1号」を新型ロケット「チョルリマ1型」で打ち上げたものの、失敗したと伝えました。
ロケットの1段目と2段目は正常に飛行したものの、3段目で非常爆発システムにエラーが発生したということです。ただ、エンジンの信頼性に大きな問題はないと強調していて原因を短期間のうちに徹底的に究明し、対策を講じた上で、ことし10月に3回目の打ち上げを行うとしています。
北朝鮮では、10月10日に朝鮮労働党の創立記念日を控えていて、国威発揚も念頭に打ち上げに向けた準備を急ぐものとみられます。
北朝鮮はことし5月に軍事偵察衛星を初めて打ち上げたものの、2段目のエンジンの異常で推力を失い、朝鮮半島西側の黄海に墜落したと発表し、可及的速やかに2回目の打ち上げを行うと強調していました。
韓国軍 失敗したという見方明らかに
韓国軍の合同参謀本部は、北朝鮮がロケットと主張する1発を午前3時50分ごろ、北西部のトンチャンリ付近から南方向に発射して、失敗したという見方を明らかにしました。
韓国 緊急のNSC開催
韓国大統領府は、午前6時に緊急のNSC＝国家安全保障会議を開いたと発表しました。NSCでは、今回の発射が弾道ミサイル技術を用いた北朝鮮のいかなる発射も禁止する国連安保理決議の重大な違反だとして、強く非難しました。そして、北朝鮮に相応の代価を払わせるとした上で、北朝鮮によるハッキングや海上の密輸などの違法行為を防ぐために、日米韓3か国や国際社会との協力を強化していくと強調しました。
ユン・ソンニョル大統領は会議の結果について報告を受け、今回の発射に関する分析結果をアメリカや日本と共有し、北朝鮮によるさらなる挑発に徹底して備えるよう指示したということです。
06:50 全日空と日本航空 通常運航
那覇空港を出発する便は、24日朝から通常どおり運航を始めました。全日空と日本航空では、那覇空港を発着する便は通常どおりの運航を予定しているということです。
06:30 沖縄県 被害情報 確認されず
沖縄県によりますと、午前6時半現在、被害や落下物の情報は確認されていないということです。
松野官房長官 2回目の臨時記者会見
松野官房長官は2回目の臨時の記者会見で「国民に対しては、Jアラートなどにより発射情報と通過情報を伝達するとともに、付近を航行する航空機や船舶への情報提供を行った。現時点でわが国領域への落下を含め、被害報告などの情報は確認されていない」と述べました。その上で「政府としては引き続き、わが国の領域や付近の落下物の有無などについて、関係機関を通じて確認作業を実施しているところだ」と述べました。一方で「破壊措置については実施していない」と述べました。
そのうえで、「高い頻度で続く一連の挑発行動に加え、今般、再び日本列島上空を通過する形での発射が行われたことは、わが国の安全保障にとって、いっそう重大かつ差し迫った脅威であるとともに、地域および国際社会の平和と安全を脅かすもので、国際社会全体にとっての深刻な挑戦だ」と述べました。そして、松野官房長官は「発射が衛星打ち上げを目的とするものであったとしても、北朝鮮による弾道ミサイル技術を使用した、いかなる発射も禁止している関連の安保理決議に違反し、国民の安全に関わる重大な問題だ。繰り返し中止を求めてきたにもかかわらず北朝鮮が行った、日本列島上空を通過する形での発射は、極めて問題のある行為だ。政府としてはただちに北京の大使館ルートを通じ、北朝鮮に対して厳重に抗議し、最も強いことばで非難した」と述べました。
また、北朝鮮国営の朝鮮中央通信が偵察衛星を打ち上げたものの失敗したと伝えたことについて「北朝鮮からの報道は承知しているが、現在、防衛省において分析中だ」と述べました。
今後については、「北朝鮮は一貫して核・ミサイル能力を強化していく姿勢を示しており、今後も各種ミサイルの発射や核実験の実施などさらなる挑発行為に出てくる可能性があると考えられる。政府としては引き続きアメリカ、韓国などとも緊密に連携しながら必要な情報の収集、分析および警戒監視に全力を挙げていく考えだ」と述べました。
06:00ごろ 外務省幹部「北朝鮮に抗議した」
外務省幹部は午前6時ごろ、記者団に対し、発射を受けて「北朝鮮に抗議した」と述べました。
06:00前 岸田首相 総理大臣官邸から公邸へ
岸田総理大臣は午前6時前、総理大臣官邸を出て隣接する総理大臣公邸に入りました。その際、記者団に対し「このあと松野官房長官から詳しい話をする」と述べました。
防衛省 いずれもEEZ外に落下
防衛省によりますと、北朝鮮から発射された弾道ミサイル技術を用いたものは複数に分離したあと、▽午前3時58分ごろ朝鮮半島の西およそ300キロの黄海に、▽3時59分ごろ朝鮮半島の南西およそ350キロの東シナ海に落下したと推定されています。そして▽4時ごろ沖縄本島と宮古島の間の上空を通過し、4時5分ごろフィリピンの東およそ600キロの太平洋に落下したとみられるということです。
落下したのはいずれも日本のEEZ＝排他的経済水域の外側で、北朝鮮が落下物のおそれがある地域として示している3つの海域の外側だということです。防衛省は何らかの物体が宇宙空間に投入されたかどうかなど引き続き、分析を進めています。
政府 NSCが終了
政府は、北朝鮮による今回の発射を受けて、午前5時38分からおよそ20分間、総理大臣官邸で岸田総理大臣をはじめ林外務大臣、浜田防衛大臣ら関係閣僚が出席して、NSC＝国家安全保障会議の4大臣会合を開きました。安全の確認をはじめ、これまでに入っている情報を分析するとともに、今後の対応などを協議したものとみられます。
05:38 政府 NSCを開催
政府は、北朝鮮による今回の発射を受けて、午前5時38分から総理大臣官邸で岸田総理大臣をはじめ林外務大臣、浜田防衛大臣ら関係閣僚が出席して、NSC＝国家安全保障会議の4大臣会合を開いています。安全の確認をはじめ、これまでに入っている情報を分析するとともに、今後の対応などを協議しているものとみられます。
05:29 国土交通省 航空機に被害情報なし
国土交通省によりますと、北朝鮮から弾道ミサイルの可能性があるものが発射されたという情報を受けて確認を進めたところ、これまでに、日本周辺の空域を飛行する航空機や国内の空港に被害の情報はないということです。国土交通省では、航空機に情報を伝えて注意を呼びかけていました。
05:15ごろ 岸田首相「衛星かどうか分析中」
岸田総理大臣は、午前5時15分ごろ、総理大臣官邸に入る際、記者団に対し「本日、北朝鮮が弾道ミサイル技術を使用した発射を行った。現時点において被害報告などの情報は確認されていない。衛星かどうかについてもいま分析中で、これから詳細の報告を受ける」と述べました。
05:09 海上保安庁 船舶への被害の情報なし
北朝鮮から弾道ミサイルの可能性があるものが発射されたとみられることを受け、海上保安庁が日本周辺の海域で被害などの確認を進めていますが、これまでのところ、日本に関係する船舶への被害の情報は入っていないということです。
韓国軍 “北朝鮮が午前3時50分 トンチャンリ付近から発射”
韓国軍の合同参謀本部は、北朝鮮がロケットと主張する1発を午前3時50分ごろ、北西部のトンチャンリ付近から南方向に発射したと発表しました。
松野官房長官 臨時の記者会見
松野官房長官は臨時の記者会見で「北朝鮮情勢に関する官邸対策室で情報を集約するとともに、緊急参集チームを招集し協議を行っている。速やかにJアラートやエムネットを活用して国民への情報提供を行い、付近を航行する航空機や船舶への情報提供を行ったところ、現時点で被害報告などの情報は確認されていない」と述べました。そのうえで、「北朝鮮が、本日午前3時51分ごろ、北西部沿岸地域のトンチャンリ地区から南方向に弾道ミサイル技術を使用した発射を強行した。詳細は分析中だが、発射された1発は沖縄県付近の上空を太平洋へと通過したと推定される。岸田総理大臣にはただちに報告を行い、落下物などによる被害の有無の確認、情報収集・分析の徹底、関係国との連携などの指示があった」と述べました。
また、松野官房長官は臨時の記者会見で「政府としては国連安保理の場を含め、アメリカや韓国など、国際社会と連携して対応するとともに国民の生命と財産を守り抜くため、引き続き情報の収集・分析および警戒監視に全力を挙げていく」と述べました。そして、「いかなる発射も禁止している関連の国連の安保理決議に違反し、国民の安全に関わる重大な問題だ。発射について繰り返し中止を求めてきたにもかかわらず、北朝鮮が行った今回の発射は、 航空機や船舶はもとより住民の安全確保の観点からも極めて問題のある行為だ。北朝鮮に対し厳重に抗議し、最も強い表現で非難する」と述べました。
松野官房長官は「このあとNSC＝国家安全保障会議を開催する。今後、追加して公表すべき情報を入手した場合には、速やかに発表する」と述べました。
政府関係者によりますと、NSCの閣僚会合のあと、松野官房長官が再び臨時の記者会見を開き、その時点で入っている情報や今後の政府の対応を説明することにしています。
04:41 海上保安庁「日本周辺への影響はなくなった」
海上保安庁は防衛省からの情報として、「弾道ミサイルの可能性があるものは、日本周辺への影響はなくなった」と午前4時41分に発表しました。航行中の船舶に対し、今後の情報に注意するよう呼びかけています。
04:20 沖縄県 被害の情報 入っていない
沖縄県によりますと、午前4時20分時点で被害の情報は入っていないということです。このあと沖縄県は午前8時半から緊急の会議を開く方向で調整しています。
04:20 沖縄県警 被害の情報なし
沖縄県警察本部によりますと、午前4時20分現在、県内で被害の情報は入っていないということです。
04:20 第11管区海上保安本部 船舶被害の情報なし
沖縄県周辺の海域を管轄する第11管区海上保安本部によりますと、午前4時20分現在、船舶の被害の情報は入っていないということです。
04:16 岸田首相 2度目の総理指示
岸田総理大臣は、午前4時16分、上空を通過したと判断される地域に重点を置き、落下物などによる被害がないか速やかに確認すること、北朝鮮の今後の動向を含め、引き続き情報の収集・分析を徹底すること、アメリカや韓国など関係諸国と連携し、引き続き必要な対応を適時適切に行うことを指示しました。
04:15 石垣島と宮古島のPAC3 火花や煙の様子なし
午前4時15分現在、NHKが石垣島と宮古島に設置しているカメラからは、迎撃ミサイルPAC3の発射機の方向から火花や煙が出ている様子は見られません。
04:07 政府 エムネット「太平洋へ通過したものとみられる」
政府は、北朝鮮から発射されたミサイルについてエムネット＝緊急情報ネットワークシステムで午前4時7分に情報を発信し、「さきほど発射されたミサイルは、4時00分ごろ、沖縄県からなる地域の上空を飛翔し、太平洋へ通過したものとみられます。避難の呼びかけを解除します。なお、ミサイルの破壊措置の実施は無し。不審な物を発見した場合には、決して近寄らず、直ちに警察、消防、または海上保安庁に連絡して下さい。続報が入り次第、お知らせします」と伝えました。
北朝鮮は24日から今月31日までの間に「人工衛星」を打ち上げると日本に通報していて、防衛省が情報収集と分析を進めています。
04:07 政府 Jアラート「避難の呼びかけを解除」
政府は、北朝鮮から発射されたミサイルについて、Jアラート＝全国瞬時警報システムで、「午前4時00分頃太平洋へ通過したものとみられます。避難の呼びかけを解除します。不審な物には決して近寄らず、直ちに警察や消防などに連絡して下さい」と午前4時7分に伝えました。
04:00すぎ 第10管区海上保安本部が地域航行警報
鹿児島沖の東シナ海などを管轄する第10管区海上保安本部は、北朝鮮による発射を受けて、午前4時すぎ地域航行警報を出しました。管内を航行する船舶に対し、落下物がある場合、近づかずに海上保安庁に通報するとともに今後の情報に注意するよう呼びかけています。午前4時半時点で被害の報告は入っていないということです。
04:00ごろ 韓国軍「北朝鮮ロケットと主張する物体発射」
韓国軍の合同参謀本部は、北朝鮮がロケットと主張する物体を南方向に向けて発射したと午前4時ごろに発表しました。
03:54 岸田首相 迅速・的確な情報提供を指示
北朝鮮による今回の発射を受けて、岸田総理大臣は、午前3時54分、情報の収集と分析に全力を挙げ、国民に対し迅速・的確な情報提供を行うこと、航空機や船舶などの安全確認を徹底すること、それに不測の事態に備え万全の態勢をとることを指示しました。
03:54 海保「北朝鮮から弾道ミサイルの可能性あるもの発射」
海上保安庁は防衛省からの情報として、「北朝鮮から弾道ミサイルの可能性があるものが発射された」と午前3時54分に発表しました。航行中の船舶に対し、今後の情報に注意するよう呼びかけています。
03:54 第11管区海上保安本部 対策本部を設置
沖縄県周辺の海域を管轄する第11管区海上保安本部は午前3時54分、対策本部を設置して被害情報の収集を行っているということです。
03:50 NHK 撮影映像 光が上空に上がっていく様子
北朝鮮と国境を接する中国東北部・遼寧省の東港にあるホテルからNHKの取材班が撮影した映像では、日本時間の午前3時50分ごろ、暗闇の中、1つの光が上空に向かって上がっていく様子が確認できました。
上空通過は8回目
北朝鮮が日本の上空を通過する形で弾道ミサイルなどを発射したのは去年10月4日以来で、今回で8回目です。このうち、2009年4月と2012年12月、2016年2月には、人工衛星と称して発射された事実上の弾道ミサイルが日本の上空を通過しました。
Jアラートは9回目
北朝鮮による発射について、政府がJアラート＝全国瞬時警報システムと、エムネット＝緊急情報ネットワークシステムで情報を発信したのは、「人工衛星」の打ち上げに失敗した、ことし5月31日以来、今回で9回目です。
2023.08.10-au webポータル（産経新聞）-https://article.auone.jp/detail/1/4/8/221_8_r_20230810_1691633372469773
金氏が「重大な軍事命令」に署名、米韓演習に対抗措置か
【ソウル＝桜井紀雄】北朝鮮の朝鮮中央通信は１０日、金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党総書記の指導の下、党中央軍事委員会拡大会議が９日に開かれ、金氏が「重大な軍事的対策に関する命令書」に署名したと伝えた。金氏は「威力ある攻撃手段」の実戦配備に向けた各種装備の大量生産目標も提示。会議では「軍の戦争準備を攻勢的に畳みかけていく綱領的結論」を下したとしている。
金氏は、新型装備の実戦訓練の積極的展開も指示しており、米韓が２１～２４日に予定する合同軍事演習「乙支（ウルチ）フリーダムシールド（ＵＦＳ）」に対抗した軍事的措置を討議したもようだ。
会議では「有事の際、敵の攻撃を圧倒的な戦略的抑止力で一挙に無力化させて同時多発的な攻勢をとる戦争準備態勢」について討議した。「戦略的抑止力」は核兵器を指しており、核・ミサイル開発も一層加速させていくとみられる。
会議では、朝鮮人民軍の朴寿日（パク・スイル）総参謀長が解任され、後任に李永吉（リ・ヨンギル）党書記が任命された。朴氏は昨年末に着任したばかり。李氏は２０１９年９月まで総参謀長を務めていた。９月９日の建国７５年に民間武装組織が行う軍事パレードの準備に関しても論議された。
同通信は、朝鮮半島の地図上のソウル周辺や韓国軍の本部がある地域付近を金氏が指さす写真を配信した。韓国を牽制（けんせい）する意図とみられる。
産経新聞
