北朝鮮-1



2022.12.06-スポニチSponichiAnnex-https://www.sponichi.co.jp/society/news/2022/12/06/kiji/20221206s00042000137000c.html
北朝鮮 日本海と黄海へ砲撃130発 米韓ロケット訓練に対抗か

  韓国軍合同参謀本部は5日、北朝鮮が同日午後3時ごろから、日本海と黄海に向けて計約130発の砲撃を行ったと明らかにした。米韓両軍が同日午前から南北軍事境界線に近い鉄原付近で多連装ロケット砲などの発射訓練を合同で実施しており、これに対抗したとみられる。北朝鮮は今年、異例の頻度で弾道ミサイルの発射や砲撃を繰り返し、南北の緊張が高まっている。

  韓国軍によると、北朝鮮は東部江原道と西部黄海南道から砲撃を実施。韓国が海上の境界とする北方限界線(NLL)の北側に着弾した。韓国軍は、2018年の南北軍事合意で砲撃が禁じられた区域だと主張し、北朝鮮に対し挑発を中断するよう複数回警告したという。
  日米韓3カ国は2日、核・ミサイル開発を加速させる北朝鮮に対し、独自制裁の強化を発表。対北朝鮮政策での連携強化を示した。聯合ニュースは、今回の砲撃は制裁強化に反発する意図もあると指摘した。
  北朝鮮は11月18日、大陸間弾道ミサイル(ICBM)を日本の排他的経済水域(EEZ)内に着弾させた。砲撃は11月3日以来。


2022.11.19-Yahoo!Japanニュース-https://news.yahoo.co.jp/byline/kohyoungki/20221119-00324412
「米国には絶対に勝てない」言ってしまった北朝鮮元軍人の悲惨な運命

  北朝鮮の国家保衛省(秘密警察)が、「戦争恐怖症」を誘発する発言で、国内に不安感を醸成している幹部たちの動向を把握して取り締まるよう指示を下したもようだ。 北朝鮮は9月から今月初めにかけて、前例のない規模で弾道ミサイル発射などの軍事挑発を行った。そのように対外的には強硬路線をアピールしながらも、対内的には保衛機関をして社会の動揺と体制からの離反を防止するために神経を使っているようだ。

  咸鏡北道(ハムギョンブクト)のデイリーNK内部情報筋は「国家保衛省は今月1日、道保衛局に対し、最近の緊張した情勢下で、市や郡の機関責任幹部らの間で『戦争恐怖症』を誘発するような発言を行うなどの、不穏な動向を把握・対処するための事業対策を徹底することを指示した」と明らかにした。
  情報筋によると、国家保衛省のこのような指示は先月中旬、平壌市人民委員会のある幹部が酒席で「不穏な発言」をしたことをきっかけに下された。
  この幹部は、30年間にわたり軍で重要な役職を務めてきた軍出身官僚で、軍の戦力について相当に詳しい事情通だったという。
  彼は酒席で「米国の軍事力にかなう国は世界にない」と発言。これが「米国の軍事力を高く評価した」という形で報告され、翌日、家族もろとも姿を消したという。裁判も行われずに姿を消したということは、政治犯収容所に送られた可能性が高い。(参考記事:「女性16人」を並ばせた、金正恩“残酷ショー”の衝撃場面

  国家保衛省はこの事件をきっかけに、戦争恐怖症を醸成する幹部たちの言動に対する統制と監視を強化するよう指示を下したのだと情報筋は説明した。
  これを受け、咸鏡北道保衛局は直ちに市と郡の保衛部を通じ、地元の党組織や行政機関の主要幹部たちの一挙手一投足を監視する体系を稼働させたと伝えられた。
  道保衛局は特に、最近の情勢から逸脱したぜいたくな生活を送ったり、米国の軍事力を「過大評価」しながら部下や住民らの間に恐怖心を拡散させたりする市と郡の主要幹部を徹底的に把握して報告することを求めている。
  道内の会寧(フェリョン)市の保衛部でも市の党委員会、人民委員会幹部らの発言を細大漏らさず上部に報告しているという。


2022.11.19-Yahoo!Japanニュース-https://news.yahoo.co.jp/byline/kohyoungki/20221119-00324415
金正恩激怒で死屍累々「500人死亡」の凄惨な現場
「高英起チャンネル」でも独自情報を発信中

  韓国では今年8月8日と9日、首都・ソウルを中心にゲリラ豪雨が降り、一部地域では1日の降水量が400ミリを超え、浸水被害が続出した。
  一方の北朝鮮では、特に首都・平壌の北にある平安南道・北倉(プクチャン)の得将(トゥクチャン)地区炭鉱連合企業所では、数多くの坑道が水没する被害が出た。復旧を急ぐあまり、むしろ被害を大きくしてしまったと、現地のデイリーNK内部情報筋が伝えている。

  炭鉱では、一部の坑道に雨水が溜まった状態だったが、それを抜くために発破を行った。ところが、他の箇所に溜まっていた水を溢れさせてしまい、むしろ14本の坑道を浸水させ、被害が広がってしまった。
  誰の指示によるものかについて情報筋は触れていないが、北朝鮮の産業現場では、技術者よりも、技術を知らない朝鮮労働党の幹部が指導に当たるようになっており、誤った判断で大規模な災害につながった事例もある。
  脱北者であるチュ・ソンハ東亜日報記者も、最大の被害が出たのは得将や檜倉(フェチャン)郡の炭鉱や鉱山だったと指摘。そして、現地での水害により労働者と住民など500人余りが死亡・行方不明になったと伝えている。(参考記事:「女性16人」を並ばせた、金正恩“残酷ショー”の衝撃場面
  チュ氏によれば、この地域では7月末の豪雨でも数多くの坑道が浸水していたという。得将炭鉱は北倉火力発電所に石炭を供給する重要地域であり、ここが浸水すると平壌の電力事情が急激に悪化する。
  そのため、現地では「直ちに炭鉱を復旧せよ」との当局の厳命の下、多くの人材が動員され作業を進めたが、そこに記録的豪雨が重なり莫大な人命被害を出したとチュ氏は述べている。デイリーNKの情報と一致する部分だ。
  この事実が上層部に報告されれば、現地の幹部らは無事では済まされない。チュ氏によれば、道の党委員会幹部らは処罰を避けるために被害状況を矮小化して報告した。
  ところが、これが金正恩総書記の「調査掌握線」にバレてしまった。部下の報告を信頼できない金正恩は「調査掌握線」という「隠密同心」のような秘密組織を稼働させているが、北朝鮮の大多数の幹部はこのようなことをよく知らないのだという。
  激怒した金正恩氏は直ちに平安南道の市・郡の党幹部会議を招集会議場で道の最高責任者である道党責任書記とナンバー2と3である組織書記、宣伝書記などが逮捕されて引きずり出された。会議が終わるまでには、被害地域の責任幹部ら300人余りが逮捕されたという。まさに死屍累々である
  だが、チュ氏も言っていることだが、幹部が何人逮捕されようとも、北朝鮮の人々は今後も深刻な災害に見舞われるだろう過去数十年間、北朝鮮を支配する金王朝は災害に対して無策だった。明らかな人災であり、その頑強である独裁者はいまだにのさばっているからだ

高英起デイリーNKジャパン編集長/ジャーナリスト
  北朝鮮情報専門サイト「デイリーNKジャパン」編集長。関西大学経済学部卒業。98年から99年まで中国吉林省延辺大学に留学し、北朝鮮難民「脱北者」の現状や、北朝鮮内部情報を発信するが、北朝鮮当局の逆鱗に触れ、二度の指名手配を受ける。雑誌、週刊誌への執筆、テレビやラジオのコメンテーターも務める。主な著作に『コチェビよ、脱北の河を渡れ―中朝国境滞在記―』(新潮社)『金正恩核を持つお坊ちゃまくん、その素顔』(宝島社)『北朝鮮ポップスの世界』(共著)(花伝社)など。YouTube「高英起チャンネル」でも独自情報を発信中


2022.11.19-NHK NEWS WEB-NHK NEWS WEB-https://www3.nhk.or.jp/news/html/20221119/k10013896871000.html
北朝鮮 “キム総書記の「愛するお子様」” 娘の写真を初公開

  北朝鮮のメディアは、新型のICBM=大陸間弾道ミサイル級の「火星17型」の発射実験に立ち会ったキム・ジョンウン(金正恩)総書記に「愛するお子様」が同行したと伝え、キム総書記の娘の写真を初めて公開しました。

  19日付けの北朝鮮の朝鮮労働党機関紙「労働新聞」は、18日に行われた新型のICBM=大陸間弾道ミサイル級の「火星17型」の発射実験について報じた中で、キム・ジョンウン総書記が「愛するお子様とご夫人とともに科学者や戦闘員たちを鼓舞してくださった」として、立ち会ったキム総書記に同行した娘の写真を掲載しました。
  写真では、白い上着を着て赤い靴をはいた女の子がキム総書記と手をつないで「火星17型」を背景に歩く様子や、キム総書記とリ・ソルジュ(李雪主)夫人の間にはさまれる形で立っている姿が確認できます。
  キム総書記の子どもが北朝鮮のメディアに登場したのは、これが初めてです。
  韓国の情報機関は、キム総書記には、2009年に結婚したリ夫人との間に息子と娘の合わせて3人の子どもがいるという見方を示しています。


2022.11.18-NHK NEWS WEB-https://www3.nhk.or.jp/news/html/20221118/k10013895661000.html
【詳報】北朝鮮ICBM級ミサイル発射 北海道の西 EEZ内落下か

  防衛省は18日午前、北朝鮮から、ICBM=大陸間弾道ミサイル級のミサイル1発が発射されたと発表しました。
  ミサイルは1時間あまり飛行したあと北海道渡島大島の西の日本のEEZ=排他的経済水域の内側に落下したとみられるということです。

  北朝鮮のミサイルが日本のEEZ内に落下したのはことし3月以来で、弾頭の重さによっては射程は1万5000キロを超え、アメリカ全土に届くとみられるとしています。
弾道ミサイル1発 北海道の西 日本のEEZ内に落下か
  防衛省によりますと18日午前10時14分ごろ、北朝鮮の首都ピョンヤン付近から、ICBM=大陸間弾道ミサイル級のミサイル1発が東の方向に向けて発射されました。
  ミサイルはおよそ69分間飛行し、午前11時23分ごろ、北海道渡島大島の西、およそ200キロの日本のEEZ=排他的経済水域の内側に落下したとみられるということです。
  これまでのところ日本の船舶や航空機への被害の情報は入っていないということです。
  防衛省によりますと、ミサイルの最高高度はおよそ6000キロ、飛行距離はおよそ1000キロで通常より角度をつけて高く打ち上げる「ロフテッド軌道」で発射されたとみられるということです。
  また、弾頭の重さによっては射程は1万5000キロを超え、アメリカ全土に届くとみられるとしています。北朝鮮がICBM級の可能性がある弾道ミサイルを発射したのは、今月3日以来、10回目です。また、北朝鮮の弾道ミサイルが日本のEEZ=排他的経済水域の内側に落下したのはことし3月24日以来で、今回で11回目となります。
  防衛省によりますと、このときはICBM級のものがロフテッド軌道で発射され、およそ71分飛行して北海道の渡島半島西の日本のEEZの内側に落下したとみられていて、今回のミサイルは最高高度がほぼ同じで、飛行時間はこのときに次いで過去2番目だということです。
  北朝鮮は17日も弾道ミサイル1発を発射し、北朝鮮による弾道ミサイル発射は今月だけで6回目で、防衛省が警戒を続けています
韓国軍 “北朝鮮 ICBM1発を発射”
  韓国軍の合同参謀本部は、北朝鮮が18日午前10時15分ごろ、ピョンヤン郊外の国際空港があるスナン(順安)付近から日本海に向けてICBM=大陸間弾道ミサイル1発を発射したと発表しました。飛行距離がおよそ1000キロ、最高高度はおよそ6100キロで、音速の22倍にあたるマッハ22で飛行したとしていて、韓国軍がアメリカ軍とともに詳しい分析を進めています。
  発射を受けて、韓国大統領府は午前11時半から緊急のNSC=国家安全保障会議を開き、対応を協議しました。
自民 小野寺安保調会長「完全に威嚇的な行動とり始めた」
  自民党の小野寺安全保障調査会長は、党の国防部会などの合同会議で「きょう発射した弾道ミサイルはアメリカ本土を射程に入れ、北朝鮮は完全に威嚇的な行動をとり始めた。次は核の問題が大変心配され、しっかりとした警戒監視が大事だ」と述べました。その上で「今、安全保障関連の3文書の改定を含めて議論している。今後、防衛体制を整備するためにも、日本の防衛計画をしっかりしたものにしていきたい」と述べました。
中国 毛寧報道官「対話を通じた解決を望む」
  北朝鮮が弾道ミサイルを発射したことについて、中国外務省の毛寧報道官は18日の記者会見で「中国は現在の朝鮮半島情勢を注視している。朝鮮半島の平和と安定を維持し、状況の悪化とエスカレートを防ぐことは、国際社会の共通の利益だ」と述べました。
  そのうえで、毛報道官は「全ての関係国が政治的な解決の方向を堅持し、有意義な対話を通じて、それぞれの懸念をバランスよく解決することを望む」と述べ、関係各国に改めて対話を呼びかけました。
米韓空軍 北朝鮮ミサイル発射に対抗して戦闘機による訓練実施
  韓国軍の合同参謀本部は、北朝鮮によるICBM=大陸間弾道ミサイルの発射に対抗して、韓国空軍のF35A戦闘機が18日、ミサイルの移動式発射台の模型に向けて精密誘導弾を発射する訓練を行ったと発表しました。
  また、韓国空軍のF35A戦闘機4機とアメリカ空軍のF16戦闘機4機が編隊を組んで飛行する訓練も実施したとしています。
16:00過ぎ 松野官房長官 “Jアラート発信せず 問題ない”
  松野官房長官は午後の記者会見で今回のミサイル発射の際、Jアラート=全国瞬時警報システムで情報発信を行わなかったことについて「海上保安庁がミサイルの落下予測時間や落下予測地点をあらかじめ知らせるとともに、周辺を航行する船舶に対し、落下物を認めた場合に近づくことのないよう注意喚起を行うなどしたところであり、現時点で問題があったとは考えていない」と述べました。
  そのうえで「政府としては国民の生命財産を守るべく、引き続き、情報収集や警戒、監視などに全力を挙げ、わが国の平和と安全の確保に万全を期していく」と述べました。
14:30過ぎ 岸田首相「最も強い言葉で非難」
  タイを訪れている岸田総理大臣は、北朝鮮による弾道ミサイル発射を受けて開かれた日米韓など6か国の首脳らによる緊急会合に出席し、各国とともに発射を最も強いことばで非難したいという意向を示したうえで今後の対応での連携を呼びかけました。
  緊急会合は、日本時間の午後2時半過ぎからタイで開かれ、日米韓3か国に、カナダ、オーストラリア、ニュージーランドを加えた、合わせて6か国の首脳らが出席しました。この中で、岸田総理大臣は、北朝鮮による弾道ミサイルが北海道沖の日本のEEZ=排他的経済水域内に落下したとみられることについて「北朝鮮は、今年に入ってからだけでも50発以上の弾道ミサイルを発射している。これまでにない高い頻度で発射を繰り返しており、今回の発射も断じて容認することはできない」と述べました。
  そのうえで「きょう集まったわれわれからも最も強い言葉で非難するという強い意思を示したい。北朝鮮がさらなるミサイルの発射、あるいは核実験などを行う可能性もあり、国連安保理決議に従った北朝鮮の完全な非核化に向け、国際社会が一致して対応していきたい」と、今後の対応での連携を呼びかけました。また、岸田総理大臣は、各国首脳らに対し、北朝鮮による拉致問題の解決に向けた支援も重ねて呼びかけました。
米ホワイトハウス「強く非難する」
  アメリカ ホワイトハウス、NSC=国家安全保障会議の報道官は声明を発表し「北朝鮮が長距離弾道ミサイルの発射実験を行ったことを強く非難する」としています。
  そのうえで「発射は複数の国連安保理決議に違反する恥知らずな行動で、地域の安全保障環境を不安定にする危険をはらんでいる。外交の扉は閉ざされていないが、北朝鮮はただちに地域を不安定化させる行動をやめて、外交の道を選ばなければならない」と警告しています。
  またホワイトハウスはAPEC=アジア太平洋経済協力会議の首脳会議のためにタイの首都バンコクを訪れているハリス副大統領がこのあと日本の岸田総理大臣をはじめとした韓国、オーストラリア、ニュージーランド、それにカナダの首脳らと緊急の会合を開催して、北朝鮮への対応を協議するとしています。
12:00過ぎ 松野官房長官「捜索・回収行うかは総合的に判断」
  松野官房長官は記者会見で、NSC=国家安全保障会議の閣僚会合を開いたと説明したうえで、「北朝鮮のミサイル発射情報を受けた朝鮮半島の緊張の高まりについて集約するとともに、さらなる事実関係の確認、分析を行った」と述べました。
  そのうえで「北朝鮮によるさらなる弾道ミサイルの発射などに備え、情報収集・警戒監視などにあたるとともに、国民の安全と安心の確保に万全を期すことを改めて確認し、外交安全保障政策に関する今後の対応方針について議論を行った」と述べました。
  また、今回のミサイルを回収するかどうか問われたのに対し「捜索、回収を実際に行うかは落下地点の海域の状況を踏まえ、技術的な観点などを総合的に勘案した上で判断していく必要がある」と述べました。
12:00過ぎ 防衛相 米国本土射程となりえる1万5000キロ超可能性
  浜田防衛大臣は18日正午すぎ、記者団に対し「北朝鮮が発射したミサイルは69分飛しょうしたと推定される。今回のICBM級ミサイルは軌道に基づいて計算すると、弾頭重量などによっては1万5000キロを超える射程となり得る。その場合、アメリカ本土が射程に含まれることになる」と述べました。
防衛相”海上に落下する場合はJアラートは出さず”
  また、浜田防衛大臣は、今回の発射でJアラート=全国瞬時警報システムで情報発信を行わなかったことについて「Jアラートはわが国本土に落下する場合に出すことが基本で海上に落下する場合はJアラートは出さない。発射時点から計算して大体この辺に落下するということを常に考えており、海上については海上保安庁などが連絡している可能性がある」と述べました。
官房長官”飛行距離約1000キロ 最高高度約6000キロと推定”
  松野官房長官は、臨時の記者会見で、きょう午前10時14分ごろ、朝鮮半島西岸付近からICBM=大陸間弾道ミサイル級のミサイル1発が発射され、午前11時23分ごろ、北海道渡島大島の西およそ200キロの日本のEEZ=排他的経済水域の内側に落下したとみられると発表しました。ミサイルの飛行距離は、およそ1000キロ、最高高度は、およそ6000キロと推定されるとしています。
  松野官房長官は「破壊措置については実施をしていない。現時点で被害の報告は受けていない」と述べました。また、通常より角度をつけて打ち上げる「ロフテッド軌道」で発射された可能性があることを明らかにしました。現時点で、船舶や航空機などへの被害報告はないとしています。
北海道 各地で情報収集 現時点で被害の情報なし
  北朝鮮から弾道ミサイルの可能性があるものが発射されたことを受けて、北海道の危機対策課は、情報収集を進めています。現時点で被害の情報は寄せられていないということです。
  北海道南部の松前町にある松前さくら漁業協同組合によりますと、北朝鮮のミサイルが落下したとされる海域に漁船は出ておらず、これまでのところ被害の情報は入っていないということです。
海上保安庁 ”日本関係する船舶の被害情報はない”
  北朝鮮から弾道ミサイルの可能性がある飛しょう体が発射されたとみられることを受け、海上保安庁が日本周辺の海域で被害などの確認を進めていますが、これまでのところ日本に関係する船舶への被害の情報は入っていないということです。
11:30時点 水産庁”被害の情報なし”
  北朝鮮から弾道ミサイルが発射され、北海道の西側の日本のEEZ=排他的経済水域の内側に着弾したとみられることを受けて、水産庁は日本の漁船に被害がないか確認を進めていますが、午前11時30分時点で、被害の情報は入っていないということです。
11:00過ぎ 岸田首相”被害報告は確認されず 厳重に抗議”
  北朝鮮から弾道ミサイルが発射されたことを受け、岸田総理大臣は午前11時すぎ、訪問先のタイで記者団の取材に応じ、ミサイルは北海道西側の日本のEEZ=排他的経済水域の内側に着弾したという認識を明らかにしました。
  航空機や船舶などの被害は報告されていないということです。この中で、岸田総理大臣は「北朝鮮が弾道ミサイルを発射し北海道の西側、日本のEEZ=排他的経済水域の内側に着弾したものと思われる」と述べました。
  そのうえで「今のところ、航空機や船舶などの被害は報告されていない」と述べました。そして「北朝鮮は、これまでにない頻度で挑発行動を繰り返している。断じて容認することができないことを改めて強く申し上げる」と述べ北朝鮮に厳重に抗議したことを明らかにしました。
弾道ミサイル 11時20分頃 北海道渡島大島 西210キロ落下見込み
  海上保安庁は防衛省からの情報として「弾道ミサイルの可能性があるものは、午前11時20分ごろ北海道渡島大島の西およそ210キロに落下する見込み」だと18日午前11時7分に発表しました。航行中の船舶に対し、今後の情報に注意するよう呼びかけています。
北朝鮮発射ICBM級ミサイル1発 日本のEEZ内に落下する可能性
  防衛省は、北朝鮮が午前10時14分ごろ朝鮮半島西岸付近からICBM=大陸間弾道ミサイル級1発を東方向に発射したと18日午前10時56分に発表しました。
  発射されたミサイルは現在も飛行中で、日本のEEZ=排他的経済水域の内側に落下する可能性があるとしています。
  防衛省・自衛隊は、引き続き、アメリカなどと緊密に連携し、情報収集と分析、それに警戒監視に全力をあげるとともに、今後追加の情報が確認できれば速やかに発表することにしています。
岸田首相 情報収集など指示
  北朝鮮から弾道ミサイルの可能性があるものが発射されたことを受けて、岸田総理大臣は、情報の収集と分析に全力を挙げ、国民に対し、迅速・的確な情報提供を行うこと、航空機や船舶などの安全確認を徹底すること、それに不測の事態に備え、万全の態勢をとることを指示しました。
浜田防衛相「分析し、のちほど発表」
  浜田防衛大臣は閣議のあと、午前10時すぎからの記者会見で「現在分析中だ。のちほど発表することになる」と述べました。その上で「北朝鮮はことしに入ってから、かつてない高い頻度でのミサイル発射を繰り返し、朝鮮半島や地域の緊張を著しく高めている。北朝鮮が繰り返す弾道ミサイルの発射は断じて許されず、北朝鮮による核・ミサイル技術の著しい向上はわが国および地域の安全保障にとって看過できるものではない」と非難しました。
政府 緊急参集チームを招集
  政府は、総理大臣官邸の危機管理センターに設置している官邸対策室に関係省庁の担当者をメンバーとする緊急参集チームを招集し、情報の収集と被害の確認などにあたっています。
弾道ミサイルなどを発射 ことしに入って34回目
  防衛省などによりますと、北朝鮮が弾道ミサイルなどを発射したのはことしに入って34回目です。これまでに、1月に7回、2月に1回、3月に3回、4月に1回、5月に4回、6月に1回、8月に1回、9月に3回、10月に7回、今月に5回、それぞれ弾道ミサイルなどの発射を繰り返しています。
  特に9月下旬から今月にかけてはあわせて15回とこれまでにない頻度で相次いで発射しています。
北朝鮮 ミサイル発射 異例の頻度
  北朝鮮は過去にない異例の頻度で発射を繰り返していて、10月に続いて今月も相次いで発射しています。今月2日には、南北の分断後初めて、海上の境界線を越えた1発を含めて、20発あまりのミサイルを発射しました。
  3日にはピョンヤン郊外のスナン付近からICBM=大陸間弾道ミサイルの可能性がある1発と、ピョンアン南道ケチョン付近から短距離弾道ミサイル2発を発射しました。また、同じ日の夜には、内陸部のファンヘ北道コクサン付近から短距離弾道ミサイル3発を発射しました。5日にも北西部のピョンアン北道トンリム付近から短距離弾道ミサイル4発を発射していました。そして、9日に西部のピョンアン南道スクチョン付近から、17日は東部のウォンサン付近から短距離弾道ミサイルをそれぞれ1発ずつ発射していました。
スナン(順安)、ピョンアン(平安)、ケチョン(价川)、ファンヘ(黄海)、コクサン(谷山)、トンリム(東林)、スクチョン(粛川)、ウォンサン(元山)
北朝鮮 ICBM級 発射繰り返す
  北朝鮮はことしに入って、ICBM=大陸間弾道ミサイル級の弾道ミサイルを繰り返し発射しています。このうち、ことし3月24日、首都ピョンヤン郊外のスナン付近から弾道ミサイル1発を通常より角度をつけて高く打ち上げる「ロフテッド軌道」で発射し、北海道沖の日本海、EEZ=排他的経済水域の内側に落下したと推定されました。
  韓国軍は高度は6200キロ以上とこれまでで最も高くなり、防衛省は射程がアメリカ全土を含む、1万5000キロを超える可能性があると分析しています。
  そして北朝鮮は翌日、新型のICBM級の「火星17型」の発射実験に初めて成功したと発表しました。また、5月25日には再びスナン付近から合わせて3発の弾道ミサイルを発射し、1発目について韓国大統領府の高官は「火星17型」とみていると明らかにしました。さらに、今月3日にスナン付近から発射された弾道ミサイルについて、日本政府はICBM級の可能性があるとしたほか、韓国軍は「火星17型」が正常に飛行せず失敗したと分析していました。
北朝鮮めぐる最近の動き
  弾道ミサイルなどの発射を繰り返す北朝鮮に対し、日米韓3か国は連携して抑止力の強化を進めています。
  アメリカは、ことし9月に続いて10月も、原子力空母を日本海に再び展開し、日本や韓国とともに共同訓練を行いました。10月17日から28日にかけては、韓国軍の定例の野外機動訓練が一部アメリカ軍も参加して実施されたほか、今月5日までの6日間、最新鋭のステルス戦闘機やB1爆撃機などを投入して米韓空軍による5年ぶりの大規模訓練が行われました。
  また、韓国軍は、今月10日までの4日間、北朝鮮の核・ミサイルなどの脅威を想定した定例の指揮所演習を行いました。
  一方、北朝鮮は、10月9日までの15日間、キム・ジョンウン(金正恩)総書記の立ち会いのもとで、「戦術核運用部隊」の訓練を実施し、弾道ミサイルを7回発射しました。また今月2日に、南北の分断後初めて海上の境界線を越えて落下した地対空ミサイル1発を含む20発あまりのミサイルを発射しました。
  その後も、ICBM=大陸間弾道ミサイル級の可能性がある1発を含む弾道ミサイルを相次いで発射し、北朝鮮軍は今月2日から5日にかけて、米韓空軍の大規模訓練に対応するための「軍事作戦」を行ったと発表していました。
  加えて、チェ・ソニ外相が17日、今月13日の日米韓首脳会談を非難する談話を発表し「アメリカが同盟国への『拡大抑止の強化』に執着し、朝鮮半島や周辺地域で挑発的な軍事的活動を強化すればするほど、われわれの軍事的対応はさらに猛烈になる」として強くけん制していました。


2022.11.16-Yahoo!Japanニュース-(デイリーNKJapan)-https://news.yahoo.co.jp/byline/kohyoungki/20221116-00323974
泣く子も黙る金正恩「拷問部隊」、もはや生き残りに必死

  北朝鮮北部の両江道(リャンガンド)で、保衛員(秘密警察)が露骨にワイロを要求するケースが急増している。 現地のデイリーNK内部情報筋によると、恵山(ヘサン)市内で、韓国や中国で働く人からの送金を、北朝鮮に残してきた家族に伝達する送金ブローカーを営む人たちに対して、保衛員が臆面もなくワイロを要求するようになっている。

  かつて保衛員といえば、いかなる経済難の中でも国からの配給を保証されていた。公開処刑や政治犯収容所の運営を担当し、金正恩体制の恐怖政治を支えてきた存在であるだけに、権力にとって彼らの離反はあってはならないことだからだ。
  長引く経済難で配給が心もとなくなっていこうも、送金ブローカーや密輸業者など中国キャリアの携帯電話を使っている人から定期的にワイロを受け取り、裕福な生活をしていた。ブローカーも保衛員の庇護を受け、安全に商売を営むウィンウィンの関係を築いていた。
  ところが、その構図を崩したのが中央から派遣された88連合指揮部だ。地元のしがらみで、違法行為である送金、携帯電話の使用を取り締まれないため、地元に縁もゆかりもない連合指揮部を派遣して、厳しく取り締まったのだ。
  上部に上納金を納めなければならない上に、長く続く冬を生き抜くためにカネが必要となった保衛員は、あちこちでワイロの要求をしたり、金の無心をしたりしているのだ。
  それは、彼らの勤務先である恵山市保衛部とて同じだ。各部署に、様々な名目で「カネを上納せよ」との指示を下しているのだ。
  金正恩総書記が厳しく禁じたはずの「税金外の負担」を最も多く徴収しているのは保衛部だとする情報筋。特に中国との国境に接したこの地域の保衛員は、密輸が自由にできた時代のように、毎日のように上部から上納金のノルマを課せられているのだ。
  その達成度により人事評価が行われ、幹部事業(幹部の人事)にも影響を与えるため、カネを持っていそうな人がいれば、押しかけてカネをせびったり脅し取ったりしているのだ。
  送金ブローカーは、下手にカネを貸したりすると踏み倒されるリスクが非常に高いため、「もうとっくの昔に足を洗った」「国境が封鎖されているというのに、どこにそんなカネがあるのか」などと、ワイロの要求をあしらっているという。
  送金ブローカーたちは、状況のいいときは共生関係を築き、少しでも都合が悪くなれば切り捨てるという保衛員のやり方を熟知している。コロナ鎖国に入った2020年1月から厳しく取り締まられた恨みもあり、「あまりにも厚顔無恥なやり方」だと批判している。
  その後にやって来た88連合指揮部の取り締まりがさらに厳しく、儲けがすっかり減ってしまったのも事実だという。保衛員は、コロナ前と同じ金額のワイロを要求するが、そこまでの余裕はないのだ。その一方で、カネを貸さなかった恨みで、家宅捜索などの嫌がらせを受けるのではないかと不安を抱えている。保衛部のさじ加減ひとつで、全財産の没収はもちろん、命まで奪われかねない。


2022.11.15- Yahoo!Japanニュース(O SINT)-https://news.yahoo.co.jp/byline/kohyoungki/20221115-00323920
北朝鮮で最悪の食糧難「ジャガイモの皮」が生命線

  北朝鮮の深刻な食糧難人々は、食べられるものを手当たりしだいにかき集め、飢えをしのいできた。秋の収穫を迎え、例年なら食糧事情は多少なりとも好転するものだが、大不作に襲われた今年は、未だに人々は飢えに苦しんでいるようだ。

  米政府系のラジオ・フリー・アジア(RFA)は、農民が水草を食べて命をつないでいると報じたが、北部の両江道(リャンガンド)からは、ジャガイモの皮を食べているとの情報が伝わってきた。現地のデイリーNK内部情報筋が伝えた。
  道内最大都市の恵山(ヘサン)では、今月に入ってジャガイモの皮を集める人が増えた。両江道と言えばジャガイモで有名で、コメの代わりにジャガイモを主食としている人が多い。
  本来ならかなりの量のジャガイモの配給を受け取り、それを越冬用の食糧とするが、今年は深刻な不作となり、配給を受け取れなかった人も少なくない。道内では豊かな地域と言える恵山市内でも、郊外では深刻な状況となっている。
  郊外の恵炭洞(ヘタンドン)、馬山洞(マサンドン)、蓮峯洞(リョンボンドン)などで、住民がジャガイモの皮を集める現象が多く見られるという。一部の人は、秋から親戚や知人の家を回り「ジャガイモの皮を捨てずに取っておいてほしい」と頼んでいるとのことだ。
  ある馬山洞の住民は次のように語った。
  「いくら貧しいと言っても、今のように苦しかったことはなかったという。現状では、家族全員が餓死しかねず、冬が到来してしまい毎日夜も眠れない。何でも胃の中に入れれば最低限、死ぬことはないだろうから、ジャガイモの皮や乾燥させた大根の葉など、市内に住む知人を訪ね歩いてかき集めている」
  これら地域の住民は、市場での商売で生計を立ててきたが、度重なるロックダウンと市場閉鎖、深刻な不景気、市場への締め付け強化で食べていけなくなり、ジャガイモの皮で食べつないでいるのだ。ここまでの深刻な状況は、1990年代後半の大飢饉「苦難の行軍」以降で初めてだという。



2022.11.14-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20221014-LFMUINTNVNLM3L6ERCBAXRSZWM/
北朝鮮が短距離弾道ミサイル1発を発射、未明に平壌付近から日本海へ 日米韓を威圧

  【ソウル=桜井紀雄】韓国軍合同参謀本部は14日、北朝鮮が同日午前1時49分ごろ(日本時間同)、首都平壌の順安(スナン)付近から日本海へ向けて短距離弾道ミサイル1発を発射したと発表した。日本政府関係者によると、ミサイルは日本の排他的経済水域(EEZ)外へ落下したもようだ。

  北朝鮮は試射には適さない未明の時間帯の発射で実戦能力を誇示した形だ。日米韓が飛距離や種類を分析している。
  北朝鮮は13日、前日に黄海へ向けて長距離巡航ミサイルの発射実験を行っていたと公表したばかり。発射を現場で指導した金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党総書記は、対北連携を強める日米韓を念頭に「敵へ送る警告だ」とし、「核戦力の強化、発展に総力を集中するよう」指示していた。
  北朝鮮は、米原子力空母を日本海に展開し、演習や共同訓練を行った日米韓に対抗し、9月25日~10月9日にも弾道ミサイルを計7回発射していた。間髪入れずに再び発射することで、日米韓への圧力を一層強めた。

  岸田文雄首相は14日、北朝鮮が弾道ミサイルの可能性があるものを発射したことを受け、情報収集・分析に全力を挙げ、国民に対して迅速・的確な情報提供を行うこと航空機、船舶などの安全確認を徹底すること不測の事態に備え、万全の態勢をとること―を関係省庁に指示した。


2022.11.12-Yahoo!Japanニュース(デイリーNK)-https://news.yahoo.co.jp/byline/kohyoungki/20221112-00323644
金正恩をもヘナヘナにした「エリート少女」らの禁断の行為

  これまでにも本欄で言及したことだが、北朝鮮の朝鮮労働党法務部は今年4月4日、「反動思想文化排撃法違反少年に対する意見対策案」という提議書を中央に提出。金正恩総書記による1号批准を受けた上で、8日から全国の司法機関、安全機関に対し、韓流コンテンツなどを隠れて視聴していた少年らに対する処罰を緩和するよう指示を下した。
   平壌と黄海南道(ファンヘナムド)のデイリーNK内部情報筋によると、反動思想文化排撃法に違反したとして摘発される人が急増している中で、大量の未成年を思想犯にするわけにはいかないとの党法務部の判断があったという。となみに、同法違反の最高刑は死刑である。
  「少年の90%が外部文化に接しているという全国安全機関の調査に基づき、現在の現実を反映した少年対象処理方針を立てる必要があると内部的な結論が下されたことによるものだ」(情報筋)

  北朝鮮の法体系では本来、少年に対しては、成人と同様の法適用は行われないことになっているが、この反動思想文化排撃法の運用に関しては指針が下されておらず、捜査機関により適用がバラバラだった。
  そのため、韓流の主消費層であるこの年代が、捜査機関の点数稼ぎのターゲットとされ、次から次へと逮捕される事態が起きていたのだ。だが、上記の指示が下されたことで、実際に勾留されていた少年少女らが釈放されるケースが見られたという。
  平壌の情報筋によれば、集団で南朝鮮(韓国)のミュージックビデオを回し見して船橋(ソンギョ)、楽浪(ランラン)区域安全部(警察署)に逮捕された13歳の少女をはじめとする中学生10人が、予審科による勾留を解かれて釈放された。
  ところがその後、この一連の出来事には、上記とは異なる背景があったことがわかってきた。
  デイリーNKジャパン編集部が韓国情報機関の元高位関係者から得た情報によれば、平壌の船橋・楽浪区域安全部に逮捕された少年少女はいずれも、金正恩の「最側近クラス」である朝鮮労働党と朝鮮人民軍幹部の孫たちだったという。
  本来なら、安全部の捜査対象になるはずもない少年少女である。それが逮捕され勾留までされてしまったのは、韓流撲滅がまったく上手くいかないことに業を煮やした金正恩氏が、「聖域なき取り締まり」を重ねて強調し、摘発に関わる権力機関を相互にけん制させたからかもしれない。
  いずれにしても、さすがの金正恩氏も複数の側近たちからの助命嘆願にへなへなとなり、釈放を命じずにいられなかったのだろう。
  それが冒頭の指示の形で出されたのは、「ほかにも摘発された幹部子女が多数に上る中で、どこまでを罰し、どこからを助けるかの線引きが難しく、さじ加減を誤れば権力中枢に上層部への不満を抱え込んでしまうからではないか」と件の関係者は解説した。
  北朝鮮では、幹部の多くが幹部家庭から輩出している。ということは、将来の北朝鮮の幹部たちは大多数が、韓流ファンによって占められるというワケだ。


2022.11.10-朝日新聞-https://www.asahi.com/articles/ASQC96VR4QC9UHBI01P.html
北朝鮮ミサイル、残骸にロシア語 韓国沖への1発「弾道」とは違った-(ソウル=稲田清英)

  韓国国防省は9日、北朝鮮から2日に発射されたとみられるミサイルの残骸を分析した結果、旧ソ連時代に開発された「SA5」と呼ばれる地対空ミサイルだったと発表した。残骸にはロシア語の文字が書かれていたという。

  2日には、北朝鮮のミサイル1発が海上の軍事境界線にあたる北方限界線(NLL)を越えて韓国の鬱陵島(ウルルンド)の北西約167キロの位置に落下。韓国軍は短距離弾道ミサイルと推定していたが、その一部とみられる長さ約3メートル、幅約2メートルの残骸を6日に回収して分析し、形状などから「SA5」だと判断したという。
  国防省関係者によると、「SA5」は1960年代に旧ソ連で開発された地対空ミサイルで、地対地ミサイルとしても使用できる。2日に発射されたミサイルは「軌跡のうえでは、短距離弾道ミサイルと似ていた」(国防省関係者)という。(ソウル=稲田清英)


2022.11.09-NHK NEWS WEB
北朝鮮 弾道ミサイル1発発射 日本のEEZ外に落下か 浜田防衛相

  浜田防衛大臣は記者団に対し、北朝鮮が9日午後3時半すぎに西岸付近から弾道ミサイル1発を発射し、日本のEEZ=排他的経済水域の外側に落下したと推定されることを明らかにしました。

  浜田防衛大臣は、午後4時すぎ、防衛省で記者団に対し、北朝鮮が午後3時31分に西岸付近から弾道ミサイル1発を東の方向に発射したと明らかにしました。
  最高高度50キロ以下の極めて低い高度で250キロ程度飛行し、朝鮮半島東側の日本のEEZ=排他的経済水域の外側に落下したと推定されるとしています。
  これまでのところ、航空機や船舶などへの被害は確認されていないということです。
  浜田大臣は「北朝鮮はことしに入ってから、かつてない高い頻度でミサイルの発射を繰り返し、朝鮮半島と地域の緊張を著しく高めている。急速に挑発をエスカレートさせる一方的な行動は、わが国、地域、国際社会の平和と安全を脅かすもので断じて容認できない」と非難しました。
  そして、北朝鮮側に対し、北京の大使館ルートを通じて厳重に抗議したことを明らかにしました。
韓国軍 ミサイルは「西部から1発」と発表
  韓国軍の合同参謀本部によりますと、北朝鮮は9日午後3時31分ごろ、西部のピョンアン(平安)南道スクチョン(粛川)付近から、日本海に向けて短距離弾道ミサイル1発を発射したということです。
  飛行距離はおよそ290キロ、高度はおよそ30キロで、音速の6倍、マッハ6で飛行したとしています。
  北朝鮮は、今月2日から5日にかけて、ICBM=大陸間弾道ミサイル級の可能性がある1発を含む弾道ミサイルなどを30発以上発射していました。
  これについて北朝鮮軍は今月5日まで6日間行われた米韓空軍の大規模な共同訓練に対応するための「軍事作戦」だったと発表しています。
  北朝鮮はその後、10日まで行われている韓国軍の指揮所演習についても「軍事的な妄動がいかなる高い代価を支払うかをはっきりと思い知るだろう」として、対抗措置を示唆していました。
  韓国メディアは、北朝鮮が指揮所演習に反発して短距離弾道ミサイルを発射した可能性を指摘していて、米韓両軍が警戒を続けています。
政府 緊急参集チームを招集
  政府は、総理大臣官邸の危機管理センターに設置している官邸対策室に関係省庁の担当者をメンバーとする緊急参集チームを招集し、情報の収集と被害の確認などにあたっています。
岸田首相 情報収集 分析などを指示
  北朝鮮から弾道ミサイルの可能性があるものが発射されたことを受けて、岸田総理大臣は、情報の収集と分析に全力を挙げ、国民に対し、迅速・的確な情報提供を行うこと、航空機や船舶などの安全確認を徹底すること、それに不測の事態に備え、万全の態勢をとることを指示しました。
官房長官 大使館ルートで抗議
  松野官房長官は、午後の記者会見で「これまでのたび重なるミサイル発射も含め、一連の北朝鮮の行動は、わが国や地域、国際社会の平和と安全を脅かすもので断じて容認できない。北京の大使館ルートを通じ、北朝鮮に対し抗議を行ったところだ」と述べました。
  そのうえで「政府としては、国連安全保障理事会の場を含めアメリカや韓国をはじめ、国際社会と緊密に連携して対応するとともに、国民の生命、財産を守り抜くため、引き続き情報の収集・分析や警戒監視に全力を挙げていく」と述べました。
  また、「北朝鮮がさきほど弾道ミサイルを発射したとみられる。政府においては、わが国における被害の有無を含め、関連情報の収集を行うとともに 必要な対応を行っている。また、現時点では被害の報告はない」と述べました。
日本に関係する船舶への被害情報なし 海保
  北朝鮮から弾道ミサイルの可能性がある飛しょう体が発射されたとみられることを受け、海上保安庁が日本周辺の海域で被害などの確認を進めていますが、これまでのところ日本に関係する船舶への被害の情報は入っていないということです。
北朝鮮 弾道ミサイルなど発射 ことし32回目
  防衛省などによりますと、北朝鮮が弾道ミサイルなどを発射したのはことしに入って32回目です。
  これまでに、1月に7回、2月に1回、3月に3回、4月に1回、5月に4回、6月に1回、8月に1回、9月に3回、10月に7回、11月に3回、それぞれ弾道ミサイルなどの発射を繰り返しています。
  特に9月下旬から11月にかけては合わせて13回とこれまでにない頻度で相次いで発射しています。
北朝鮮の最近の発射
  北朝鮮は先月、弾道ミサイルなどを7回発射したのに続き、今月も相次いで行い、過去にない異例の頻度で発射を繰り返しています。
  今月2日には、南北の分断後初めて、海上の境界線を越えた1発を含めて、20発余りのミサイルを発射しました。
  また、3日にはピョンヤン郊外のスナン(順安)付近からICBM=大陸間弾道ミサイルの可能性がある1発と、ピョンアン(平安)南道ケチョン(价川)付近から短距離弾道ミサイル2発を発射しました。
  さらに、同じ日の夜には、内陸部のファンヘ北道コクサン(谷山)付近から短距離弾道ミサイル3発を発射しました。
  5日にも北西部のピョンアン北道トンリム(東林)付近から短距離弾道ミサイル4発を発射していました。
北朝鮮めぐる最近の動き
  弾道ミサイルなどの発射を繰り返す北朝鮮に対し、日米韓3か国は連携して抑止力の強化を進めています。
  アメリカはことし9月に続いて先月も、原子力空母を日本海に再び展開し、日本や韓国とともに共同訓練を行いました。
  先月17日から28日にかけては、韓国軍の定例の野外機動訓練が一部アメリカ軍も参加して実施されたほか、今月5日までの6日間、最新鋭のステルス戦闘機やB1爆撃機などを投入して米韓空軍による5年ぶりの大規模訓練が行われました。
  また、韓国軍は、今月7日から10日までの日程で北朝鮮の核・ミサイルなどの脅威を想定した定例の指揮所演習を行っています。
  一方、北朝鮮は、先月9日までの15日間、キム・ジョンウン(金正恩)総書記の立ち会いのもとで、戦術核運用部隊の訓練を実施し、弾道ミサイルを7回発射しました。
  また今月2日に、南北の分断後初めて、海上の境界線を越えて落下したミサイル1発を含め20発余りのミサイルを発射しました。
  その後も、ICBM=大陸間弾道ミサイル級の可能性がある1発を含む弾道ミサイルを相次いで発射し、北朝鮮軍は、今月2日から5日にかけて、米韓空軍の大規模訓練に対応するための「軍事作戦」を行ったと発表していました。


2022.11.07-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20221107-GDALFGEZHROONKMFVV66PZXSY4/
北朝鮮「電磁パルス攻撃」準備主張か 信憑性は疑問

  【ソウル=時吉達也】米韓の合同空軍訓練に対抗して5日まで実施され、7日に詳細が公表された「軍事作戦」の中で、北朝鮮は通信インフラを破壊する「電磁パルス(EMP)」攻撃の準備に向けた発射実験を行ったことを示唆した。一連の弾道ミサイル発射では、種類の違う複数の弾頭を装着したとも主張。攻撃手段の多様化を誇示したが、専門家からは「信憑(しんぴょう)性は低い」との評価が出ている

  朝鮮人民軍総参謀部は7日の発表で、大陸間弾道ミサイル(ICBM)を含む6発の弾道ミサイルを発射した3日に、「敵の作戦指揮体系をまひさせる特殊機能の弾頭部」の性能検証を行ったと主張した。上空で核弾頭を爆発させることで強力な電磁波を発生させ、電子機器の使用を不能にするEMP攻撃を示唆したとみられる。
  2日や5日に発射した弾道ミサイルについても、装着された弾頭の種類を詳細に説明。1つの弾頭に複数の爆弾を搭載した散布弾や、高重量の弾頭を用いた地下貫通弾の運用に成功したと強調した。
  これに対し、韓国の複数の専門家は、主張通りの発射実験が行われた可能性は低いとみる。民間シンクタンク、21世紀軍事研究所の柳成燁(リュ・ソンヨプ)情報分析官は「実験内容が事実であれば、3日にはICBMが接近した日本などで電波障害が発生しているはずだ」と指摘。新型ICBM「火星17」の発射実験に失敗したため、別の実験だったと主張して分析を混乱させる狙いがあるとみる。
  北朝鮮は軍用機の航跡約180本が確認された4日についても「戦闘機500機を動員した」と主張するなど、韓国軍の分析との違いが目立った。「国内外への宣伝用に数字が誇張された」との見方も出ている。
  韓国軍報道官は7日、「きょう北が公開した内容がすべて事実というわけではない」と強調。韓国が海の軍事境界線と位置づける北方限界線(NLL)の南側に2日、着弾した北朝鮮の弾道ミサイルの残骸とみられる物体を回収したことも明らかにし、詳細の分析を進めている。


2022.11.05-NHK NEWS WEB-https://www3.nhk.or.jp/news/html/20221105/k10013882221000.html
“北朝鮮 きょう午前 黄海に向け弾道ミサイル4発発射” 韓国軍

  韓国軍は、米韓空軍が5日まで行った大規模な共同訓練に北朝鮮が警戒するB1爆撃機が参加したと明らかにしました。
  一方、北朝鮮は5日午前、朝鮮半島西側の黄海に向けて短距離弾道ミサイル4発を発射していて、米韓両軍は北朝鮮のさらなる挑発に警戒を強めています

  アメリカ軍と韓国軍は、10月31日から11月5日まで空軍による大規模な共同訓練を行いました。訓練は、北朝鮮の相次ぐ弾道ミサイルの発射などを受けて、訓練期間を当初より1日延長して行われ、韓国軍は5日の訓練にアメリカ軍のB1爆撃機2機が参加したことを明らかにし、米韓空軍の戦闘機8機とともに編隊を組んで飛行している映像を公開しました。
  韓国メディアはB1爆撃機について、音速を超える速度で基地のあるグアムから2時間以内でピョンヤンまで飛行し、大量の爆弾を投下できるとして「死の白鳥」という呼び名で報じていて、北朝鮮はこの爆撃機を強く警戒しています

  一方、韓国軍の合同参謀本部によりますと、北朝鮮が5日午前11時32分ごろから59分ごろにかけて、北西部のピョンアン(平安)北道トンリム(東林)付近から朝鮮半島西側の黄海に向けて、短距離弾道ミサイル4発を発射したということです。
  飛行距離はおよそ130キロ、高度はおよそ20キロで、音速の5倍にあたるマッハ5の速度で飛行したとしています。
  北朝鮮は米韓空軍による大規模な訓練を繰り返し非難していて、米韓両軍は、B1爆撃機の訓練参加に反発して北朝鮮がさらなる挑発を行うことに警戒を強めています。


2022.11.04-REUTERS-https://jp.reuters.com/article/north-korea-artillery-idJPKBN2RT28Y
北朝鮮、深夜に約80発の砲撃 米韓は協力確認

  [ソウル 4日 ロイター] - 韓国は4日、北朝鮮が3日深夜に海上の境界付近に約80発の砲弾を発射したと発表した。北朝鮮がミサイル発射実験を繰り返す中、米韓の国防相は3日にワシントンで会談を開催し、協力して対応することを確認した。

  韓国軍によると、発射は4日午前0時前に始まった。同軍は2018年の南北軍事協定に違反すると非難した。韓国国防省の声明によると、砲弾発射を受けて北朝鮮に警告を送った。
  オースティン米国防長官と韓国の李鐘燮国防相はワシントンの会談で、北朝鮮の度重なる挑発を受け、米韓の「決意と能力」を示す新たな措置を模索することで合意。両国が共同声明を出した。
  北朝鮮は異例の頻度でミサイル発射を繰り返しており、2日は少なくとも23発のミサイルを発射し、3日には大陸間弾道ミサイル(ICBM)を発射した
  外交筋によると、米政府は北朝鮮のミサイル発射を巡り4日に国連安全保障理事会の公式会合を開催するよう要請した。

  一方、北朝鮮は米国と同盟国の合同軍事演習に反発を続けている。
  北朝鮮の朝鮮労働党で軍事を担当する朴正天書記は3日の談話で、米韓が大規模な合同空中訓練「ビジラント・ストーム」の期間延長で合意したことは非常に危険な決定で、現局面を制御不能な状態に追い込んでいると批判。米韓は「取り返しの付かないひどい失敗を犯したと思い知ることになるだろう」と述べた。


2022.11.03-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20221103-OGFG5RJKRZNEHLIP42N6E5SNVQ/
北朝鮮発射は新型ICBMと分析 正常飛行に失敗か

  【ソウル=桜井紀雄】北朝鮮が3日に日本海に向けて発射した3発の弾道ミサイルのうち、最初に発射した1発は大陸間弾道ミサイル(ICBM)で、正常な飛行に失敗したとみられることが分かった。韓国軍の分析として韓国の聯合ニュースが伝えた。聯合は、新型のICBM「火星17」との見方を伝えている。

  この最初の1発は1段目と2段目の推進体の分離に成功したが、その後、推進力を失ったという米本土を射程に収める新型ICBMを発射することで、米国への軍事的圧力を高めようとしたものの、正常な発射に失敗した可能性がある。
  火星17は、「怪物」との異名を持つ巨大なICBMで、北朝鮮は今年3月に発射実験に成功したと主張していた
  韓国軍合同参謀本部によると、1発目は、3日午前7時40分ごろ(日本時間同)、平壌郊外の順安(スナン)付近から発射され、最高高度約1920キロに達し、約760キロ飛翔(ひしょう)した。

  北朝鮮は中部、价川(ケチョン)付近からも同8時39分ごろから短距離弾道ミサイル2発を相次ぎ発射。韓国軍は、最高高度約70キロで約330キロ飛翔したとの分析を明らかにした。


2022.11.03-NHK NEWS WEB-https://www3.nhk.or.jp/news/html/20221103/k10013880271000.html
北朝鮮 “弾道ミサイル3発発射 EEZ外に落下か” 防衛省

  防衛省は3日午後9時台に北朝鮮内陸部から弾道ミサイル合わせて3発が東の方向に発射されたと発表しました。いずれも朝鮮半島東側の日本のEEZ=排他的経済水域の外側に落下したとみられるということです。

  防衛省が引き続き情報の分析を進めています。
海上保安庁 “日本に関係する船舶への被害情報なし”
  北朝鮮から弾道ミサイルの可能性がある飛しょう体が発射されたとみられることを受け、海上保安庁が日本周辺の海域で被害などの確認を進めていますが、これまでのところ日本に関係する船舶への被害の情報は入っていないということです。
岸田首相 情報収集や安全確認の徹底などを指示
  北朝鮮から弾道ミサイルの可能性があるものが発射されたことを受けて、岸田総理大臣は、情報の収集と分析に全力を挙げ、国民に対し、迅速・的確な情報提供を行うこと、航空機や船舶などの安全確認を徹底すること、それに不測の事態に備え、万全の態勢をとることを指示しました。
政府 緊急参集チームを招集
  政府は、総理大臣官邸の危機管理センターに設置している官邸対策室に関係省庁の担当者をメンバーとする緊急参集チームを招集し、情報の収集と被害の確認などにあたっています。
韓国軍 “北朝鮮 短距離弾道ミサイル3発を発射”
  韓国軍の合同参謀本部は、北朝鮮が3日午後9時35分ごろから49分ごろにかけて、内陸部のファンヘ(黄海)北道コクサン(谷山)付近から日本海に向けて、短距離弾道ミサイル3発を発射したと発表しました。
北朝鮮 最近のミサイル発射は
  北朝鮮は、過去にない異例の頻度で弾道ミサイルなどの発射を繰り返しています。
  先月も発射が相次ぎ、
1日にピョンヤン郊外のスナン(順安)付近から短距離弾道ミサイル2発、
4日に北部のチャガン(慈江)道ムピョンリ(舞坪里)付近から日本の上空を通過させる形で中距離弾道ミサイル1発を発射しました。
続いて6日にピョンヤン郊外のサムソク(三石)付近から短距離弾道ミサイル2発、
9日に東部のカンウォン(江原)道ムンチョン(文川)付近から短距離弾道ミサイル2発を発射しました。
また12日に西部のピョンアン(平安)南道ケチョン(价川)付近から巡航ミサイル2発、
14日にピョンヤン郊外のスナン(順安)付近から短距離弾道ミサイル1発、
28日には、カンウォン(江原)道トンチョン(通川)付近から短距離弾道ミサイル2発を発射しました。
そして2日には、南北の分断後初めて海上の境界線を越えた短距離弾道ミサイル1発を含め20発余りのミサイルを発射していました。
さらに、3日午前にも長距離弾道ミサイル1発を含む合わせて3発の弾道ミサイルを日本海に向けて発射していました。
北朝鮮めぐる最近の動き
  弾道ミサイルなどの発射を繰り返す北朝鮮に対し、日米韓3か国は連携して抑止力の強化を進めています。
  アメリカはことし9月に続いて先月も、原子力空母を日本海に再び展開し、日本や韓国とともに共同訓練を行いました。
  さらに先月17日から28日にかけて、韓国軍の定例の野外機動訓練が一部アメリカ軍も参加して実施されたほか、31日から最新鋭のステルス戦闘機などおよそ240機を投入して米韓空軍による5年ぶりの大規模訓練が行われています。
  この訓練は当初、4日までの予定でしたが、北朝鮮による相次ぐ弾道ミサイルの発射などを受け、3日になって期間を延長することが決まりました。
  一方、北朝鮮は先月9日までの15日間、キム・ジョンウン(金正恩)総書記の立ち会いのもとで、戦術核運用部隊の訓練を実施し、弾道ミサイルを7回発射しました。
  キム総書記は「必要な場合、すべての軍事的な対応措置を講じていく」と述べていて、北朝鮮は2日、南北の分断後初めて海上の境界線を越えて落下した短距離弾道ミサイル1発を含め20発余りのミサイルを発射しました。
  北朝鮮は米韓両国に対し訓練の中止を求める談話を連日発表し、訓練の期間延長に対しても、3日夜、談話を出してとても危険で、誤った選択だ。無責任な決定は現在の状況を統制不能の局面に追いやっていると強く反発していました


2022.11.03-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20221103-EG6NYACJ35JHFLB3BKQA3DFGIQ/
北朝鮮が日本海へ弾道ミサイル、2日の20発以上に続き

  【ソウル=桜井紀雄】韓国軍合同参謀本部は3日、北朝鮮が日本海に向けて弾道ミサイルを発射したと発表した。北朝鮮は2日に韓国近海に着弾した弾道ミサイルを含め、20発以上のミサイルを発射していた。

  米韓空軍が実施中の訓練に対抗し、軍事的挑発の水準を一気に高めている。


2022.11.03-SponichiAnnex-https://www.sponichi.co.jp/society/news/2022/11/03/kiji/20221102s00042000703000c.html
過去最多 北朝鮮ミサイル20発超発射 日本海と黄海に 韓国は対抗措置 緊張激化

  韓国軍は2日、北朝鮮が同日朝から午後にかけ、複数の場所から日本海と黄海に向け、短距離弾道ミサイルなど計23発を発射したと明らかにした。韓国軍関係者によると、1日のミサイル発射数としては過去最多。1発は韓国が海上境界線と位置付ける北方限界線(NLL)を越え、韓国領海に近い公海上に落下。韓国軍は南北分断後初の事態だとして、NLL北側の日本海に戦闘機からミサイル3発を発射する対抗措置を取った。

  北朝鮮のミサイル発射は巡航ミサイルを含め今年29回目。北朝鮮による7回目の核実験が懸念される中、朝鮮半島の緊張が激化している。2日のミサイルはいずれも日本の排他的経済水域(EEZ)外に落下したとみられる。
  韓国軍によると、午前6時51分(日本時間同)ごろから同9時12分ごろにかけて短距離弾道ミサイルなど17発を発射。その後さらに地対空ミサイルなど6発を発射した。日本政府によると、午後4時台に弾道ミサイルの可能性があるものを少なくとも1発発射した。
  米韓両軍は10月31日から大規模合同訓練を韓国周辺で実施している。北朝鮮は即時中止を求めており、反発して多数のミサイル発射を強行したとみられる。
  韓国軍は、北朝鮮が2日午後1時27分ごろ、東部江原道から日本海に向けて約100発の砲撃を行ったことも明らかにした。
  韓国の朴振外相は2日、米国のブリンケン国務長官と電話協議し「朝鮮半島と地域の平和を脅かしているのはまさに北朝鮮だ」と非難した。
  韓国軍によると、北朝鮮は2日午前、北西部平安北道から黄海に向けて4発、東部元山から日本海に向けて3発の短距離弾道ミサイルを発射。さらに東部咸鏡南道から日本海に、西部平安南道と黄海南道から黄海に向けて短距離弾道ミサイルや地対空ミサイルと推定される十数発を発射した。
  日本政府によると、午後の1発は最高高度50キロ以下で短距離飛行した。航空機や船舶の被害情報は確認されていない。


2022.11.02-NHK NEWS WEB-https://www3.nhk.or.jp/news/html/20221102/k10013878281000.html
韓国軍 “NLL北側公海に空対地ミサイル3発発射” 北朝鮮に対抗

  韓国軍は、北朝鮮が2日午前、日本海に向けて短距離弾道ミサイル3発を発射し、このうち1発が国連軍が設定した海上の境界線であるNLL=北方限界線を越えて落下したことに対抗して、韓国軍の複数の戦闘機がNLLの北側の公海に向けて空対地ミサイル3発を発射したと発表しました。

  韓国軍がNLLの北側にミサイルを撃ち込むのは極めて異例で、韓国軍は「北のいかなる挑発にも断固として対応するという意志と、敵を精密攻撃できる能力・態勢を備えていることを示した」と強調しました。
北朝鮮 境界線付近で軍事的な挑発繰り返す
  アメリカ軍と韓国軍による共同訓練が相次いで行われる中、北朝鮮は先月中旬以降、南北を隔てる陸上の軍事境界線や、海上の境界線にあたるNLL=北方限界線の付近で、軍事的な挑発を繰り返しています。
  先月13日の夜遅く、北朝鮮の軍用機10機余りが、軍事境界線付近に設定されている飛行禁止区域の近くまで接近し、韓国軍の戦闘機がスクランブル=緊急出動しました。
  翌日、北朝鮮軍は未明と午後の2回、日本海と朝鮮半島西側の黄海に向けて多数の砲撃を行い、2018年の南北軍事合意で砲撃は行わないとしていたNLL付近の海域に着弾させました。
  北朝鮮軍の総参謀部は声明を発表して、韓国側が前線地域で砲撃を行ったと非難し、「挑発的な行動を重くみて強力な軍事行動措置を講じた」と主張しました。
  同じ海域に向けた砲撃は、先月18日から2日続けて再び行われ、北朝鮮軍は、韓国側に対する威嚇・警告射撃だったと強調しました。
  さらに先月24日には、韓国西部のペンニョン島の沖合の黄海で、北朝鮮の商船1隻がNLLを越えたため、韓国軍の艦船が警告射撃を行って退去させましたが、北朝鮮軍はこれに対抗して付近の海域に向け、ロケット砲10発を発射していました。

NLL=北方限界線とは
  韓国と北朝鮮の境界線をめぐっては、1953年に結ばれた朝鮮戦争の休戦協定で、陸上の軍事境界線と非武装地帯は明確に定められましたが、海上の境界線は規定されませんでした。
  このため、アメリカ軍が主導する国連軍は偶発的な衝突を避けるため、休戦協定の調印からおよそ1か月後に、日本海と朝鮮半島西側の黄海にNLL=北方限界線を設定しました。
  これに対し、北朝鮮は「一方的なもので無効だ」と主張してNLLを認めず、より南側の海域に独自の境界線を定めたため、南北間では、これまで軍事的な衝突が繰り返されてきました。
  1999年、韓国西部のヨンピョン(延坪)島の沖合の黄海で北朝鮮軍の警備艇など7隻がNLLを越え、韓国の警備艇と銃撃戦になり、北朝鮮軍の少なくとも2隻が沈没しました。
  2002年には、同じヨンピョン島の沖合で、NLLを越えた北朝鮮軍の警備艇が韓国軍の警備艇を砲撃して6人が死亡したほか、韓国軍も砲撃を行った結果、北朝鮮側で30人以上が死傷したとみられています。
  さらに2009年にも、北朝鮮軍の警備艇がテチョン(大青)島の沖合の黄海上のNLLを越えて韓国軍の警備艇との間で銃撃戦となり、韓国側にけが人はありませんでしたが、韓国軍は、北朝鮮側に多数の死傷者が出たという見方を示していました。







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