建築・不動産問題-1



2022.09.08-Sponiti Annex-https://www.sponichi.co.jp/society/news/2022/09/08/kiji/20220907s00042000852000c.html
ひびや雨漏りの建物倒壊 3人死傷 倉庫兼作業所で車下敷き 山口・下関

  7日午後1時15分ごろ、山口県下関市一の宮卸本町で、化粧品などを扱う辻豊の3階建て倉庫兼作業所の2階部分の壁面と軒が倒壊した。県警などによると、倉庫前に止まっていた車7台ががれきの下敷きになり、車内で休憩中だった同市の男性社員3人が巻き込まれ、1人が死亡、2人が重軽傷を負った。県警は原因を調べる。

  死亡したのは樋口善彦さん(55)で死因は頸髄(けいずい)損傷だった。けがをした田中翔さん(40)は背骨骨折の重傷、長峰謙二さん(54)は頸椎捻挫の軽傷だった。取材に応じた同社の辻賀光社長(50)は、建物にはひびや雨漏りがあり、修理をしていたとして「老朽化が原因の一つではないかと思っている」と話した。
  同社で勤務する中川末勝さん(68)によると、倒壊時、社員らは昼食のため交代で休憩中。中川さんは倉庫に隣接する建物で作業しており、地鳴りのような音と同僚からの声がけで倒壊に気付き、急いで外に出たという。

  7台は社有車や自家用車で、崩れ落ちた壁や木材で押しつぶされていた。内部の様子は確認できず、中川さんは安否確認のため大声で呼びかけを続けたといい「大変なことが起きた。助けを待つしかない状態だった」と話した。
  地元消防によると、午後1時15分ごろ「近くの建物の一部が崩壊している」と現場付近の会社に勤める男性から119番があった。
  下関市建築指導課によると、建物は鉄骨3階建てで延べ面積は約820平方メートル。1970年に建てられた当初は2階建てだったが、翌年に増築した


2022.01.23-Yahoo!Japanニュース(産経新聞)-https://news.yahoo.co.jp/articles/5614f2328717ccca3700556209e1acd76eb1ba83
<独自>奈文研の年輪年代法データ「不開示は不当」 市民団体が提訴へ

  遺跡や建築物に用いられた木材の年輪幅から伐採年を特定する「年輪年代法」をめぐり、日本でこの測定法を確立した奈良文化財研究所奈文研、奈良市)が、年輪幅の基礎データの開示を求めた市民団体の情報公開請求に対し、調査研究への支障を理由に不開示としていたことが23日、関係者への取材で分かった。

  定法の確立からはすでに30年以上が経過しており、団体側は研究に支障が生じるとは考えられない」として、近く不開示決定の取り消しを求め、提訴する方針。
  輪年代法は、奈文研の前身である奈良国立文化財研究所の光谷(みつたに)拓実氏が昭和55年に研究に着手。ヒノキについて、紀元前から約2千年分の年ごとの年輪幅が分かる「暦年標準パターン」を平成2年までに確立。その後、範囲を広げ、現在ではヒノキとスギの約3千年分の年代を測定できるようになっている。
  団体が開示を求めたのは採取した木材の年輪を撮影した画像や年輪幅の計測結果など「暦年標準パターン」の作成に用いられた基礎データ。昨年7月に奈文研側に公開を求めたところ「調査研究の公正かつ能率的な遂行を不当に阻害する恐れがある」として不開示の決定を受けた。

  団体側は「暦年標準パターン自体は平成2年に公表され、30年余り経過している。基礎データの開示で調査研究を阻害する恐れが生じるとはいえない」と不開示に反発。暦年標準パターンが年代測定の「物差し」になっているにもかかわらず、その妥当性を示すデータを公開しないのは不当だと主張しており、奈文研を運営する独立行政法人国立文化財機構(東京)を相手取り、近く東京地裁に訴訟を起こす

  産経新聞の取材では、基礎データは奈文研本体ではなく、20年に奈文研を退職し、今は客員研究員となっている光谷氏が個人で管理。取材に対し光谷氏は「今は自分が作成した暦年標準パターンの年代をさらに延ばすため、サンプルとなる木材の採取・測定を継続している。データを整理した上で奈文研にわたすのが私の責務」と話し、不開示決定については「知らなかった」とした。

  一方、奈文研側は不開示決定について「調査研究がまだ完了していない」と述べるにとどめた。 文部科学省が26年に策定したガイドラインでは、各研究機関が研究者に対し、研究データを一定期間保存し、適切に管理・開示するよう義務付け、第三者による検証可能性を確保することを求めている

  年輪年代法 気温や降水量、日照量の違いで幅が変わる樹木の年輪の特徴を利用した科学的な年代測定法。20世紀初頭に米国で開発された。大量の木材の年輪幅を100分の1ミリ単位で計測し、平均的な年輪の変動をパターン化したグラフ「暦年標準パターン」を作成。これを年代特定の「物差し」として、実際に遺跡で出土した木材の年輪幅と照合することで伐採年代を割り出す
  これまで遺跡に残る柱根の伐採年から奈良時代に聖武天皇が造営した紫香楽宮(しがらきのみや)=滋賀県甲賀市=の特定につなげたり、法隆寺五重塔(奈良県斑鳩町)の心柱の伐採年を594年と判定したりして成果を挙げている。



2021.06.26-Yahoo!Japanニュース(テレ朝 News)-https://news.yahoo.co.jp/articles/4fd331617e734825929697fcb8c1df9d7ed6c38e
残る1棟の撤去を協議 大阪の住宅崩落で現地調査

  25日、崖下に住宅が崩れ落ちた大阪・西成区の住宅地では、別の住宅も崩れ落ちそうな危険な状況が続いていて、大阪市が調査を進めています

   朝、西成区天下茶屋東で住宅2棟が崖の下に崩れ落ちました。崖の上には崩落の危険がある住宅がまだ1棟残っていて、大阪市が26日朝、消防とともに現地の調査に入りました。
   市は崖の下にある保育所への危険性を調べるとともに、住宅の撤去も視野に所有者らと対応を協議しています。近所の人:「怖いですね。あの1軒もどうなるのかなと」「あの辺は地盤が弱いんでね、のり面で。怖いですね」
  崩落の原因は分かっていませんが、崖の下では高齢者住宅の建設に伴う掘削作業が進められていたといい、警察などが関連を調べています。


2021.06.09-SankeiBiz-https://www.sankeibiz.jp/business/news/210609/bsm2106091224013-n1.htm
建設アスベスト被害者への給付金法が成立 来年度に運用開始

  建設現場でアスベスト(石綿)を吸って肺がんや中皮腫などの病気になった元労働者や遺族のうち、国などに損害賠償を求める訴訟を起こしていない人を対象とした給付金制度を創設する法律が9日、参院本会議で可決、成立した。健康被害の程度に応じ1人当たり550万~1300万円を支給するのが柱。制度は来年度に運用が始まる見通しで、訴訟原告らの求めていた幅広い被害救済の実現へ向けて大きく前進する。

  政府は給付対象者を最大約3万1千人、かかる費用を総額約4千億円と見込み、国費から基金を積む。
  同法によると、有症者や療養中の人の給付額は病態に応じて550万、700万、800万、950万、1150万円の5段階。亡くなった人は病状により1200万~1300万円となる。申請は各地の労働基準監督署などで受け付け、厚生労働省が被害の内容を審査、認定。同省所管で、労働者の未払い賃金立て替え事業を行う独立行政法人「労働者健康安全機構」(川崎市)を通じて支給する。


2021.05.26-dmenuニュース-http://topics.smt.docomo.ne.jp/article/sankei/business/sankei-atm2105260039
クラボウ、3Dプリンターによる建設事業に参入

  繊維大手のクラボウは26日、国内で初となる建設3Dプリント事業に参入すると発表した。3Dプリンターを利用した大型建築の実績を持つ仏エクストリーと組み、住宅や商業施設で需要が増す装飾性の高い建材を供給する。3Dプリンターは人手をかけず、型枠も不要で短時間で作れるためコストを大幅に抑える強みがある。国内で実績を積んだ後、住宅や土木・インフラ分野で海外市場も狙う。

  クラボウは昨年12月、寝屋川工場(大阪府寝屋川市)にエクストリーの3Dプリンターを導入。今年2月からの試作を経て、大手ゼネコン向けに住宅や商業・公共施設の建材やモニュメントなどの供給を始めた。建物や橋といった大型建築で3Dプリンターの活用が進む海外での展開も目指す。

  専用の特殊なモルタルを使い、ボタン操作だけで立体的で複雑な形の製作が可能型枠の製作だけで1〜2カ月を要していた従来製法より大幅に工期の短縮が図れる。最大で幅2・5メートル、奥行き1メートル、高さ2メートルの大きさまで作ることができ、モルタルを積み重ねる際の1層当たりの厚みが最小6ミリと細かいため、曲線や流線形、中空形状などさまざまな形を表現できる。今後はモルタル以外の素材も取り入れ、より大型の建造物に広げる計画だ。
  担当者は「住宅や商業施設でニーズが高まる個性や装飾性に対応できるうえ、国内で課題となる建設業の人手不足解消にも役立つ」と強調。令和6年度に国内供給だけで10億円の売り上げを目指す。


2021.05.21-SankeiBiz-https://www.sankeibiz.jp/macro/news/210521/
「事故物件」病死は対象外 殺人、自殺は告知求める 紛争防止へ初指針案

  国土交通省は20日、入居者らが死亡した「事故物件」について、不動産業者が売買、賃貸の契約者に告知すべき対象をまとめた初めての指針案を公表した。病気や老衰、転倒事故による死亡は告知の対象外と明記。殺人や自殺、火災による死亡は告知すべきだとしたが、賃貸は発生から3年経過すれば不要とした。6月18日まで一般から意見を募った上で決定する。

  事故物件は宅地建物取引業法で告知の必要があるが、明確なルールがなく具体的な扱いは業者の判断に委ねられていた。そのため入居後、訴訟に発展する例もあった。指針に強制力はないが、業者に周知してトラブルを未然に防ぐ狙いがある。

  指針案の対象はマンションや一戸建てなどの住宅。居室のほかベランダ、廊下など日常的に使う共用部を含め、入居者以外が死亡するケースも対象になる


2021.04.30-Yahoo!Japanニュース(産経新聞)-https://news.yahoo.co.jp/articles/de695ed79bf5342ac1a5bd40a99e1d7c03daec3f
部屋数が図面の2倍に、傾斜マンション構造 法に抵触の恐れも

大阪市城東区の住宅密集地の賃貸マンション2棟が「ハの字」形に傾いている問題で、歴代の所有者で引き継がれた建物の図面と実際の構造が異なることが30日、分かった。傾斜が大きい南側の建物で、図面上の部屋数は28室だが実際は約2倍の60室存在する。新築時に行政に提出した図面であれば建築基準法に抵触する恐れもあり、大阪市が詳しい経緯を調査している。

  2棟は兵庫県加古川市内の工務店が昭和61年に相次いで新築。建築調査の専門機関が実施した平成25年の調査によると、南側建物の屋上では、横幅1メートルの水平面に対する勾配の高さが垂直方向で最大15・6ミリに達する。建物がふぞろいに沈み込む不同沈下が発生している可能性が高く、倒壊リスクもあるとされる。この調査後、南側の建物の所有権は3回変わっている。
   歴代の所有者が引き継いだ南側の建物の図面によると、部屋数は実際の60室よりも32室少ない28室で、1フロア当たりの部屋数や階段、廊下の配置などが実際と異なっていた。

   大阪市などによると、工務店側は建物の設計図面などを市側に提出。工事前の昭和60年9月に建築確認を受け、法令に適合するかどうかの審査を通過した。
   市は当時、完成後の建物構造が図面通りであることを確認するため、市の担当者による検査を所有者側に求めていたが、あくまでも任意だった。実際に検査を実施したかどうかは不明だが、提出図面と完成後の建物の構造が異なれば、建築基準法に抵触する恐れがあるという。
   新築時に市側の建築確認を受け、その後25年以上にわたり建物を所有した工務店は取材に対し、「物件の図面など全ての資料は売却時に引き継ぎ済みで、建築時の事情を知る社員もいない」と回答している。


2021.04.28-Yahoo!Japanニュース(産経新聞)-https://news.yahoo.co.jp/articles/00ae79ab784fa3cf6b76d8b45109f1027f25f3f7
マンション傾斜問題 所有者「解消への費用負担は困難」

  大阪市城東区の住宅密集地で、傾斜した賃貸マンションの倒壊リスクが長年放置されている問題で、建物を所有する大阪市内の業者の男性が、4月中旬にかけて産経新聞の取材に複数回応じ、傾きの解消費用を負担するのは困難であることを明らかにした。歴代の所有者にも費用の負担を求めたいという。

  現地では、昭和61年新築の2棟の賃貸マンションが「ハの字」形に傾斜し南北で互いに接触。建築調査の専門機関が実施した平成25年の調査によると、南側の建物屋上では横幅1メートルの水平面に対する勾配の高さが垂直方向で最大15・6ミリに達する。建物がふぞろいに沈み込む不同沈下が発生している可能性が高く、倒壊リスクもあるとされる。

   現在南側を所有する業者は、25年7月に大阪市内の不動産会社から購入。その後いったん別会社に売却したが、所有権が戻っている。
   産経新聞の取材に対し、この不動産会社は「(25年7月の)売却の際に事前に傾斜を説明した」としたが、業者の男性は「手続きは不動産仲介業者や代理人に任せていた。傾斜を知ったのは購入後だった」と説明。さらに「建物の傾きを直す資金がない。傾きを把握しながら転売した歴代所有者にも責任があり、負担を求めたい」としている。
   新築時から25年以上にわたり建物を所有していた兵庫県加古川市内の工務店は、傾斜について「現況を把握していない。原因が何なのか分からない」としている。


2021.04.27Yahoo!Japanニュース(産経新聞)-https://news.yahoo.co.jp/articles/cc16ccd514c940adadc4b9a438a950d2fa2d3baa
歴代オーナーも傾き把握 「危険」指摘後、所有権3転

  大阪市城東区の住宅密集地で、27日に明らかになった賃貸マンションの傾斜問題。傾きが大きい南側の建物は、8年前に専門機関が危険性を指摘して以降、所有権が3度も変わった。傾斜の責任は一義的には現在の所有者が負うとみられるが、歴代の物件オーナーも欠陥は把握していた。傾斜の事実や危険性の認識は適切に引き継がれたのか。

■「居住続行は酷」
  不動産登記簿などによると、2棟はともに昭和61年に完成し、兵庫県加古川市の工務店が賃貸経営を始めた。ところが平成24年3月、工務店は2棟を大阪市の不動産会社に転売した。  産経新聞の取材に応じた不動産会社は、購入から数カ月後に傾きに気づいたと明かす。当然のように抗議したが「事前に説明した」「おたくもプロなら買う前に調べるべきだ」などと諭された。売買条件が、物件をありのままの状態で引き渡す「現状有姿」だったため、弁護士には民事訴訟を起こしても「勝ち目なし」といわれたという。  工務店は取材に対し「設計図などは売却先に引き継いだ。亡くなった先代の頃のことなので分からない」と説明。そしてこの不動産会社も、専門機関が建物の危険性を指摘した4カ月後の25年7月に南側を、27年2月に北側をそれぞれ転売している。  南側の建物所有権はその後、不動産会社の転売先だった大阪市内の業者から一度は大阪府豊中市内の太陽光発電業者に移ったが、傾斜の説明の有無が問題になり、昨年3月に大阪市内の業者に戻っている。  建物問題に詳しい1級建築士の福島敏夫弁護士(大阪弁護士会)によると、当時の民法の規定では、不法行為から20年で損害賠償請求権が消える「除斥期間」が適用されるため、建築時の工務店側の瑕疵(かし)が傾きの原因だったとしても、すでに請求権が消滅していると指摘。また、商法の規定では、法人間の取引で瑕疵の隠蔽(いんぺい)を理由とした賠償請求権は契約から5年で消滅するとされており、建物に関する一連の責任は現在の所有者が負う可能性が高い。  福島弁護士は「居住を続けるには酷な環境であり、もっと早く手を打つべきだった」と話している。
■住民に体調異変
   傾いたマンションに入居する数十世帯の住民の中には、体調の異変を感じながらも退去させられることを恐れ、所有者側に訴え出ることができなかった人もいた。ひとたび災害が起きれば被害が他の住宅に及ぶ恐れもあり、建物周辺の人々も不安に駆られている。
   この問題をめぐっては、築30年超の5階建て賃貸マンション2棟が「ハの字」型に傾いて接触し、うち1棟では8年前に専門機関が倒壊などの危険を指摘したにも関わらず、放置され続けた疑いが浮上している。
   「立ち上がるとふらついたり、目まいがして気分が悪くなったりすることもある」。専門機関が傾きを確認した2棟のうち、傾斜が大きい南側の建物に住む70代の男性作業員は体調の異変を実感している。ベランダに置いた洗濯機の排水があふれ、箸が机の上から落ちることもあるという。
   約5年前に賃貸契約をした際に、仲介業者や所有者側から傾きの説明はなかった。改善を求めることも考えたが、「(経済的に)新しい住居を探す余力がない。もめて退去するわけにはいかず言えなかった」。
   同じ建物の別の部屋の70代男性によると、傾きで室内に隙間風が吹き込むようになった。「いつ地震が起きるかが不安だ。早く何とかしてほしい」と訴える。  現地周辺には一戸建て住宅や集合住宅が立ち並んでおり、地震で建物が崩れることになれば、被害の拡大は避けられない。近所の60代女性は「見たら分かるほどの傾き。直した方がいいと思う」と不安そうな表情を浮かべた。
■各地でトラブル
   産経新聞が入手した図面には、建物を支えるため、建築時に22メートルのくいを打ち込んだと記されている。今回の傾斜原因は明らかになっていないが、これまでに各地で問題化したマンションの傾斜原因を探ると、基礎工事の「くい打ち」に欠陥があった例が目立つ
   この問題をめぐっては、築30年超の5階建て賃貸マンション2棟が「ハの字」型に傾いて接触し、うち1棟では8年前に専門機関が倒壊などの危険を指摘したにも関わらず、放置され続けた疑いが浮上している。
   JR九州など3社の共同企業体(JV)が、平成7年に分譲を始めた福岡市のマンションでは、入居開始当初から天井や壁のひび割れが見つかり、28年9月には傾斜が発覚した。
   JV側は当初、同年4月の熊本地震の影響などを挙げ施工上の不良を認めなかったが、昨年の専門家調査でくい2本がそれぞれ7・3メートルと4・1メートル、支持層と呼ばれる固い地盤に未到達だったことが判明。JV側が約20億円を負担して建て替えることが決まった。

   また、26年9月に住民が傾きを確認した横浜市のマンションでは、翌27年10月に建材メーカーによるくいの施工不良やデータ改竄(かいざん)が発覚。約10本のくいの深度が不足しており、傾きが見つかった西棟を含む計4棟が建て替えられた。
   福島弁護士は、経験や知識に基づく「一般論」と前置きしつつ、「建物の傾斜原因の多くは地盤にある。軟弱な地盤に打ち込んだくいが沈下することで傾きが生じる」と説明している。


2021.04.27-Yahoo!Japanニュース(産経新聞)-https://news.yahoo.co.jp/articles/ace5f3e6cb6e02561353b397dba119eb60d7c06e
<独自>「ハの字」型に傾斜、マンション2棟が接触 8年放置で大阪市調査

  大阪市城東区の住宅密集地で、築30年超の5階建て賃貸マンション2棟「ハの字」形に傾いて接触し、うち1棟では8年前に専門機関が倒壊などの危険を指摘したにもかかわらず、放置されていることが27日、産経新聞の調べで分かった。傾斜の原因は不明で、安全確認もされていないが、現在も数十世帯が入居している。産経新聞の指摘を受けた大阪市では建築基準法に基づき、建物調査を進めている。(岡嶋大城、森西勇太、土屋宏剛)

■倒壊の危険性
  2棟はおおさか東線JR野江駅の南西約100メートルに所在し、昭和61年に相次いで完成した。ともに鉄骨造で南北に連なり、10~20平方メートル程度の居室が50~60室ずつある。それぞれの所有者は異なるが、仲介サイトによると月額2万~4万円程度で賃貸されている。
  産経新聞は、平成25年3月に建築調査の専門機関が作成した2棟の傾斜に関する報告書を入手した。
  それによると、南側の建物の屋上では北方向に1メートル当たり最大で15・6ミリ、北側の建物の屋上では南方向に同じく最大で9・3ミリの傾斜が確認された。2棟の上層階同士が「ハの字」形に傾いて一部が接触している。

   いずれの傾斜も、横幅1メートルの水平面に対する勾配の高さが垂直方向で6ミリを超えており、これらを住宅品質確保法上の「住宅紛争処理の参考となるべき技術的基準」に当てはめると、主要な構造部分に欠陥が存在する可能性が高いとされる。
   報告書では、現地では建物がふぞろいに沈み込む不同沈下が発生している可能性が非常に高いとも指摘。実際に不同沈下が起きていた場合、南側は地震などで被災した建物を3段階で診断する「応急危険度判定」で最低の「Cランク」に該当するとした。

   日本建築防災協会などによると、Cランクと判定された建物には倒壊などの危険性があり、立ち入りに注意が呼びかけられる。
   取材に対し、南側の所有者は「傾きは間違いない。実態を明らかにしたい」。北側の所有者は「答えることはない」としている。
   傾斜が大きい南側の建物には数十世帯が入居中。産経新聞では入居者や地域の安全などを考慮し、取材が初期段階だった4月9日以降、大阪市建築指導部に対し、建物の現状に関する情報を可能な限り提供している。
   建物問題に詳しい1級建築士の福島敏夫弁護士は、このマンションで居住を続けるリスクについて「倒壊だけでなく、平衡感覚に支障をきたすなど住民が健康被害を訴えてもおかしくないレベルだ」と指摘。市は建築基準法に基づいて調査を進めており、担当者は「現地調査の上で必要に応じ、(所有者に)改善を求める」としている。


2021.04.26-Yahoo!Japanニュース(KYODO)-https://news.yahoo.co.jp/articles/098b2c48a1a56aa3b6f5d8455c4d51a16d2804fe
石綿検出の建材、10万枚流通か 約20年前、当時は基準内

  経営破綻した建材メーカー2000~02年、アスベスト(石綿)を含まない建材として販売した成形板の加工製品から昨秋、石綿が検出され、この板が約10万枚流通した可能性のあることが26日、分かった。メーカー元幹部が証言した。販売時は技術的に検出が難しい基準内の数値で、元幹部は「石綿を使った認識はない」と説明。内装の仕上げ材として幼稚園や病院にも使われたが、記録は残っていない。
   石綿は06年に規制が強化されており、それ以前の製品のリスクが浮かび上がった。成形板が使用された建物の解体時に石綿が飛散する恐れがある。  販売したのは02年に破綻した北九州市の段谷産業。


2021.02.15-産経新聞 THE SANKEI NEWS-https://www.sankei.com/economy/news/210208/ecn2102080001-n1.html
「非接触」と「換気」をテーマに これからの時代のオフィスビル

  サンケイビルは8月末に、大阪を代表するオフィス街、本町に「本町サンケイビル」(大阪市中央区本町4丁目)を竣工させる。
  同ビルは、新型コロナウイルス感染対策のための技術をいち早く導入。時代に合わせたwith コロナの時代に対応したビルとして、「非接触」「換気」をテーマに、人が密集しやすいエレベーター、オフィス、トイレや共用スペースに配慮するなど、これからの時代のオフィスビルとなる。

大阪を代表するオフィス街に ハイグレードな新築オフィスビル
  大阪のメインストリート、御堂筋に近く、本町通に面する立地。大阪メトロ御堂筋線・中央線・四つ橋線が交差する「本町」駅から徒歩1分と、抜群のアクセスを誇る。本町エリアでは、ハイグレードな新築オフィスビルの供給が少ない中、防災やBCP(事業継続計画)対策セキュリティといった大規模ビルとしてのスペックを備えた物件として開発を推進。また、国土交通省から省CO2(二酸化炭素)の実現性に優れたリーディングプロジェクトとして「サステナブル建築物等先進事業(省CO2先導型)」に採択されている他、同社初となるCASBEEスマートウェルネスオフィス認証Sランクを取得している。

  エレベーターにはタッチレスボタンを採用。手をかざし、非接触で呼び出すことができる。カードリーダーにセキュリティカードをかざすことで、事前に登録した行き先階のフロアボタンが自動点灯する。各テナントには1カ所、自動開閉装置の扉を設置。エレベーターのタッチレス化と併用することで、入館から自席に至るまでの非接触化を実現する。
  さらに、エレベーターの密集回避対策として、積載荷重ブザー切替スイッチを追加。通常は定員20名相当荷重で運用し、緊急事態宣言時などには荷重制限をかけ、定員8~10名相当荷重でブザー警告音が鳴るよう設定変更ができる。換気対策としては、エレベーターかごに排気ファンを追加し、換気能力を強化。制気口内にイオン発生機を実装し、空気を清浄化する。

  オフィスの換気対策も充実させる。機械換気は1時間に2回、空気を入れ替える能力を持つ。機械換気に加え、ワンフロアに16カ所、自然給気口を導入。外気を取り入れていることを目視で確認することができる。
  トイレにはジェットタオルに代えてペーパータオルと屑入れを設置し、飛沫(ひまつ)感染防止対策を取る。バリアフリートイレを男女各1基ずつ完備。男女ともにパウダーコーナーを設置する。
テナント専用の屋上テラスにWi-Fi設置 屋外で働くスペースを提供
  開放的でスタイリッシュなエントランスは、高さが11メートル。気候が良いときは、ピロティとエントランスの大きな引き戸を開放し、外気を取り込む。換気効果はもちろん、開放的な印象を与えることも期待できる。
  1階は、街に開かれた空間となる。人と風が通り抜けるオープンスペース「風のピロティ」を設置。行き交う人々の交流と発信の拠点とし、木々に囲まれた公園のような居心地の良さが、来館者にコミュニケーションスペースとして活用されるだろう。
  また、都心型オフィスでは希少な自走式平面駐車場も完備。ストレスのない入出庫を可能にする。
  敷地内にはシェアバイクを導入する予定。公共交通機関の利用低減と、運動不足の解消にも貢献する見込みだ。
  働き方の多様性の提案にも取り組む。テナント専用の屋上テラスには、Wi-Fiと電源設備、日よけのサンシェードを設置し、屋外でも快適に働くことのできるワークスペースを提供する。
  同ビルは、「Good Work, Good Health!」をコンセプトに掲げ、“ココロ”と“カラダ”とつながりが満たされるオフィスをテーマにして、感染症対策をはじめとする、新しい働き方を提案する建物として開発をすすめている。2021年2月上旬、現地に棟内モデルルームが完成する。


2021.01.29-産経新聞 THE SANKEI NEWS-https://www.sankei.com/affairs/news/210129/afr2101290012-n1.html
建設アスベスト訴訟、企業の責任確定 最高裁、他訴訟に影響も

  建設現場で建材に含まれるアスベスト(石綿)を吸い、肺がんなどを発症したとして、京都府の元労働者と遺族計27人が国と建材メーカーに損害賠償を求めた訴訟で、最高裁第1小法廷(深山卓也裁判長)は、国とメーカー8社の上告を退ける決定をした。28日付。2審大阪高裁判決のうち、国と8社に計約2億8500万円の賠償を命じた部分が確定した。

  全国9地裁で起こされた「建設アスベスト訴訟」は、昨年12月の東京訴訟に関する最高裁決定で、国への賠償命令が初めて確定していた。今回、複数のメーカーの責任も確定したことで、進行中の他の訴訟にも影響を与え、救済範囲が拡大する可能性がある。
  責任が確定したのは、2審で「おおむね10%以上のシェアを有する」とされた8社。一方、第1小法廷は、2審判決で国と2社に屋外労働者に関する賠償を命じた部分に関し、双方の意見を聞く弁論期日を3月22日に指定した。結論が見直される可能性がある。

  今回の訴訟で1審京都地裁は、国とメーカー9社に計約2億1600万円の賠償を命じた。メーカーへの請求はそれまで発症原因の建材が特定できないとして退けられてきたが、地裁は約10%以上のシェアがあるメーカーの建材について「年に1回程度は使っていた確率が高く、被害を与えた蓋然性が高い」と判断。警告表示を怠ったとしてメーカーの責任を初めて認めた。

  2審はさらに救済範囲を拡大。「一人親方」と呼ばれる個人事業主に対する国の責任を新たに認定するなどし、国とメーカー10社に計約3億円の賠償を命じた。
  一連の訴訟は東京訴訟で国の責任が確定。横浜訴訟は上告審が結審した。大阪、福岡の各訴訟も最高裁に係属している。
「救済の道、開かれた」原告側、会見で評価
  全国各地で起こされた「建設アスベスト訴訟」でメーカー側の責任を認めた司法判断が最高裁で確定したことを受け、京都訴訟の原告側は29日夕、京都市内で記者会見し、「被害者救済の道が開かれた」と高く評価した。

  国の責任は昨年末の最高裁決定で初めて確定していたが、それに続く決定に、村山晃弁護団長は「どの企業の建材を使ったか特定できない場合でも、メーカー側の責任を明確に認めた画期的な決定。今後の被害者救済が大きく前進するだろう」と意義を強調した。
  平成23年に京都地裁に訴えを起こしてから10年。原告の元労働者のうち、半数以上が亡くなった。内装業として約36年間働き、アスベストが含まれた壁紙を使っていたという原告共同代表の中尾知満(ともみつ)さん(79)は「やっとここまできたという思いで、とてもうれしい。裁判の途中で亡くなった仲間にも結果を伝えたい」と語った。


2021.01.20-SankeiBiz-https://www.sankeibiz.jp/business/news/210120/bsd2101201328003-n1.htm
東電設計、コンクリート道路橋の老朽化診断サービスを開始

  東京電力子会社の東電設計などは20日、コンクリート道路橋の老朽化を診断するサービスを開始したと発表した。橋の表面などにできたひび割れ部分に専用の鋼材を設置し、トラックなどが通行した際に起こる小さなひずみを測定して老朽化の程度を分析する。対象は高強度の「プレストレストコンクリート」(PC)の橋(きょう)梁(りょう)で、価格は橋一本で百数十万円から。全国の地方自治体などに販売を広げたい考えだ。
   現在、全長15メートル以上の大型のコンクリート道路橋は全国で約15万あり、そのうちPC橋は4割に上る。橋が良好な状態を維持できる設計供用期間は50年程度とされるが、PC橋を含め全体の半数が令和14年度時点で建設から50年を迎え、老朽化する道路橋の増加は社会的な課題となっている。
   東電設計の担当者は「橋の崩壊事故の対策に貢献できれば」と話している。


2021.01.15-産経新聞 THE SANKEI NEWS-https://www.sankei.com/west/news/210115/wst2101150017-n1.html
〈独自〉工場用地の地中に大型障害物、賠償求め大阪府などを提訴

  大阪府などが大阪湾に埋め立て造成した人工島内の工場用地を購入したところ、地中から大型障害物が大量に見つかり撤去費用の負担や工場の操業延期を余儀なくされたとして、府内の企業が府などに約2億3千万円の損害賠償を求め、大阪地裁に提訴したことが15日、分かった。

  訴状などによると、原告企業は平成31年2月、事務所兼工場用地として、人工島内の約1万平方メートルの土地を約5億7千万円で購入する契約を府側と結んだ。企業側が令和元年12月に工事を始めたところ、基準を大きく上回る障害物が地中から大量に見つかった。府側には瑕疵(かし)担保責任があり、予定していなかった撤去工事や約半年の操業延期で発生した損害の賠償義務があるとしている。
  この人工島は公共工事で出た建設残土などを埋め立てて造成されており、府側は工場用地については「最大径約30センチ以下」の基準を設けた上で、コンクリート片や岩塊といった障害物を含んだ残土も受け入れている。
  府側は原告側との交渉で、たとえ瑕疵が存在したとしても、土地の売買契約書に記された「免除特約」を根拠に、瑕疵担保責任はないと主張。原告側は、特約は一方的に押し付けられたものであり、「府側が自ら受け入れ基準を定めて造成した土地で、地中障害物の存在を把握できる立場だった」などとして特約は無効だと訴えている。
  15日午前に地裁(田口治美裁判長)で第1回口頭弁論が開かれ、府側は認否を保留し、造成を実施した府の関連法人は争う姿勢を示した。府は取材に「詳細は控えるが、訴訟を通じて主張を明らかにしていく」とコメントしている。

瑕疵担保責任
  売買した物件や土地に契約に含まれないキズや欠陥などがあった場合、売り主は損害賠償や契約解除などの責任を負うとする改正前民法の規定。売り主に過失がない場合でも責任は生じるが、売り主と買い主の合意で免除特約を設けることもできる。令和2年の改正後民法で内容が見直され、「契約不適合責任」という規定に変わっている



2020.12.16-NHK NEWS WEB-https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201216/k10012767391000.html
建設アスベスト訴訟 最高裁が上告退ける 国の賠償責任 初確定

  建設現場でアスベストを吸い込み、肺の病気になった東京などの元作業員らが健康被害を訴えた集団訴訟で、最高裁判所は国の上告を退ける決定をし、全国の集団訴訟で初めて国に賠償責任があるとした判断が確定しました。
  建設現場で働いていた元作業員や遺族が建材のアスベストを吸い込んで肺がんなどの病気になったとして、国と建材メーカーに賠償を求めた集団訴訟のうち、東京や埼玉などに住むおよそ350人が訴えた裁判では、2審の東京高等裁判所がおととし、対策を怠ったとして国に対して22億8000万円余りの賠償を命じた一方、建材メーカーの責任については認めませんでした。
  最高裁判所第1小法廷の深山卓也裁判長は16日までに、国の上告を退ける決定をし、国に賠償責任があるとした判断が全国の集団訴訟で初めて確定しました。
  個人で仕事を請け負う、いわゆる「一人親方」の被害についても国の責任が認められたことになります。
  一方で、元作業員側の上告のうち、賠償額に不服があるとした部分については退け、国の賠償額を22億8000万円余りとした判断が確定しました。
  厚生労働省によりますと、建設アスベストの健康被害を訴えた集団訴訟は、これまでに全国で20件余り起こされ、原告は1100人以上に上ります。
  国に賠償責任があるとした判断が確定したことは、ほかの裁判の審理や国による救済の在り方にも影響を与えることになりそうです。
  また、最高裁は建材メーカーの責任について、元作業員側の上告を受理し双方の意見を聞く弁論を来年2月25日に開くことを決めました。
  弁論は2審の判断を変える際に必要な手続きで、建材メーカーの責任を認めなかった2審の判断が見直される可能性が出てきました。
厚労省「重く受け止める 今後の対応は協議検討したい」
  厚生労働省石綿対策室は「元作業員や遺族の方に対して、国の損害賠償義務が認められたことについて重く受け止めています。今後の対応については関係省庁と協議、検討をしていきたい」とするコメントを出しました。
争点と最高裁の審理状況
【建設アスベスト訴訟とは】
  建設現場でアスベストの健康被害を受けたとして元作業員らが国や建材メーカーを訴える集団訴訟は、平成20年から全国の裁判所に相次いで起こされました。
  厚生労働省によりますと、これまでに全国で20件余り集団訴訟が起こされ原告は1100人以上に上ります。
  アスベストはかつて断熱材として住宅やビルに広く使われていましたが、吸い込んで肺に取り込まれると10年以上の潜伏期間の後、肺がんなどを発症することが分かっています。
  元作業員らは、国がアスベストの危険性を認識しながら保護マスクの着用を義務づけることや、アスベストを使った建材の製造を禁止するといった安全対策を怠ったと国を訴えました。
  また、アスベストを含む建材を製造していたメーカーに対しても、危険性を警告する義務を怠ったと訴えました。
【争点と経緯】
  全国で起こされた裁判では、各地の地裁と高裁で国の賠償責任を認める判決が続いています。
  一方で、
▽国がいつの時点で危険性を認識したのかや、
▽個人で仕事を請け負ういわゆる「一人親方」に対して賠償責任があるのか、それに
▽建材メーカーに賠償責任があるのかが、大きな争点となり各地の判決で判断が分かれました。
  建材メーカーの賠償責任については大阪高裁がおととし、業界内でのシェアが高かった企業10社に対して賠償を命じるなどして、賠償責任を認める判断が増えてきています。
【最高裁の審理状況】
  最高裁判所には5件の集団訴訟が上告され、このうち4件を第1小法廷が担当しています。
  この4件は、1審の時に東京、横浜、大阪、京都の地裁に起こされた裁判で、2審でいずれも国の責任が認められました。
  最高裁第1小法廷はまず、このうち横浜の裁判について上告を受理し、ことし10月に双方の意見を聞く弁論を開きました。
  横浜の裁判では、2審が一人親方については国の責任がないと判断していましたが、最高裁の弁論ではこの点について双方が主張を述べました。
  最高裁の弁論は判断を変更する際に必要な手続きで、横浜の裁判では2審の判決が見直される可能性が出ています。
  判決言い渡しの予定はまだ決まっていません。
  次に最高裁が動きを見せたのが、今回の東京の裁判です。
  今後、最高裁が統一的な判断を示す可能性があり、救済の幅が広がるか注目されます。
弁護団長「ようやく決着 政治主導で救済策を」
  原告の弁護団長を務める小野寺利孝弁護士は「最初に訴えを起こしてから12年という長い年月がかかり、元作業員が次々と亡くなっていく中、ようやく国との間で決着がついた。救済につながったことは大きな喜びだ。建設現場で働き、裁判に訴えた人は、ごく一部に限られ、毎年多くの被害者が出続けている。多くの潜在的な被害者にこれ以上、裁判を起こさせるのではなく国は最高裁の判断を真摯(しんし)に受け止めて、政治主導で救済策をつくってほしい」と話しています。


2020.9.9-石川 NHK NEWS WEB-https://www3.nhk.or.jp/lnews/kanazawa/20200909/3020005960.html
航空学園“壁から石こうボード” 前田建築謝罪

  輪島市の「日本航空学園」が8日に記者会見を行い、校舎や学生寮の壁の中から石こうボードや手袋などが見つかったとして、建設会社に対して撤去などの費用を請求したことを明らかにしました。
  これは8日、輪島市で高校と専門学校を運営している「日本航空学園」が、記者会見を開いて明らかにしたものです。
それによりますと、ことし5月に、校舎の雨漏りを直す改修工事を行っている最中に、壁の中から石こうボードなどが見つかったということです。
  学校側で調査を進めたところ、これまでに校舎や学生寮の壁から、石こうボードや作業用の手袋など、あわせて2トントラック1台分のゴミが見つかったとしています。
  航空学園では、人体に影響はないもののすべてのゴミを取り除く方針で、建設を担当した東京の「前田建設工業」に撤去などの費用としておよそ50億円を請求したことを明らかにしました。
  これに対して、前田建設工業は「発注者から問題提起があったため、一部施設を確認したところ、石こうボードなどが残っていることを確認した。当社で撤去すると回答したが、合意が得られなかった」とコメントしています。
  そのうえで、「今後は第三者機関である紛争審査会で発注者と話し合い、合意に至るよう考えている」としています。


2020.1.3-産経新聞 THE SANKEI NEWS WEB-https://www.sankei.com/politics/news/200103/plt2001030008-n1.html
石綿規制強化 解体工事増で使用全建物対象に 国会提出の改正案判明

  政府が建物解体時におけるアスベスト(石綿)対策強化のため、20日召集予定の通常国会に提出する大気汚染防止法改正案の概要が3日、分かった。規制対象を広げ、石綿が使われた全ての建物の解体・改修時に飛散防止対策を義務付ける。
  老朽化した建築物の解体工事件数が令和10年ごろにピークを迎えるとされるのを踏まえ、安全対策の実効性を高める狙いがある。
  現在は石綿が表面に吹き付けられた建材や、石綿を含む断熱材など飛散リスクが高い建材を取り壊す際に限り、作業場の隔離や排気装置の設置を義務付けている。

  ただ、環境省の実態調査で石綿が練り込まれた建材の解体作業でも石綿が飛散する事例が確認されたことから、改正案では規制対象を拡大する。住宅や病院などの建物で天井や壁の内装材として使われているスレート板などの建材の解体・改修工事を新たに対象とし、施工者に事前調査なども義務付ける。
  また、元請け業者に対し、工事の施工前に石綿が使用されているかを調べ、調査記録の保存を義務化する。工事現場を事前に幅広く把握して石綿建材の見落としを防ぐため、一定規模の建物を解体する際は石綿を含む建材の有無にかかわらず、都道府県に調査結果の届け出を求める。
  隔離や排気装置を設置せずに石綿建材の撤去を行った者に対する罰則も設ける。元請け業者に加え、下請け業者にも作業基準の順守義務を適用する。
  石綿は耐火性に優れ、工場や住宅などで広く使われてきたが、飛散した細い繊維を吸い込むと中皮腫や肺がんを引き起こす恐れがある。国際労働機関(ILO)などが1972(昭和47)年に発がん性を認め、日本では平成18年に使用が禁止された







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