仮想通貨-1



2022.02.16-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20220216-LL6F6MLQ7JNIFECFP5UR4PVWQE/
〈独自〉暗号資産トラブル 大阪の会社代表を逮捕 兵庫県警

  大阪の会社代表の男が高配当をうたい、暗号資産(仮想通貨)などへの出資を募りながら配当が滞っていた問題で、兵庫県警は16日、男が国に登録せずに勧誘していたとして、金融商品取引法違反(無登録営業)容疑で逮捕した。捜査関係者への取材で分かった。同容疑で男の自宅も捜索し、投資トラブルの実態解明を進める。
  捜査関係者などによると、逮捕されたのはイベント企画などを手がける会社の代表取締役、A容疑者(56)=大阪市西区。兵庫や大阪の男女に、暗号資産への投資を無登録で持ちかけていた疑いが持たれている。

  A容疑者は「暗号通貨投資アドバイザー」を名乗り、少なくとも5年ほど前から暗号資産のほか、人工知能(AI)を活用して取引するとされる投資ファンドなどを紹介。「1日1%の利益が出る」「元本保証もある」などとうたい、投資を募っていたという。
  しかし、配当が滞り、出資金の返還にも応じないため、出資者の一部がA容疑者に損害賠償を求めて大阪地裁に提訴するとともに、兵庫県警に被害を相談していた。
  大阪・堀江にあるA容疑者の自宅マンションには16日午前7時ごろ、段ボールなどを持った県警の捜査員が入り、A容疑者の部屋を捜索。A容疑者は同9時半ごろ、捜査員に連れられてマンションを出た。
  A 容疑者はこれまでの取材に「話すことはない」などとしていた。


2022.01.20-Yahoo!Japanニュース(産経新聞)-https://news.yahoo.co.jp/articles/141c176fe5083494c3153646634273f1d1c3e8f4
仮想通貨無断「採掘」事件 最高裁で逆転無罪

  他人のパソコンを暗号資産(仮想通貨)の「マイニング(採掘)」に無断利用するプログラムを自身が運営するウェブサイトに設置したとして、不正指令電磁的記録保管の罪に問われた男性の上告審判決で、最高裁第1小法廷(山口厚裁判長)は20日、罰金10万円とした2審東京高裁判決を破棄した。裁判官5人全員一致の結論。1審横浜地裁の無罪判決が確定する。

  問題となったのはパソコンの処理能力を勝手に利用し仮想通貨を獲得する採掘を行わせるプログラム「コインハイブ」。
  採掘で得た仮想通貨は、提供元と設置したサイト運営者で分配する仕組みだった。 男性は東京都のウェブデザイナー、Aさん(34)。平成29年10~11月、運営する音楽サイトにコインハイブを設置したとして略式起訴されたが、これを不服として正式裁判を申し立てていた。
  同罪はコンピューターウイルスのような端末利用者の「意図に反した不正な動作」をさせるデータの作成・保管を禁じており、コインハイブに反意図性と不正性があるかが争われた。
  第1小法廷は、反意図性については認めた上で、不正性については「プログラムの動作内容や利用方法、パソコンに与える影響の有無・程度などを考慮する必要がある」との判断を示した。その上で「サイトの運営者が閲覧を通じて利益を得る仕組みは重要で、社会的に許容されている広告表示プログラムと比較してもパソコンに与える影響に差はなく、許容し得る範囲内」として、不正なプログラムではないと結論付けた。

  1審は、反意図性はあるとしたが不正性については「合理的な疑いが残る」として無罪を言い渡した。これに対し2審は反意図性と不正性の両方を認定、逆転有罪としていた。 「有罪なら、日本のインターネットにおける汚点になるところだった。本当に安堵している」。
  最高裁が逆転無罪としたのを受けて20日、記者会見したAさんは、こう話した。 公判でAさんは、コインハイブをウェブサイト上に設置した理由について「広告に代わる新たな収益を模索するためだった」と主張。
  「捜査当局が言うなら『罪なのかな』と思ったこともあったが、線引きをはっきりさせたかった」と、法廷闘争を続けた理由を明かし「最高裁から認めてもらえてうれしい」と語った。 主任弁護人の平野敬弁護士も「法律の具体的な解釈が示され、濫用的な取り締まりはなくなっていくのでは」と述べた。一方、最高検は「検察官の主張が認められなかったことは誠に遺憾だが、最高裁の判断なので真摯(しんし)に受け止めたい」とのコメントを発表した。







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