2024.04.18-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20240418-6SA3KADE6FILLGFXQMMZ7PE6TY/
横浜市長「事実関係の精査行う」 市立学校の自殺事案 再調査対象の１人にいじめ疑い
過去１０年間に自殺し、横浜市教育委員会が再調査対象とした市立学校の児童や生徒計３８人のうち、少なくとも１人の背景にいじめの疑いがあると判明したことについて、山中竹春市長は１８日の定例記者会見で「事実関係の精査を行う」と述べた。
遺族側から訴えがあり、市教委はいじめ防止対策推進法に基づく「重大事態」に該当する可能性があるとみて、確認作業を進めている。
山中市長は、再調査に着手した弁護士１０人のチームに対し「スピード感を持って点検作業を進めていただきたい」と要望。「子どもの声をキャッチするための態勢強化が必要だ」との認識も示した。
2024.04.04-産経新聞(KYODO)-https://www.sankei.com/article/20240404-Z2TJANDSHBNBBC5TKHLFHXWYM4/
発砲児童、いじめ動機か フィンランド、半旗で哀悼
フィンランドの警察は３日、首都ヘルシンキ近郊の学校で男子児童（１２）が発砲し、同級生の男児（１２）が死亡、いずれも１２歳の女児２人が負傷した２日の事件はいじめが動機だったと発表した。同国メディアが報じた。政府機関など公共施設は、哀悼を示す半旗を掲げた。
警察は発砲した男児が特定の児童を狙っていたかどうかは明らかにしておらず、死傷した３人がいじめに関与していたかどうかは不明。発砲した男児は今年初めにこの学校に転入していた。
フィンランドでは２００７年と０８年にそれぞれ、高校などで生徒や学生による発砲で複数が死亡する事件が発生した。（共同）
2024.01.15-朝日新聞-https://www.asahi.com/articles/ASS1H6QP6S1HOIPE004.html
「この子嫌だ」など暴言、不適切保育と認定 愛知・東郷町の第三者委
（松永佳伸）
愛知県東郷町の認定こども園「太陽わごうこども園」で保育士が園児に暴言を吐くなどした問題で、検証していた第三者委員会は15日、再発防止策をまとめた報告書を町に提出した。第三者委は「不適切保育」と認定し、園の運営体制を抜本的に見直すよう「解体的再構築」を求めた。民営化した園に対する町の協力体制の不備も指摘した。
第三者委は、弁護士や学識経験者らで構成。保護者や保育士へのアンケートや聞き取りを重ねてきた。 報告書によると、昨年8月3、4日、複数の保育士が、1歳児クラス（21人）で「本当にこの子嫌だ」「ほんと腹立つこの子」などの言葉を複数の園児に浴びせた。第三者委は「心理的虐待と言わざるを得ない」として不適切保育を認定した。発言した保育士も「言葉は悪かった」と認めている。
町立だった園は昨年4月、民営化により浜松市の法人が運営する形で新たに開園。報告書では、1歳児クラスは当初8人の保育士が配置される予定だったが、急な退職などで5人になり、うち2人はけがをしていた。法人は、現場の補充要請に応えず、園は人手不足で、十分な保育ができる状況でなかったという。
また、保護者との情報交換や保育士間の交流もなく、保育観の共有もなされておらず、管理的、支配的な保育だったと指摘した。町の責任にも言及。民営化を急ぐ余り、スムーズな移管への協力体制の構築を怠っていたとし、第三者委は現在、2保育園で進む民営化の一時停止を促した。
第三者委はこのほか、今回の不適切保育の背景の一つとして、低すぎる保育士の配置基準も指摘し、国には見直しを求めている。 川口創委員長は、「二度と不適切な保育が起きないためにも、保育士が一人ひとりの子どもと向き合える環境を早急に整備してほしい」と話した。
（松永佳伸）
2024.01.11-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20240111-7N27NHVFUNOBZOVL34JB5GIEEI/
熊本の高校サッカー強豪校でいじめ調査へ 部員に土下座を強要
サッカー強豪校として知られる熊本県立大津高（大津町）で２０２２年１月、１年生だったサッカー部員の男子生徒が全裸で土下座をさせられ、その様子を撮影されるいじめを受けたとして、県教育委員会が設置した第三者の調査委員会が１１日、熊本市で初会合を開き、関係者への聞き取り調査を実施する方向を確認した。結果をまとめ、報告書を作成する。
会合は冒頭を除き非公開だった。委員長に選任された原村憲司弁護士は「公平中立な立場から職責を果たしたい」とあいさつした。
いじめ被害に遭った生徒も会合を見学した後に取材に応じ、いじめ後に体調を崩し学校を休みがちになり、昨年１０月に転校したと説明。「小学生のころから大津高でサッカーをするのが夢だった。母に練習する姿すら見せられなかった。悔しい」と言葉を詰まらせた。
体調を崩した後、サッカー部のコーチからは「苦しんでいるアピールいらない」などといわれたといい、「いじめの背景にある監督やコーチの指導態勢を調査してほしい」と強調した。
2023.12.29-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20231229-EM3CCEQPRBIZZA67EQOY6IHJ5M/
「集団の前で性的行為を強要された」 旭川いじめ、失踪前に性被害を知人に告白
北海道旭川市で令和３年、いじめを受けた中学２年の女子生徒＝当時（１４）＝が凍死した問題で、女子生徒が失踪する前日ごろ、知人男性に「集団の前で性的行為を強要された」「私はいない方がよかった」と打ち明けていたことが２９日、知人の証言で分かった。
当初調査に当たった第三者委員会は、先輩らが自慰行為を要求したことなどをいじめと認定したが、「亡くなる直前の様子が分からない」などの理由で、自死との因果関係は不明とした。
男性は第三者委の調査対象とはなっていなかったが、遺族側弁護団は近く再調査委員会に調書を提出する方針で、検証が進展する可能性がある。
男性は関東在住の３０代。２年末ごろ、知人に誘われて参加した音声交流サイト（ＳＮＳ）「クラブハウス」の４、５人のグループで女子生徒と知り合い、週に何度も話すようになったという。
2023.12.07-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20231207-PYB6N2Q7FRPCLHEXNYF4F6IYKU/
いじめ受け自殺ほのめかす女子児童のノートに担任が「花マル」 奈良市教委陳謝
奈良市教育委員会は、市内の公立小学校で昨年６月、女子児童が日ごろの悩みなどを書くノートに「わたしは死ねばいいのに」などと記載し、担任教諭が「花マル」をつけて「Ｙｏｕ ｃａｎ ｄｏ ｉｔ（君ならできる）」などとコメントを加えて返していたと明らかにした。６日に記者会見した久保田浩司いじめ防止生徒指導課長は「担任は児童に頼まれて花マルを付け、励ましの意味で（コメントを）書いたと聞いているが、内容からするとひどい対応だった」と陳謝した。
市教委などの調査では、この児童は３年生だった令和３年の２学期から４年１２月まで特定の男子児童からいじめを受け、市教委は計１２件を重大事態と認定した。いじめは、足をけられたり教室で鉛筆でつつかれたりしたなどとする内容。保護者が昨年２月以降に学校などに相談し、同校が校内調査委員会で調べていたが、いじめ防止対策推進法に基づく重大事態と判定したのは同年１１月だった。
児童の代理人を務める三橋和史弁護士によると、児童は４年生だった昨年６月、日ごろの悩みなどを書く「自学ノート」に「わたしは死ねばいいのに」「死ねばいいな、自分なんて、いなければよかった」と記載し、担任が花マルとコメントを載せて返却した。
久保田課長は「児童に花マルを付けるよう頼まれ、一度断ったが再度頼まれ、励ましのつもりでコメントを付けたと聞いている。配慮に欠けたと言わざるを得ない」とした。市教委は近く報告書をまとめるとしている。
2023.10.27-朝日新聞-https://www.asahi.com/articles/ASRBW5RLVRBWPIHB00Z.html
神戸の中3男子自殺か 市教委、第三者委を設置へ いじめの有無調査
（高木智也、小川聡仁）
神戸市北区の市立中学3年の男子生徒（15）が25日に自宅で死亡したことがわかった。兵庫県警によると、自殺とみられる。家族によると遺書は見つかっていないが、生徒は以前、級友にからかわれるなどして悩んでいたという。神戸市教委がいじめの有無を調べる。
母親は取材に対し、生徒が中学1年時から級友に無視されたり身体的特徴をからかわれたりすることがあったと説明。2年時に上級生に腹を殴られたとして学校や警察に相談し、その後不登校ぎみになったとしている。
神戸市教委は27日、取材に対し、いじめ防止対策推進法の重大事態事案として第三者委員会を設置する方針を明らかにした。同市の久元喜造市長は同日の定例会見で「いじめがあったのかなかったのか、解明しないといけない」と述べた。（高木智也、小川聡仁）
2022.09.20-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20220920-WJSLBOEL3BP25APDXBFXHOLRWQ/
旭川中２いじめ再調査へ 市長が表明、遺族要望受け
北海道旭川市で昨年３月に凍死した状態で見つかった中学２年、広瀬爽彩さん＝当時（１４）＝がいじめを受けていた問題で、市教育委員会の黒蕨真一教育長は２０日の市議会で、第三者委員会がまとめた最終報告書を公表した。今津寛介市長は遺族側の要望を受けて市が再調査を行う方針を示した。遺族側は「調査が不十分だ」と報告書を批判していた。
市教委は第三者委に対し、いじめの事実関係や、いじめと死亡の因果関係など４項目を諮問。市教委は１２日、最終報告書と遺族側の所見書を市長に提出した。報告書では、いじめは自殺の間接的な要因の一つとの表現にとどまっていた。
2022.08.05-Yahoo!Japanﾆｭｰｽ（8カンテレ）-https://news.yahoo.co.jp/articles/f8b52688861e33efee29c3a457842a80b2ee98a8
2つの「第三者委員会」が並行して調査 遺族は「教委の仕打ち明らかにして」と市長直轄の第三者委に期待 「教委側は隠ぺいするのは確実」 自殺した中1男子生徒へのいじめ問題で 大阪・泉南市
（関西テレビ「報道ランナー」2022年8月5日放送）
(1)
大阪府泉南市でいじめを訴えていた中学生が自殺した問題。 第三者委員会が2つ設置される、異例の事態となりました。
【泉南市 山本優真市長】
「当該保護者が強く望んでいる“市長直轄の第三者委員会”の設置を、教育委員会所管の調査と並行して速やかに行いたい」 4日夜、泉南市の山本市長が召集した教育委員会との会議。 市長が提案したのは、自らが直轄する第三者委員会での原因究明でした。
2022年3月、いじめを訴えていた、泉南市の市立中学校に通っていた当時中学1年生の男子生徒が自殺しました。 男子生徒は、小学3年生の頃から、同級生らから冷やかされるなどのいじめを訴えていて、たびたび不登校になっていました。
しかし教育委員会は、男子生徒が亡くなって5カ月近くたっても、『保護者から聞き取りができない』として詳細な調査を行っていませんでした。 男子生徒の母親は、7月、関西テレビの取材に対し…
【男子生徒の母親】
「5年前からずっと市の窓口や教育委員会に相談していますが、結局何もしてくれない。（息子が亡くなってからも）誰か窓口に別の人を置いてもらってのやり取りなら、私は（市教委の聞き取りに）応じると言ってるし、それでもダメだったんで『文書を介してやり取りしましょう』と。それについては無視です」
泉南市は、全国でも珍しい子どもの権利に関する条例を制定し、「子どもにやさしいまち」の実現を掲げています。
学校や教育委員会に不信感を持った母親は、この条例を検証する「泉南市子どもの権利条例委員会」に真相の究明を相談。
条例委員会は、7月に経緯をまとめ、遺族らと向き合うよう求める報告書を市長へ提出しようとしましたが、教育委員会から「守秘義務違反があるため受け取れない」とする通知が届き、波紋が広がっていました。
議会からも追及を受けた教育委員会は、8月3日になって「保護者の代理人から自殺である確認が取れた」とし、ようやくいじめの有無を調査する第三者委員会を設置することを決めました。
(2)
一方、市長は「市の顧問弁護士の見解が変わった」として報告書を受け取り、いじめだけではなく、教育委員会や学校の対応についても調査が必要として、市長直轄の第三者委員会を別に設置することを決めました。
【山本市長】
「これまでの学校であったり、教育員会の対応はどうだったのかというところに関しても、昨日（保護者の代理人と）話をする中では、原因究明の調査も含めてする必要があるというふうに私は感じましたので」
2つの第三者委員会が平行して調査を行う異例の事態に、保護者は…
【男子生徒の母親】
「今までの教師や教育委員会が、私たちにしていた仕打ちというのがどれだけ悪かったか。そこ（市長直轄の第三者委員会）ではっきり評価してほしいと思います」
――Q：教育委員会の第三者委員会だけで真相究明はできない？ 「隠ぺいするのは確実ですから。今でもそうじゃないですか」
教育委員会のずさんな対応が招いた今回の問題。
冨森ゆみ子教育長は… 【冨森ゆみ子教育長】
「私たちは、あくまで法律に基づいた対応をさせていただいてると考えております」
――Q：市長直轄で（第三者委員会を）設置してほしいということは、教育委員会が信頼を得てないということだと思うが？
「そのような保護者の意向があるのかなと受け賜りました」
――Q：2つの第三者委員会、すみ分けは？
「どう役割分担するかはまた市長の話を聞いた上で考えることかと思うので、今時点で（何を）了承したとか、こうですというのは難しい」山本市長は直轄の第三者委員会の設置を「可能な限り早急に進めたい」とし、委員には、保護者が推薦する人も加えたい意向を示しています。
（関西テレビ「報道ランナー」2022年8月5日放送）
2022.02.07-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20220207-JRLYXP224BLBVDX6RVQBKZ27W4/
旭川で凍死中２の母を中傷 侮辱罪で略式起訴
北海道旭川市で昨年３月、いじめを受けた疑いがある中学２年、広瀬爽彩さん＝当時（１４）＝が凍死した状態で見つかった問題で、広瀬さんの母親をインターネット上で誹謗中傷したとして、松山区検が７日までに侮辱罪で松山市の無職男性（３６）を略式起訴したことが分かった。１月３１日付。
関係者によると、男性は昨年４月１６日、インターネットの掲示板で「イジメとか嘘いって金稼ごうとしてる母親が許せない」などと母親を侮辱する書き込みをしたとされる。母親が昨年１１月に刑事告訴していた。
広瀬さんを巡っては、旭川市教育委員会が当初、本人からいじめ被害の申告がないことなどを理由にいじめと判断しなかったが、亡くなった後の昨年４月にいじめ防止対策推進法に基づく「重大事態」と認定。第三者委員会が児童生徒への聞き取りやアンケートを行うなど事実関係を調べている。
2022.02.01-Yahoo!Japanﾆｭｰｽ（北海道ﾆｭｰｽUHB)-https://news.yahoo.co.jp/articles/6ed80f74fe1d70ea4916257c31d766f85b4d7e66
「何もかもが怖くてたまりません」旭川市中2"いじめ疑い"問題…本人がSNSで被害の状況と心情を投稿
北海道旭川市で2021年3月、中学生が凍死した状態で見つかった問題。女子生徒がSNSに「私はいじめを受けていました」などと投稿していたことがわかりました。
ツイッターより：「私は前の学校でいじめを受けていました。その時、私は死にたくて死にたくて仕方なかったのに。何もかもが怖くて怖くてたまりません」 SNS上に残された悲痛な叫び。
この問題は2021年3月、旭川市内の公園で当時中学2年生の広瀬爽彩さん（当時14）が遺体で見つかり、いじめの有無の調査が続いているものです。
関係者によりますと、2020年5月、広瀬さんは匿名のアカウントを使い、ツイッターにいじめの被害の経緯や心情を投稿していました。 広瀬さん本人が残したいじめ被害の詳細や苦悩が明らかになるのは初めてです。
これを受け、広瀬さんの母親は「どんないじめを受け、どれほど深く傷つき、悩み苦しんでいたのか。このツイッターには、そのときの思いが残されたままです」とコメントしています。
2021.09.13-朝日新聞-https://www.asahi.com/articles/ASP9F6H8KP9FUTIL02X.html
小6女児自殺、いじめ訴える遺書 配布タブレット端末に悪口か
東京都町田市で昨年11月、市立小学校に通う6年生の女子児童（当時12）が同級生からいじめを受けたという内容の遺書を残して自殺していたことが分かった。児童の両親と代理人弁護士らが13日、文部科学省で記者会見して公表した。町田市教育委員会はいじめ防止対策推進法の「重大事態」にあたるとして、調査している。
両親らによると、小学校に1人1台配られたタブレット端末のチャット機能を使って「うざい」「きもい」などの悪口が書き込まれていたという。「端末がいじめの温床につながった」として同日、端末の配備を進める文科省に、端末を使用する学校でのいじめ防止対策の再点検と徹底を要望した。
両親や代理人弁護士らの説明によると、遺書には複数の同級生の氏名といじめの内容が書かれていた。両親がクラスの友人や保護者らに話を聞いたところ、タブレット端末で女子児童への悪口が書き込まれていたと、複数の証言を得たという。ほかにも、「（女子児童の）ころしかた」と書かれたノートの存在も明らかになり、現在学校で保管されているという。母親は会見で「（娘は）天真らんまんで明るく、亡くなるまでいじめに遭っていることは知らなかった」と話した。
町田市教委によると、児童が通っていた小学校では昨年9月、「児童間でトラブルがあった」と把握し、経過観察をしていたという。市教委は今年2月に「重大事態」と認定し、3月にいじめ問題対策委員会をつくり、調査を始めたという。（前川浩之）
2021.08.18-朝日新聞-https://mainichi.jp/articles/20210818/k00/00m/040/275000c
旭川中2女子死亡「いじめもみ消そうとしている」遺族の手記公開
北海道旭川市で3月、中学2年だった女子生徒（当時14歳）が遺体で見つかった問題で、生徒の母親が18日、代理人弁護士を通じて手記を発表した。亡くなったのはいじめが背景にあった可能性があるとして、「何が起きたのか。真相を知りたい」と訴えている。また、「事件を風化させたくない」との思いから、母親が女子生徒の実名を報道するよう求めていると代理人は明らかにした。
母親らによると、亡くなったのは広瀬爽彩（さあや）さん。
関係者らによると、広瀬さんは今年2月13日、自宅を出た後に行方不明となり、3月23日に雪が残る同市内の公園で遺体で見つかった。死因は低体温症だった。広瀬さんはSNS（ネット交流サービス）での自身の画像をめぐり他校の男子生徒らとトラブルになっていた。
手記によると広瀬さんは2019年4月に中学に入学。「学校が大好き、塾も大好き」だった。しかし、4月後半から様子が変わり、家でも笑わなくなったという。同5月には「先輩に呼ばれているから」と真夜中に震えながら自宅を飛び出した時もあった。
「お母さん、死にたい」とも言い出し、母親はいじめを疑って複数回にわたり学校側や市教育委員会に相談した。しかし、いじめがあったとは認められず、「加害者にも未来があるんです」などと学校の教頭から言われたこともあったという。
母親は教育委員会などの対応について「いじめをもみ消そうとしているよう」だと批判。その上で「いじめで人が死に追いやられることがある、ということを知ってほしい」と訴えている。
この問題をめぐっては、学校や市教委は聞き取り調査を実施し、「いじめと認知するまでには至らない」と結論づけた。その後、広瀬さんの家族や、関係したとされる児童・生徒、その保護者らとの話し合いの場を設けたが、「一定の区切りがついた」として調査を終えていた。しかし、今年4月に一部メディアが一連の経緯を報道。市教委はいじめ防止対策推進法の「重大事態」にあたると認定し、第三者委員会による調査に着手している。【土屋信明】
2021.01.25-読売新聞-https://www.yomiuri.co.jp/national/20210125-OYT1T50127/
大津いじめ自殺、元同級生の賠償確定…父「息子は大きな問題を社会に知らしめた」
大津市立中学２年の男子生徒（当時１３歳）が２０１１年１０月に自殺したのはいじめが原因だったとして、男子生徒の両親が元同級生２人に損害賠償を求めた訴訟の上告審で、最高裁第１小法廷（小池裕裁判長）は２１日付の決定で両親側の上告を棄却した。いじめと自殺の因果関係を認め、２人に約４００万円の賠償を命じた２審・大阪高裁判決が確定した。
昨年２月の２審判決によると、男子生徒は１１年９月以降、２人に暴行を受けたり、蜂の死骸を食べさせられそうになったりするなどし、同年１０月１１日、自宅マンションから飛び降りて自殺。両親は１２年２月、大津市や元同級生側に損害賠償を求めて提訴した。
市とは１５年に和解が成立したが、元同級生側は「遊びやけんかの範囲で、自殺との因果関係はない」と主張。請求棄却を求めたが、１審・大津地裁は１９年２月、「自殺は２人のいじめが原因」と認定した上で、２人に約３７５０万円の支払いを命じた。
一方、２審判決は１審と同様、２人によるいじめや、自殺との因果関係を認めた上で、「男子生徒の家庭環境も影響した」と指摘。大津市から和解金が支払われたことなども踏まえ、賠償額を減額していた。
最高裁の決定を受け、大津市内で記者会見した男子生徒の父親（５５）は、「いじめが人を死に追いやる非常に危険な行為だと司法で認められた。もう教育現場で『いじめで死ぬとは思わなかった』との言い訳は通用しない」と話した。
男子生徒の自殺をきっかけに、学校や教育委員会の調査義務などを明確化した「いじめ防止対策推進法」も１３年に成立、施行された。父親は「息子の人生は短かったが、大きな問題を社会に知らしめ、生きた意味を残した。『よくやったね』と褒めてあげたい」と涙ながらに語った。
2021.01.04-NHK NEWS WEB(兵庫NEWS WEB)-https://www3.nhk.or.jp/lnews/kobe/20210104/2020011413.html
いじめ自殺で提訴“メモを破棄”
５年前、兵庫県加古川市で女子中学生がいじめを受けて自殺した問題で、遺族が「学校の対応に問題があった」として市に対し損害賠償を求める訴えを起こしました。訴えでは、部活の顧問が同級生への聞き取りメモを学校に報告せず破棄したなどと主張しています。
平成２８年９月、兵庫県加古川市の市立中学校に通う当時２年生の女子生徒が登校途中に自殺し、市が設置した第三者委員会は、部活動やクラスでのいじめが原因だったと結論づけました。
これを受けて、女子生徒の遺族が、市に対しておよそ７７００万円の損害賠償を求める訴えを神戸地裁姫路支部に起こしたことがわかりました。
訴状では、自殺の１０か月前に、顧問の男性教諭が、同じ部活の部員にいじめを見たり聞いたりしていないか紙に書くよう指示したとしています。
しかし、顧問は、部員から集めた記入済みの用紙をシュレッダーで破棄したうえ、生徒間の「トラブル」と処理したとして、「情報を共有していれば、いじめが解消され、自殺を防げた可能性もある」と訴えています。
また、担任の教諭も自殺の３か月前、女子生徒がアンケートに対し、「友達にバカにされる」「無視される」などと回答していたにもかかわらず、対策を取らないなど、学校がいじめを解決する義務を怠ったと主張しています。
加古川市教育委員会は、ＮＨＫの取材に対し、「主張は裁判で明らかにしたい」と話しています。
2020.6.16-日本経済新聞-https://www.nikkei.com/article/DGXMZO60391210W0A610C2CE0000/
中2男子自殺、母が県と町を提訴 福井地裁
福井県池田町立池田中2年の男子生徒（当時14）が2017年3月に自殺したのは、厳しい指導や叱責をした当時の担任らに責任があるなどとして、生徒の母親が16日までに、県と町に計約5400万円の損害賠償を求めて福井地裁に提訴した。母親は15日、福井市内で記者会見し「訴訟となることでさらなる事実解明や再発防止の一助となってほしい」と訴えた。
訴状によると、生徒は、生徒会の副会長に選任された2年生の後期以降、担任と副担任から厳しい叱責を何度も受けるようになった。17年3月14日、校舎から飛び降りて自殺した。
原告側は、担任の叱責は、極めて威迫的で生徒に強い心理的打撃を与えて恐怖を覚えさせるもので、副担任の叱責も生徒理解という教員の基本姿勢が欠落した全く教育的効果のないものだと指摘。いずれも教員に許される懲戒権の範囲を逸脱しており違法だと主張した。
生徒は17年1月ごろから精神的に不安定となり、同3月には「死にたい」と口にしたり、部活動の欠席が増えたりするなどしており、担任と副担任は自殺の可能性を認識できたとも言及。叱責した場合に、生徒の衝撃を和らげる措置を取らなかったとして、安全配慮義務違反もあったとした。
さらに当時の校長と教頭は、生徒と副担任との間に問題があることや、担任が大声で叱る場面を見ていたのに何も対処せず放置したと指摘。適切に対応していれば自殺を止められた可能性があったとした。
杉本博文町長は「改めて生徒のご冥福を祈り、哀悼の意を表する。今後については丁寧に誠実に対応する」とのコメントを発表。県教育委員会は「訴状が届いていないのでコメントできない」としている。
生徒の自殺を巡り、町教育委員会の調査委員会は17年10月、自殺は担任らの行きすぎた指導による精神的ストレスが原因との報告書を公表した。〔共同〕
2020.6.12-産経新聞 SANKEI NEWS WEB-https://www.sankei.com/west/news/200612/wst2006120024-n1.html
高２いじめ自殺、書類送検 少年ら暴力行為疑い、福岡
福岡県久留米市の県立高で平成３０年６月、野球部所属の２年の男子生徒＝当時（１６）＝がいじめ被害を訴えるメモを残して自殺した問題で、県警久留米署が今年１月、生徒への暴力行為法違反容疑で当時野球部員だった少年ら３人を書類送検したことが１２日、同署への取材で分かった。
福岡地検久留米支部は１月、同法違反容疑で３人を家裁送致。福岡家裁久留米支部は少年審判の開始を決めた。自殺をめぐっては、県教育委員会の第三者委員会が既に部内のいじめが原因とする調査報告書を、３１年３月に県教委へ提出している。
３人の書類送検容疑は、集団で生徒のズボンを下ろすなどしたとしている。
2020.3.26-NHK NEWS WEB-https://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20200326/2000027046.html
大阪 中１自殺はいじめが原因
おととし、大阪市内の中学１年の男子生徒が、自宅のマンションから飛び降りて自殺したことについて、大阪市が設置した第三者委員会は、同級生らによるいじめなどが原因だとする調査報告書をまとめました。
おととし１月、大阪市立の中学校に通う１年生の男子生徒が自宅のマンションのベランダから飛び降りて自殺しました。
大阪市が設置した弁護士らでつくる第三者委員会は、調査報告書をまとめ、２６日公表しました。
それによりますと、男子生徒は、
▽同級生から「ＬＩＮＥ」で何かをおごるようにしつこく要求されたり、
▽所属するクラブの先輩からプロレス技をかけられるなどのいじめを受けていたと認定し、こうした行為が、自殺の原因になったとしています。
一方、中学校の対応について、
▼男子生徒自身が、アンケートでいじめを受けたことがあると回答していたほか、
▼出身小学校からも支援の必要性を伝えられていたにもかかわらず、ほとんどいじめを認識できておらず、不十分だったと指摘しています。
第三者委員会は、中学校に対し、
▽いじめを早期に発見するための組織的な対応を徹底することや、
▽保護者との情報共有のあり方を見直すことなど、再発防止に取り組むよう提言しています。
記者会見した第三者委員会の藤木邦顕弁護士は「いじめを早期発見して、担任を中心とした組織のなかで把握できていたら、保護の観点やいじめ防止の観点で色々と動く余地はあった」と述べました。
2020.3.12-日本経済新聞-https://www.nikkei.com/article/DGXMZO56695780S0A310C2AC1000/
小5女児が自殺、いじめか 「学校で死ねと言われた」
大阪市立小学校5年の女子児童（11）が2019年9月に自殺し「学校で死ねって言われた。自分死んだって誰も悲しまない」などといじめ被害をうかがわせるメモを残していたことが12日、分かった。両親は同日、市内で記者会見し「学校はきちんと向き合って調査してほしい」と真相究明を求めた。
両親によると、女児は19年9月24日に学校を欠席。同日午後、自宅マンションの高層階から飛び降りて亡くなった。母親（42）はこの日の朝、勉強机に置かれたメモに気付き、欠席連絡と合わせて内容を学級担任に知らせたものの、メモはそのままにしていた。担任は校長に報告せず、女児の死後、身に着けていた衣類のポケットから見つかった。
学校側は約1カ月後に同学年の児童にアンケートを実施。市教育委員会は結果を踏まえて20年1月に「いじめは認められない。学校内での調査は打ち切る」と説明し、市の外部機関である第三者委員会での調査を勧めたという。
母親は会見で「きょうだいが同じ学校に通っている。第三者委の外部の人ではなく、信頼できる先生に調査してほしい」と話した。
市教委の担当者も記者会見し「いじめの疑いはあるが、具体的な行為が把握できていない」と説明した。保護者の要請を受け、市教委が主導する形で学校内の調査を継続するとした。女児が通っていた小学校の校長も同席し「他の調査方法があったかもしれない。ご家族への寄り添い方が適切ではなかった」と話した。〔共同〕
2020.3.13-Yahoo!!Japan ﾆｭｰｽ-https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200313-00000043-ytv-l27
小６男児 現金要求の同級生７人に１０万円渡す 大阪・守口市 男子児童は不登校に
大阪・守口市の小学校で、６年生の男子児童が同級生から要求され、１０万円以上の現金を渡していたことが分かった。
守口市教育委員会によると、６年生の男子児童は、去年５月から７月にかけて、男子同級生７人から「金ちょうだい」などと何度も要求され、自宅にあった現金を持ち出していた。金額は、１人あたり２０００円から２万５千円で、分かっているだけで１０万７５００円にのぼるという。
自身の子どもが現金を持っていることを不審に思った同級生の保護者が、学校に連絡して発覚した。男子児童は不登校になっており、教育委員会はいじめの重大事態にあたるとし、第三者委員会を設置する方針。
2020.3.8-産経新聞 THE SANKEI NEWS-https://www.sankei.com/west/news/200308/wst2003080015-n1.html
神村学園通信制問題、学園にいじめ報告せず 国指針を逸脱か
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鹿児島県のスポーツ強豪校「神村学園」高等部通信制課程のサポート校「淡路島学習センター」（兵庫県淡路市）で学習支援が放置されていた疑惑で、生徒が同級生からいじめを受けていたことを、センターの運営業者が学園に報告していなかったことが８日、関係者への取材で分かった。文部科学省の指導方針に反している疑いもあり、鹿児島県が実態を調べている。（神戸総局取材班）
淡路島学習センターは昨年４月に開設された学園のサポート校で、業務提携した地元業者が運営。勉強との両立でプロサッカー選手を目指すとうたっていたが、１期生２２人のうち１０人が同８月末までに辞めた。
■元生徒「２階から飛び降りようと…」
関係者によると、センターを辞めた元生徒の１人は同４月ごろから同級生に殴られるなどのいじめを受けていた。運営業者も同７月までには元生徒への暴言・暴行があったことを把握したが、学園側には報告していなかった。元生徒は産経新聞の取材に対し、「当時は精神的に参っていた。寮の２階から飛び降りようと考えたこともあった」と明かした。
(2)
文部科学省によると、こうしたサポート校など私立学校の関連施設でいじめが発覚した場合、いじめ防止対策推進法などに基づき、法人側が解決に乗り出すよう求めている。取材に対し運営業者は、「生徒や保護者と密に連絡して対応した」と説明したが、鹿児島県学事法制課は「学園による組織的な対応が必要だった」として、学園側に対する調査を進めている。
学園高等部単位制・広域通信制課程の橋本徳二教頭は、産経新聞が指摘した昨年１２月の段階ではいじめを把握しておらず、「生活面は運営業者に任せていた」と説明していた。
淡路島学習センターをめぐっては、高校卒業資格の取得に必要な教育指導が実施されず、寮などで粗末な食生活を強いられたなどとして、同１２月、元生徒９人と親が学園やセンターの運営業者などを相手取り、総額２１３１万円の損害賠償を求める訴訟を松江地裁益田支部に起こしている。
■毎日親に苦境訴え
「頭が痛くて寝ることができない」「限界かもしれない」。いじめを受けたとされる元生徒は淡路島の寮を去る直前、毎日のように親に苦境を訴えていた。
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元生徒の親によると、同級生数人によるいじめは昨年４月ごろに始まった。「滑舌が悪いからしゃべるな」。当初は暴言にとどまっていたが、そのうち食事の際に殴られたり、すれ違いざまに蹴られたりすることも。同６月には胃腸炎を患って入院。退院後の同７月上旬に親に被害を打ち明け、淡路島学習センターの運営業者にも相談した。
その後、同級生からは謝罪を受けた。淡路島でサッカーを続けることも考えたが、元生徒は体調が好転しないまま、毎晩のように寮のベッドからＳＮＳ（会員制交流サイト）で親に助けを求め、同８月にセンターを去った。
いじめ問題に詳しい教育評論家の尾木直樹さんは、センター側が日常的に粗末な食事を提供し、学習の機会をほぼ設けていなかった疑惑に触れた上で、「学校法人や自治体の目が届きにくい中で不適切な運営をしているサポート校では、いじめが起きるのは当たり前といえる。良心的な通信制高校に対する世間の信頼も揺らぎかねず、こうした施設をしっかり管理・指導できる体制づくりが必要だ」と訴えている。
2020.3.6-NHK NEWS WEB-https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200306/k10012318241000.html
女子生徒 服脱がされる動画拡散され転校 いじめと認定 横浜
横浜市の中学校に通っていた女子生徒が複数の同級生に服を脱がされ、その様子を撮影した動画を拡散されて転校していたことがわかりました。横浜市の第三者委員会は、深刻な影響を及ぼす重大事態としていじめと認定しました。
横浜市教育委員会によりますと、平成27年６月に市内の公立中学校に通っていた、当時２年生の女子生徒が、同級生の女子生徒５人に服を脱がされて体を触られ、その様子を動画で撮影されたということです。
動画は、ほかの同級生に転送され、同学年の男子生徒や近隣の中学校に拡散されたということで、この女子生徒は登校できなくなり転校したということです。
被害者に深刻な影響を及ぼす重大事態として調べてきた第三者委員会は６日、結果を公表し、これらの行為をいじめと認定しました。
また、小学校の頃にもいじめと認定できる事実が多くあったとしました。また、学校は警察に通報するなどの対応は取っていたものの、今回生徒側から申し立てがあるまでいじめの重大事態としては扱われなかったことから、第三者委員会は専門家による調査や検証を困難にし、再発防止策の提示を遅らせる結果となったと指摘しました。
報告書は横浜市教育委員会のホームページで公開されていて、教育委員会は「学校とともに、再発防止策の徹底を図っていきたい」と話しています。
2020.2.25-産経新聞 THE SANKEI NEWS-https://www.sankei.com/west/news/200225/wst2002250007-n1.html
メモ隠蔽で遺族と和解 神戸の中３いじめ自殺
神戸市垂水区で平成２８年に市立中３年の女子生徒＝当時（１４）＝が自殺し、市教育委員会がいじめの調査メモを隠蔽した問題で、市は２５日、遺族に約２千万円の解決金を支払って和解することを決めた。市議会で同日、訴訟を経ずに和解するための議案が全会一致で可決された。
市などによると、自殺後に市教委が設けた調査委員会が２９年、いじめと自殺の直接の因果関係を認めないとする結論をまとめ、遺族が反発。生徒の同級生が説明したいじめの内容が記されたメモを市教委幹部らが隠蔽していたことも発覚した。
市は別の第三者委員会を立ち上げて再調査し、昨年４月にいじめと自殺の関連性を認める報告書をまとめた。
報告書は「遺族の思いが軽く扱われた」と市教委の対応を非難。いじめの初期段階で適切な対応ができるよう、弁護士やスクールカウンセラーとの連携を強化すべきだとの提言も盛り込まれた。遺族側は、提言の実現も和解の条件とした。
2020.2.21-NHK NEWS WEB-https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200221/k10012296121000.html
教諭いじめ問題 報告書 暴行など100件余 職員室の雰囲気も言及
神戸市の公立小学校で４人の教諭が同僚に無理やり激辛カレーを食べさせたり、暴行を繰り返したりしていた問題で、外部の弁護士らで作る調査委員会はこうした行為が100件余りに及んでいたとする報告書をまとめました。加害者の教諭らの個人的な資質に加え歴代の校長らが作り上げた職員室の雰囲気によっていじめを止めることができず、１人の教諭を精神的に追い詰めたと指摘しています。
神戸市の市立東須磨小学校で４人の教諭が同僚の20代の男性教諭をいじめていた問題で、市の教育委員会が設置した外部の弁護士らで作る調査委員会は21日、報告書を提出しました。
それによりますとおととし複数の教諭が家庭科室で「激辛カレーの会」を開き、被害に遭った教諭を羽交い締めにして食べさせたり、本人の携帯電話から勝手に女性の同僚教諭に不適切な文言をＬＩＮＥで送ったりしていたということです。
また、もっとも多くの行為が認定された教諭は日常的にひざ蹴りやプロレス技をかけるなどの暴行を繰り返していたほかプールに投げ込むなどの行為も行っていたとしています。報告書ではこうした行為が合わせて103件に上ると認定しています。
このほか、いじめがエスカレートした原因については加害者の規範意識の低さなど個人的な資質だとしたうえで、歴代の校長によって相談しにくい環境が作られ職員室内の風紀に緩みが生まれるなど、職員室の雰囲気によっていじめを止められず、１人の教諭を精神的に追い詰めたと指摘しています。
さらに、教育委員会による研修制度や外部相談窓口の不備もあったとして「いじめ防ぐべき立場の教育者集団内でこのような事態が生じたことは極めて重く受け止められるべきだ」と厳しく指摘しています。
103件のいじめ
神戸市の教育委員会が設置した調査委員会の報告書では20代の男性教諭に対する４人の同僚教諭の103件ものいじめやハラスメント行為を認定しました。
このうち４人の中で古くから小学校に在籍していた30代の教諭は、問題となった「激辛カレー」や車への嫌がらせのほか、教員室などで日常的に「くず」「死ね」などと暴言をはき、プール清掃の際には手足を持ってプールの中に放り投げるなどしていました。
ほかにも、本人の携帯電話から勝手に女性の同僚教諭に対して不適切な文言をＬＩＮＥで送るなど78もの行為がいじめやハラスメントと認定されました。
また別の30代の男性教諭は同僚と一緒に行った行為を除き、飲み会で皿に親指を入れるなどしたほか、被害者の交際相手の女性の悪口を言うなど単独で14の行為が認定されました。
さらにもう１人の30代の男性教諭も、足を踏んだり、イスを蹴ったりするなど３つの行為が単独でのいじめやハラスメントと認定されました。
そして、最年長の40代の女性教諭については、日常的にビンタをしたり「ポチ」と呼んだりしたほか、相談されていたプライベートの話をほかの教諭に話すなど、単独で８つの行為が認定されました。
調査委員会「闇がある」
調査委員会の渡邊徹委員長は記者会見で「全貌が解明できたかわからないが、調査を通じて『闇がある』と思った。加害教員らの個人的資質や性格などの問題があるが、一方でそれに気付けず助長した歴代の管理職などの責任も小さくなく、状況を聞きくにつけ『残念だな』と思った」と話していました。
被害者教諭 メッセージとコメント（全文）
神戸市の公立小学校でのいじめ問題で、被害者の男性教諭が調査報告書のを受けて発表した子どもたちへのメッセージとコメントの全文です。
（調査報告書を受けたコメント）
昨年来、私に関することで、東須磨小学校の児童、保護者の皆様をはじめ、多数の方々にご心配をおかけしてしまいましたことを改めてお詫び申し上げます。
昨年９月、私は、加害教員とされる方々からの執拗ないじめ行為を受けたことが原因で、教員としての職責を果たせなくなってしまいました。病名は、適応障害でした。
当初は入院を余儀なくされましたが、現在は通院治療を続けており、心身ともに回復をしてきました。今は、神戸市教育委員会の担当の方とお医者様と相談のうえで復職に向けて調整させていただくところまで来ております。
この間、児童をはじめ沢山の方々から励ましの言葉を頂戴いたしました。この場をかりて皆様にお礼申し上げたいと思います。
加害教員の方々には、やっている側は単なるいじりだと思うかもしれませんが、やられている側は笑顔でいても辛い思いをしているということをわかって欲しいと思います。今後のことは調査報告書を精査した後、家族、弁護士の先生と相談して決めていきたいと思います。一日も早く教壇に立てるよう治療と準備をしたいと思っております。
（子どもたちへのメッセージ）
子供たちへ君たちから受け取った全員の励ましのメッセージが貼ってある冊子や、お手紙や絵、手作りの学級通信、そして一生懸命に折ってくれた千羽鶴、全部がとても嬉しかったです。
あなたたちが優しく成長していることにもとても安心しました。
先生のことを救ってくれてありがとう。君たちのおかげでもう一度立ち上がろうと思うことができました。
また君たちの元気な笑顔、そして先生の元気な姿で会えることを楽しみにしています。
2020.2.13-YAHOO JAPAN!!ニュース 産経新聞-https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200213-00000593-san-life
１５年前のいじめで第三者委設置へ 神戸市教委、再三陳情も調査せず
神戸市立小学校で約１５年前、当時小学５年生だった男性（２５）が複数の同級生からいじめを受けていた可能性が高いとして、神戸市教育委員会がこれまでの対応に問題がなかったかを検証する第三者委員会を近く設置することが１３日、分かった。
市教委はこの事案について平成１８年２月には学校から報告を受けていたのに、男性から直接聞き取りを行ったのはその約６年半後だった。面談はその一度きりで、いじめかどうかの判断を現在まで見送っている。
男性側は２３年以降、いじめと認定するよう求めて市議会に陳情を重ねてきた。昨年１１月、与野党の構成が変わったことで１６回目の陳情が初めて採択され、市教委がようやく第三者委の設置方針を固めた。
男性の父親（５６）や男性が同級生側に損害賠償を求めた訴訟の記録によると、いじめは小学５年だった１７年から約１年間にわたり行われた。男性は同級生から「いじめ宣言」を受けて、複数の児童から日常的に暴行された。さらに万引を強要されたり、５０万円超の現金を脅し取られたりして、翌年春に転校を余儀なくされた。
訴訟では２１年６月の１審神戸地裁判決、２１年１２月の２審大阪高裁判決で、いずれも同級生によるいじめ行為があったと認定され、男性側勝訴の判決が確定している。
市教委は１審係争中の２０年２月、学校による聞き取りでは双方の言い分に齟齬（そご）があるとして「いじめ・恐喝の事実があったかなかったか断定できない」との文書を神戸地裁に提出。判決確定後の２４年９月になって初めて男性と面談したが、「いじめの定義に合うか判断できなかった」としている。
市教委は裁判所の事実認定を踏まえ、現在は「いじめだった可能性が極めて高い」としているが、明確な結論は留保している。
いじめ
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
いじめ（苛め、虐め）とは相手に苦痛を与える行為であり、悪質な場合は傷害罪、暴行罪、強要罪、侮辱罪に相当する犯罪行為となる。文部科学省の定義においては、児童の一定の人間関係のある人物から、精神的、物理的な攻撃を受けたことで苦痛を感じていることであり、国際的には児童に限らず「自尊心を損なわせ弱体化させることを目的とした、執念深い、冷酷な、あるいは悪意のある企てによる、長期に亘って繰り返される不快な行為」である。 いじめ防止対策推進法（平成25年法律第71号）第4条にて、学校に在籍する児童又は生徒の間でのいじめは禁じられており、同法第25条および第26条において、加害児童等に対する懲戒処分・出席停止についても明記されている。
「いじめ」の概要
世界保健機関、国際労働機関、国際公務員労組連盟などによれば、いじめとは児童に限らず、「自尊心を損なわせ弱体化させることを目的とした、執念深い、冷酷な、あるいは悪意のある企てによる、長期に亘って繰り返される不快な行為」である。
いじめ認定の要件
「いじめ防止対策推進法」（平成25年法律第71号）の施行以後、教育や司法の場において「いじめ」が議論される場合、基本的に同法の定義が使用される。各種文献において「いじめ」という用語が使用される場合、それが同法の定義する「いじめ」なのか、辞書などにある一般用語としての「いじめ」なのかを区別する必要があり、書かれた時期などにも注意を要する。
学校や第三者委員会が「いじめ」を認定する際には、「立場の互換性がない」、あるいは「力関係の差」が存在することを要件とする記述も散見される。つまり、「いじめる」側と「いじめられる」側がしばしば互いに入れ替わったり、「強い」立場の者が「弱い」立場の者をいじめるという構図にあてはまらない場合には、じゃれあいやケンカなどとみなされる場合もある。
なお、ここでいう「強い」「弱い」という言葉は、腕力や発言力などを指すものではなく、あくまでも集団内での「立場」《スクールカースト》を指し、たとえば発言力の強い者がまさにそれゆえにいじめの対象となることもありうる。
中学1年生についての国立教育政策研究所追跡調査(2004-2009)によれば、半年後まで続くような週1回以上のいじめ事例は半分以下で、一般的イメージとは異なり、いじめる生徒・いじめられている生徒は短期間で入れ替わっており、固定的な「いわゆるいじめられっ子（いじめられやすい子供）」や「いじめっ子（いじめやすい子供）」も存在しないとされた。また、同じ学校・同じ年度の生徒であっても学年が進むにつれていじめの数が大きく増減しており、「いじめが起こりやすい学校・年度」のようなものはなかった。したがって、「いじめが起きやすい学校とそうでない学校、いじめが起きやすい学年とそうでない学年というものが存在しているわけではない」。そのため、「何か特別な問題や背景があるから、いじめが起きる」わけではなく、「そうした問題の有無とはさほど関係なく、いじめは起きうる」「ちょっとしたきっかけで、いじめは起きてしまう、広がってしまう」のが実態とされた。小学校においても同様の傾向が確かめられている。
ある行為が「いじめ」であるかどうかの判定は極めて困難であり、むしろその区別にこだわり過ぎているという指摘もある。1994年の愛知県西尾市中学生いじめ自殺事件で自殺した生徒の父は「いじめかどうかは重要ではありません。その行為はいじめではない、と言われたら子供だって安心する。教職員を含めてみんな面倒なことは避けたくて、いじめではないことを心のどこかで望んでいるのかもしれません。
でも本来は、仲間はずれにされたり、傷つけられたり、『ウザい』『キモい』『死ね』とけなされたりする行為そのものが問題なはずです。定義が曖昧ないじめという言葉は、教委や学校が責任を逃れるための隠れ蓑になっているのではないでしょうか」と語っている。
また、2005年の丸子実業高校バレーボール部員自殺事件では自殺した生徒の母親が裁判をおこすと、事実無根で捏造であるとして加害者とされた側も裁判を起こし、判決では生徒の遺族側の主張は退けられた。新潟県神林村男子中学生自殺事件（2006年）では当時の文部科学省の定義からは認定が難しいとされた。
嗜虐的関与
内藤朝雄によれば、いじめは相手の肉体的・心理的苦痛を快楽的に楽しむことを目的として行われるさまざまな行為であり、学級など簡単には抜けることのできない集団のなかで、群れた「みんな」の勢いや「自分たちなり」の特殊な秩序を背景として、そのような行為がなされることをいう。内藤は「人間関係が濃厚すぎる集団内において生じる欠如を埋めようとする偽りの全能感」としていじめの理論化を行った。
１）内藤は最広義の定義を実効的に遂行された嗜虐的関与とした。つまり、相手が苦しむことを楽しむことを目的として、何らかの行為が行われ、実際にそれが効果を挙げたことをいう。「嗜虐的」攻撃は、「戦略的」攻撃とは区別され、攻撃を受けて苦しむ様子を見ること自体が目的である。
２）次に、広義において、いじめとは「社会状況に構造的に埋め込まれたしかたで、実効的に遂行された嗜虐的関与」であるとされる。この定義において、たとえば通り魔や、グループを組まない乱暴者による一対一のいじめは除外される。なんらかの人間関係があったり、学級などに制度的に組み込まれているなどの枠組みの中で、いじめは発生する。
３）さらに、狭義では「社会状況に構造的に埋め込まれたしかたで、かつ集合性の力を当事者が体験するような仕方で、実効的に遂行された嗜虐的関与」と定義される。集団の中の「ノリ」がエスカレートして暴力が激化したり、客観的には取るに足らない理由でシカトされる者が決定されたりと、集団心理のダイナミクスが働いていることが狭義におけるいじめの要件となっている。
「いじめ」の分類
教育社会学者の藤田英典も（学校での）いじめを次の4つに分類し、多くのいじめに対する言説がその特性の相違点を考慮していない点を批判している。
１）モラルの低下・混乱によるもの。1980年代中ごろに頻発したタイプで、被害者が偶発的に決定されるところに特徴がある。一種のモラル・パニックや集団ヒステリーといえる。
２）社会的偏見・差別による排除的なもの。1のケースと比較するといじめの対象となった理由（特定の社会的属性を持っていたということ）は明瞭であり、差別意識自体を取り除く指導をすることがこの種のいじめの対策となる。
３）閉鎖的な集団内で特定の個人に対して発生するもの。教師など外部から実態が把握しにくいぶん、対策は難しくなる。
４）特定の個人への暴行・恐喝を反復するもの。3のケースと違って、加害者と被害者の属するグループは異なる場合が多い。不良が下級生からカツアゲするといったものが典型的なもので、認知されやすい。
教育評論家の森口朗も藤田の分類を継承して「修正藤田モデル」という四分類を作った。
１）子供たちが共同生活をおくる上で当然発生するであろう軋轢。
２）従来型コミュニケーション系いじめ。仲間はずれにするなど、犯罪の構成要件は満たさないもの。
３）犯罪型コミュニケーション系いじめ。インターネット上での誹謗中傷のように犯罪（名誉毀損罪、侮辱罪など）とみなしうるもの。
４）暴力・恐喝型いじめ。暴行や窃盗などの犯罪（暴行罪、傷害罪、恐喝罪など）に問われるもの。
そしてそれぞれ求められるべき対処法は異なり、1のタイプの軋轢の解消は可能な限り生徒の自主性に任せ（教師は2の段階に移行しないかを直接介入することなく見守る）、3・4のタイプでは警察へ通報または弁護士に相談するなど司法の介入によって解決し、2のタイプのみ教師・学校側が積極的に解決すべき問題であるという。
学校でのいじめ
間接的、隠れた虐め、学校での虐め、学友迫害も参照。
日本のいじめは特に1985年（昭和60年）ごろから陰湿化した校内暴力をさすことが多い。いじめによる暴行で重篤な場合は重傷を負わせられる、傷害の結果死に至ったり（山形マット死事件）、強姦されたり（1996年の旭川女子中学生集団暴行事件）、自殺する例もある（1986年の中野富士見中学いじめ自殺事件）。
また、中学生が5000万円も恐喝によって得たり（名古屋中学生5000万円恐喝事件、2000年）、いわゆる問題児（モンスターチルドレン、不良行為少年）による単純な暴力だけでなく、使い走り（パシリ）をさせたり、「物を隠す」「第三者の物を隠し、被害者に罪をなすりつける」「交換日記で悪口を書く」「机に花を置き死亡したことにする」「被害者の名前を隠語にして被害者がききかえしても別人のことをしゃべっているふりをする」といった「心に対するいじめ」もあり、シカト（無視、仲間外れ）などは水面下で行われることから、教師や周囲が気づかないうちに深刻な事態になりうる。
1996年（平成8年）に文部大臣（当時）が緊急アピールしているように、「深刻ないじめは、どの学校にも、どのクラスにも、どの子供にも起こりうる」もので、児童生徒1,000人あたりの7.1人がいじめを受けている。調査では「小学校4年生から中学校3年生までの6年間の間に、いじめ（仲間はずれ、無視、陰口）と無関係でいられる児童生徒は1割しかいない」ことが指摘されている。
学校の種類別といじめの様態
学校の種類別では、幼稚園・保育園では小学校や中学校のようないじめはないという。積極的な子供が消極的な子供を従えているようにみえる「子供同士の力関係」や、「子供のコミュニケーション能力の未発達」による玩具等の横取り、手を出すことをいじめととらえてしまう親もいるという。
学年別動向の統計調査では、小学校では、「冷やかし」の割合が多いが、「仲間はずれ」の割合が、他の区分に比べて多い。国立教育政策研究所追跡調査(2004-2009)によれば小学校・中学校で「仲間はずれ、無視、陰口」が3年間の間に全く無かった児童生徒はそれぞれ22.6%、27.6%で、3年間連続でいじめがあった児童生徒は小学校・中学校でそれぞれ0.4%、0.6%であった。しかし、小学校でもいじめを苦にした自殺事件はあり、2005年の滝川市小6いじめ自殺事件や2010年の桐生市小学生いじめ自殺事件ではフィリピン系の生徒が自殺した。
中学校は統計上、いじめが最も多くなる年代である。国立教育政策研究所調査(2004-2009)によれば、学年別で見た場合、中学1年生だけで17,063件のいじめが認知されており、この数字は小学6年生（4,262件）や高校1年生（3,701件）に比べ4倍以上多い。男女比では、54.8%が男子、45.2%が女子である。
高等学校では「冷やかし」と「暴力をふるう」割合が高い。いじめによって退学する場合もある（人間関係を理由とした中途退学は、2005年度で7.4%）。先輩が後輩をいじめる事例もある。大学に於いても特に体育会系のクラブで、先輩からの「しごき」という名のいじめは昔から存在する。これに関連して、継続的な悪質ないじめで、訴訟沙汰になった例もある。また、2007年の追手門学院大学いじめ自殺事件では在日インド人学生がいじめで自殺し、自殺した生徒の親も1年後自殺した。
教師によるいじめと監督不行届(「指導死」も参照)
自衛官の子供へのいじめや差別が、日教組の教師らによって行われてきた。佐々淳行の子供が通っていた小学校の日教組組合員の女教師が、父親が警察官・自衛官である生徒を立たせて「この子達の親は悪人です!」と吊し上げをした。憤慨した佐々が家庭訪問の際教師に問うと、その教師は反省の弁は無く、自民党や自衛隊、警察を口汚く罵るばかりであったが、教育委員会に訴え出て免職させると佐々が言うと、教師は一転して土下座して謝罪しはじめた。
この際、この教師は「日教組の組織をあげて戦う」と発言したという。また、自衛官の配偶者や子供の中には差別を恐れ、配偶者や親の職業を隠さざるを得なかった例もあり、自衛隊員の息子であった産経新聞社会部次長大野敏明は小学校4年生の頃、日教組の教師に「大野くんのお父さんは自衛官です。自衛隊は人を殺すのが仕事です。しかも憲法違反の集団です。みんな、大きくなっても大野君のお父さんのようにならないようにしましょう」といわれ、「自衛隊員の息子として教師から虐めを受け、登校拒否になった」という。また、同じく自衛官の息子だった友人は内申書の評価を下げられ、親の職業を言いたがらない者もいたと述べている。
問題のある教師（モンスターティーチャー）によるいじめも問題となっている。1986年の中野富士見中学いじめ自殺事件では、東京都中野区の中学教師がいじめに加担した。2006年の福岡中2いじめ自殺事件でも教師がいじめに加担した。
その他にも、教員による職場いじめとして職員室のいじめもある。
監督不行届
大津市中2いじめ自殺事件（2011年）では、自殺した生徒からいじめ相談をされていた担任が適切な対応をとらなかったことが問題とされた。
2014年の長崎県新上五島町立奈良尾中学校いじめ自殺事件では生徒が利用していたLINEに自殺を仄めかす書き込みをしており、同級生や一部の保護者らは気付いていたものの学校に知らせていなかった。また、同町教委はいじめの存在は認めたものの、自殺との因果関係は不明としており、生徒の遺族は真相究明を求めた。
また、2013年9月に施行されたいじめ防止対策推進法によって、教育委員会が各都道府県知事に対し、「重大事態」に相当するいじめについて報告する義務が課されたにもかかわらず、同法への無理解から、報告を怠っていたケースが散見され、法が事実上機能していないと指摘されている。
学校の不認知
2015年10月、文部科学省が岩手県矢巾町のいじめ自殺不認知問題を受けて全国の小中高校等に再調査させたところ、前年度減ったとされる15万件である結果から約3万件増え、最終的に前年度を二千件上回る結果となった。増えた件数について福島県で4.3倍、福岡県で2.7倍、岩手県で2.1倍となった。
さらに、加藤・太田・水野 (2016) は、公立小中学校の児童生徒41,043人を対象に、いじめ被害の実態を質問紙を用いて調査した（調査では、児童生徒が質問紙に回答後、質問紙を配布された封筒に入れて封をし、その封筒を回収している）。
その結果、文部科学省が公表しているいじめ認知件数は、実際のいじめ被害人数の5%以下であること（日本全国の児童生徒数に対する文科省が公表するいじめ認知件数の割合と、加藤らの調査の対象となった児童生徒41,043人に対する同調査におけるいじめ被害人数の割合を基に算出）が判明した。これは、文科省が公表するいじめ認知件数は、教師がいじめだと認知したものに限られるのに対して、加藤らの調査では、上述のように児童生徒が安心して真実を回答できるよう配慮された方法で行われたアンケート調査を通して児童生徒本人がいじめ被害を回答したからであると思われ、教師がとらえているいじめ（文科省が公表するいじめ認知件数）はいじめ被害全体のごくわずかであることが明らかになった
