2023.11.23-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20231123-OQF2XONPPFNAPKB3NW24MBM7YU/
外務次官が韓国大使を呼び抗議 慰安婦訴訟支払い命令 上川陽子外相は是正措置要求
韓国の元慰安婦らが日本政府を相手取り損害賠償の支払いを求めた訴訟の控訴審判決で、ソウル高裁が原告側の請求全額の支払いを日本政府に命じたことを受け、外務省の岡野正敬事務次官は２３日、韓国の尹徳敏（ユン・ドンミン）駐日大使を同省に呼び、抗議した。
岡野氏は「（主権国家は外国の裁判権に服さないとされる）国際法上の『主権免除』の原則の適用が否定され、原告の訴えを認める判決が出たことは極めて遺憾だ。日本政府として断じて受け入れられない」と強く抗議した。
上川陽子外相は２３日に発表した談話で、判決について「国際法および日韓両国間の合意に明らかに反するものだ」と指摘。「韓国に対し、国家として自らの責任で直ちに国際法違反の状態を是正するために適切な措置を講ずることを強く求める」とした。
上川氏は日中韓外相会談に出席するため、２５、２６両日に韓国を訪問する予定だが、韓国の朴振（パク・チン）外相と個別に会談を行う場合は、是正措置を強く求めるとみられる。
日本政府は、慰安婦問題を含む日韓間の財産・請求権の問題は、昭和４０（１９６５）年の日韓請求権・経済協力協定で解決済みとの立場だ。日韓両政府は平成２７（２０１５）年１２月の日韓合意で慰安婦問題の「最終的かつ不可逆的な解決」を確認している。
2023.11.23-毎日新聞-https://mainichi.jp/articles/20231123/k00/00m/030/117000c
慰安婦訴訟 ソウル高裁が日本政府に賠償命じる 1審を破棄
【ソウル日下部元美】
韓国のソウル高裁は23日、元慰安婦の女性らが日本政府に損害賠償を求めた訴訟の控訴審で、原告の請求を却下した1審判決を取り消し、日本政府に賠償金の支払いを命じた。主権国家は他国の裁判所に裁かれないという国際法上の「主権免除」の原則が認められるかが争点だった。1審判決は原則の適用が認められた。
別の原告が進めた同様の訴訟でも2021年に日本政府に賠償を命じる判決が確定しており、今回はその2次訴訟だった。日本政府は確定判決についても損害賠償には応じていない。【ソウル日下部元美】
2023.09.05-Yahoo!Japanﾆｭｰｽ（産経新聞）-https://news.yahoo.co.jp/articles/be5690e69075cb4c5822e6d27bdadf4978dcb537
ソウル市、慰安婦問題の造形物撤去 制作者が性犯罪
【ソウル＝時吉達也】ソウル市は５日、市中心部の公園に設けられた元慰安婦を追悼するモニュメントに関し、制作を担当した芸術家が強制わいせつ罪で１審有罪判決を受けたことを理由に撤去した。
市は「慰安婦被害者のための空間に、性犯罪で有罪判決を受けた作家の作品を放置することは、慰安婦を侮辱することだ」と説明している。
撤去されたのは、南山公園にある慰安婦追悼のための「記憶の場」に設置された林玉相（イム・オクサン）氏の作品「大地の目」など。少女が連行される様子を描いた絵や元慰安婦２４７人の氏名が彫られ、２０１６年に完成した。
林氏は、自身の研究所の女性職員を後ろから抱き寄せキスをしたなどとして在宅起訴され、ソウル中央地裁は８月、執行猶予付きの懲役刑を言い渡した。
元慰安婦の支援団体などは「日本の過ちを消すことになる」とし、作品撤去に反対する運動を展開していた。 呉世勲（オ・セフン）市長は「セクハラを認めた作家の作品撤去を阻むのは、（女性運動を行う）団体の存在理由を自ら否定する行為」と反論。「もはや市民運動は『身内擁護』運動に変質した」と批判した。
2023.02.10-NHK NEWS WEB-https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230210/k10013977691000.html
韓国 元慰安婦支援団体の前理事長 補助金詐取裁判 罰金刑判決
韓国の元慰安婦を支援する団体の前の理事長だった国会議員が、補助金をだまし取るとともに、寄付金を私的に流用したとして詐欺や業務上横領などの罪に問われた裁判で、韓国の地方裁判所は、起訴された内容の多くについて無罪としたうえで、一部の罪を認定して罰金1500万ウォン、日本円で150万円余りの判決を言い渡しました。
韓国の元慰安婦を支援する団体の前の理事長で、無所属の国会議員のＡ被告は、虚偽の申請で国や自治体から補助金をだまし取ったとする詐欺や、団体への寄付金を私的に流用したとする業務上横領などの罪で2020年に在宅起訴され、検察は懲役5年を求刑していました。
ソウル西部地方裁判所は10日、証拠不足などを理由に、起訴された内容の多くについて無罪としたうえで、団体の資金およそ1700万ウォン、日本円で170万円余りを横領した罪については認定し、Ａ議員に対し罰金1500万ウォン、日本円で150万円余りの判決を言い渡しました。
判決を受けてＡ議員は「起訴された内容はほとんどが無罪だったが、有罪とされた横領も私はしておらず、次の裁判を通じて説明していく」と述べ、控訴する考えを示しました。
一方、検察側も「事実誤認があり、納得できない」などとして、控訴する意向を明らかにしました。
