2026.03.06-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20260306-LCDOELJO3RORXI6B7WIQOVTJOU/
黎智英氏上訴せず 刑を確定させ政治的取引探る可能性も
香港国家安全維持法（国安法）違反などの罪で禁錮20年の判決を受けた香港紙、蘋果日報の創業者で、著名な民主活動家の黎智英（ジミー・ライ）氏（78）が上訴しないことが6日、分かった。香港メディアが弁護団の話として報じた。
香港の裁判所は、黎氏が蘋果日報幹部や外国の政治家らと共謀し、外国政府に中国や香港への制裁を求めたなどと認定。これまでの国安法事件の量刑として最も重い禁錮20年の判決を2月9日に言い渡していた。
黎氏は獄中生活が5年を超え、健康状態が悪化している。弁護団は上訴を見送った理由について明らかにしていないが、刑を確定させて国家間の政治的取引による早期釈放の道を探る可能性もある。
黎氏の釈放を求めてきた米国のトランプ大統領は今月末、中国を訪問し習近平国家主席と会談する。黎氏は英国籍を保有しており、英政府も釈放を要求している。
2026.02.26-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20260226-YTFMHKK7QVKBDOJFQAHV45WNZU/
米国在住の香港民主派の父親に初の実刑判決 海外に逃れた活動家の家族への圧力強まる
（藤本欣也）
香港の裁判所は26日、国家安全当局に指名手配されている米国在住の香港民主活動家、郭鳳儀氏（29）の資産を処理しようとしたとして、国家安全条例（国安条例）違反で有罪判決を受けていた郭氏の父親に、禁錮8月の量刑を言い渡した。国安条例違反の罪で民主活動家の家族が実刑判決を受けるのは初めて。
判決によると、父親は郭氏のための学資保険を解約し、保険金を引き出そうとした。郭氏は父親が今月11日に有罪判決を受けた際、「父親が有罪となった。罪名は『私の父親』罪だ」とSNSで非難した。
国安条例は香港国家安全維持法（国安法）を補完する目的で2024年に制定された。香港当局は、海外に逃れた民主活動家を指名手配するとともに、資金源などを断つため、香港に残る家族や知人らに対する締め付けを強めている。
一方、香港高等裁判所は26日、香港紙、蘋果（ひんか）日報の創業者、黎智英（ジミー・ライ）氏の詐欺罪を巡る上訴審で、禁錮5年9月とした1審判決を取り消した。黎氏は賃貸契約に違反して蘋果日報本社内に他の会社を入居させ、不当な利益を得たとされたが、高裁は証拠不十分だと認定した。
黎氏は今月9日、国安法違反などの罪で禁錮20年の判決をすでに受けている。
（藤本欣也）
2026.02.21-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20260221-ES3PRN4HDRKMHCRCQO7O6LLT7U/
香港火災、住宅買い上げへ 政府、燃えた7棟「最終的に解体が必要」
【香港＝共同】香港政府は21日、168人が死亡した昨年11月の高層住宅群火災を巡り、売却を希望する所有者から部屋を買い上げると発表した。費用は総額約68億香港ドル（約1349億円）。住宅群は損傷が激しく大部分が居住困難な状態で、解体が必要との見方も示した。
昨年11月26日に発生した火災から間もなく3カ月を迎えるが、4千人以上の住民が政府手配の施設などに身を寄せている。香港政府の担当者は記者会見で住民に対し、売却金で新たな住まいを確保するよう促した。購入対象は住宅8棟のうち燃えた7棟の部屋だと説明。7棟は「最終的に解体が必要だ」とした。
対象となる部屋は1700室以上で、購入金額は最大約500万香港ドル。費用は被災者支援のために設立した基金と政府が拠出する。
2026.02.11-産経新聞(KYODO)-https://www.sankei.com/article/20260211-X55NUWMWOZJRTIYHVMNFHLP4IE/
トランプ米大統領は懲役20年判決の蘋果日報・黎智英氏を「重視」 レビット報道官が強調
レビット米大統領報道官は10日の記者会見で、民主派香港紙、蘋果日報（リンゴ日報＝廃刊）の創業者、黎智英氏が懲役20年を言い渡された問題について、トランプ大統領が重視していると強調した。トランプ氏が4月に予定する訪中に際し、習近平国家主席にこの問題を提起するかどうかは明言しなかった。
レビット氏はトランプ氏が昨年10月に韓国で習氏と会談した際、黎氏のことを取り上げたと明らかにした。トランプ氏にとり「重要な問題」だとし、中国訪問を「楽しみにしている」と語った。
香港の高等法院（高裁）は9日、香港国家安全維持法（国安法）違反罪などで黎氏に実刑判決を言い渡した。ルビオ米国務長官は「不当で悲劇的な結論だ」と非難し、早期釈放を求めている。
米紙ウォールストリート・ジャーナルは10日、高齢の黎氏の釈放に向けた手だてを講じなければ「獄中で生涯を終えることになる」とする社説を掲載。黎氏を拘束し続ければ、中国は非難を受け、利益を損なうことになると指摘した。（共同）
2026.02.09-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20260209-GE5S6GTCAFOBDCBZEJQMSZIY6A/
英外相、香港で禁錮20年言い渡された黎智英釈放を要求 「黎氏の健康状態を深く懸念」
【ロンドン＝黒瀬悦成】クーパー英外相は9日、蘋果日報（アップルデイリー）の創業者で英国籍の黎智英（ジミー・ライ）氏が香港の裁判所で禁錮20年を言い渡されたことに関し、「黎氏の健康状態を深く懸念している」として「人道的理由から釈放するよう求める」とする声明を発表した。
クーパー氏は、スターマー英首相が先の訪中で中国の習近平国家主席に対し、「黎氏の件について直接提起し、最も切実な懸念について協議した」とした上で、英政府として「迅速に対応する」と強調した。
また「われわれは香港の人々とともに立ち、法的拘束力のある中英共同宣言に基づく歴史的約束を常に尊重する」とし、中国に対しても宣言の尊重を求めた。
2026.02.08-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20260208-LEMI7ID7LFNS3MQB6WN4MEPPBI/
黎智英氏が獄中でつかんだ「自由」 あす9日に量刑言い渡し 重刑は不可避---日曜に書く 論説委員・藤本欣也
（ふじもと きんや）
手元に2022年のクリスマスカードがある。5年以上にわたり獄につながれている香港の著名な民主活動家、黎智英（れい・ちえい、ジミー・ライ）氏（78）の家族からその年に送られたものだ。
カードにはキリスト教の「受胎告知」、つまり、神の子イエス・キリストを宿したことを天使から告げられた聖母マリアの絵が印刷されている。黎氏自ら香港・スタンレー刑務所の獄中で描いたクレヨン画である。
「聖告」とも称される受胎告知のその絵に、黎氏が一言だけ書き添えている。突然のお告げに困惑しながらも、神の意志を受け入れた聖母マリアの決意、「YES！」だった。
安全への渇望
黎氏は昨年12月15日、香港国家安全維持法（国安法）違反などで有罪判決を受けた。あす9日に量刑が言い渡される。
黎氏がカトリックの洗礼を受けたのは、香港が英国から中国に返還された1997年。敬虔（けいけん）なカトリック信者の妻、李韻琴さんの影響で教会に通い始めたのが信仰の契機となった。
「（返還後の香港で）『私は捕まるかもしれない』という将来の不安によって、安全への渇望が心の中に浸透し、洗礼を決心したのです」。後に黎氏は神父にこう告白している。
黎氏が創刊した香港紙「蘋果（ひんか）（リンゴ）日報」の名前も、アダムとイブが「善悪を知る木の実」を食べた旧約聖書の物語（後世この禁断の実はリンゴとされた）がその由来である。
「蘋果が毎日1つあれば、誰にもだまされない」が創刊当時のキャッチコピーだった。
不安から受容へ
「香港で働きながら、社会をじっと見ていて気づいたことがある。英語のできる人が成功している、ということなんだ」
2020年に黎氏にインタビューした際、彼は少年時代を振り返ってこう語った。
黎氏は中国広東省出身。12歳だった1960年、「チョコレートを腹いっぱい食べたい」と独りで密航し香港に渡った。
工場などで働いた後、株の売買でもうけ、アパレル企業を創業。89年の天安門事件の際には中国の民主化運動を支援した。95年に蘋果日報を創刊。自由と民主を掲げ、中国に批判的な論調で人気を博し、香港民主化運動を言論・経済面で支えた。
インタビューで黎氏に「成功した秘訣（ひけつ）」を聞くと、彼は「もちろん、英語を懸命に勉強したことだよ」と笑った。「成功」のため独学で勉強を始めた英語は、信仰を深めることにも役立ったようだ。黎氏は朝4時に起床し英語の本を読むことを長年の習慣にしていたが、聖書だけでなく、キリスト教関係の英書も読むようになっていった。
2020年8月、黎氏が国安法違反の疑いで初めて逮捕された夜のこと。留置場の冷たい床に横たわっていると、「このままずっと外に出られないのではないか」と不安が募った。だが、「自分は（人生をやり直したとしても）きっと同じ道を歩く」。そう確信できたとき、落ち着きを取り戻せたという。
「これは自分の運命であり、神からの賜りものだ。受け入れよう―」
黎氏がインタビューで明かしてくれた話だ。洗礼を受けてから23年の歳月が流れていた。
そのときは逮捕2日後に保釈された黎氏だったが、4カ月後に再び投獄されてしまう。
香港の元ジャーナリストで黎氏と親交の深いマーク・クリフォード氏によれば、黎氏は獄中でもキリスト教関係の本を読み、神学の研究も進めている。ドイツの神学者、ディートリヒ・ボンヘッファー（1906～45年）の著作を読んで、勇気を奮い立たせたのだという。
ボンヘッファーは第二次大戦中、キリストに従う道を模索しながら、ナチスに抵抗した牧師としても知られる。香港のため中国と闘った黎氏の人生と重なる。最後は収容所で処刑されたボンヘッファーから黎氏が得た勇気とは何だったのだろう。
新しき人生
黎ファミリーの昨年のクリスマスカードにも、黎氏が描いた「聖告」があった。2022年のカードと違うのは彼の信仰告白が添えられていたことだ。
「主が、私に新しき人生を与えてくださったことに心から感謝します。その人生は、以前は見えなかった真の平安、喜び、意義に満ちています」。そしてこう結んだ。「見えるようになった今、私は自由です」と。
黎氏があす言い渡される量刑を巡っては、禁錮10年以上の重刑になるという見方が強い。
（ふじもと きんや）
2026.01.30-産経新聞(KYODO)-https://www.sankei.com/article/20260130-DAYSFB2J7JMZ5MV5RM26H3NCQY/
香港で日本円の現金5千万円強奪 昨年12月にも10億円被害
香港メディアによると、香港島・上環で外貨両替店の女性従業員から30日午前9時45分（日本時間同10時45分）ごろ、男性2人が2人組に日本円の現金を奪われたと警察に通報があった。警察によると現金は5800万円。上環では昨年12月にも日本円の現金約10億円が強奪される事件が起きた。
犯人の2人組はタクシーから降りた直後に犯行に及んだとみられ、別の車で逃走したと女性は話しているという。警察が行方を追っている。
昨年12月の事件では、高級品を扱う日本企業の従業員らが両替に向かう途中で男らに現金入りのスーツケース4個を奪われた。警察は同22日に香港人の男女15人を逮捕したと発表したが、10億円の行方は不明。（共同）
2026.01.30-産経新聞(KYOO)-https://www.sankei.com/article/20260130-T3ZWSA6RERPK5PQFLG4EGTW26M/
外貨両替店の日本円5千万円強奪で容疑者逮捕 香港警察、人数や容疑内容明らかにせず
香港メディアによると、香港島・上環で30日午前、外貨両替店の女性従業員から男性2人が2人組に現金を奪われたとの通報があった。現金は日本円約5800万円で、香港警察は30日、容疑者を逮捕したと明らかにした。人数や容疑内容は明らかにしていない。
東京・羽田空港の駐車場ではこれに先立つ同日未明、多額の現金を運んでいた男性が催涙スプレーとみられるもので襲撃される事件が発生。警視庁は同じ男性が香港で再び被害に遭った可能性についても調べる。
男性2人は日本人で、警察によると、けがをしたという。在香港日本総領事館は「邦人2人が被害に遭った」としているが、詳細は明らかにしていない。犯人の2人組はタクシーから降りた直後に現金入りのリュックを奪い、車で逃走したとみられている。（共同）
2025.12.06-産経新聞(KYODO)-https://www.sankei.com/article/20251206-XH6CZ3TCF5MYFHMBLDZBC6AT4Y/
香港ナンバー3が訪日中止 高市相答弁に反発する中国に同調か
香港政府ナンバー3の陳茂波（ちん・もは）財政官が今月中旬に予定していた訪日を中止したことが6日、複数の関係者への取材で分かった。香港の高層住宅群で大規模火災が発生した11月26日以前に中止を日本側に伝えたという。高市早苗首相の台湾有事を巡る国会答弁に反発する中国に同調したとみられる。
香港政府は既に在香港日本総領事館との公的交流の多くを停止。双方の関係冷え込みが懸念されている。
関係者によると、陳氏は東京都内のホテルで今月17日に開かれる「昼食講演会」で基調講演を行う予定だった。講演会は香港貿易発展局の主催で日本と香港の貿易促進を図る狙いで計画されていたが、陳氏の訪日がなくなったため講演会自体も中止になった。
陳氏は香港政府で経済政策を担当。政府ナンバー3に位置付けられている。（共同）
2025.12.06-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20251206-Z3DEQA2UTVLYRHBBK7OM7J4O6E/
「捜査内容をSNSに漏らし妨害」香港火災で警察、71歳逮捕と発表「憎悪あおった」
香港警察国家安全部は6日、国家安全条例違反の疑いで71歳の男性を逮捕したと発表した。
警察によると、自身が受けた捜査内容を交流サイト（SNS）に漏らして捜査を妨害。火災を巡り中国政府と香港政府が混乱をもたらしたと書き込み、憎悪をあおった疑いもあるとしている。
2025.08.28-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20250828-V2B7SFR6FZJAHNMRISUP4S7VDU/
香港紙創業者、有罪は不可避か A氏の裁判結審、中国「極悪人への厳罰」を要求
（藤本欣也）
香港国家安全維持法（国安法）違反の罪などに問われた香港紙、蘋果（ひんか）日報（アップルデイリー）の創業者で著名な民主活動家、A氏（77）の裁判が28日、結審した。中国の習近平政権はA氏を「反中分子の極悪人」と呼んで反政府活動の黒幕に位置付けており、有罪は不可避との見方が強い。国安法の最高刑は終身刑で、焦点は事実上、量刑に移っている。
国安法を巡るA氏の逮捕・起訴は、2020年6月に同法が施行された香港における民主化運動と言論弾圧を象徴する事件として関心を集め、23年12月に裁判がスタート。150回以上の審理が行われてきた。4年8カ月に及ぶ収監で健康状態も悪化しているA氏に有罪判決が下されれば、国際社会で反発の声が一気に高まるのは必至だ。
全面否認…判決は数カ月後か
検察側は、A氏が①蘋果日報幹部らと共謀して、同紙などを通じ市民に中国や香港当局への憎悪などを煽った②同紙幹部や外国の政治家らと共謀して、外国政府に中国や香港への制裁などを求め、国家の安全に危害を加えた－などと主張。A氏は全面的に否認した。
弁護側は最終弁論で▽蘋果日報の記事は政府への憎悪を煽ることを目的としていない。言論の自由が認められるべきだ▽A氏は国安法施行以降、外国に中国や香港への制裁を求めていない－などと訴えた。これに対し、検察側は▽言論の自由は無制限ではない▽制裁などを呼びかける共謀は国安法施行後も継続した－などと反論。判決期日は数カ月後とみられる。
中国の影響力が強まる香港の裁判所で公正な判決が期待できるのか、正当性を疑問視する声は大きい。
トランプ氏、早期釈放へ発言
そもそも、国安法を解釈する権利は中国の立法機関、全国人民代表大会常務委員会にあり、香港の裁判所にはない。国安法関連の裁判は、香港トップの行政長官が指名した裁判官によって判決が下される。
また、中国政府で香港政策を担当する香港マカオ事務弁公室トップの夏宝竜主任は黎氏を名指しして「厳罰を与えなければならない」と批判している。夏氏は習国家主席の元腹心として知られる人物だ。
裁判を巡っては、A氏が国籍を保持する英国の政府が懸念を表明するだけでなく、トランプ米大統領も今月14日、「（黎氏を）救うためにできることは何でもする」と発言。A氏の早期釈放を求めた。
（藤本欣也）
2025.03.25-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20250325-N5GSXWLJ2VFUVADS2HOWBTV3HY/
中国が海底ケーブル切断装置開発 深海で作業可 香港紙「重要なネットワーク混乱させる」
中国船舶科学研究センター（CSSRC）が世界で最も強固な海底通信線や電力線を切断できる小型の海底ケーブル切断装置を開発した。香港の英字紙サウスチャイナ・モーニング・ポスト（電子版）が22日配信した。同紙はケーブル切断装置について「重要な海底ネットワークを混乱させる可能性のある資産を公開した初のケースとなった」と指摘している。
中国の最新潜水艇と統合
CSSRCのケーブル切断装置は2月24日に中国の学術誌「メカニカル・エンジニア」で論文を公表した。
深さ4千メートルで切断作業が可能で、世界のデータ伝送の95％を占めるという鋼鉄、ゴム、ポリマーで被覆された装甲ケーブルをターゲットにしている。中国の有人無人の最先端の深海潜水艇と統合できるように設計されている。
水圧400気圧を超える中、切断装置の破裂を防止し、作業中の海洋堆積物の撹拌（かくはん）を最小限に抑えるなど技術的課題が克服されたという。ダイヤモンドでコーティングされた直径15センチの研削砥石の刃が毎分1600回転し、ロボットアームで操作される。
一方、台湾の沿岸警備当局が2月25日、中国人が乗った貨物船が海底ケーブルを損傷させた疑いで捜査していると発表するなど台湾周辺やバルト海では不審な海底ケーブル切断事案が相次いでいる。武力行使に至らない「グレーゾーン」の攻撃の可能性がある。
同紙は米国の西太平洋のグアムなど戦略拠点付近でケーブルが切断されれば、地政学的危機の際、世界の通信が不安定化する可能性があるなどと懸念を伝える一方、CSSRCの開発チームは今回の切断装置の開発は海洋資源開発に役立つと主張している。
2024.09.26-産経新聞(KYODO)-https://www.sankei.com/article/20240926-G4FP4C5LSZOZBBQJ6WJ6N75SDM/
香港の民主化デモ「雨傘運動」から10年 活動家らが都内でシンポ「精神死なず」
香港で2014年に発生した大規模民主化デモ「雨傘運動」から10年を迎え、東大駒場キャンパス（東京都目黒区）で26日、記念シンポジウムが開かれた。運動を指導した活動家らが来日して参加し「運動の精神は死んではいない。いつか香港の民主化が実現すると信じている」と訴えた。
デモで香港の金融街セントラル（中環）占拠を指導、その後実刑判決を受け服役した陳健民・元香港中文大副教授は「雨傘運動は、多数の学生らが集まった歴史的な抗議運動で、多くの香港の若者が香港人アイデンティティーを持つきっかけとなった」と振り返った。
陳氏は19年の香港反政府デモにも触れ「雨傘運動が進化した。今後、民主化運動がさらに発展し復活する可能性もある」と期待を込めた。
学生らは2014年9月下旬から12月まで「真の普通選挙」を求め幹線道路などを占拠、警察の催涙スプレーから身を守るために使った雨傘が象徴となった。（共同）
2024.04.02-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20240402-CUWZD5KZLNP3RP7SDQZ2F7YXRA/
蘋果日報創業者の国安法裁判で〝日本ルート〟審理 A氏「共謀者」、周庭氏も焦点
（藤本欣也）
中国に批判的な香港紙として知られた蘋果（ひんか）日報（アップルデイリー）の創業者、黎智英（れいちえい）（ジミー・ライ）氏（７６）の香港国家安全維持法（国安法）を巡る裁判で、共謀者の一人としてA元衆院議員（４９）が名指しされた。検察側は、日本国内での政治活動を犯罪の構成要件として立証する構えだ。裁判では香港民主活動家、周庭（アグネス・チョウ）氏（２７）の言動にも改めて焦点が当たる中、〝日本ルート〟などの審理が進んでいる。
米国ルート 元国防副長官に送金
昨年１２月１８日に始まった裁判は５０回を超えた。結審まで約８０回の審理が見込まれている。現在、検察側証人として、３０代の香港民主活動家、李宇軒氏（国安法違反の罪で起訴され勾留中）の証言が続いている。
検察側の冒頭陳述などによると、黎氏は２０１９年夏、「外国に香港問題への介入を求める」目的で、秘書らを通じて李氏に米、英、日本の政治家とのネットワークの形成を指示。李氏は米国のリック・スコット上院議員（共和党）、トッド・ヤング上院議員（同）らと面会したほか、英国の人権活動家、ルーク・ド・プルフォード氏（保守党）らと交流した。
このうち、米国ルートでは黎氏も自ら１９年７月に訪米し、当時のペンス副大統領、ポンぺオ国務長官と面会、中国や香港当局者への制裁を呼びかけた。
黎氏はウォルフォウィッツ元米国防副長官とも親交があり、検察側によると、１３～１７年に黎氏の銀行口座から計約１７６万香港ドル（約３４００万円）がウォルフォウィッツ氏側に送金されているという。
日本ルート 法案めぐりA氏支持
日本ルートの開拓は１９年１１月、米国で中国、香港当局者への制裁を可能にする「香港人権・民主主義法」が成立すると本格化した。
米国にはすでに、深刻な人権侵害に関与した個人・団体に制裁を科す「マグニツキー法」がある。英国にも同種の法律が整備されているが、日本にはない。日本版マグニツキー法案の早期成立を目指していたのが当時、議員のA氏だった。
検察側によると、李氏は２０年初め、東京でA氏と面会し、A氏への支持を表明。知人の日本の国会議員３人にもメールでA氏への支持を求めた。
２０年６月の国安法施行が近づくと動きは加速。李氏は、プルフォード氏が創設に関わった「対中政策に関する列国議会連盟（ＩＰＡＣ）」への参加をA氏に働きかけ、A氏はＩＰＡＣの共同議長に就任した。
７月にはプルフォード氏とA氏らが会談。検察側は、中国や香港への制裁を可能にする日本版マグニツキー法案について謀議したと主張し、プルフォード氏とA氏を黎氏の共謀者として名指しした。
朝日と日経に全面広告
検察側が日本ルートで特別に言及したのが２０年夏ごろ、在日香港人組織と日本の国会議員らが開催した集会だった。李氏は「香港にいる周庭氏がビデオメッセージで（A氏らが早期成立を目指す）法案への支持を求めた」と証言した。
李氏はまた、香港のデモへの支持などを国際社会に呼びかけるため、各国の新聞に政治広告を出す活動を展開。クラウドファンディングで資金を集めると同時に、黎氏の支援も受けながら、２０以上のメディアに政治広告を載せ、計９８０万香港ドル（約１億９千万円）を支払ったとされる。
そのうち１９年６月２８日付の朝日新聞紙面に「香港人は戦う、守るべきもののために。」、同年８月１９日付の日経新聞紙面には「自由のため 香港と共に」というメッセージ入りの全面広告を掲載。李氏は朝日に約７００万円、日経に約２千万円を支払ったという。
取り調べ室から叫び声との報道
検察側はその活動に、日本語が堪能な周氏も関与したとみている。証拠として周氏と日経社員のメールを押収するなどした。
周氏は２０年８月、黎氏、李氏とともに国安法違反の疑いで逮捕された。黎氏と李氏は起訴されたが、起訴されないまま保釈された周氏は昨年９月、カナダに留学。周氏は今後、起訴される可能性はあるものの、昨年末、香港に戻らないことを宣言し事実上亡命した。
李氏は保釈中、台湾に密航しようとして海上で中国当局に拘束された。その後、中国本土で取り調べを受けた李氏の部屋から「叫び声がしばしば聞こえた」と報じられた。黎氏側は「拷問で得られた供述は認められない」と主張している。（藤本欣也）
■黎智英氏の裁判
起訴状などによると、黎氏は、香港から中国本土への容疑者引き渡しを可能にする「逃亡犯条例改正案」への抗議デモが香港で本格化した２０１９年６月、「香港の民主化」を実現するため中国や香港当局に圧力をかける好機と判断。①蘋果日報幹部らと共謀して、同紙などを通じ市民に中国や香港当局への憎悪などをあおった②同紙幹部らと共謀して、同紙などを通じ外国政府に中国や香港への制裁などを求めた③外国の政治家らと共謀して、外国政府に中国や香港への制裁などを求めた－とされる。
検察側は、①が刑事罪行条例で規定された「扇動出版物発行などの共謀罪」、②と③が香港国家安全維持法で規定された「外国または域外勢力と結託し、国家の安全に危害を加える罪」に当たると主張。今年１月２日の罪状認否で黎氏は３つの罪全てについて無罪を主張した。
2024.03.20-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20240320-FAPLZLJINRNKDCD6SF3ZDROSHA/
香港の国家安全条例 中国が海外からの批判に反発 「強い不満と断固とした反対」
【北京＝三塚聖平】中国外務省の林剣（りん・けん）報道官は２０日の記者会見で、香港立法会（議会）が可決した国家安全条例について「香港が発展する安全の基礎をさらに固める」と主張した。海外から出ている批判や懸念を「中傷」と一蹴し「強い不満と断固とした反対」を表明し、反発した。
香港に高度の自治を認めた「一国二制度」にとって「重要な一里塚の意義がある」と発言。「安全は発展の前提で、放置は繁栄の礎だ」とも述べた。
2024.03.19-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20240319-RCXNSGRHBJPY3O7A5G4C7W466M/
香港国家安全条例「あいまい」「厳罰化」特徴 制定でさらに萎縮広がる恐れ
（藤本欣也）
香港政府にとって２０年以上の懸案だった「国家安全条例」が１９日成立した。同条例は罪を構成する要件があいまいで、報道やビジネス活動に支障をきたす可能性が指摘されている。また、香港国家安全維持法（国安法）などの現行法より厳罰化の傾向にあり、香港社会で今後、萎縮ムードがさらに広がりかねない。
立法会（議会）周辺ではこの日、対テロ部隊が動員されるなど厳戒態勢が敷かれ、不測の事態に備えた。 香港基本法（ミニ憲法）２３条は国家安全条例を香港自らが定めなければならないと規定している。香港政府は同条例の早期制定を目指したものの、２００３年に約５０万人の反対デモが起き、制定を断念した経緯がある。
成立した国家安全条例には、国家秘密の窃取やスパイ活動、反逆、扇動、海外勢力による香港への干渉などの罪が規定された。立法会の審議などで指摘されたのは、条文などの定義のあいまいさだ。たとえば「海外勢力」について外国政府や地方当局、政党、政治組織、国際組織などと規定されているが、国際組織には非政府組織（ＮＧＯ）など広範な団体を含めることが可能。海外勢力干渉罪では、こうした勢力が中国・香港の政策や立法、司法に影響を与えたり、選挙に干渉したりすることを禁じている。
「国家秘密」もあいまいだ。中国や香港の重大政策の秘密、中国国防・外交・国家安全に関する秘密、中国や香港の科学技術の秘密に加え、中国や香港の経済・社会発展に関する秘密と規定されている。経済・社会発展の秘密とは何を意味するのか判然としない。
国家安全条例では、こうした国家秘密の窃取や暴露を犯罪としており、メディアの取材活動やビジネス活動に規制がかかる可能性がある。 また同条例では、中国・香港当局への憎悪、蔑視をあおる行為を禁じているが、現行法では最高刑が禁錮２年なのに対し、同条例では同７年、さらに海外勢力が関与していれば同１０年と刑期が厳しくなる。
国安法違反で起訴された香港紙、蘋果（ひんか）日報の紙面を所持しているだけで、扇動刊行物所有の罪とみなされ、現行法より重い３年以下の禁錮刑に科せられる可能性もある。（藤本欣也）
2024.02.27-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20240227-BNZGATPS4NLZJH3CBHZKRCNTEI/
周庭氏、３年ぶりにユーチューブに動画投稿 刑務所生活語る 「届かなかった手紙」の謎
香港の民主活動家でカナダに留学している周庭（アグネス・チョウ）氏（２７）が２６日、約３年ぶりに動画投稿サイト「ユーチューブ」の自身のチャンネルを更新した。
周氏は約２３分の動画（日本語訳付き）の中で、服役していた香港の刑務所での生活などを紹介。東野圭吾の本を２０冊以上読んだことや、獄中で毎日手紙を書いていたが、６月４日に書いた手紙だけが友人に届かなかったことなどを明かした。６月４日は１９８９年に北京で天安門事件が起きた日。周氏は「政治や敏感な話とは関係のない、刑務所での出来事を書いた手紙でした…今でもなぜなのか分かりません」などと語った。
周氏は２０２０年１２月、無許可集会を扇動した罪などで禁錮１０月の実刑判決を受け、香港の刑務所で半年余り服役していた。
周氏は昨年９月に香港を離れてカナダの大学院に留学中。香港警察は今月上旬、香港国家安全維持法（国安法）違反の容疑でも逮捕され保釈中の周氏が保釈条件を破ったなどとして、指名手配したことを明らかにしている。
2024.01.10-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20240110-LERB7BF2VFJSZBRUOTBMAENCP4/
蘋果日報への弾圧 言論封じの裁判許されぬ
中国政府に批判的な香港紙として知られた蘋果（ひんか）日報（アップルデイリー）の創業者で、香港国家安全維持法（国安法）違反の罪で起訴された黎智英（れいちえい）（ジミー・ライ）氏の審理が本格化した。香港民主化運動（２０１９～２０年）の弾圧を象徴する裁判である。
香港は高度な自治を保障された「一国二制度」のはずで、報道の自由が認められていなければならない。それらを奪う国安法が、中国の習近平政権の主導で制定され、運用されていること自体、決して許されない。黎氏の起訴も、裁判も到底容認できないと、国際社会は声を上げるべきだ。
黎氏が問われているのは、国安法で規定された「外国または域外勢力と結託し国家の安全に危害を加える罪」２件と、刑事罪行条例違反の罪（扇動出版物発行などの共謀罪）である。
いずれも、報道の自由を攻撃する香港当局と、その背後にいる中国政府の姿勢を反映している。黎氏が起訴内容の全てを否認し、全面的に争う姿勢を見せたのは当然だ。
そもそも裁判で審理が尽くされるかどうか極めて疑わしい。習政権は黎氏を１９年の反香港政府・反中国共産党デモの最大の首謀者とみなしている。黎氏に重い判決を言い渡すことがすでに決まっているとの疑いも払拭できない。国安法の最高刑は終身刑である。
裁判の審理が公開されない可能性も懸念されている。国安法は第４１条で「国家の秘密や公共の秩序」に関わる場合、「審理の一部あるいは全部を非公開にすることができる」と規定している。
審理の公開は、公正な裁判を確保するために欠くことのできない原則だ。中国本土では、民主活動家など政治犯の裁判の場合、メディアや外交官はもちろん、家族さえ傍聴できない秘密裁判が横行している。黎氏の審理の非公開化は断じて認められない。
黎氏は著名な香港民主活動家であり、英国籍も持っている。香港当局は、黎氏の裁判に対する国際社会の関心が非常に高いことを忘れてはならない。
２０年６月の国安法施行後、香港の国際的な評価は下がり続けている。秘密裁判が決して許されないことを、香港当局も中国政府も認識すべきだ。
2023.12.29-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20231229-54VXZ5EJHZPLZLXNR56QYOOPNY/
香港警察、周庭氏を指名手配へ ２８日に出頭せず 保釈条件に違反
香港警察は２８日深夜（日本時間２９日未明）、香港の民主活動家として日本でも知られた周庭（アグネス・チョウ）氏（２７）が２８日に警察に出頭せず保釈条件に違反したとして、周氏を全力を挙げて逮捕する方針を明らかにした。周氏は現在、カナダに滞在しており、近く指名手配するとみられる。
周氏は２０２０年８月に香港国家安全維持法（国安法）違反の容疑で逮捕され、現在保釈中。保釈条件として警察に定期的に出頭する義務があり、その期日が今月２８日に迫っていた。
周氏は３日、交流サイト（ＳＮＳ）を通じて、今年９月に香港を離れてカナダの大学院に留学していることを公表し、自由を失いたくないなどの理由から「恐らく香港には一生戻らない」と述べていた。
香港警察は今月中旬、周氏が期日通りに出頭しなければ逃亡犯として指名手配し、懸賞金をかけて情報提供を呼びかける方針を示している。
周氏は、１９年６月の無許可集会を扇動した罪などで禁錮１０月の判決を受けて服役。２１年６月に出所していた。
2023.12.14-朝日新聞-https://www.asahi.com/articles/ASRDG7R5PRDGUHBI03D.html?iref=comtop_7_05
応じなければ「指名手配」 香港警察、カナダの周庭氏に帰国求める
(台北=石田耕一郎)
香港警察は14日、留学先のカナダから香港に戻らないことを明らかにした民主活動家の周庭（アグネス・チョウ）氏（27）に対し、「帰国して警察に出頭しない場合、指名手配する」とする方針を明らかにした。
周氏は2020年8月に香港国家安全維持法（国安法）に違反したとして逮捕された後、保釈された。だが、起訴されるかの処分が決まっておらず、3カ月に1度、出頭することを求められていた。
今年9月、警察の許可を得て留学のためにカナダに出国し、12月末に帰国して出頭する必要があった。いったんは航空券も用意したが、身の安全を考慮し、今月3日に将来にわたって帰国しないことを公表した。
香港警察はこれまでにも、海外に逃れた民主活動家らに対し、高額の懸賞金を設けたり、香港の実家を捜索したりしている。（台北=石田耕一郎）
2023.12.11-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20231211-KLZXAKLFURNXZJSCYTTUO46FNY/
結果ありきの選挙、冷めた目の香港市民
（阿古智子・東京大教授）（聞き手 桑村朋）
香港区議会選の投票率は過去最低となる２７・５％だったが、政府が必死に投票率アップ策を講じてやっとこの数字だった。公務員に投票を証明するカードを配って強制的に投票させるなどしたようだが、果たして自分の意思で投票した市民がどこまでいたのか。候補者が親中派ばかりの結果ありきの選挙で、民主的な機能を果たしたとは到底思えない。香港国家安全維持法（国安法）施行以降の政府に多くの市民が冷めた見方を持っていることが改めて分かった選挙だった。
今は香港を離れた民主派らの穴を埋めるように中国本土から人が流入し、政府の支援で公共住宅に優先的に入ったり、補助金をもらったりしている人もいる。こうした優遇策に不満も出ているが、批判は許されない。中国の環境に慣れた移住者が増えれば、選挙で香港の実態が見えなくなる恐れもある。
今後は「一国二制度」の崩壊がより目に見える形で表れてきそうだ。選挙で当局に抗議した民主派が逮捕されたが、少しの批判も封殺される言論統制の厳しさを示す事件だ。状況は国安法施行時より悪化しているが、中国が民主化しない限り改善しないだろう。
民主的に社会を動かそうとしてきた香港市民の心はそう簡単に変わらない。元民主活動家の周庭氏も愛国教育を受けさせられたが、カナダに亡命し「世界が香港に関心を」と勇気をもって訴えた。そうした声を横目に「愛国者統治」を掲げ、選挙で自分らに背かない議員ばかりを集める政府が滑稽に見えて仕方ない。
（聞き手 桑村朋）
2023.12.04-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20231204-OTXEYIDZINO5DPQYD27BT3NQNM/
周庭さん、カナダの大学院に留学 「一生香港に戻らない」と亡命宣言
（藤本欣也）
日本語が堪能な香港の民主活動家として知られた周庭（アグネス・チョウ）さん（２７）が９月に香港を離れ、カナダの大学院に留学していたことが分かった。交流サイト（ＳＮＳ）で３日、明らかにしたもので、トロントに在住する周さんは「香港には一生戻ることはない」と事実上の亡命を宣言した。
ＰＴＳＤに
周さんは、２０１４年の香港民主化運動「雨傘運動」の際に普通選挙の実現を求めて闘った民主活動家として知られる。香港の「民主の女神」のような存在だった。１９年に大規模化した反香港政府・反中国共産党デモの際にも、得意の日本語を駆使して民主派の情報発信を行っていた。
しかし２０年８月に、香港国家安全維持法（国安法）違反の容疑で逮捕。その後、無許可集会を扇動した罪などで、禁錮１０月の実刑判決を受けた。２１年６月に出所した後は沈黙を貫いていた。
周さんはＳＮＳで、出所後、再び警察に逮捕され連行されるのではないかといった不安などに駆られ、大泣きしたり、ふるえが止まらなかったり、恐怖におびえたりする日々が続いたと明かした。医師の診断で、パニック障害や心的外傷後ストレス障害（ＰＴＳＤ）、鬱（うつ）病であることが分かったという。
当局の交換条件
今年に入り、このままじっとしているより外国に留学したいと考えるようになり、当たってみたところカナダの大学院が受け入れてくれることになった。
しかし、周さんは出所後もパスポートを当局に没収され、自由に海外渡航できない状態が続いていた。このため、香港の国安当局に申請すると、①これまで政治活動に関与してきたことを後悔し再びかかわらない②民主活動家たちと連絡を取らない－ことなどを約束する書面の提出を求められた。
周さんは、もし妥協することを断れば「勉学のチャンスを失うか、警察署から出られなくなるかだった」と振り返っている。
もう１つ条件があった。それはパスポートを返却する代わりに、国安担当者とともに香港に隣接する中国本土の深圳に行くことだった。周さんに「拒絶する権利」はなく、８月、５人の国安担当者と深圳に向かった。周さんは「夢にまで見ていた香港からの出境が、まさか中国大陸行きになるとは」と思ったという。
深圳では改革開放などの展覧会に連れて行かれ、中国共産党や歴代指導者の業績を見学させられた。香港に戻った後、「祖国の偉大な発展を理解させてくれた警察に感謝します」との文書を書かされたという。
自由の貴重さ
こうして周さんが香港からトロントに向かったのは９月。パスポートは出発の１日前に受け取った。今月末には香港に戻るつもりで航空券も購入していた。警察への報告義務があったためだ。しかし「香港の状況や自らの安全、健康などを考慮して、戻らないことを決めた。恐らく一生戻ることはない」という。
この数年、恐怖から逃れる自由がどれだけ貴重なのかを切実に感じている」「言いたいことも言えるし、したいこともできる」「自由は得難いものだ」 ３日、２７歳の誕生日を自由な空の下で迎えた周さんは、現在の心境をこうつづっている。
（藤本欣也）
2023.12.01-産経新聞(KYODO)-https://www.sankei.com/article/20231201-P4HIDLASRNOW3O5CKOGDARJ4E4/
「処理に時間」と香港紙 安保記者、北京で消息不明
香港英字紙サウスチャイナ・モーニング・ポストで安全保障を担当し、北京に出張した後に消息が不明になった女性記者、陳敏莉（ミニー・チャン）氏について、香港紙、明報（電子版）は１日、サウスチャイナ紙が「北京におり、個人的な事柄を処理する時間が必要だ」と回答したと報じた。
サウスチャイナ紙は陳氏の家族から聞いたとしており「今のところは安全だ」との見解を明らかにした。一方で同紙は「記者の安全は、わが社にとって非常に重要だ。引き続き家族と連絡を取り、必要な協力を行う」と説明したという。
知人らによると、陳氏は北京で１０月末に開かれた安保関連の「香山フォーラム」を取材。１１月１日に北京にいる陳氏と連絡を取った後、消息が分からなくなった。陳氏は中国の安保政策に詳しいことで知られ、知人らは当局の調べを受けている恐れがあるとして心配している。（共同）
2023.11.03-毎日新聞-https://mainichi.jp/articles/20231103/k00/00m/030/168000c
日本留学中の投稿で香港人女性に実刑判決 独立主張 香港裁判所
【台北・林哲平】
日本の大学に留学中に香港独立を求める内容をSNSに投稿したとして香港人女性が刑事罪行条例違反（扇動を意図する行為）に問われた裁判で、香港の裁判所は3日、禁錮2月の実刑判決を言い渡した。香港メディアが報じた。香港では中国に批判的な言論に対する締め付けが強まっているが、香港人による域外での言論が処罰されるのは異例。
女性は2018年から22年の間に「香港独立が唯一の道」「テロ組織共産党」といった主張の文章や画像13件をフェイスブックやインスタグラムに投稿。うち11件は日本留学時のものだった。
判決では投稿の頻度は高くないものの、削除せずネット上に残したことで人を扇動する恐れがあったとした。 女性は今年3月、身分証を更新するために一時帰郷していた際に香港国家安全維持法違反（国家分裂扇動）容疑で逮捕された。6月の起訴段階で罪名が切り替えられた。【台北・林哲平】
2023.06.28-Yahoo!Japanﾆｭｰｽ（KYODO)-https://news.yahoo.co.jp/articles/025f22da9a0b311509bf7a02210efeb8ed378be9
国安法3年、中国化が進む香港 海外移住止まらず、労働力不足に
【香港共同】香港で民主派排除や反政府活動の取り締まりを目的とした香港国家安全維持法（国安法）が施行されて30日で3年となる。デモが抑え込まれただけでなく、政党や民主派団体が解散に追い込まれ「香港の中国化」が日々強まっている。
国安法などの適用範囲は拡大され、民主派抑圧の動きは継続。海外移住の流れが止まらず、少子高齢化も相まって労働力不足に直面し、当局は中国からの労働者受け入れ強化にかじを切った。
3月時点で、国家安全に危害を与える活動に関わったとして計243人が逮捕され、うち約140人が同法違反罪などで起訴された。3月には日本留学中の香港人がインターネットで行った香港独立などの言論が理由で、帰省後に国安法の国家分裂扇動容疑で逮捕された。
起訴は刑事罪行条例違反罪が適用されたが、同罪は海外での行為にも適用できるとの規定はなく、専門家からは「以前はこうした適用はなかった。乱用だ」との指摘が上がる。
5月のメーデーに、労働団体が民主化運動とは無関係のデモの申請をしたが、警察の圧力で取り下げた。
2023.03.03-6othメーテレ-https://www.nagoyatv.com/news/kokusai.html?id=000289997
【続報】香港の高層ビルで火災 激しく燃え ジェット機で消火も
香港の繁華街にある高層ビルで火災が起き、今も燃え続けています。これまでに2人が病院に搬送されました。
香港のサウスチャイナモーニングポストによりますと、2日午後11時ごろ、香港九龍地区の繁華街にある建設中の高層ビルで竹でできた足場などが燃える火災が発生しました。 ジェット機2機が出動し消火活動にあたりましたがビルは現在も燃え続けています。
隣接する建物4棟にも燃え広がりましたがすぐに鎮火されました。
この火事で2人が病院に搬送されましたが詳しい容体は分かっていません。
現場付近にはショッピングモールや住宅街があり消防は近隣住民らに窓やドアを閉め落ち着いて行動するよう呼び掛けています。
