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2021.01.14-Yahoo!Japanニュース(産経新聞)-https://news.yahoo.co.jp/articles/f40d69fed0863618454aa14846568a33156b99cf
香港で著名弁護士ら11人逮捕 台湾密航支援の疑い

  【台北=矢板明夫】香港警察は14日、香港の著名な人権派弁護士、黄国桐氏(71)ら11人を犯罪者に協力した疑いで逮捕した。香港メディアによると、黄氏らは昨年8月、香港から船で台湾に密航しようとして中国当局に拘束された民主活動家ら12人を支援した疑いがもたれている。
  香港の区議会議員でもある黄氏は14日早朝、自宅から連行される前、フェイスブックに「午前6時10分ごろ、国家安全警察が来た」と書き込んでいた。他に民主活動家ら男性7人、女性3人も逮捕されたという。
   台湾と香港を行き来しながら、香港の民主派を支援してきた黄氏は昨年夏、台北でレストラン「保護傘」を開業し、台湾に逃れてきた香港の若者らを雇用したことが台湾メディアなどに大きく取り上げられた。
   黄氏がかかわったとされる密航事件をめぐっては、中国の治安当局に海上で拘束された12人のうち、10人が昨年12月、中国広東省の裁判所で懲役3年以下の実刑判決を受け、未成年の2人は不起訴となった。
   香港当局は6日、民主派の元立法会(議会)議員ら50人以上を香港国家安全維持法(国安法)違反の容疑で逮捕したばかりだった。


2021.01.10-Livedoor ニュース-https://blogos.com/article/509187/
香港国家国安法維持法制定から約半年、自らの認識以上の中国化のスピードで物事が襲来 - 田中実 (ジャーナリスト)

(1)
  2020年6月30日、中国の国会に相当する全国人民代表大会(全人代)常務委員会は香港国家安全維持法について全会一致で可決した。その日の夜、林鄭月娥(キャリー・ラム)行政長官が署名を行い、同日23時から施行された。それからほぼ半年が経過したが、実際の香港の街の状況とは?
香港在住西洋人が政治の話題を公の場で避け始めた
  施行されてから約80人が国安法違反で逮捕されたが、最大の懸念事項は、条文が不明瞭で何が国安法違反なのか判断がつきにくい点だ。しかも、解釈権は中国にある。「念のため」という委縮効果を生んでいる。
  それ以上に大きな委縮効果を生んだのは、香港警察が違反を密告してもらうホットラインの創設だ…昔の東欧の旧共産圏の密告を連想させる。デモが始まってからは広東語で政治の話は控えるようになっていたが、英語であれば、日常会話的に政治の話ができたが、香港在住の外国人、英語をメインに生活する人たちは、ホームパーティーでも開けば政治の話がでるが、彼らでさえ政治の話を控えるようになった。
  開設初日は1000件の通報があったと言う。いたずら電話、ガセネタも相当あったようだが、市民が市民を監視しかねない環境になりつつある。
細かな中国化が進む
  国安法制定、周庭(アグネス・チョウ)氏の禁固刑や保釈の却下、民主派寄りの新聞の『蘋果日報(アップル・デイリー)』を創業した黎智英(ジミー・ライ)氏の国安法での逮捕・起訴、保釈が認められた事、立法会の民主派議員4人の資格がはく奪され、それに抗議して15人が民主派議員を辞職する事などが日本で取り上げられている。
  香港にいるとさらに細かなニュースがどんどん入って来る。2018年の区議会選挙で民主派が圧勝し、立法会では区議会議員枠として5議席、行政長官選挙でも1200人の選挙人枠の中で117人の区議会選挙枠を民主派が独占しているが、全人代は無効にする研究を始め、審議しようとしている。
  イギリスのラーブ外相は11月23日、香港の最高裁にあたる終審法院からイギリス人判事の引き上げを検討していると発表した。2020年8月6日付の「『香港国家安全維持法』の何が問題なのか?」の記事で大東文化大学国際関係学部の廣江倫子准教授が懸念していたことが、現実化してきた。12月の頭には有線電視というテレビ局の主に中国の調査報道を担当する40人が、局の財政悪化を理由に解雇を言い渡された。無論、Wedgeの読者ならその本当の意味を理解できるだろう。
  香港政府は12月16日、保安局長が航空会社に対して予約者についての情報の提供を要求できる権限を与えるようにする条例の改正案を立法会に提出した。さらに香港の生徒に対して中国本土を訪れ、交流や実習活動をさらに拡大する案について立法会で討議している。2020年10月24日付の『香港の若者は歴史などどういう教育などを受けてデモに参加するようになったのか?』の記事でインタビューした香港人は中国を訪れた回数は数えるだけと話していたが、その実情を踏まえ、中国を訪れて印象を変えてもらおうということだろう。

  アメリカ商務部は12月21日、軍と関係があるとみられる中国やロシアの企業のリストを公表したが、その中に香港政府飛行服務隊(GFS)が入った。2020年8月に香港から台湾へモーターボートを使って密航しようとした12人の香港人がいたが、中国沿岸警備隊に拿捕された。GFSはそのアシストをしたと言われている。この12人は中国に送られ、深圳で裁判が行われた。12月30日に判決が下され、10人に懲役3年から7月の実刑判決となった。残るの2人は未成年ということで不起訴となり香港警察に引き渡された

  翌12月22日、デモ活動で若者らの抗議活動の際にマスクなどで顔を隠すことを行政長官の権限で「緊急状況規則条例」を発動して禁止した措置をめぐり、基本法に違反するかどうかが争われた裁判で、終審法院は「基本法に違反しない」との判断を示した。
  このほかにも、香港最大のテレビ局、無線電視(TVB)では国安法のメリットに関しての数分間の番組「國安有法香港安穏」をほぼ毎日放送している。このように小さな中国化がどんどん進んでいるのが現状だ。
そう簡単に香港脱出はできるものではない
  香港の歴史を考えると、中国本土から逃げてきた人が多く、香港を経由して世界に行く「乗り換え地点」だった。しかし、歴史を積み重ねるうちに永住する人が増え、香港生まれが増えた。デモを起こした若者には「乗り換え」という概念はない。だからこそ、香港こそ我が故郷と思う「本土派」が生れた。
  国安法を受け香港を脱出する機運が生まれているが、日本ではそれが大きなうねりと考えられているようだが、そうではない。イギリス政府は「イギリス海外市民旅券(BNOパスポート)」を持つ香港市民に対して、2021年1月からイギリスでの市民権取得を促す方針を出したが、“ブレグジット”をした選択した国が、市民レベルでみた時、香港人を受け入れるだろうか? そもそも移民とはより良い生活を求めて引っ越すことだが、香港人は後ろ向きな気持ちで移住することになる。そんな中で現地の生活に馴染むのは大変だ

  香港人に最も人気の移民先である台湾。同政府は「台港服務交流弁公室」という事務所を設置し、香港受け入れの意思を示した。しかし、移民には多額のお金がかかる。台湾の国家発展委員会は香港とマカオ市民が台湾への投資移民について、投資金額を200万台湾ドル(740万円)にするという案を出した。台灣移民署は12月10日、2020年1月~10月までの香港人の移民許可数は前年比71.2%増の7474人と発表した。確かに大幅に増加したが、香港の全人口750万人のわずか0.001%と考えれば、ハードルの高さが分かるだろう。
  そのせいか、現実を受け入れ、休日にはいつものようにハイキングに行くなど、コロナの事はあるが従来と変わらない暮らしをしている人も多い。
(2)
  ということは、香港の若者はこれからも自由を求めるのならば政府と対峙するしかない。逃亡犯条例改正案では秘匿性の高いメッセージアプリの「テレグラム」が話題を呼んだが、今は「Signal」というアプリが使われ始めている。「Black Lives Matter」でアメリカで急速に広がったことでも知られているが、通信内容がエンドツーエンドで暗号化されるため非常に高いセキュリティレベルが確保されるほか、自分のメッセージが消える時間を自由に設定できるようになっているからだ。しかも、世界で最も使われているメッセージアプリ「WhatsApp」よりも使いやすい。

  デモの中心であった香港の若者はテジタルネイティブでもある「ジェネレーションZ」。「あつまれ どうぶつの森」は香港でも政治利用され、任天堂は規約を設けたが、これはデジタルネイティブならではの発想力が生みだした。
  中国では「上に政策あれば下に対策あり」という言葉があるが、香港の若者はデジタルという武器を使って、筆者のようなガラケーを知っている世代では想像がつかない形で新しい抗議活動の方法を生みだす気がしてならない。
香港政府はイメージ改善に必至
  香港政府は、従来の金融、物流のハブという都市機能で世界とのつながりながらで生きていくのではなく、中国と一蓮托生で生きていくしかないと決心したのだろう。2021年1月6日、民主派の前議員ら53人が一斉に逮捕されたが、これは2020年7月に立法会に向けて候補者を絞る予備選を実施したことが国安法違反に問われた。登録有権者の約13%にあたる61万人が参加したが、香港政府は民意を意に介さないという意思表示をしたとも言える。また、対外的な香港のイメージが悪化しているのは香港政府も自覚している。

  それらの打開策が、広東・香港・マカオにまたがる「大湾区(グレーターベイエリア)」構想だ。これだけでも1つのコラムが書けるので詳細は割愛するが、2008年ごろから構想が始まり17年の全人代で国家戦略となった。この地域の人口は6900万人という巨大市場だ。2020年11月25日に発表された林鄭長官の施政方針演説でも「大湾区」を活用して香港を発展させていく方向性がより強化された。大湾区が新しい香港となるかと言われれば、それはまた別の話だが「香港は依然として魅力的な経済都市ですよ」…とイメージの改善に必至だ。
  将来は中国の1都市になると思われていたが、中国の1都市としてはイメージが悪いので「開発独裁」のシンガポールを狙っている感じを受ける。それならば外国もまだ受け入れやすいだろうという魂胆だろう。
日々の生活、仕事、コロナウイルスに国安法が重なって、処理しきれない
  ジャーナリストとして香港にいると、昨日は政治、今日は新型コロナ、明日は新型コロナ、明後日は政治…実際はもう少し異なるがこの2つの取材を行ったり来たりしている感じだ。香港政府は2003年の重症急性呼吸器症候群(SARS)を経験したノウハウが蓄積されており、良く言えば柔軟に、悪く言えば頻繁に感染症対策を変える。
  日本はこれから罰則規定を盛り込んだ法制化に取り組むようだが、現時点では要請ベースだ。香港は法的拘束力があるので香港市民はその矢継ぎ早に来る対策に適応し、上述のように国安法やそれに関するニュースが流れるのでそれに気に留めなければならない。忙しい日々の生活の中で、出来事を深く理解しないうちに眠りにつくと言うのが実情だろう。
  香港の中国化の速さは、例えば「2倍速で進んでいるな」というのは、多くの香港市民が実感しているが、現実で起こっている事は、3倍速、4倍速で進んでいる。中国政府は国内では物事を隠す傾向にあるが、今の香港は報道の自由の危機があるとはいえ、これまでの土壌を生かして、政策、逮捕、愛国心…何かをどんどん発信する。情報の嵐で香港人が消化に手間取っているうち中国化進めている印象だ。今後もこれが継続され「中国化が進んでいるのは頭ではわかっていたけど、気付けば思った以上に中国化していた」という風になるのだろう。


2021.01.06-NHK NEWS WEB-https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210106/k10012800031000.html
香港警察 民主派前議員ら計53人逮捕 国家安全維持法違反の疑い

  香港で、国家政権の転覆をねらった香港国家安全維持法に違反した疑いがあるとして、議会にあたる立法会の民主派の前議員や区議会議員など合わせて53人が警察に逮捕されました。去年6月末に法律が施行されて以来、一度に逮捕された人数としては最も多く、国家政権の転覆の容疑が適用されるのは今回が初めてとみられます。
  香港の警察は6日午後、記者会見し、反政府的な動きを取り締まる香港国家安全維持法に違反した疑いで、合わせて53人を逮捕したと発表しました。
  いずれも、去年9月に予定されていた立法会の議員選挙に向け民主派が実施した予備選挙に関連して、政府の機能を妨害し国家政権の転覆をねらった疑いが持たれているということです。
  53人のうち、6人は犯罪行為を組織的に計画し、残る47人はこれに参加したとしています。
  民主派の政党や団体などによりますと、53人の中には民主派政党の前代表、胡志偉前立法会議員や、現職の区議会議員で大規模な抗議デモを呼びかけてきた民主派団体の前代表、岑子杰氏らが含まれているということです。
  民主派の前議員らは、立法会の過半数を占めることで政府の予算案を否決し、香港政府トップの行政長官を辞任に追い込むことなどを目標に掲げて予備選挙を実施しましたが、警察はこうした目標が法律違反にあたると指摘しました。
  去年6月末に香港国家安全維持法が施行されて以来、これまでに法律に違反した疑いでおよそ30人が逮捕されていますが、今回は一度でそれを大きく上回る最多の逮捕者となります。
  また、国家政権の転覆の容疑が適用されるのは今回が初めてとみられます。
香港治安部門トップ「必要な措置」
  今回の逮捕について、香港政府の治安部門トップの李家超保安局長は、記者団に対し「去年の予備選挙で彼らの企てが成功していたら、香港社会に深刻なダメージを与える結果になっていただろう。それを考えれば、きょうの警察の対応は必要な措置だ」と述べ、逮捕の正当性を主張しました。
中国外務省 警察の対応を支持
  中国外務省の華春瑩報道官は6日の記者会見で「香港は法治社会だ。われわれは、香港の警察が法に基づいて職務を果たし、香港の安全と安定を守ることを支持する」と述べ、警察の対応を支持しました。
そのうえで、アメリカのバイデン次期政権の国務長官に指名されているブリンケン元国務副長官がツイッター上で逮捕を批判したことについて、華報道官は「他国が口を挟んだり干渉したりする権利はない。アメリカには事実と法治を尊重してもらいたい」と述べてけん制しました。
  また、香港にある中国政府の出先機関「香港連絡弁公室」は、インターネット上で報道官の声明を発表しました。
声明では「香港警察の厳正な法執行を断固支持する」としたうえで「香港国家安全維持法の厳格な執行こそが、国家の安全と香港社会の安定を確実に保障する」としています。
警察がメディアに資料提出を要求
  民主派を支持する論調で知られる香港の新聞「リンゴ日報」やネットメディアは、多数の政治家などが逮捕された今回の事件に関連して、警察から協力を求められたと明らかにしました。
  いずれも6日午前、警察が事務所を訪れ、7日以内に事件に関連する資料を提出するよう求められたということです。
  これらのメディアは、民主派が実施した去年7月の予備選挙について討論会の様子を中継するなど、今回逮捕された民主派の前議員たちの情報を詳しく伝えていました。
  香港国家安全維持法では、捜査機関が捜査に関連して、資料を保有する人や保有していると疑われる人に提出を求めることができるとされています。
「国家政権の転覆」とは
  6日逮捕された53人は香港国家安全維持法の「国家政権の転覆」の疑いがもたれています。
  去年6月末に施行された香港国家安全維持法では、▼国の分裂、▼国家政権の転覆、▼テロ活動、それに▼外国の勢力と結託して国家の安全に危害を加える行為の、4種類を犯罪行為と規定しています。
  このうち国家政権の転覆については、▼中国の根本的な制度を覆し壊した場合や、▼中国や香港政府の法に基づく機能の遂行を著しく妨害することなどが、罪に問われるとしています。
  国家政権の転覆を取り締まる法律は、香港では香港国家安全維持法で初めて規定されましたが、中国本土ではもともと刑法に規定されています。
  中国では、民主化を訴え、ノーベル平和賞を受賞した作家の劉暁波氏が、かつてこの罪に問われたほか、人権問題に取り組む弁護士が相次いで逮捕されるなどしています。
  国際社会からは、中国の当局が法律を恣意的(しいてき)に解釈し、政権批判の取り締まりに利用しているという批判が絶えず、香港でも法律の運用に懸念の声が出ています。
民主派による予備選挙とは
  香港の民主派による予備選挙は、去年9月に予定されていた立法会の議員選挙に向けて民主派の候補者を絞り込むため、香港大学の戴耀廷 前准教授らが中心となって呼びかけ、去年7月11日と12日の2日間にわたって行われました。
  香港にある中国政府の出先機関「香港連絡弁公室」は今回逮捕された53人の中に、戴氏が含まれていることを明らかにしています。
  戴氏らは、予備選挙の目的について、立法会の過半数を占めることで政府の予算案を否決し、香港政府トップの行政長官を辞任に追い込むためだなどとしていました。
  予備選挙には50人あまりが立候補し、2019年区議会議員選挙で民主派が獲得した票数の10分の1にあたる、17万人を目標に市民に投票を呼びかけてきましたが、これを大きく上回るおよそ61万人が投票したということです。
  これに対し、香港政府の林鄭月娥行政長官は、「公正さが求められる選挙を邪魔する行為で決して容認できない」と強く批判したほか、中国政府も「立法会での予算案の否決など、政府をまひさせようという目標は政権の転覆にあたり、法律に違反する疑いがある」と厳しく非難していました。
  立法会議員選挙は、その後、民主派の候補12人が政治的な立場を理由に立候補を取り消されたほか、選挙自体が新型コロナウイルスの感染拡大を理由に1年延期されています。
専門家 「民主化の動きを根絶したいように見える」
  中国の情勢に詳しい神田外語大学の興梠一郎 教授は、今回の逮捕について、「アメリカがバイデン政権になれば、トランプ政権以上に人権問題について厳しく対応するだろうと中国側は見ている。EUや同盟国とともに厳しい対応をとる可能性もあるので、そうなる前にやってしまおうと考えたのではないか」と述べ、アメリカのバイデン次期大統領が就任する前の時期を狙ったのではないかとの見方を示しました。
  また、「中国当局から見て穏健派の民主派の人たちも逮捕されている。取り締まりの対象の幅が広がっているようだ」とした上で、「穏健派であれ、民主的な思考を持つ勢力を一挙に封じ込めて、民主化の動きを根絶したいように見える」と述べ、中国当局が民主派の封じ込めを加速させているという見方を示しました。
  その上で興梠教授は、「学校教育や司法など、社会の根底を作る価値観を徹底的に改造していく可能性がある」と述べ、中国政府が、政治面だけでなく教育や司法などの面でも香港の民主的な制度をなくそうとしていると指摘し、注視する必要があると話しています。


2021.01.01-Yahoo!Japanニュース(産経新聞)-https://news.yahoo.co.jp/articles/0fc95d5b9bdb113c09e2063b1cb230cb47bda09b
周庭氏、重罪犯収容の刑務所に移送か 警備厳重に 香港紙報道

  香港紙、蘋果(ひんか)日報の電子版によると、香港の民主活動家で、デモ扇動の罪などで禁錮10月の判決を受けた周庭(アグネス・チョウ)氏(24)が31日までに、重大事件の囚人が収容される大欖(たいらん)女子懲教所(刑務所)に移送されたという。

  報道によると、本来は殺人や麻薬密売などの重罪を犯した「甲級犯」を収容する刑務所で、周氏には不相応との声が関係者の間で上がっている。同刑務所では独房に収容され、移動の際は常時、2人の係官が配置されるという。
   関係者によると、11月23日から収監されている周氏には最初は12人部屋、その後、新型コロナウイルスの感染防止対策として、2人部屋が割り当てられていた。
   12月25日、移送前の拘置施設に面会に行った知人によると、周氏は寒さのため服を7枚重ね着していた。昼間は所内の工場で受刑者らの衣服を洗濯、自由な時間には東野圭吾氏の本などを読んでいるといい、最近始めた韓国語の勉強をしたり、絵本を読んだりしたいと話していたという。
   毎年大みそかには日本の紅白歌合戦を見るのが楽しみだったが、今年は無理だったようだ。(藤本欣也)









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