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核の先制不使用に関する議論の経緯と課題
原子力発電問題-1



2022.11.29-赤旗-
ルール変え原発延命-経産省原案 廃炉建て替え新増設

  経済産業省は28日、岸田首相の原発推進方針を受けた今後の原子力政策の方向性をまとめた行動計画の原案を同省の審議会で示しました。次世代型原発の開発・建設の推進、「原則40年、最大60年」という原発の運転期間の現行ルールを変えて老朽原発を動かし続ける仕組みの整備などを盛り込んでいます。年内に決定しようとしています。

  2011年3月の東京電力福島第1原発事故後、政府は「可能な限り原発依存度を低減する」とうたい、新増設や建て替えは「想定していない」としていたのに、電力供給を口実に事故の教訓を忘れ、それらの判断を投げ捨てたもので、将来にわたり原発を使い続ける原発回帰方針です。
  原発の運転期間は、事故後に改定された原子炉等規制法で運転開始から原則40年とされ、規制委が認可した場合、1回に限り最長でさらに20年延長できると定められています。
  今回の原案では「原則40年、最大60年」とした上で、運転期間から新規制基準に基づく審査などによる停止期間を除くとしており、60年以上の運転が可能です。仮に審査で10年止まっていれば、その分を追加延長でき、最大70年運転できる仕組みです。経産省は来年の通常国会に関連法案の提出をねらっています。
  次世代型原発の開発・建設では、まずは廃炉を決めた原発での建て替えをその対象にするとした上で、実現に向け政府支援や事業環境整備の検討・具体化を進めるとしています。このほか再稼働の加速への取り組みや、普通の原発でウラン・プルトニウム混合酸化物(MOX)燃料を使う「プルサーマル」を推進する自治体への交付金を創設するとしています。
  岸田首相は8月の政府のGX(グリーントランスフォーメーション)実行会議で、原発の新増設や既存原発の最大限活用などを「政治決断を必要とする項目」として表明していました。


2022.11.21-読売新聞-https://www.yomiuri.co.jp/world/20221121-OYT1T50062/
ザポリージャ原発に多数の砲撃、施設の一部損傷…IAEA事務局長「危険なほど接近」

  【ベルリン=中西賢司】国際原子力機関(IAEA)によると、ロシア軍が占拠を続けるウクライナ南部のザポリージャ原子力発電所の原子炉付近などで、19日夕から20日朝にかけて多数の砲撃があり、施設の一部などが損傷した。放射線量の異常や死傷者は報告されていない。IAEAのラファエル・グロッシ事務局長は攻撃の即時停止を訴えた。

  発表によると、砲撃は19日午後6時前に始まった。20日午前9時15分頃から55分頃までの間には、十数回の爆発があった。放射性廃棄物の貯蔵施設や原子炉につながる電気ケーブルなど数か所が被害を受けた。
  ウクライナの国営原子力企業エネルゴアトムは、露軍が20日朝に少なくとも12発の砲撃を行ったと発表した。一方、露国防省は20日、ウクライナ軍が19日に11発、20日朝に14発を発射したと主張した。
   グロッシ氏は「砲撃は危険なほど接近してきた。砲撃を行っているのが誰であれ、多くの人々の命を危険にさらしている」と述べ、原発一帯で武力攻撃を控える「安全保護地帯」を設定する必要性を改めて強調した。


2022.11.02-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20221102-ZH5FZCTOIJI7BLP3DWVDFQQUBM/
原発劣化、評価を厳格化 電力各社は負担増

  運転期間が60年を超えた原子力発電所の安全をどう確保していくのか。原子力規制委員会が2日、この議論に一つの方向性を示した。素案では運転延長に必要な認可時期を現行よりも10年前倒し、以降最長10年ごとに審査と認可を繰り返す制度を導入する。米国のような80年運転の実現に道筋が示されたとはいえ、「最長10年ごと」という認可ルール変更の狙いは何か。(白岩賢太)

  「経年化が進んだ原子炉については審査に合格しづらくなるような制度設計が必要なのではないか」。2日の規制委会合で、委員から長期間運転した原発について、現行よりも厳しく審査する仕組みが必要との指摘が上がった。
  現行のルールでは、運転開始後30年の時点で、電力会社が10年ごとに劣化具合を調べる高経年化技術評価の実施と長期運転計画の策定を求めている。さらに運転延長する場合は40年よりも前に運転延長認可制度に基づき、規制委の審査を受ける必要がある。新制度案では電力会社に求める2つのルールを一本化し、運転開始から30年を起点に最長10年の間隔で2つの審査を行うことが提示された
  「最長10年」と明記した理由について、事務局の原子力規制庁は原子炉の劣化状態や保守管理の実施状況、個別の原子炉の状況などを勘案し、「前回の審査から10年を経過するよりも早いタイミングで劣化具合が評価できるよう考慮した」と説明。仮に5年おきで審査した場合、「原発設備の経年変化が見えにくい」(同庁担当者)という事情もある。
  逆に20年おきの審査で運転延長を認めた場合、規制が緩くなったとの印象を与えかねない。規制委の山中伸介委員長は「現行よりもはるかに厳しい規制となる」との認識を示したが、新制度が導入されれば電力各社の負担は大きくなる。
  規制委の方針について、電力会社の担当者は「60年超運転に道が開けたとはいえ、審査のたびに巨費を投じて安全対策を講じなければならない。費用対効果の面で60年超は現実的なのか。難しい経営判断となる」と本音を漏らした。







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