原子力発電問題-1



2022.06.17-NHK NEWS WEB-https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220617/k10013675841000.html
原発事故で国の責任認めず 最高裁 避難者の集団訴訟で初の判断

  福島第一原子力発電所の事故で各地に避難した人などが、国と東京電力に損害賠償を求めた4件の集団訴訟で、最高裁判所は「実際の津波は想定より規模が大きく、仮に国が東京電力に必要な措置を命じていたとしても事故は避けられなかった可能性が高い」と判断し、国に責任はなかったとする判決を言い渡しました。
  原発事故の国の責任について最高裁が統一的な判断を示すのは初めてで、全国各地で起こされている同様の訴訟に影響するとみられます。

  判決が言い渡されたのは、原発事故のあと各地に避難した人などが国と東京電力を訴えた集団訴訟のうち、福島、群馬、千葉、愛媛の4つの訴訟です。
  東京電力の賠償責任は確定していて、2審で判断が分かれた国の責任について最高裁判所が審理していました。
  焦点は国の地震調査研究推進本部が、東日本大震災の9年前、2002年に公表した『長期評価』の信頼性で、これを踏まえ国が、巨大津波を予測できたか、東京電力に対策をとらせていれば事故を防げたかどうかが争われました。
  17日の判決で、最高裁判所第2小法廷の菅野博之裁判長は「現実に発生した地震は長期評価に基づいて想定される地震よりはるかに規模が大きかった。津波も試算より規模が大きく、到来した方角も異なり、仮に国が東京電力に必要な措置を命じていたとしても大量の海水の浸入は避けられなかった可能性が高い」と述べ、原発事故について国の責任はなかったとする判断を示しました。
  4人の裁判官のうち、1人は結論に反対しました。
  原発事故の国の責任について最高裁が統一的な判断を示すのは初めてで、全国各地で起こされている同様の訴訟に影響を与えるとみられます。
裁判の争点
  争点は
    国が、巨大な津波が来ることを震災前に予測できたか。
    予測できた場合、
東京電力に有効な対策をとらせていれば事故を防げたかどうかでした。
「長期評価」が焦点
  その中で地震や津波などの専門家でつくる「地震調査研究推進本部」が、2002年7月に公表した「長期評価」が焦点となりました。
  「長期評価」は、過去の地震などを踏まえて将来、大きな地震や津波が起きる地域や発生確率の推計で、この「長期評価」に基づいて、東京電力の子会社が原発事故が起きる3年前の2008年に福島第一原発に到達する津波の高さを試算しました。
  試算の結果、津波の高さは当時、東京電力が想定していた最大5.7メートルを、大きく上回る最大15.7メートルで、現場の担当者からは対策が必要だとする声もあがっていました。
  一方で、専門家の一部から「長期評価」の信頼性を疑問視する意見もあったことなどから、これまで津波高さを評価してきた土木学会という別の組織に研究を委ね、対策は具体的に進みませんでした。
  裁判では、国と東京電力が原発事故が起きる前の段階で、大きな津波を伴う巨大地震を科学的な根拠に基づいて見通せたかが焦点の1つで、「長期評価」がその根拠と言えるかどうかが争われました。
判決の詳細
  判決は、争点となっていた長期評価の信頼性や、震災前に巨大津波を予測できたかどうかについては明確な判断を示しませんでした。
  ポイントとなったのは「対策をとらせていれば事故は防げたのか」という観点です。想定や試算と実際の地震や津波の規模が大きくかけ離れていたことを重視しました。
  判決はまず、国が長期評価に基づいて東京電力に適切な措置を講じるよう命じていた場合、長期評価で想定される最大の津波を前提に防潮堤を設置した可能性が高いという考えを示しました。
  そのうえで、仮に防潮堤が設置されていたら事故が防げたかどうか検討するため地震や津波について想定と実際の規模などを比較。長期評価で示された地震の規模がマグニチュード8.2前後だったのに対し、実際の地震の規模は9.1だったことから、「実際の地震は長期評価で想定される地震よりはるかに大きかった」と指摘しました。
  さらに津波についても
    長期評価に基づく試算では浸水の高さは2.6メートルかそれ以下だったのに、実際は5.5メートルとはるかに上回っていたこと
また、
    想定されていなかった敷地の東側からも大量の海水が浸入していたこと
  を挙げ、「防潮堤を設置しても大量の海水の浸入を防げなかった可能性が高い」と判断しました。
  そして「国が権限を行使して東京電力に適切な措置を講じさせていても事故が発生する可能性は相当あるといわざるをえない」として、国の責任を否定しました。
  また、千葉と愛媛の訴訟の2審判決は「防潮堤の設置に加え、浸水対策を合わせてとることを前提に国が規制の権限を行使していれば事故は防ぐことができた」と判断していましたが、これについても「原発事故の前に原発の主な津波対策として敷地が浸水することを前提とした防護措置が採用された実績はうかがえない」などとして判断を覆しました。
裁判長 結論に賛成の立場で補足意見
  裁判長を務めた菅野博之 裁判官は、結論に賛成の立場で補足する意見を述べ、今の法律での救済の難しさをにじませました。

  意見の冒頭で菅野裁判官は「原発事故により膨大な数の住民が避難を余儀なくされ、家や仕事を失い、生活を破壊され、学校や地域とのつながりを失った。精神的、財産的損害は前例をみないほど甚大で、救済は現在も大きな課題だ」と述べました。
  そして「原発は国を挙げて推進したものなのだから、今回の事故のような大規模な災害が生じた場合は、本来、国は電力会社以上にその結果を引き受け、過失の有無に関係なく、被害者の救済における最大の責任を担うべきだ」という考えを示しました。

  しかし、法律上の判断は被害者の救済とは異なるとして「実際に起きた地震と津波があまりに大きく、長期評価を前提に行動したとしても事故を回避できたと判断するには無理があると言わざるをえない」と述べました。
裁判官の意見は3対1で分かれる
  国の責任を認めるかどうか、判決を出した4人の裁判官の意見は3対1で分かれました。このうち検察官出身の三浦守裁判官は、国には責任があったとする反対意見を述べました。
  反対意見では「『長期評価』は、地震防災対策の強化を図るためにそれまでに得られた科学的・専門技術的な知見を用いて適切な手法で策定されていて、基本的な信頼性は担保されていた」として、長期評価の信頼性を認めました。
  そのうえで「長期評価の公表後、国がみずから、または東京電力に指示をして、津波を試算していれば、最大で15.7メートルの高さの津波が襲来することが想定され、今回と同様の事故が発生するおそれがあることは明らかだった」と指摘し、国は事故のおそれを予測できたと指摘しました。
  そして「国も東京電力も対策を適切に検討しなかったことは明らかで、住民の生存や生活を守るための法律がないがしろにされていたというほかない。事故は回避できた可能性が高く、国が対策を命じなかったことは違法だ」と述べました。
  また、国の責任を否定する多数意見に賛成した弁護士出身の草野耕一 裁判長は、補足する意見を述べ「仮に長期評価を前提に国が規制の権限を行使して事故を防ぐための措置を命じ、東京電力が行ったとしても事故が発生した可能性はかなりあった。規制を行わなかったことと事故という結果に因果関係は認められない」としています。
原告団「残念だ」「許せない」
  判決のあと、福島と群馬、千葉、愛媛の4件の集団訴訟の原告などが、東京都内で記者会見を開き、国の責任を認めなかった判決ついて「残念だ」とか「許せない」などと憤りの思いを話しました。
  このうち、福島訴訟の原告団の団長を務める中島孝さんは「私たちのように原発事故による放射線におびえながらも避難をする手立てもなく福島県内にとどまった人は多くいます。原発事故による“生きる苦難”がいまも続いている中できょうの判決は絶対に許せないです」と話していました。
  また、群馬訴訟の原告の丹治杉江さんは「避難して11年間、原発事故で失ったものや取り戻せないものはたくさんあります。国に謝ってほしい。償ってほしい。実態に見合った救済を進めてほしいと思ってきて、わずかな光として裁判所が事故の責任を明らかにしてくれると信じていました。判決は残念でならず、国民を守らない国に原発を動かす資格はないと思います」と話していました。
  千葉訴訟の原告代表を務める小丸哲也さんは「まことに残念な判決でした。原発は絶対安全・安心と国と東電が言い続け、それを信じていたのに災害が起き、避難を余儀なくされている。なぜ、安全・安心と言っていたのか国の判断は正しかったのか裁判所に国の責任を認めてほしかった」と話していました。
  愛媛訴訟の原告の渡部寛志さんは「私たちは、苦しい生活から早く抜け出したい。前に進みたいという切実な願いを持ちながらも国がこれまで応じてくれなかったために司法に頼ってきました。東電だけに責任を負わせて終わらせてしまうのでは、原発事故を起こした社会の誤りも正せないまま終わってしまいます。非常に許せない判決でした」と話しました。
原告弁護団「全く受け入れられない」
  判決のあと、福島訴訟の弁護団の馬奈木厳太郎弁護士が最高裁判所の前に集まった原告や支援者に向けて判決への受け止めを述べました。
  このなかで馬奈木弁護士は「国の責任を認めない判決は、全く受け入れられない。結論だけでなく、判決に至る判断の過程も原発事故の被害に全く向き合っていない。この判決が全国で行われている同様の訴訟に影響を及ぼすことがあってはならないし、この判決を乗り越えるために最後まで戦っていきましょう」と述べ、憤りをあらわにしていました。
  全国各地から集まった原告や支援者からは「ふざけるな」といった声があがったり、涙を流したりする姿も見られました。
  弁護団は、国の責任を認めない判決を想定していなかったとして、裁判所の前で判決の内容を紙に掲げる旗出しは行いませんでした。
松野官房長官「福島の復興、再生に全力で取り組む」
  松野官房長官は、午後の記者会見で「最高裁判所において、国の規制権限の不行使が違法とは言えないとする判決が出されたと承知している。引き続き、被災された方々に寄り添って、福島の復興、再生に全力で取り組んでいきたい」と述べました。
東京電力「責任を痛感」
   最高裁判所の判決を受けて東京電力は「原発事故により、今なお、福島の皆さまをはじめ広く社会の皆さまに、大変なご負担とご迷惑をおかけしていることに心から深くおわび申し上げます。当社の起こした事故が地域の皆さまにもたらした影響の大きさ、深さは計り知れず、事故の当事者としてその責任を痛感するとともに、原告の皆さまに対し、心から深く謝罪いたします。
  あのような事故を起こしたことを深く反省し、二度とこうした事故を起こさぬよう、根本原因や背後要因を詳細に分析し、事故の反省と教訓を全社の事業活動に生かす取り組みを進めております。
  当社にとって『福島への責任の貫徹』は最大の使命です。その責任を果たすために存続を許された会社であることを改めて肝に銘じ、福島のために何が出来るのか考え続け、引き続き、『復興と廃炉の両立』『賠償の貫徹』に向けて、全力で取り組んでまいります」とコメントしています。
原子力規制委 更田豊志委員長「規制の不断の見直しに努める」
  最高裁判所の判決を受けて原子力規制委員会は更田豊志委員長の談話を発表しました。

  談話では「原子力規制委員会は、東京電力福島第一原発の事故の教訓に学び、二度とこのような事故を起こさないために設置されました。
  判決においては規制権限不行使に関する国家賠償法上の違法性は認められませんでしたが、各種の事故調査報告書において、従前の原子力規制に関し、自然の脅威に対する備えが不十分であり、新たな科学的知見を規制に取り入れるためのバックフィット制度がないなど種々の問題点が指摘されてきました。
  規制委員会は、従前の原子力規制に対する深い反省のもと、これまで、地震、津波を始めとする自然現象に対する備えの強化や過酷事故への対策を盛り込んだ新規制基準の策定、新たな科学的知見を規制に取り入れるためのバックフィット制度の運用など事故の教訓を規制に生かすための取り組みを行ってきました。
  規制委員会は、引き続き、自然の脅威に謙虚に向き合い、新たな知見の収集を怠らず、規制の不断の見直しに努めてまいります。
  また、福島の復興に向け、福島第一原発の廃炉作業が安全かつ着実に進むよう、原子力規制の立場から十分な監視や指導などを行ってまいります」としています。
専門家「争点をそらした判決」
  民法が専門で原発事故などの賠償問題に詳しい立命館大学の吉村良一名誉教授は「『長期評価』の信頼性や、巨大な津波が襲うことを予測できたかについて明確な判断を示しておらず、争点をそらした判決だ」としています。
  そのうえで「被害を救済するために何をすべきかと考えれば、争点をそらすような判断をすることはないはずだ。10年間、被災者に対して国が積み上げてきた支援や、将来の原子力行政に影響が出ることを嫌ったのではないか」と指摘しました。
  一方、4件の訴訟では原発事故の賠償の目安として国の審査会が定めた基準を上回る賠償額が確定していることなどを踏まえ、「事故に関する国の法的な責任は否定されてしまったが、社会的、政治的な責任は変わらないし、今の基準を上回る賠償が認められている以上、基準の見直しの必要性も変わらない。判決の結果にかかわらず国はまじめに対応してほしい」と話していました。
専門家「原子力規制委員会だけでなく協力体制が必要」
  原子力規制庁の元幹部で、原子力の安全規制に詳しい長岡技術科学大学の山形浩史 教授は、17日の判決について「不確かさが大きい自然現象にどう向き合うかを問いかけた判決だった。原子力の規制が地震が起きてもひび1つ入らないとか、津波が来ても海水を1滴も入れないという考え方で臨むと、議論が長期化したり、対策にすぐに結び付かなかったりしてうまくいかないので、工夫が必要だ」と指摘しました。

  そのうえで、今後の規制の在り方については「国の責任が認められなかったからといって安心してはいけない。最新の知見を広く集めて理解し速やかに判断するのは難しい。高度な専門性を持つ人材の確保や速やかに共有する仕組みも欠かせないし、世界中の知見を集めるにはコストもかかる。原子力規制委員会だけではなく電力会社や大学などの協力を得られる体制を作る必要がある」と指摘しました。
専門家「電力会社の責任が大きくなった」
  国の原子力委員会で委員長代理を務めた原子力政策に詳しい長崎大学の鈴木達治郎 教授は、17日の最高裁判所の判決について「規制当局が最善を尽くしたかどうか判断されず残念だ」と述べました。
  そのうえで「原発事故の責任が国にはないということは、電力会社の責任が法的にもモラル的にも大きくなったと考えなければならない。電力会社は、事故が起きた場合の責任はみずからにあることを認識しできるかぎりの対策を取る姿勢がこれまで以上に求められるようになる」と話していました。
  また、原子力政策を進める国の責任について、鈴木教授は「今回の裁判はあくまでも安全規制の責任が対象で、原子力政策を進めてきた責任には触れられていない。この点については今後も引き続き議論する必要がある」と指摘しました。


2022.06.02-NHK NEWS WEB-https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220602/k10013653941000.html
島根原発2号機 知事が再稼働に同意 県議会で表明

  全国で唯一、県庁所在地にある松江市の島根原子力発電所2号機について、島根県の丸山知事は、2日の県議会で再稼働に同意する考えを表明しました。
  松江市にある島根原発2号機は、原子力規制委員会の新しい規制基準に去年合格し、松江市の市長はことし2月、中国電力との安全協定に基づいて再稼働に同意することを明らかにしています。

  島根県の丸山知事は2日の県議会で「再稼働は現状ではやむをえないと考え、容認する」と述べ、再稼働に同意する考えを表明しました。
  理由については「産業や生活のために電力を維持する必要があり、現状では原発が一定の役割を担う必要がある」としています。

  これで、安全協定に基づき、地元の県と松江市がいずれも同意し、中国電力は今年度中に安全対策の工事を終えて、その後、再稼働させる方針です。
  全国で唯一、県庁所在地にある島根原発2号機は、原発から30キロ圏内の人口が45万人余りと全国の原発で3番目に多く、重大な事故が起きた場合、島根県は、一部の住民が広島県や岡山県などに広域避難するという避難計画を定めています。
  島根県は今後、中国電力に安全対策の徹底を求めるとともに、国に対しては重大な事故の際の避難の支援や、原発への武力攻撃が想定される場合の態勢整備などを要請したいとしています。
松野官房長官「いかなる事情より安全性を最優先」
  松野官房長官は、午前の記者会見で「どの発電所も、いかなる事情より安全性を最優先し、原子力規制委員会によって新規制基準に適合すると認められた場合は、その判断を尊重し、地元の理解を得ながら再稼働を進めるというのが政府の方針だ」と述べました。
  そのうえで「原子力は安定供給や経済効率性、それに脱炭素などの観点から重要な電源だ。特に、現下のエネルギーの供給制約や燃料価格の高騰が続く中で、安全性を大前提として最大限活用していくことが必要だ」と述べました。
  そして「島根原子力発電所2号機の再稼働にあたって、地元の理解が得られたことは重要だ。引き続き、中国電力には安全確保を最優先に対応していただきたい」と述べました。
中国電力「安全性のさらなる向上を不断に追求していく」
  丸山知事が再稼働に同意する考えを表明したことについて、中国電力は「コメントは差し控えるが、当社としては、安全性のさらなる向上を不断に追求していくとともに今後も当社の取り組みを丁寧にお伝えして参ります」としています。
島根原発2号機は福島第一原発と同じく「沸騰水型」
  島根原発2号機は、平成元年2月に営業運転を始めました。原子炉の型は、福島県にある東京電力の福島第一原発と同じく原子炉で熱した水から蒸気を発生させてその蒸気でタービンを回す沸騰水型」で、出力は82万キロワットです。
  中国電力は島根原発2号機について、新たな規制基準に対応するため津波の被害を受けないよう高台に追加の非常用電源などを整備するほか、想定される地震の揺れの大きさにあわせた 施設の耐震性を強化することや重大な事故の際に原子炉の格納容器が破損するのを防ぐため、放射性物質の飛散を抑えながら容器内に充満した気体を外に放出する「フィルターベント」という装置を新設することなど、安全性を高めるための工事を今年度中に終える計画です。

  島根原発は、全国で唯一県庁所在地にあって、重大な事故が起きた場合に屋内退避や避難が必要になる原発から30キロ圏内の人口が45万人余りにのぼり、全国の原発で3番目に多くなっています。
  こうした中、県が実施する住民の避難訓練は、ことしは新型コロナウイルスの影響で中止になったほか、マイカーを使った避難訓練はこれまで実施されたことがないなど、避難計画の実効性を疑問視する声も上がっていて、島根県や松江市が避難の実効性をどう高めていくのかが問われることになります。
「沸騰水型」原発 国内では
  国内には現在、廃炉が決まった原発を除くと、建設中を含め17原発36基の原発があり、このうち27基で、再稼働の前提となる審査が原子力規制委員会に申請されました。
  このうち、審査に合格した10基が再稼働していますが、いずれも島根原発とは異なる「加圧水型」の原発です。
  沸騰水型では、島根原発を含め、新潟県の柏崎刈羽原発の2基、茨城県の東海第二原発、宮城県の女川原発の合わせて5基が審査に合格しましたが、再稼働した原発はありません。
  このうち、柏崎刈羽原発6号機と7号機は去年、テロ対策上の重大な不備が相次いで明らかになり、規制委員会が東京電力の再発防止策を確認する検査が継続中で、再稼働のめどが立っていません。
  また、東海第二原発は、日本原子力発電による防潮堤などの安全対策工事が続いているほか、周辺の自治体の避難計画の策定が終わっておらず、再稼働の時期は見通せていません。
  一方、女川原発2号機はおととし、地元の宮城県が再稼働への同意を表明していて、東北電力が再来年2月に再稼働させる方針を示しています。
  そして、地元の島根県が再稼働に同意した島根原発2号機は、中国電力が今年度中に安全対策工事を終える予定で、その後、再稼働させる見通しです。
専門家 “長期停止 運転員の力量維持が課題”
  島根原発について、かつての規制当局「原子力安全・保安院」で検査課長や審議官を務めた、原発の安全性に詳しい、政策研究大学院大学の根井寿規教授は「福島第一原発の事故後につくられた新しい規制基準に対応し、原子力規制委員会から許可も得られていて、安全対策工事も進んでいると理解している。ただ、原発の運転員は、停止から10年以上運転経験を積めていないほか、定年によるリタイアもあり、通常の運転に加えて緊急時の対応など、力量の維持が課題だ」と述べ、長期の運転停止による影響について指摘しました。
  また、根井教授は、2010年に島根原発1号機と2号機で機器の点検漏れが合わせて500件余り発覚し、中国電力のずさんな安全管理が問題になったことに触れ「当時、運転の現場を適切に管理できていなかった。点検漏れが生じないよう、現場も管理する側も、この10年でシンプルで分かりやすい仕組みに改善されたかどうかだ」と述べ、点検漏れなど安全管理上の課題解決が不可欠だと指摘しました。
  そのうえで「中国電力を含め電力会社は、原発の安全管理の一義的な責任が自分たちにあることを意識し、国内だけでなく、海外を含めた最新の情報や知識を取り入れながら、より安全を目指す姿勢で臨むことが常に重要だ」と述べました。


2022.05.31-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20220531-DG7FGOUUPBKZJIGZBSO5BMPX7Q/
泊原発の運転差し止め命じる 廃炉は認めず 札幌地裁

  北海道電力泊原発1~3号機(泊村)で事故が起きれば生命や身体の安全が脅かされるとして、道内の住民ら約1200人が北海道電に廃炉や運転差し止めを求めた訴訟の判決が31日、札幌地裁であり、谷口哲也裁判長は北海道電に運転差し止めを命じた。廃炉については住民側の請求を退けた。

  裁判では、原発の敷地内や周辺海域に活断層が存在するか防潮堤で津波に対する安全性が確保されているか-などが主要な争点になった。
  原告側は「北海道電が考慮していない活断層がある」とし、防潮堤の地盤の液状化など津波への備えも不十分だと主張。一方、北海道電は「地震や津波に対して十分な安全性が確保されている」として請求棄却を求めていた。
  平成23年11月に住民ら約600人が提訴。24年11月に、さらに約600人が追加提訴していた。
  泊原発は全基が停止中。25年7月、福島第1原発事故の教訓を踏まえて策定された原発の新規制基準が施行されるのと同時に、北海道電は原子力規制委員会に再稼働に向けた審査を申請し、現在も審査が続いている。
  規制委は昨年7月、泊原発3号機の審査会合で、敷地内の断層は「活断層ではない」とする北海道電の主張を了承。北海道電はこれを踏まえて追加書面を提出する意向を示したが、谷口裁判長は審理を打ち切り、双方が最終準備書面を提出せずに結審していた。
  静岡地裁でも弁護士らが中部電力浜岡原発3~5号機(静岡県御前崎市)の廃炉を求めて訴訟を起こしており、係争中


2022.05.26-JIJI com.-https://www.jiji.com/jc/article?k=2022052601157&g=soc
燃料デブリか、中性子線確認 1号機格納容器内―福島第1原発

  東京電力は26日、福島第1原発1号機の原子炉格納容器の底部にあった堆積物付近で、中性子線が確認されたと発表した。東電は「近くにデブリ(溶け落ちた核燃料)があると考えるのが極めて自然だ」とし、今後詳しい位置などを調べる。

  東電は水中ロボットを使って格納容器の内部を調べており、20~21日に複数箇所で堆積物の中性子線を測定した。圧力容器の土台部分にある開口部付近で、特に高い値が検出されたという。
  中性子線は核燃料に含まれるウランから放出される。福島第1原発の2、3号機ではデブリの撮影に成功したが、1号機は詳しい状況が分かっておらず、デブリと特定されれば初となる。


2022.05.18-福テレ-https://www.fukushima-tv.co.jp/localnews/2022/05/2022051800000010.html
汚染水と処理水は違う WHOより厳しい管理基準【原発の処理水とは?】福島第一原発の海洋放出

  承認に対する意見の一般公募が残っているが、5月18日の会議で処理水の海洋放出は事実上、決定したことになる。

<そもそも『処理水』とは?>
  混同されがちだが【汚染水】と【処理水】は違う。
  原子炉建屋などに流れ込み、建屋内に溜まった放射性物質を含む水と混ざったものが【汚染水】。毎日130tずつ増え続けている。
  この水を様々な放射性物質を取り除き、基準値を下回るまで浄化したものが【処理水】。東京電力によると、5月12日の時点で129万8888立方メートル。
  福島第一原発の敷地に設置されたタンクの95%を使っている状況。これには浄化処理中の水も含まれる。浄化処理はフィルターでろ過するイメージで、このため取り除けない放射性物質もある。それが主に水として存在する、トリチウム。ただ、この物質は稼働している世界中の原発から海に放出されている。
  国内での放出基準は【1リットル当たり6万ベクレル】で、これに対して福島第一原発から放出する処理水の基準は【1リットル当たり1500ベクレル未満】。世界保健機関・WHOの飲料水水質ガイドラインが【1リットル当たり1万ベクレル】なので、非常に厳しい管理基準となっている。
  この厳格な基準で安全性を保てれば海洋放出が現実的と、菅前総理は政府の方針を固めた


2022.04.05-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20220405-UKZDF6PG4RJHHO3PRBT5JJJNAM/
処理水で全漁連会長と会談の首相「国が全責任持つ」

  東京電力福島第1原発の処理水の海洋放出を巡り、岸田文雄首相は5日、首相官邸で全国漁業協同組合連合会(全漁連)の岸宏会長と会談した。岸田首相は「処理水については国が全責任を持って対応する」と説明。岸氏は「いささかも反対の立場に変わりはない」と伝えた。会談後、岸氏が記者団に明らかにした。

  全漁連会長と首相の会談は、昨年4月、岸氏が当時の菅義偉首相と会談して以来。政府はその直後に、令和5年春ごろから海洋放出を始める基本方針を決定、全漁連は繰り返し反対を表明してきた。
  島第1原発で発生する汚染水から、多核種除去設備(ALPS)でトリチウム以外の放射性物質の大部分を取り除いた処理水は、敷地内のタンクにたまり続けている。東電は基本方針を受け、トリチウムの濃度を海水で基準の40分の1未満に薄め、沖合約1キロに放出する計画。


2022.03.10-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20220310-6QKJZXGTBRMZFOJX4GYZNDZWXI/
チェルノブイリ原発が停電 IAEA「重大影響なし」 退避10ルート合意

  バイデン米大統領は8日、ウクライナに侵攻したロシアへの制裁として、露産の原油や石油精製品、液化天然ガス(LNG)、石炭などの米国への輸入を禁じる大統領令に署名し、即日実施した。英国も原油などの禁輸を表明。欧州連合(EU)はロシアに対するエネルギー依存脱却に向けた計画を発表した。エネルギー輸出に頼る露経済に打撃を加えるのが狙いだ。

  バイデン氏は同日の記者会見で、ロシアの主要外貨収入源であるエネルギー輸出を締め上げることで「プーチン(露大統領)の戦争機構への強力な打撃となる」と述べた。米国人によるロシアのエネルギー分野への新たな投資も禁じる。
  バイデン政権は、これまでの一連の制裁と同様、エネルギー分野への制裁でも同盟・パートナー諸国との連携を重視してきた。ジョンソン英政権は8日、年末までに露産原油と石油製品の輸入を段階的に停止すると発表した。
  EU欧州委員会は同日、2030年までにロシアへのエネルギー依存からの脱却を目指す計画を明らかにした。LNG輸入の推進や再生可能エネルギーの導入などで、今年末までに露産天然ガスの需要を3分の2程度減らせるとした。
  一方、ロイター通信によると、ロシア軍に制圧されたウクライナのチェルノブイリ原発を管理する国営エネルギー企業は9日、同原発で停電が発生し、使用済み核燃料が冷却できず「放射性物質が周囲に拡散する」恐れがあると発表した。
  同国のクレバ外相は予備電源が作動しているが、48時間しかもたないと説明。電源の修復作業のため、ロシアが至急、停戦することが必要だと訴えた。国際原子力機関(IAEA)はこれに対し、燃料棒のプールには十分な水があり、「安全性に対する重大な影響はみられない」との見解を示した。


2022.03.09-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20220309-WY64ZVAX5FIWFNEEMJEQIKOSQE/
チェルノブイリ原発が停電「放射性物質拡散の恐れ」

  ロシア軍に制圧されたチェルノブイリ原発を管理するウクライナ国営エネルギー企業は9日、同原発で停電が発生し、核燃料が冷却できず、放射性物質が周囲に拡散する恐れがあると発表した。戦闘で復旧作業が開始できていない。ロイター通信が伝えた。


2022.03.08-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20220308-KKGAQ7YY5VK25MAWNS2RXGUJVY/
福井県知事、ロシア軍の原発攻撃で自衛隊配備を要請

  ロシア軍がウクライナのザポロジエ原子力発電所を攻撃したことを受け、原発が立地する福井県の杉本達治知事が8日、岸信夫防衛相を訪問し、迎撃態勢や自衛隊配備を求める要請書を提出した。

  要請書は、全国最多の15基の原発が立地する福井県では「地域住民が今回の武力攻撃で大きな不安を抱いている」と主張した。自衛隊による迎撃態勢に万全を期すことや、原発が集中立地する嶺南地域への自衛隊配備を実現することなどを求めている。
  杉本氏は岸氏に「来年夏には7基動く態勢になってくる中で、今回の事態を大変地元としては憂慮している」と述べた。


2022.03.04-日本経済新聞-https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCB041E20U2A300C2000000/
ロシア軍がウクライナの原発を砲撃、火災 欧州最大級
(竹内弘文、ウィーン=細川倫太郎)

  ウクライナ南部ザポロジエにある原子力発電所で4日、ロシア軍の攻撃を受けて火災が発生した。自治体トップがSNS(交流サイト)で明らかにした。原子炉6基がある同原発は欧州最大級の発電能力を持つ。ウクライナのクレバ外相は4日「もし爆発すればチェルノブイリ原発事故の10倍の被害になる」とツイッターで警告した。

  同原発のあるエネルゴダルの市長はSNSのテレグラムで「ロシア軍の絶え間ない砲撃によりザポロジエ原発が燃えている」と書き込んだ。具体的な損害状況などは明らかになっていない。クレバ外相はロシアに攻撃を即時停止するよう呼びかけた

  ウクライナは国内4カ所で計15基の原子炉を持つ。同国で最大のザポロジエ原発は6基あり、いずれも出力100万キロワット。うち5基は旧ソ連時代の84~89年に稼働を開始した。世界原子力協会によると、2019年時点で同国の全発電量のうち原子力が54%を占める。
  ウクライナ北部に位置するチェルノブイリ発電所は旧ソ連時代の1986年に爆発事故を起こし、大量の放射性物質が飛散した。チェルノブイリ原発は現在閉鎖済みで、ロシア軍は今回の侵攻で同原発を制圧している。

  国際原子力機関(IAEA)は4日、ツイッターで「ザポロジエ原発への砲撃の報告を把握しており、状況についてウクライナ当局と連絡をとっている」と投稿した。IAEAは原発攻撃前に開いた3日の臨時理事会で「原子力施設の管理の強奪や暴力などの行為は遺憾」とし、ロシアに軍事行動をただちにやめるよう求めていた。
(竹内弘文、ウィーン=細川倫太郎)


2022.03.04-HK NEWS WEB-https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220304/k10013513381000.html
“ザポリージャ原発 ロシア軍の攻撃受け火災” ウクライナ外相

  ウクライナのクレバ外相は4日、ツイッターでウクライナ南東部のザポリージャ原子力発電所がロシア軍の攻撃を受け、火災が起きているとして「ロシア側は直ちに攻撃をやめるべきだ」と訴えました。

  ウクライナ南東部、エネルホダルにある国内最大規模のザポリージャ原子力発電所は、国内にある15の原子炉のうち6基が集中しています。

  IAEA=国際原子力機関によりますと、3日、ウクライナから受けた報告としてロシア軍の戦車などが隊列を組んでバリケードを破り、侵入したということです。
  ウクライナのクレバ外相は4日、ツイッターでザポリージャ原発がロシア軍の攻撃を受け、火災が起きていることを明らかにしました

  そのうえで「もし爆発したら、チェルノブイリの10倍以上の影響が及ぶ。ロシア側は直ちに攻撃をやめるべきだ」と訴えました。
  IAEAは、2日までにロシアから原子力発電所の周辺を掌握したという報告を受けたことを明らかにしていて、発電所付近での武力行使を直ちにやめるよう警告しています


2022.02.12-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20220211-UDYOKIZBP5NCPIGW4MSZPJTPLQ/
仏、原発最大14基を新設 原則50年に延長へ

  【パリ=三井美奈フランスのマクロン大統領は10日、エネルギー政策について、最大14基の原発を新設する計画を発表した。既存原発については、原則40年とされる稼働期間を「50年」に延長する方針も示した。地球温暖化対策を進めながら、エネルギーの自立を確保するため、原発は必要だと訴えた。

  計画は仏東部ベルフォールにある米ゼネラル・エレクトリック(GE)のタービン工場での演説で明らかにされた。フランス電力(EDF)が原発開発に向けてGEから買収したもので、この日、正式調印が発表された。
  新設原発は、フランスが開発した「欧州加圧水型炉(EPR)」の改良形。マクロン氏は2050年までに最低6基を稼働させたうえで、さらに8基の新設を検討すると述べた。最初の1基は35年までに完成させる。小型モジュール原発(SMR)についても、「核廃棄物を抑えたもの」の開発を目指すとした。
  国内で稼働中の原発については「電力需要は増加しており、発電できる炉は閉鎖すべきではない。例外は、安全性で理由がある場合だけだ」と主張。原発を運営するEDFに対し、安全監督機関と稼働延長の条件を検討するよう求めた。
  フランスは電力の70%を原発に依存しており、現在、56基が稼働中。マクロン氏は11年の福島第1原発事故後、世界で原発に対する見方が冷え込んだと振り返り「フランスは原子力ルネサンスに取り組む」と宣言した。太陽光や風力発電所の増設計画も示した。

  EPRは、フランスやフィンランドで建設が進む大型原発で、安全性の高さが売り物。工期が長引き、建設費増大が悩みの種だった。改良系は構造を変えて経費抑制を目指し、EPR2と呼ばれる。


2022.02.02-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20220202-VADVI6BNWVNANEZ7P5PDQ54VNI/
核融合発電へ一歩 京大発ベンチャーが世界初の実証プラント建造へ

  核融合関連の技術開発に取り組む京都大発のベンチャー、京都フュージョニアリング(KF社、東京)は2日までに、核融合発電の実証実験プラントの建設を計画していることを明らかにした。令和5年中にも着工し、核融合反応で生じたエネルギーを発電用に転換する技術開発を進める。同社によると、核融合を想定した発電プロセスの実証施設は世界でも例がないという。

  核融合は水素などの軽い原子核どうしが融合して新しい原子核になる反応で、太陽など恒星の中心部で生み出される膨大なエネルギーの源発電にあたり温室効果ガスや、高レベル放射性廃棄物を排出しないことから、エネルギー問題や環境問題の解決につながるとして期待がかかる。

  ただ、核融合炉内の反応で生み出されるエネルギーはそのままでは発電に使えず、転換には特有の技術が必要とされる。
  計画するプラントでは、核融合反応でエネルギーが放出される状況を疑似的に再現し、同社が開発する装置で熱エネルギーに変換。さらに発電装置を駆動することで、実際に電気を起こすプラントは十数メートル四方に収まる規模で、想定している発電能力も数十キロワットとごく小規模という

  核融合発電をめぐっては、現在、実用化できる規模の反応を安定的に維持するための開発競争が繰り広げられている。KF社は、こうした技術的ハードルが近い将来に克服されることを見越し、さらにその先の技術を確立させることでスムーズな実用化につなげる。長尾昂社長は「核融合発電を実用化するにあたって将来、避けては通れない部分。知見を重ねて技術的に先行したい」という。

  同社は2日、三井住友銀行や三菱UFJ銀行といった大手金融機関やベンチャーキャピタルから総額約20億円の資金を調達すると発表。技術開発の加速や人員体制の強化などに充てるとしている。

  プラントは来年中の着工を目指し、現在、建設候補地の検討を進めている。実証プラントに設置する装置の製造は国内のメーカーに依頼する方針といい、国内で技術やノウハウを蓄積することで、将来的な国際的競争力も確保する。



2021.11.17-朝日新聞-https://www.asahi.com/articles/ASPCK6T1SPCKULBJ01Z.html
福島第一原発の処理水、放出の影響「極めて軽微」 東電が評価

  東京電力は17日、福島第一原発の処理水を海洋放出した際の、放射性物質の広がり方や海の近くで暮らす人たちへの影響を評価し、公表した。海水や砂浜などからの外部被曝(ひばく)と、海産物を食べることによる内部被曝を考慮しても、人体や環境への影響は、極めて軽微なことを確認したとしている。

  4月に国が処理水の海洋放出を決めたことを受け、東電は、海底トンネルを作って1キロ沖合に放出する方針を示している。
  国と東電の方針では、海洋放出する際には、汚染水を多核種除去設備(ALPS)などで処理して、ほとんどの放射性物質を取り除く。取りきれない放射性物質のトリチウムは、海水で薄めることで、法定基準の40分の1以下に薄めて海に流すとしている。年間のトリチウム放出量は、事故前の目標値である22兆ベクレル未満にする。
  東電によると、この条件で、処理水を放出した場合、トリチウムの濃度がいまの海水中の濃度(1リットルあたり0・1~1ベクレル)を超える範囲は、年間を通しておおむね、発電所周辺の南北2~3キロにとどまるという。海底トンネル出口の直上では、相対的に濃度が高くなるが、法定基準を下回っており、速やかに周辺に広がり薄まるという。
  漁業関係者らの被曝については、海水や砂浜などからの外部被曝と、海産物を食べることによる内部被曝を考慮。被曝の影響が大きい核種だけが含まれると仮定した場合でも、海産物の摂取量が平均的な成人では、一般人の線量限度(年間1ミリシーベルト)の約2千分の1~約500分の1だったという。
  東電の処理水対策の責任者、松本純一執行役員は「人、環境への影響は極めて軽微であることを確認した。今後、国際原子力機関(IAEA)のレビューなどを通じて評価を見直していきたい」としている。
  東電はこの影響評価について、18日から1カ月、HPで意見募集を行う。放出開始は2023年ごろを見込んでいる。(藤波優)


2021.11.17-朝日新聞-https://www.asahi.com/articles/ASPCK63B8PCKPISC00S.html
MOX燃料、高浜原発に到着 国内搬入4年ぶり 仏から2カ月かけて

  関西電力高浜原発(福井県高浜町)に17日、使用済み核燃料を再処理して作ったプルトニウム・ウラン混合酸化物(MOX)燃料16体を積んだ輸送船がフランスから到着した。関電によると、海外からMOX燃料が日本に運び込まれるのは2017年9月以来4年ぶり。同原発4号機でのプルサーマル発電に使う。

  17日朝、原発構内の岸壁に輸送船が接岸。燃料の入った長さ約6・2メートルの輸送容器がクレーンで下ろされ、関電社員と福井県職員が放射線量を測定した。
  プルサーマル発電は、通常使うウラン燃料に、使用済み燃料から取り出したプルトニウムを混ぜたMOX燃料を利用して発電する。MOX燃料は現在、日本国内では製造できない。関電が使用済み核燃料を送り、仏の核燃料加工会社「オラノ」のグループ会社が20年11月に製造を始め、21年7月に完成させた。輸送船は同9月にフランスを出港したという。
  国内で近年、プルサーマル発電を実施しているのは高浜原発3、4号機のほか、四国電力伊方3号機(愛媛県)、九州電力玄海3号機(佐賀県)の計4基。17年9月のMOX燃料国内搬入も高浜原発向けだった。(佐藤常敬


2021.10.23-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20211023-4LTVZP5MDNMC3BDYKUJY66LZ64/
40年超美浜原発が運転停止 テロ対策施設未完成

  関西電力は23日、運転開始から44年を超え6月に再稼働した美浜原発3号機(福井県美浜町)の原子炉を停止させた。テロ対策のための「特定重大事故等対処施設」(特重施設)の設置が期限の今月25日に間に合わないため。定期検査に入り、来年9月ごろの施設完成と10月中旬の運転再開を目指す。

 美浜3号機は今年6月23日、原子炉を約10年ぶりに起動し、東京電力福島第1原発事故後、原発の運転期間を「原則40年、最長で延長20年」とするルール下で初めて再稼働したが、4カ月での停止となった。
  運転停止に先立ち福井県の杉本達治知事は10月21日の記者会見で「安全運転が県民や全国の安心につながる。事業者には引き続き安全第一を心掛けてほしい」と述べた。
  同機を巡っては、杉本知事が4月、同じく運転開始40年超の高浜原発1、2号機(高浜町)とともに再稼働に同意した。高浜1、2号機は特重施設の設置が間に合わないことなどから早期の再稼働は断念。関電は令和5年5月ごろの施設完成、同6~7月の再稼働を計画している。
  特重施設は航空機の衝突などテロ攻撃を受けた際に重大事故となるのを防ぐため、新規制基準で設置が義務付けられた。
  福井県によると、特重施設が完成せず運転を停止するのは、関電では高浜原発4号機に続き2例目。全国では他に九州電力川内原発1、2号機(鹿児島県)が停止した。


2021.09.22-Yahoo!Japanニュース(KYODO)-https://news.yahoo.co.jp/articles/798a23b518acff8fe0b84d95fda70bc4e8ed2b90
日韓、処理水の海洋放出で火花 福島原発、IAEA年次総会で

  【ウィーン共同】東京電力福島第1原発の処理水を巡り、日本と韓国が21日、オーストリア・ウィーンで開催中の国際原子力機関(IAEA)の年次総会で火花を散らした。東電は処理水を2023年春ごろから海に放出する計画で、韓国は懸念を示してきた

   韓国側は放出計画について「日本政府が韓国と十分に相談することなく一方的に決めた」と主張、再考を求めた。
 これに対し、在ウィーン日本政府代表部の引原毅大使は「国際社会への説明責任を完全に負うため」IAEAと緊密に協力していると主張。「海洋放出は技術的に実現可能で国際的慣行に一致するとIAEAは認めている」と反論した


2021.09.15-NHK NEWS WEB-https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210915/k10013259921000.html
島根原発2号機 再稼働に必要な審査に合格 原子力規制委

  中国電力が再稼働を目指す島根原子力発電所2号機について、原子力規制委員会は再稼働に必要な審査に合格したことを示す審査書を正式に取りまとめました。原子力規制委員会はことし6月、島根原発2号機が規制基準に適合しているとする審査書の案をまとめ、一般からの意見を募っていました。

  15日の定例会では「地震の想定が過小評価だ」などといった意見が報告されましたが、規制委員会は中国電力が示した対策で妥当だと評価しました。そのうえで審査書を正式に取りまとめ、島根原発2号機は再稼働に必要な審査に合格しました。
  審査に合格した原発は全国で17基目となります。島根原発は、2011年に事故を起こした東京電力の福島第一原発と同じ「沸騰水型」と呼ばれるタイプで、同型の原発ではすでに全国で4基が合格していますが、必要な工事が残っていることや地元自治体の了解が得られていないことを理由にいずれも再稼働していません。
  島根原発2号機について中国電力は、耐震など再稼働に必要な工事を今年度のなるべく早い時期に完了することを目指していますが、原子力規制庁は、中国電力が今後提出する詳細な工事計画の確認に「1年程度かかる可能性がある」という見通しを示しています。さらに、再稼働には地元自治体の了解が必要で、具体的な時期は見通せていません。
  また、島根原発は全国で唯一、県庁所在地に立地し、30キロ圏内に全国で3番目に多いおよそ46万人が住んでいて、事故に備えた避難計画の実効性を高められるかも課題です。
中国電力は島根原発について、1号機は廃炉を決め3号機は稼働を目指して審査を受けています
  島根原発2号機の審査では、地震や津波といった自然災害への評価が妥当かどうかが焦点となりました。その一つが、原発で想定される最大の地震の揺れ「基準地震動」です。
  中国電力は、2号機の審査を申請した当初は、原発から2キロほど南にある活断層「宍道断層」の長さを22キロとし、基準地震動を最大600ガルと評価していました。しかし、規制委員会は「東西に延びる活断層の両端にある地層について、データが不十分だ」などと指摘。
  中国電力は追加の調査を実施したうえで、最終的に活断層の長さを39キロと評価し直し、基準地震動も最大820ガルまで引き上げました。「宍道断層」について中国電力は、1998年に初めて活断層の存在を認めますが、当時は長さを8キロと評価。今回の審査を通じて、活断層の長さは当初の5倍に見直されました。
  基準地震動の引き上げに伴い、中国電力は配管などの設備で耐震補強工事を余儀なくされ、完成予定は今年度中としています。また、想定される最大の津波の高さは、申請当初、隣接する鳥取県が想定した津波評価を反映し、最大で9.5メートルとしていました。
  その後、規制委員会から「原発の沖合の防波堤が地震で機能しなくなった場合も評価すべきだ」という指摘を受け、より厳しい条件で解析し直し、津波の想定を11.9メートルに引き上げました。
  中国電力は7年前、海抜15メートルの高さの防波壁を建設しましたが、津波で押し流された漁船が防波壁に衝突する可能性を考慮し、強度を高める工事を行うか検討しています。このほか、火山の影響も検討し、島根県の三瓶山が噴火した場合、敷地内に積もる火山灰を申請時の厚さ2センチから、56センチまで引き上げて評価することになりました。火山灰が積もると原子炉などを冷却するための非常用発電機のフィルターが目詰まりして運転できなくなるおそれがありますが、中国電力は、フィルターを定期的に交換するなどして対応できるとしました。
  審査を申請した当初、中国電力が評価した自然災害への想定はいずれも甘く、規制委員会の指摘を受けて見直すこととなり、このほど、ようやく対策が妥当だと評価されましたが、申請から8年かかりました。
  ただ、再稼働は早くても来年春までを予定する耐震補強工事が完了したあとで、このほかにも、設備の耐震性などをまとめた書類のチェックも残っているため、現時点で具体的な再稼働の時期は見通せていません。
「沸騰水型」で再稼働した原発なし
  10年前の東京電力 福島第一原発の事故のあと、原子力規制委員会による新しい規制基準の審査に合格した原発は、15日の島根原発2号機を含め10原発17基です。このうち、6原発10基が再稼働しましたが、いずれも「加圧水型」と呼ばれる原発で、福島第一原発と同じ「沸騰水型」で再稼働した原発はありません
  その背景には「加圧水型」の審査が先行したことに加えて、原発の再稼働に必要な地元自治体の了解が得られていないことや、安全性向上のための対策工事が終わっていないことが主な理由です。
  茨城県にある日本原子力発電の東海第二原発や、新潟県にある東京電力の柏崎刈羽原発6号機と7号機は対策工事が終わっておらず、地元自治体の了解も得られていません。
  また、宮城県にある東北電力の女川原発2号機は去年11月、地元の宮城県が再稼働に同意しましたが、対策工事が完了するのは来年度中の予定で、それ以降の再稼働を目指しています。
避難計画の実効性 高められるか課題
  島根原発は全国で唯一、県庁所在地に立地し、30キロ圏内に全国で3番目に多いおよそ46万人が住んでいて、避難計画の実効性を高められるかも課題です。
国や島根県などが避難についてまとめた計画は、今月7日、政府の原子力防災会議で了承されました。計画では原発事故が起きた場合、5キロ圏内の松江市の人たちは原則、自家用車やバスで島根県内の30キロ以上離れた場所に避難します。5キロから30キロの間にいる島根県と鳥取県の人たちは、無用な被ばくを避けるため、自宅や避難所などにとどまる「屋内退避」を行いますが、放射線量が一定値を超えた場合、県内だけでなく広島県や岡山県への広域避難などを行います。
  また、島根県は、県庁が原発からおよそ9キロに位置しているため、線量が高まった場合、県庁の機能を原発から30キロ程度離れた施設に移転することも想定しています。
  ただ、事前に計画を定めていても、自力での避難が難しい人への支援や、自然災害で避難経路が使えない際の対応、避難所での運営など、さまざまな点で実効性を高められるか課題が残されています。さらに、新型コロナウイルスなど、感染症が流行している際の対応も必要です。
  来年2月には、島根県の原子力防災訓練が行われる予定ですが、継続的な訓練を通じて改善し続けることが求められます。
中国電力「さらなる安全性の向上に取り組む」
  島根原発2号機を審査した原子力規制庁の担当者は15日午後、中国電力に審査合格を示す文書を手渡しました。文書を受け取った中国電力の大元宏朗東京支社長は「審査を通じて原発の安全性について最大限の取り組みができたのではないかと思う。さらなる安全性の向上に向けて引き続き取り組んでいく」と述べました。再稼働の時期については、地域の理解が重要だとしたうえで「具体的な目標を含め、今後どうなるかなど、言う段階にない」とし、明言を避けました。
  また、再稼働に必要な対策工事について「今年度のできるだけ早い時期の完了を目指し、鋭意取り組んでいる。延期を前提にしていないが、審査結果を踏まえ工程を改めて精査したい」と述べました。
原子力規制委「気を引き締め取り組みを」
  原子力規制委員会の更田豊志委員長は「規制基準の要求を満たしていることにはなるが、原発の安全性の向上においてはステップの一つにすぎない。事故の防止や事故時の対処には、技術的な能力や意識のさらなる向上が極めて重要で、中国電力には改めて気を引き締めて取り組んでもらいたい」と述べました。
地元は
  島根原発2号機が再稼働に必要な原子力規制委員会の審査に合格したことについて地元からはさまざまな意見が聞かれました。松江市の61歳の女性は「できたら原発は廃止してほしい。原発があまりに近くにあるのでOKとするのは難しい」と話していました。
  松江市の会社員の49歳男性は「原発がないにこしたことはないが、電力が必要ならしかたがないし、そこで働いている人もいる。県や市には原発の安全性をはっきりさせてほしい」と話していました。松江市の19歳の男子大学生は「大学でフランスの原発のことを学んでいたので興味深い。日本は自然災害が多いので安全面では心配だがクリーンで効率的にエネルギーを作れるという点で再稼働に賛成だ」と話していました。松江市の70代の夫婦は「足腰が悪く、車の免許も返納したので何か起きても確実に遠くに避難できるか分からない」と話していました。出雲市から松江市に通学している20歳の女子大学生は「事故があったときの対策が課題だと思う。本当に安全かどうか分からないので原発には反対だ」と話していました。
島根県 丸山知事「再稼働同意か判断は県民の理解得て」
  島根県の丸山知事は「そういうタイミングが来たんだなと感じている。県民の関心も高く、島根県として再稼働の検討にあたっては安全性や必要性住民の避難対策などについて、担当する省庁や中国電力から十分説明を受けたうえでさまざまな人の意見を聞いて総合的に判断する」と述べました。
  そのうえで再稼働に同意するか判断する時期については、「今の時点で時期を定めてはいない。直接話を聞きたいという県民もいると思うので、政府や中国電力などが説明をして、疑問に答えていく場が必要だと思っている」と述べ、県民の理解を得たうえで慎重に判断したいという考えを示しました。
松江市 上定市長「まずは国から安全性や防災対策の説明聞く」
  松江市の上定市長は「まずは、国の関係省庁から安全性や防災対策について説明を聞くとともに、住民説明会などを開いて市民の意見も聞く必要がある」と述べ、再稼働に同意するか今後、慎重に検討していく考えを示しました。
  そのうえで、上定市長は「島根原発では不祥事が相次いでいる。中国電力が信頼される存在でなければ、市民の不安も払拭(ふっしょく)できないので今後も不断の努力が必要になる」と述べました。
  一方、周辺の自治体が再稼働について松江市や島根県と同様の「事前了解権」を求めていることについては、「協定の当事者間の話だと思うので、松江市はコメントする立場にないが関係自治体とは意見交換などの場を設けて議論していきたい」と述べました。


2021.09.13-朝日新聞-https://www.asahi.com/articles/ASP9F6JMXP9FULBJ015.html
福島第一の汚染水処理設備で排気フィルター破損 東電が公表せず交換

   東京電力は13日、福島第一原発の汚染水を処理する多核種除去設備(ALPS)で、排気中の放射性物質を吸着するフィルターが25カ所中24カ所で破損していたことを明らかにした。2年前の点検でも25カ所すべてで破損が見つかっていたが、東電は当時、公表せずに部品を交換し、再発防止策も講じていなかった
   東電が同日、原子力規制委員会の会合で報告した。設備がある建物周辺の放射線量の上昇は確認されなかったため、東電は外部への影響はないとしている。
   東電によると、フィルターは、ALPSで汚染水を処理する過程で出る泥状の汚染物質を専用の容器に流し込む際、排気中に含まれる放射性物質を吸着するもの。 ガラスペーパーという素材でできている。
   先月下旬、汚染物質を新しい容器に移し替える作業中に警報が鳴り、フィルターの一つが破れていることが判明。ほかのフィルターを点検したところ、計24カ所で破損が見つかったという。当面の対策として、近くに代替フィルターを設置し、今月7日に除去設備の運転を一部再開した。
   規制委は、2年前にも同様の破損があったのに東電が原因究明や対策を怠ったことを問題視している。東電側は「2年前に原因を究明して対応していれば起きなかったので反省しないといけない」と説明した。(川村剛志)


2021.07.30-東京新聞-https://www.tokyo-np.co.jp/article/120649
国と東電に10億円の賠償命令、「原状回復」は却下 福島原発事故の帰還困難区域巡る訴訟

  東京電力福島第一原発事故全域が帰還困難区域となった福島県浪江町津島地区の住民640人が、国と東電に放射線量を事故前の水準に戻す原状回復と損害賠償を求めた訴訟の判決で、福島地裁郡山支部(佐々木健二裁判長)は30日、国と東電に対し、原告634人に計約10億円を支払うよう命じた原状回復の訴えは却下した。

  6人は事故時に居住実態がなかったとして請求を棄却した。
  原告側は国、東電は大津波の襲来を予見し、事故を防げたと主張。古里で再び暮らせるよう除染による地区全体の線量低減を求めた。国と東電は、原状回復を実現する方法が特定されていないと反論。既に十分賠償したとして訴えを退けるよう求めていた。
  浪江町によると、津島地区に住民票を置くのは6月30日時点で1171人。国が除染を進め、早期の避難指示解除を目指す特定復興再生拠点区域(復興拠点)は地区全体の1.6%にとどまり、ほとんどの住民は帰還の見込みが立っていない。(共同)


2021.06.23-NHK NEWS WEB-https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210623/k10013099101000.html
40年超の美浜原発3号機が再稼働 原発事故後 全国初

  運転開始から40年を超えた福井県にある関西電力の美浜原子力発電所3号機が23日午前、原子炉を起動して再稼働しました。10年前の福島第一原発の事故のあと40年を超えた原発が再稼働するのは全国で初となります。

  東京電力、福島第一原発の事故のあと、国内の原発は法律で運転期間が原則40年に制限されていますが、国の審査に通ると例外的に最長60年まで運転延長が可能となります。

  運転開始から44年が経過した関西電力の美浜原発3号機ではことし4月に福井県が再稼働に同意したことを受けて原子炉の起動に向けた準備が進められてきました。
  そして、国の検査などが終わったことから23日、中央制御室で関西電力の運転員がパネルを操作して核分裂反応を抑える制御棒の引き抜きを開始し、午前10時に原子炉を起動して美浜原発3号機は再稼働しました。

  福島第一原発の事故のあと国内で40年を超えた原発が再稼働するのは全国で初めてです。
  関西電力によりますと作業が順調に進めば24日未明に原子炉で核分裂反応が連続する臨界状態に到達し、今月29日には送電を開始する見通しです。
  美浜原発3号機はこの10年間停止していたことから関西電力は起動にあたって現場の要員を通常の倍に増やしているほか、福井県や地元自治体も職員を派遣して監視態勢を強化しています。
関西電力社長「約10年ぶりの運転再開 慎重に作業」
  美浜原子力発電所3号機が再稼働したことを受けて、関西電力の森本孝社長は「全国で初めて40年を超えて運転する原子力発電所であるとともに、およそ10年ぶりの運転再開となることから、トラブルの未然防止のための総点検を実施するなど慎重に作業を進めています。引き続き安全最優先で慎重に作業を進めていきます」とコメントしています。
美浜町長「あくまで通過点にすぎず」
  美浜原発3号機が再稼働したことを受けて、原発が立地する美浜町の戸嶋秀樹町長は「再稼働はあくまで通過点にすぎず、これから必要な作業や工程を経て今後の16年間にわたる運転につながっていくので、引き続き事業者には緊張感を持って安全最優先で取り組んでいただきたい」と話しました。
福井県知事「無事起動でき安ど 安全な運転に監視を強化」
  美浜原発3号機が再稼働したことを受けて、福井県の杉本達治知事は「無事に起動できて安どしている。関西電力には安全で安定な運転に努めていただき、県としても監視を強化したい」と述べました。
  そのうえで「久しぶりに美浜町で原発が運転するので、地元経済に継続してプラスの効果が及ぶことを期待したい」と話していました。
  一方で、再稼働によって増える原発内の使用済み核燃料を搬出するための「中間貯蔵施設」について「重要な問題なので、関西電力と国が一緒になって建設候補地の確定に向けて、最大限の努力をしてもらいたい」と話していました。
原子力規制委「士気を高め よりよい姿勢で運転を」
  美浜原発3号機が再稼働したことについて、原子力規制委員会の更田豊志委員長は「長期間の停止は、技術的なことだけでなく、意識などにも影響が及ぶ可能性がある。関西電力は、大飯原発や高浜原発を持っているので、経験の共有に努めて士気をきちんと高め、よりよい姿勢で運転に臨んでほしい」と述べました。
  また、運転延長を認めるかの規制委員会の審査に関連し「審査では、高経年化の影響などについて極めて厳しく見たつもりだ。ただ、年数にかかわらず、新しい炉であったとしても、原発を運用するものが高い緊張感や高い士気を持つことが必要なのは言うまでもない」と述べました。
専門家「絶対安全という保証はどこにもない」
  アメリカのGE=ゼネラル・エレクトリック社で原子炉の設計などに携わっていた佐藤暁さんは、40年を超えた原発が50基近く稼働しているアメリカでは経年劣化を検知する仕組みを重点的に整備しているといいます。
  そのうえで、日本もそうした仕組みを導入すべきだとしています。
  「例えばケーブルであれば、放射線のレベルが高いとか温度が高いとか、あるいは温度変化が激しいとかあれば、だんだんこの被覆材にヒビが入ってそういうことがあるわけですね。劣化の傾向が、例えば電気測定をやっても全然何も異常が出てこないと言う事はあります。なかなか経年劣化というのは見つけにくい現象なので、今アメリカでやっているようにデータ的な分析にも力を入れないといけない。基本は重大事故に至らしめないということが大事なところなので、事故が起こったあとの部分を強化したということで慢心してはいけない」と指摘しています。
  そのうえで、現場での検査が確実に実施されているかをきちんと監視すべきだとして「これからの20年間は絶対安全ですというような保証はどこにもない。これからやっていかないといけないのは約束された経年劣化管理を事業者が気を抜かないで実行していく。一方、規制機関がそういう事業者の活動を問題ないかというのを検査制度をもってしっかり監視していく、これ以外にない」と話しています。
運転延長の背景に”脱炭素社会とコスト”
  国や電力会社は脱炭素社会の実現やコストの点から、既存の原発についてはできるだけ長く利用していきたい考えです。
  資源エネルギー庁は、建設中を含む国内の36基の原発について、運転期間が40年の場合と60年の場合で将来、発電電力量に占める割合がどのように変化するか推計してまとめています。
  それによりますと、すでに運転延長の認可を受けている4基を除く32基がすべて運転開始から40年で運転をやめたと仮定した場合、2050年の時点で動いているのは3基のみ、発電量としては290億キロワットアワーと推定される総発電量の2%程度にとどまるとしています。
  一方、仮にすべての原発が60年まで延長して運転するとした場合、2050年の時点で動いているのは23基で、発電量は1663億キロワットアワーと総発電量の10%程度になると見込んでいます。
  政府は、3年前に策定したエネルギー基本計画で原発への依存度を「可能なかぎり低減させる」としていて、現時点で、原発の新設や増設を想定していません。
  一方で、2050年までの脱炭素社会の実現という新たな目標も掲げられ、国や電力会社にとっては、既存の原発を長く利用しようとする動きにつながっています。
再稼働反対の市民団体がデモ行進
  美浜原発3号機の再稼働にあわせて福井県美浜町では、県内外から集まった再稼働に反対する市民団体がデモ行進を行い、運転を中止するよう訴えました。
  主催者側の発表で300人余りが参加し「老朽原発動かすな」などと書かれた、のぼり旗を手に関西電力の原子力事業本部に向かいました。
  事業本部では、団体の代表者らが再稼働の中止や廃炉を求める申し入れ書を関西電力の広報担当者に手渡しました。
  主催した「老朽原発うごかすな!実行委員会」の木原壯林代表は「原発というのは万が一にでも事故を起こしてはいけない装置だ。事故が起これば取り返しがつかないので運転は中止すべきだ」と話していました。


2021.06.16-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20210616-CNPGHVWQXZPSZHX4RT4DCW7ODU/
中国、原発燃料棒破損を発表 問題発生認める

  【北京=三塚聖平】中国政府は16日、南部の広東省にある台山原子力発電所で燃料棒の一部が破損し、冷却材の放射性物質の濃度が上昇したと発表した。海外メディアが同原発から放射性物質が漏れて周辺地域で放射線量が高まっている恐れがあると報じ、情報公開を求める海外の批判を受けて問題が起きていることをようやく認めた。

  中国は原発の拡大方針を示しているが、透明性が疑問視される事態となった。
  発表は、原発の安全管理を担当する国家核安全局が談話形式で行った。それによると、台山原発1号機の原子炉に備わっている6万本余りの燃料棒のうち、推計で5本前後が破損。軽微な破損は「よくある現象」で、設計上の許容範囲内に収まっていると説明した。
  放射性物質が漏れる事故が起きたと報じられたことには「漏洩(ろうえい)は存在しない」とし、周辺環境に「異常はない」と主張した。
  原発周辺の放射線量に関する基準値の上限を引き上げたという報道を「事実ではない」と否定。ただ、冷却材の放射性濃度に関する基準値を国家核安全局が審査して認可したと説明しており、稼働を続けるため変更を加えた可能性が残る。

  米CNNテレビは、米政府が1週間にわたって事態の評価を行っていると14日に伝えたが、その間に中国政府による公式発表はなかった。中国国営メディアは、台山原発に関する目立った報道をしていない。

  中国政府は、日本が東京電力福島第1原発の処理水海洋放出を決めたことについて「不透明で無責任だ」と批判してきたが、自国の原発に関する情報公開姿勢が問われることになった。


2021.06.15-NHK.NEWS WEB-https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210615/k10013085231000.html
“中国の原発 放射性物質放出も事故ではない” 仏大手電力会社

  アメリカのメディアが中国南部の原子力発電所で「漏えいがあり放射性物質の脅威がある」と報じたことを受け、事業に参加するフランスの大手電力会社が会見し、原発からガス状の放射性物質が放出されたものの中国の規制にしたがっており、事故ではないという認識を示しました。

  中国南部広東省にある台山原子力発電所について、アメリカのCNNは14日、原発を建設しメンテナンスも請け負うフランスの企業「フラマトム」が「漏えいがあり放射性物質の脅威がある」としてアメリカ政府に協力を求める書簡を送ったと報じました。
  この発電所ではフランスの技術を採用した「ヨーロッパ加圧水型原子炉」と呼ばれる新型の原発が2基、2018年から翌年にかけて営業運転を開始しています。
  これを受けて「フラマトム」の親会社でフランスの大手電力会社EDF」が14日記者会見し、先週、運用を担う中国の会社から1基の原子炉の内部でガス状の放射性物質が漏れたことを示すデータが届いたと明らかにしました。
  これを受け中国の会社は当局の規制に従って放射性物質を外部に放出しましたが、基準の範囲内で汚染はないとしていて、EDFは事故ではないという認識を示しました。
  ただEDFによりますと同様の現象は去年も起きていて、中国側にすべてのデータを明らかにするよう求め、中国側と連携して原因を調べたいとしています。
加藤官房長官「中国側が透明性持ち説明を」
  加藤官房長官は、閣議のあとの記者会見で「国内では、47都道府県に1か所ずつ放射線を計量するモニタリングポストを設置しているが、その計測値には変化がないとの報告を受けており、引き続き、情報収集を進め、強い関心を持って事態を注視していきたい。今回の中国における放射能漏れの報道の事実関係については、中国側が、透明性を持って早期に、国際社会に対して説明することを期待している」と述べました。



もんじゅ
出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』


  もんじゅは、日本福井県敦賀市にある日本原子力研究開発機構高速増殖炉である。研究用原子炉との位置付けから、商業用原子炉と異なり、文部科学省の所管となる。
  もんじゅは、MOX燃料(プルトニウム・ウラン混合酸化物)を使用し、消費した量以上の燃料を生み出すことのできる高速増殖炉の実用化のための原型炉であり、高速実験炉常陽でのデータを基に建設された、日本で2番目の高速増殖炉である。
  もんじゅの目的は、高速増殖炉の原型炉として実用化・商用化に向けた技術開発に寄与すること、すなわち、その設計や建設・稼働の経験を通じて、高速増殖炉の発電性能および信頼性・安全性を実証することにあった。また、発生する中性子を利用した核変換技術などの研究の場としても期待されていた。
  核燃料サイクルの計画の一環であり、新型転換炉ふげんと共に開発が進んでいた。日本国政府は、高速炉開発を「国家プロジェクト」と位置付けており、国際的にも高速炉を始めとした「第4世代原子炉」の研究開発において、主導的な役割を果たしているとされた。もんじゅは、その中心となる施設であった。2011年現在、常陽及びもんじゅによって得られたデータを基にして、高速増殖炉開発の次の段階となる実証炉の設計が行われている。
  もんじゅ1995年に、冷却材金属ナトリウム漏洩と、それによる火災事故を起こしたが、事故が一時隠蔽されたことから、各所で物議を醸した。その後、運転再開のための本体工事が2007年に完了し、2010年5月6日に2年後の本格運転を目指して運転を再開した。しかし、2010年8月の炉内中継装置落下事故により、再び稼働ができなくなった。2012年に再稼働する予定であったが実現せず、2016年12月21日廃炉が正式決定された

もんじゅをめぐる訴訟
許可無効を求める裁判(詳細は「もんじゅ訴訟」を参照)
  もんじゅの原子炉設置許可について、周辺住民32人が国(経済産業大臣)による設置許可の認可を無効とすることを求めた行政訴訟(1985年提訴)が争われ、2003年1月27日には名古屋高等裁判所金沢支部がもんじゅの設置許可処分が無効であることを確認する判決を一度下した。その後の2005年5月30日、最高裁判所は「国の安全審査に見過ごせない過誤や欠落があったとは言えず、設置許可は違法ではない」との判決を下し、国の勝訴が確定した。
  また、もんじゅの建設・運転の差止めを求めた民事訴訟も起こっていたが、2003年に原告が訴訟を取り下げた。
もんじゅ西村裁判
  1995年12月8日に発生した、もんじゅのナトリウム漏洩火災事故において、事故現場の様子を撮影したビデオテープの一部を隠したことが発覚し、マスコミに追及された。ビデオ隠しが判明した時期は1995年12月25日だったにも関わらず、動燃が1996年1月12日に開いた隠蔽公表の記者会見では、会見直前の「1996年1月10日」と虚偽の発言を行った
  この会見の翌日の1996年1月13日、ビデオ隠しの特命内部調査員として、マスコミ報道の矢面に立たされていた動燃総務部次長の遺体が発見された。警察発表で自殺とされ、その後、マスコミの追及は尻すぼみとなっていった。
  遺族は自殺の原因を動燃に、嘘の記者会見を強要されたためであるとして、損害賠償請求訴訟を起こしたが、2012年1月31日付けで敗訴が決定した。
ナトリウム漏洩火災事故
  もんじゅの冷却材である金属ナトリウムは、200℃以上の高温で運用されており、空気中の酸素に触れるだけで自然に発火するため、取り扱いにあたっては非常に注意を要する
  1995年、二次冷却系で温度計の破損によって金属ナトリウムが640kg±42kg(推定)が漏洩し、火災となった。この事故は国際原子力事象評価尺度ではレベル1と判定されたものの、事故への対応の遅れや動力炉・核燃料開発事業団(当時)による事故隠しが問題となった。
  この事故以来、もんじゅは運転休止状態が続き2010年まで運転を停止していた。
事故の経緯
  12月8日、もんじゅでは運転開始前の点検のための出力上昇の試験が行われた。 その後目標の熱出力43%を目指し、出力を徐々に上げていたところで事故が起きた。
  ・19時47分:二次冷却系配管室で配管のナトリウム温度計がわずかに低下、その後200℃前後まで急低下した後に480℃まで復帰してすぐに「温度高」を示した。通常480℃のところ600℃の目盛りを振切っていて、実際何度になっているか判らなくなってしまった(なお、この温度検出器は熱電対であり、断線するとオーバーレンジとなってしまうため、ナトリウムが600℃以上になったわけではない)。
  ・19時47分:火災報知器が2か所発報し、ナトリウム漏洩を知らせる警報が発報し、運転員は2次主冷却系配管室で「もやっている程度の煙」(ナトリウムエアロゾル)を確認した。その後も火災警報の範囲は広がり、ついには階を超えて発報を始めた。
  ・20時00分:火災警報機が14ヶ所発報した時点で、運転員らは異常時運転手順書「2次主冷却系のナトリウム漏洩」に従い原子炉の停止を決定、原子炉の出力を徐々に落とし始めた。
  原子炉を急激に停止させる「緊急停止」は炉に負担をかけるため、炉を保護する為に緩やかな出力降下を目指した。その後、非常に大きなベル音が連続して鳴動するため、 運転操作の妨げになるとしてベルの停止操作を行った。そのため、別の火災報知器がさらに発報していることに気づくのが遅れた。
  ・20時50分:運転員が現場で白煙の増加を確認。
  ・21時20分:事故発生から1.5時間後、火災警報器が34か所発報にも及んだ時点で、事態を重く見た運転員らが手動で原子炉を緊急停止させた。充満した白煙と高温により、防護服を着用しても現場に立ち入ることは困難で、被害状況は全くつかめなかった。しかし、原子炉停止後も火災報知器の発報は続き、最終的には66か所に及んだ。
  ・22時40分:二次冷却系Cループ配管内のナトリウムの抜き取り操作を開始した(9日0時15分終了)。
  ・23時13分:二次冷却系Cループ配管室及び蒸気発生器室の換気空調系が停止。
  翌日午前2時、事故現場に立ち入り状況を確認したところ、高融点鋼鉄製の床が浸食され、さらにナトリウムが周囲にスプレー状に飛散していた。なお、漏洩した金属ナトリウムは二次冷却系のもので、放射能漏れは無かった。
事故後の対応
  事故後の記者会見は、もんじゅのプレスセンターで行い、動燃は事故当時撮影した1分少々のビデオを公開した。しかし数日後、これがカット編集されたビデオであることが発覚し、マスメディアに指摘を受けた動燃は未公開部分を順次公開した。ビデオを公開しなかったことに関する報道により、一旦収束しつつあった事故に関する報道が再び増加し、問題を長期化させた。
  その中で報道の矢面に立たされた動燃総務部次長が死亡し、死因は自殺とされた。

事故の原因
  事故から1か月経った1996年1月8日未明、前夜から行われていた漏洩箇所のX線撮影により、ナトリウム漏洩の明確な原因が明らかになった。それまで最も有力だったのは、ナトリウムの温度を測定する熱電対温度計の収めてある「さや(ウェル)」と配管の接合部の破損であった。「さや」は、ナトリウムの流れる配管の中に棒状に突出しており、直径3.2mmの温度計を保護する役割を果たしていた。この「さや」は頑丈に作られており、ナトリウムの流速程度の機械的負荷で折損するとは考えにくかったため、破損箇所があるとするなら接合箇所だろうと考えられていた。
  事故当時の朝日新聞の報道によれば、ある納入業者の零細企業の商店主が、ナトリウム冷却装置の肉厚が均等過ぎる為、早期に装置の罅割れ・破断が起きるのと警告をしていた。温度計を装着する為に穴を空けて貫通した部分の肉厚をそれ以外よりもぶ厚くしないと、破損事故が起きるのは間違いないと指摘をしていた。業者の意見も聞いてみたらどうかというのが、朝日新聞の記者の当時の意見があった。その零細企業の店主の意見はその後も、全く採用されることもなかった。肉厚は均等にしておかないと、固有振動が起こって、却って装置全体の共鳴などの厄介な事態が起こって、それこそ炉全体が遣られてしまうだろう。酷い振動が起こり、寿命も短くなると言って、完全に無視しているのだ。将来はこの点で炉が破滅するだろうというのが朝日新聞の論評であった。
  しかし、X線写真によれば「さや」の先端は途中のくびれ部分から完全に折損しており、中の温度計は45度ほど折れ曲がった状態で管内にむき出しになっていた。日本原子力研究所が調べたところ、ナトリウムの継続的な流れにより「さや」に振動が発生、徐々に機械的強度が衰え、折損に至ったことがわかった。
  さらに、火災報知器が広範囲で発報した理由として、ファン付きの換気ダクトによって白煙の拡大を招いていたからであったことが明らかになった。直径60cmのナトリウム管路の下方に、直径90cmの換気ダクトがある。事故当時、換気ダクトのファンは作動したままになっていた。原子炉停止後ナトリウムの抜き取り作業が進み、ナトリウムの液位が下がったことでようやく自動停止した。
  また、管路周辺にスプレー状にナトリウムが飛散していた事も予測できない事態であった。高速増殖炉では金属ナトリウムは加圧されていないため、スプレー状に飛散するほどには勢いよく噴出しない。しかも、問題の配管は全て保温材で覆われており、仮に管内が多少加圧されていても、スプレー状の飛散には至らないはずである。調査の結果、換気ダクトのファンに付着したナトリウムが遠心力で周囲に飛散していたことがわかった。
  事故発生直後、運転員はゆるやかな出力降下による原子炉停止を行っていたが、これは運転マニュアルに違反した対応だった。運転マニュアルには、火災警報が発報した場合は直ちに原子炉を「緊急停止」するように記載されていた。
停止後の経緯
  ・2005年2月6日:福井県知事の西川一誠は、それまで留保していたもんじゅの改造工事を了承した。西川は「これをもって運転再開を了承するものではない」としたが、もんじゅ反対派からは批判する声が上がった。
  ・2005年9月27日:フランス共和国が、日本に対しもんじゅの共同利用を提案した。
  ・2009年4月22日:運転再開を目指しているもんじゅでナトリウム漏れ検出器の取り付けミスなどのトラブルを多発していることに関して日本原子力研究開発機構は、経済産業省原子力安全・保安院小委員会に報告書を提出した。
  ・2010年2月10日、原子力発電所に反対する市民団体や住民運動団体が、日本原子力研究開発機構に対して「危険なもんじゅの運転再開はするな」、「万全な地震対策を」などを申し入れた。また、関西電力や日本原子力発電に対しても耐震対策の確立などを申し入れた。
  ・2010年3月:2003年から2008年の5年間にわたり、日本原子力研究開発機構から業務を請け負う地元企業数社が、敦賀市長河瀬一治や、西川のパーティー券を累計で、河瀬から222万円、西川から130万円分、それぞれ購入していたことが発覚し、運転再開の判断を巡る公平性に疑問が投げかけられる状況となった。
運転再開
  再開は4回ほど延期されたが、経済産業省原子力安全・保安院内閣府原子力安全委員会2010年3月に安全性を「妥当」と判断し、2010年4月28日に福井県知事も運転再開を了承。2010年5月6日、停止後から延べ14年5か月ぶりに運転を再開した。
  5月8日には出力0.03%で核分裂反応が一定になる臨界に達する。予定では、2011年度に出力40%に上げたのち、3段階で出力を引き上げる性能試験を3年間行うとされており、発電は2011年5月頃から開始し、本格運転に入るのは2013年4月になる見込みであった。
  再開後も性能試験中に誤警報や故障などのトラブルが頻繁に起こっており、またトラブルは大小問わず迅速に公表するように念を押されていた。だが、再開初期には公表の遅れがあったり、2010年5月10日には操作方法を熟知していない運転員による操作ミスで制御棒の挿入が中断するといったトラブルも起こっている。相次ぐ機器のトラブルや一部工程での当初計画より時間がかかり過ぎることなどに対応するため、運転資格を持つ運転員の再教育や試験担当者の増員、「運転管理向上検討チーム」の設置が発表された。
原子炉内中継装置落下事故
  2010年8月26日、炉内中継装置をつり上げ作業中に、落下させる事故が起きた。
  日本原子力研究開発機構は、2010年10月1日「落下による影響はない」として装置の引き上げ作業を続行し、同年10月4日(直後に中断)と13日に、24回の引き抜き作業を試みるものの、いずれも失敗した。
 炉内中継装置は、燃料を燃料交換時に仮置きする金属製の筒で、原子炉容器にふたをしている鋼製の遮蔽プラグの穴を通して出し入れする。直径46cm・長さ6mの2本の筒を8本のピンで縦につないだ構造で、全長12m、重さ3.3トン。下から約5メートルの部分に接合部があり、この接合部あたりで抜けなくなっていた。
  また炉内はアルゴンガスや不透明なナトリウムに覆われており、変形部分を直接目視することができず、作業は難航した。その後、以下の推移を経て2011年に装置の引き抜きに成功した。
  ・2010年11月16日、ファイバースコープ及びCCDカメラで2本の筒の接続部にギャップが発生し変形していることを確認した。
  ・2010年12月16日、復旧作業と性能試験工程を決定
  ・2011年1月28日、落下した装置を引き抜くための追加工事や試験などの復旧作業に約9億4千万円の費用がかかることがわかった。また、停止中も維持費に1日5500万円の費用がかかると報道された
  ・2011年2月14日、装置を現場で担当する燃料環境課長が福井県敦賀市の山中で自殺し、遺体で発見された。
  ・2011年6月23日、20時50分より工事を契約した東芝が引き抜き作業を開始する。
  ・2011年6月24日、引き抜きを完了した。この引き抜き作業の準備のために原子炉容器の上に機器を新設したことを受けて、撤去にかかった費用は計約17億5000万円となっている。
  ・2011年7月7日、炉内中継装置の分解点検作業を開始する。
  ・2011年7月12日、分解点検作業を終了した。分解点検の結果、炉内中継装置の全構成部品293点の回収を確認した。ここで回転ラックの「駆動軸ジョイント」部(ユニバーサルジョイント側)の平行ピン1本が切断されており、他1本の平行ピンに約8mmのずれがあること、また回転ラック軸下端部のすり傷及び回転ラック軸受台下面の縁に摩耗痕があることを原子力研究開発機構は確認した。原子力研究開発機構は破断面のレプリカを取得し、機器破片が原子炉容器内に残存していないか確認していくとしている
  ・2012年3月9日、落下事故の報告書を日本原子力研究開発機構が経済産業省原子力安全・保安院に提出
  ・2012年8月8日、中継装置の落下に係る復旧が完了
点検漏れ事件
  2012年(平成24年)11月、日本原子力研究開発機構は、保安規定に基づく機器の点検漏れが9679個あったことを原子力規制委員会に報告した。
  2013年(平成25年)2〜3月に原子力規制委員会が立ち入り・保安検査したところ、非常用発電機などの重要機器に関する更なる13の点検漏れが発覚した。これらを重くみた原子力規制委員会は、2013年5月13日、原子炉等規制法に基づき、日本原子力研究開発機構に対し、もんじゅの無期限の使用停止を命じる方針を固めた。同月17日には原子力研究開発機構理事長の鈴木篤之が引責辞任。同月30日には試験運転再開準備の停止が正式に命令された。2014年1月には、この点検漏れと指摘を受けて点検計画の内容を確認中だったにも拘らず、“見直し完了”を原子力機構が規制委員会に報告していたことが発覚した。
  2015年(平成27年)3月23日、日本原子力研究開発機構は同年9月までの運転停止解除を目指して、文部科学大臣に対して「点検漏れを発生させない体制を再構築した」とする報告書を提出した。しかし3月2日から実施していた保安検査で、ナトリウムの流れる原子炉一次冷却系の配管に関する劣化状況の検査や、補助冷却系の配管肉厚検査に不備があったことが判明し、3月25日に公表された。これらの配管は、原子炉の安全上特に重要な「クラス1」に分類されている
監視カメラ故障放置
  2014年(平成26年)9月に原子力規制庁が立ち入り・保安検査をしたところ、ナトリウム漏洩火災事故に際して設置され、2007年に運用が開始されていた監視カメラ180基のうち50基余りが故障し、映像が映らない・左右に動かない等の状態にあることが判明した。ものによっては故障から1年半以上放置されていたものもあったが、原子力機構は「故障のことは知っていたが、カメラはすでに製造が終了していて交換できなかった」としている。
MOX燃料の輸送
  もんじゅを始めとした高速増殖炉に使用されるMOX燃料は、プルトニウムを含んでいる。もんじゅのMOX燃料は、茨城県那珂郡東海村にある日本原子力研究開発機構の東海研究開発センター核燃料サイクル工学研究所から出荷され、常磐自動車道首都高速道路東名高速道路名神高速道路北陸自動車道を経て、福井県敦賀市のもんじゅまで貨物自動車で輸送される。
  この際テロリズムを警戒して、警備車両や警察車両が伴走するが、特別な交通規制はなく、一般の乗用車やトラックと共に高速で走行する。輸送容器(MONJU-F型)は、9mからの落下衝撃に耐え、800℃・30分の条件下に耐えうるものであるが、実際の高速道路での事故の衝撃やトンネル火災の温度は、それ以上になることが心配されている。
 ・1992年度:5回 - MOX燃料集合体120体
 ・1993年度:4回 - MOX燃料集合体85体
 ・1995年度:2回 - MOX燃料集合体48体
 ・2008年度:3回 - MOX燃料集合体38本(5月15日、16日:MOX燃料集合体 18体 / 7月17日、18日:MOX燃料集合体14体/ 12月16日:MOX燃料集合体 6体
批判
  もんじゅに対する批判は、内閣府原子力委員会が1997年に設けた高速増殖炉懇談会の席上で、事務局の手による簡易な箇条書きではあるが、公開されている。この批判意見に関して懇談会で議論がなされたが、最終的な報告書では開発継続への反対意見が付記されたものの、従来の開発推進の方向性を肯定する結論となっている。
安全性
  ・冷却材に通常の原子力発電所で使われる水の代わりに金属ナトリウムを使い、発電タービンは水蒸気作動であるため、2つの熱伝達部分をもっている。炉心の金属ナトリウムからタービン系統の水部分へは薄い蒸気発生器の壁を通じて熱伝達を行う。蒸気発生器の壁は薄いため、ピンホールが発生する可能性を完全には否定できず、ピンホールが発生してしまった場合、金属ナトリウムが蒸気発生器の水と化学反応を起こして爆発事故を起こす可能性がある。実際、イギリスで事故が起きている。
その他
  ・一部メディアでは軍事転用可能を枕詞にしたもんじゅの紹介がなされている(普通の原子力発電所に用いられる軽水炉プルトニウム燃料は240Puなどの239Pu以外の同位体の割合が高いために、原子爆弾の材料とするのは難しいが、高速増殖炉では239Puの比率が非常に高い、核兵器転用が可能なプルトニウムが生産される)。これまでに、239Pu同位体純度97.5%のプルトニウムを62kg生産している。
  ・物理学者の槌田敦は、もんじゅは軍事用プルトニウムを生産する目的で作られた軍事目的の原子炉であるとしている。槌田の主張によれば、もんじゅは建前ではウランの有効利用を謳っているが、高速増殖炉はプルトニウムを2倍にするのに理論上で90年かかる。また、使用済みの燃料に残るプルトニウムの90%は炉心にあるが、炉心のプルトニウムを完全に再処理する技術は世界になく、さらには高速増殖炉の燃焼の激しさから、さまざまな貴金属ができてしまい、それらがプルトニウムと混ざり合って硝酸に溶けないことから再処理は不可能で、90%のプルトニウムは廃棄しなければならないことから意味がないとしている。もんじゅの真の目的は、高速増殖炉を使うことで純度が高く(98%)再処理が簡単な軍事用のプルトニウムがブランケットにわずかにでもでき、これを軍事利用することで、背景として日本の核武装化を最も望んでいるのはアメリカ合衆国であり、対中華人民共和国戦略がその理由であるという。中華人民共和国は冷戦後、核戦略の対象をモスクワから南シナ海に移しており、万が一、南シナ海で事が起きた場合にアメリカが直接中国と衝突するのを避ける目的で、日本に核武装させる戦略を持っていると主張している。
反論
  ・ナトリウムの安全確保は二重三重に図られている。まず、一次系の配管は、原子炉容器の出口よりもできるだけ高い位置にしてある上、位置が低くなる原子炉容器などは、保護容器内に設置されている。よって万一ナトリウムが配管から漏れても、炉心の冷却に必要なナトリウムは確保される。次に、一次系の部屋は窒素が封入されていて、ナトリウムが漏れても燃焼しないようになっている。また、ナトリウム漏出を検出する機器があるので、ナトリウムの流出はすぐに感知できる。さらに、主循環ポンプが止まってもナトリウムが自然循環して炉心を冷却できる仕組みになっている。
  ・研究段階での経済性を実用炉と比較することは一概にはできない。そもそも、もんじゅは経済性の研究のために作られた炉ではない









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