フランスの問題-1


2024.06.04-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20240604-ZVZSR2B72JADZJ3ID7QRXGGASY/
エッフェル塔前に「ウクライナの仏兵」の棺桶 パリ五輪前、不安煽る狙い? ロシア関与か

  パリのエッフェル塔近く1日、「ウクライナのフランス兵」と書かれた5つの棺桶が置かれているのが見つかった警察は棺桶を移送した運転手ら3人の容疑者を身柄拘束した。仏メディアは、ロシアが関与した揺さぶり工作の疑いがあるとみて当局が捜査中だと報じた。

  仏紙ルモンドなどによると、棺桶はパリ五輪開会式が開かれるセーヌ河岸に並べられていた。それぞれフランス国旗で覆われ、中には石膏(せっこう)が詰められていた。拘束された運転手はブルガリア人で、40ユーロ(約7千円)で移送を頼まれたと主張したという。ほかの2人はウクライナ人とドイツ人で、バスでベルリンに向かう直前だった。2人は400ユーロ(約7万円)の報酬で、棺桶移送を求められたとしている。
  警察が携帯電話の記録を調べたところ、3人のうち1人が5月半ばにパリのホロコースト(ユダヤ人虐殺)記念館で起きた落書き事件の容疑者と連絡を取っていたことが分かった。この事件は、記念碑の白壁に赤い塗料で約30の手形が描かれたもので、捜査当局はロシアが犯行に関与したとみて調べている。セジュルネ仏外相は「フランス分断を狙った揺さぶり」を画策する動きがあると警戒を示していた。
  マクロン仏大統領は、ロシアの侵略を受けるウクライナに西側が地上部隊を派遣する可能性を「排除すべきでない」と繰り返し発言しており、ロシアは強く反発している。


2024.05.15-産経新聞(KYODO)-https://www.sankei.com/article/20240515-DBGFX4NFJFNEBC6Y74TPBR246Y/
仏で護送車襲撃、囚人逃走 刑務官2人死亡、重傷者も ルーアン近郊の高速道料金所

  フランス北部ルーアン近郊の高速道路の料金所14日、囚人を護送していた車を武装集団が襲撃し、刑務官2人が死亡、3人が重傷を負った。乗っていた囚人1人が逃走した。フランスメディアが伝えた。

  護送車は刑務所と裁判所の間を移動していた。武装集団は2台の車で護送車を襲撃した。逃げた囚人は30歳の男で、麻薬の密売に関与していた。10日に強盗罪で有罪判決を受けたばかりだった
  マクロン大統領はX(旧ツイッター)で事件について「われわれ全員にとって衝撃だ」と述べ、遺族や負傷者、同僚らに寄り添う姿勢を示した。
(共同)


2024.05.14-産経新聞(KYODO)-https://www.sankei.com/article/20240514-3HKJ24XDDVI2ZPJPOJV5LOOC74/
ニューカレドニアで暴動 警察官35人負傷、夜間外出禁止 空港は閉鎖

  南太平洋にあるフランス特別自治体ニューカレドニア13日から14日にかけて建物や車が燃やされる暴動があった。警察官35人が負傷し、80人近くが逮捕された。ラジオ・ニュージーランドが警察などの話として報じた。一連の混乱で空港が閉鎖され、学校が休校となった。当局は14日に夜間外出禁止令を出した

  暴動は、フランスからの分離独立を目指す政治勢力のデモが引き金になったとみられる。
  フランス国民議会(下院)はニューカレドニアにおける地方選挙の有権者資格を拡大する憲法改正案について議論。独立派は「ニューカレドニアに新しく移住してきた人に投票権を広げると、先住民が中心の独立派に不利に働く」として反発しており、13日から各地でデモをしていた。(共同)


2024.05.16-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20240506-GNUEFEHD2JKVBA7JXXHG4OX6VQ/
フランス「独自外交」で中国に接近、取り込まれる懸念 ウクライナ仲介役も期待

  【パリ=板東和正】中国の習近平国家主席が国賓としてフランスを訪問した。マクロン仏政権は習氏を手厚く迎え、対中接近を図る独自外交を展開している。マクロン政権は、ロシアのウクライナ侵略で中国に仲介役を要請し、侵略戦争を終結に導きたい考え対中圧力の拡大を呼びかける米国とは一線を画した外交で存在感を高める思惑がある。ただ、欧州連合(EU)が中国依存の低減を目指す中で、フランスが中国に取り込まれるリスクも指摘されている。

  マクロン氏は大統領府での夕食会で習氏を盛大にもてなすほか、自身が祖母と幼少期を過ごした仏南西部ピレネー山脈の景勝地にも習氏を招待する。両首脳の夫人がオルセー美術館で名画を鑑賞する機会も設ける予定。「マクロン氏は最大限の配慮で中国との友好ぶりをアピールする」と欧州の政治専門家は分析する。
  マクロン氏にはまず、中国との貿易や投資を拡大させ、国内経済の活性化につなげたい意図がある。中国はこれまでも、仏農産品の輸入や欧州航空機最大手エアバス機の発注を積極的に行ってきた。今回の中仏首脳会談に合わせ、習氏はエアバス機の追加発注を表明する可能性がある。長期化しているウクライナ侵略戦争についても、プーチン露大統領に近い習氏の協力を取り付け、終結に道筋をつけられれば外交成果となる。
  欧州メディアによると、マクロン氏は7月に開幕するパリ五輪期間中の停戦を目指しており、習氏が交渉に参加するよう要請する。マクロン氏は今月2日付の英誌エコノミスト(電子版)のインタビューで「中国が国際秩序の安定について発言することがわれわれの利益となる」とし、「中国と協力して平和を築く必要がある」と訴えた。
  ただ、中国はロシアに軍事転用可能な物資を輸出して露軍需産業を支えているとされ、マクロン氏の姿勢には懸念の声も出ている。あるEU加盟国の議員は「ロシアに寄り過ぎる中国が良い仲介者になるとは思えない」と断言する。
  EUはロシアに天然ガスの供給を削減された教訓から、重要資源や電気自動車(EV)用電池などについて中国に頼ってきた従来の方針を転換した。中国依存を低減する政策「デリスキング(リスク回避)」を進めているさなかだ
  欧州市場での存在感低下を恐れる中国は「デリスキング」に強く反発している。フランスに対露交渉での協力や投資拡大を持ちかけ、EUの足並みの乱れを誘おうとする可能性がある。


2024.04.30-産経新聞(KYODO)-https://www.sankei.com/article/20240430-XOP6JOVYPVJQNADJYB2WOHT3TQ/
フランスの有名俳優、ドパルデューさん10月に公判 女性2人への性的暴行容疑

  パリ検察は29日、2021年の映画撮影中に女性2人に性的暴行を加えた疑いでフランスの有名俳優Aさん(75)の公判が10月に開かれると明らかにした。フランスメディアが報じた。Aさんはこれまでも別の女性への性的暴行容疑が持ち上がったり、テレビ番組でわいせつな発言をしたりして非難を受けている。

  パリ警察は29日、性的暴行の疑いでAさんを一時拘束し、取り調べた。ニュース専門テレビBFMによると、21年に女性スタッフの体の一部を触った疑いが持たれている。
  今回の事件とは別に、18年8月に2度の性的暴行を受けたと俳優の女性から訴えられ、20年12月から本格捜査の対象になった。結論はまだ明らかになっていない。14年に別の女性に性的暴行をした疑いもある。
  Aさんはフランソワ・トリュフォー監督の映画「終電車」など名作にも出演し、カンヌやベネチアの国際映画祭で男優賞を受賞するなどフランスを代表する俳優の一人。(共同)


2024.03.15-産経新聞(KYODO)-https://www.sankei.com/article/20240315-VTHH5F2ZZZLE7EFVULZF6NX6DU/
ウクライナへの部隊派遣、改めて排除せず 仏大統領「今はその状況ではない」

  フランスのマクロン大統領は14日、地元テレビのインタビューで、欧米諸国のウクライナへの地上部隊派遣について「排除すべきではない」との考えを改めて示した。「今はその状況ではない」とも述べた。

  マクロン氏は2月下旬、部隊派遣を排除しないと発言。本格的な戦争を招くとして部隊派遣を否定してきた欧州各国の反発を招いた。マクロン氏は「度を越した相手(ロシア)を前に、これ以上はやらないと言うのは、平和ではなく敗北を決定づけることになる」と説明した。
  さらに、フランス国民の安全保障はウクライナがロシアを打倒できるかどうかに懸かっていると強調。ロシアが欧州に攻撃を拡大した場合に備え、欧米諸国は準備する必要があると訴えた。(共同)


2024.03.12-産経新聞(KYODO)-https://www.sankei.com/article/20240312-Y5OGYXJHS5MGBCUKFPNA4ECJKM/
「死への積極的援助」導入法案 フランス、5月から議会審議へ

  フランスのマクロン大統領は11日までに、終末期患者に厳格な条件の下で致死量の薬の投与を認める「死への積極的援助」を導入する法案を発表した。5月から議会で審議する方針。フランスメディアが報じた。

  自身で死を決断できる能力があり、短期・中期的に死の恐れがある重病に冒され、苦痛を和らげることができない成人に限るとしている。自身で薬を投与できない場合は医師ら第三者の助けを得ることもできる。
  フランスでは2016年に終末期患者の意識を低下させる鎮静薬投与を医師に認める法律が成立した。だがオランダなどで認められた患者の意思により医師が薬物などで死に導く安楽死や、スイスで認められているような医師が処方した薬物を患者が自ら使用する自殺ほう助は禁じられている。(共同)


2024.01.09-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20240109-YJE3TTGHBJJALOOHU6BLKUYIGY/
仏新首相に34歳のアタル氏 マクロン氏、内閣改造へ

  【パリ=板東和正】フランス大統領府は8日、ボルヌ首相(62)の辞任を発表した。移民の受け入れを厳格化する移民法の成立が難航するなど政権の求心力が低下しており、マクロン大統領は内閣改造を進めているとみられる。夏場にかけて欧州議会選やパリ五輪が控えており、マクロン氏が政権運営に弾みをつけられるかが焦点だ。

  欧州メディアによると、ボルヌ氏の後任にはアタル国民教育相(34)が任命された。フランス近代史上最年少の首相となる。
  ボルヌ氏は2017年、マクロン政権発足とともに交通担当相となり、労働相などを歴任。22年5月に2期目を迎えた同政権で首相に任命された。フランスの女性首相は歴代2人目だった。
  首相は大統領の政策を法制化に導く役割を担う。22年6月の国民議会(下院)選で与党連合の議席が過半数割れし、ボルヌ氏は重要法案の審議で議会対応に苦慮していた。昨年3月には年金受給開始年齢を引き上げる年金改革法案で議会工作に失敗し、強権発動を余儀なくされた。12月には、移民法案が国民議会で一度否決された。法案の内容を修正し、極右「国民連合」の賛成を得てかろうじて成立に至った。
  法案成立を強行する政権の対応は反発を呼び、年金改革反対のデモが発生。マクロン氏が内閣改造に踏み切るとの見方が広がる中、ボルヌ氏はこれに先だって辞任し、混乱を引き起こした責任をとったとみられる。



2023.11.28-産経新聞(KYODO)-https://www.sankei.com/article/20231128-JLTHDGDBJJLGRPJESQVKXRPJLU/
パリ市長、Xを退会 有害な「世界規模の下水道と化した」

  パリのイダルゴ市長は27日、X(旧ツイッター)を退会すると発表した。偽情報や憎悪を広め、民主主義にとって有害な「巨大な世界規模の下水道と化した」と痛烈にXを非難した。近日中にアカウントが削除される見通し。

  イダルゴ氏は「私がツイッターを退会する理由」と題したXへの長い投稿で、当初は革新的なツールだと思われたが「近年は民主主義の大量破壊兵器となった」と指摘。「偽情報や憎悪、組織的な嫌がらせ、反ユダヤ主義、あからさまな人種差別」が多くの人々を攻撃していると訴えた。
  イダルゴ氏は2009年に旧ツイッターを開始。フォロワー数は150万人を超える。フランスメディアによると、パリ市のアカウントは維持される(共同)


2023.11.13-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20231113-A376NH3UIZKAROG6ALBOSGJJXA/
「塹壕」掘る工兵部隊の能力拡充、司令部縮小がカギ…ウクライナ戦争の教訓 仏軍中将

  フランス陸軍のブノワ・ヴィドー中将(56)が13日までに都内で産経新聞とのインタビューに応じた。ウクライナ戦争で第一次世界大戦時のような〝塹壕戦〟が本格的に復活し、ロシアと陸続きのフランスでも塹壕を掘る工兵部隊の能力拡充が重要だと強調。戦線司令部の縮小・機動性向上に優先して取り組む必要があるとも語った。

露軍の塹壕約800㌔
  露軍は今回、ウクライナ東部ドンバス地方(ドネツク、ルガンスク両州)から南部ザポリージャ、ヘルソン両州にかけて、800キロにも及ぶ防衛戦(塹壕)を構築したと指摘される。ヴィドー氏は「塹壕を使った戦いが戻っており、塹壕を掘る工兵部隊の力が必要だ。仏軍はこれまで、その能力が重要だとは考えてこなかった」と語った。また、ウクライナ司令部が露軍の「(空からの)標的になりやすかった」と振り返り、「司令部を縮小し、機動性を高めなくてはいけない」と強調した。
戦場の「透明化」の懸念
  戦場では軍事技術に加え、イーロン・マスク氏率いる米宇宙企業スペースXの衛星通信網「スターリンク」や、携帯電話など民生技術も頻繁に使用されているのが実情民生技術の使用には「リスクが伴う。(自軍の)場所が容易に特定化されるからだ。つまり『戦場の透明化』が起こる」とし、軍事・民生技術の効果的な併用が重要との認識を示した。
  戦闘で無人機(ドローン)が「1カ月に数千機投入されている」とした上で、「電磁波の妨害」の中でもドローンが機能し続ける必要があるとも力説。戦争当初、多数投入されたトルコ製ドローン「バイラクタルTB2」はほぼ姿を消したと指摘し、「2、3カ月で新しい技術革新をしていく」ことが肝要とした。


2023.08.19-Yahoo!Japanニュース(JIJI COM)-https://news.yahoo.co.jp/articles/abe78ab76555914a7f6e32683828e0af42b91699
「ロシアは必要」 サルコジ元仏大統領発言が物議

  【パリ時事】フランスのサルコジ元大統領(68)「われわれはロシアを必要とし、彼らもわれわれが必要だ」などと述べ、物議を醸している。

  ロシアが侵攻するウクライナを軍事面で支える一角フランスからの、今なお影響力を保つ人物の発言だけに、波紋は大きい。ウクライナ高官は17日、「ロシアによる侵略戦争の正当化だ」と強く非難した。
  ロシア寄りの発言の数々は、仏紙フィガロ(電子版)が16日に伝えたインタビューで飛び出した。
  サルコジ氏はロシアのプーチン大統領の誤りを認めつつ「出口を見つける必要がある。ロシアは引き続き欧州の隣国だ」と強調。外交や対話が「受け入れ可能な解決策」を探る唯一の手段だと述べた上で、侵攻以前の状態を回復できると考えるのは「幻想」であり、ロシアに占拠された領土の完全な奪還を目指すウクライナの譲歩なくして和平はあり得ないと訴えた
  「ウクライナは西側と東側の橋渡し役で、中立的な国であるべきだ」とも主張。欧州連合(EU)や北大西洋条約機構(NATO)への加盟は難しいとの認識も示した。  これに対し、ウクライナのポドリャク大統領府顧問はX(旧ツイッター)で「犯罪者の友人だからといって、他国の領土を取引(の道具に)してはならない」と反発。仏国内からも「サルコジ氏はロシアに買収された」「恥ずべき発言だ」と批判する声が上がった。
  サルコジ氏は大統領当時の2008年、ロシア軍がジョージア(グルジア)領内に侵攻した紛争の和平合意をEU議長国として仲介。仏メディアによれば、最近はエリゼ宮(仏大統領府)にマクロン大統領を訪ね、さまざまな政策について意見交換や助言を行っている。 


2023.08.02-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20230802-IHQYULRVCFJFNORHLCQDC4KYOE/
ニジェールでフランスが国外退避を開始 イタリアも準備

  【パリ=三井美奈】フランス政府は1日、軍事クーデターが起きたニジェール航空機を派遣し、自国民の退避を開始したと発表した。

  現地のフランス人約600人が退避を希望しており、第一陣の262人が1日に出国したとしている。今後、欧州諸国の希望者も同乗させる予定。現地で国際支援などに関わる邦人も含まれる。イタリアも自国民を避難させるため、ニジェールに航空機を派遣する方針を発表した。


2023.07.15-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20230715-C4Q6FT2P5FNU7ESMPJXTZCFZ6U/
仏大統領、インド首相を歓待 「露抜き」武器市場に熱い視線

  【パリ=三井美奈】フランスのマクロン大統領は14日、インドのモディ首相を革命記念日の軍事パレードに招待した。マクロン氏はモディ氏を盛大な歓待でもてなし、インドへの最大の武器輸出国ロシアに代わるパートナーとして、売り込みを図った

  モディ氏の訪仏直前、インド国防省の調達機関はフランスのラファール戦闘機26機、スコルペヌ型潜水艦3隻の購入を承認しており、14日の仏印首脳会談で議題になったとみられる。
  ストックホルム国際平和研究所によると、インドは世界最大の武器輸入国。2018~22年、ロシアはインド市場で45%を占めたが、ロシアはウクライナ侵略で国内の調達が最優先となり、輸出が滞っている。
  フランスはロシアに次ぐインドへの武器輸出国。マクロン氏は14日、首脳会談を前にモディ氏と共同記者発表に臨み、「われわれはともに、『自由で開かれたインド太平洋』というビジョンを守っている。戦略が近い」と関係強化に意欲を示した。モディ氏は「フランスは、われわれのパートナー」と応じた。
  両首脳は会談後、47年までの仏印協力を記したロードマップ(工程表)を発表した。軍用輸送ヘリコプター、次世代原発の小型モジュール炉(SMR)などの共同開発・研究が盛り込まれた。14日の軍事パレードにはインド軍も参加し、同日午後にはルーブル美術館で夕食会が開かれた。
  フランスは南太平洋に海外領ニューカレドニアを保有するが、「AUKUS(オーカス)」「クアッド」などインド太平洋における米主導の安全保障枠組みに加わっていない。ただ、フラン氏は同域内でインドを筆頭パートナーとして防衛協力を進め、インドはこれまでにラファール戦闘機36機を調達している。
  インドは軍の近代化を進めており、米欧諸国の接近が相次ぐ。先月初めには、ドイツのピストリウス国防相が訪印し、潜水艦計画の受注に意欲を見せた。その後、バイデン米大統領とモディ氏がワシントンで会談し、戦闘機用エンジンの共同生産が決まっている。


2023.07.10-産経新聞(KYODO)-https://www.sankei.com/article/20230710-UNXESJDVHBOAVFS72A4S7JXR2I/
革命記念日の花火販売禁止 仏、暴動受け治安対策

  フランス政府は9日、祝日に当たる14日のフランス革命記念日に花火の販売や使用を禁止する措置を発表した。パリ郊外で6月に少年が警察官に射殺された事件を発端にした暴動を受けた措置とみられ、今月9日の官報に載せた政令で「深刻な治安混乱を防ぐためだ」としている。

  暴動では、暴徒が市販の花火を警察に向けて発射するなど多くの花火が使用された。禁止措置は15日まで適用される。ただ、伝統的な花火大会などを実施する自治体には適用されない。
  ボルヌ首相は花火の禁止に加え、大規模な警備体制を敷くと明らかにした。9日付の地元紙パリジャンがインタビューを報じた。(共同)


2023.07.03-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20230703-VXREILK3UZMR3PPXD5JVI7NCWY/
仏暴動、市長宅放火で妻と子供負傷 1年後のパリ五輪へ募る不安

  【パリ=三井美奈】フランスで検問中の警官が17歳の少年を射殺した事件を機に広がった暴動は2日未明、パリ南郊のライレローズで市長宅が放火され市長の家族が負傷するなど、暴徒の行動が過激化した。マクロン大統領は2024年パリ五輪の開幕を約1年後に控え、治安対策で大きな不安を抱え込んだ。

  ライレローズでは、市当局が夜間外出禁止令を出していたが、何者かが市長宅に車で突っ込み、火を放った。就寝中だった市長の妻と子供が庭に逃げた際に花火で攻撃され負傷した。市長は市庁舎にいたため無事だった。検察は殺人未遂容疑で捜査に着手した。
  中部トゥール近郊でも同日未明、暴徒が市長宅の庭に侵入し、車に放火しようとする事件が起きた。
  マクロン氏は4月、年金制度改革法を成立させ、断続的に約3カ月間続いた抗議デモの暴走を封じ込めたばかり。新たな暴力の広がりで、またも綱渡りの政権運営を迫られた。射殺された17歳の少年はアルジェリア系移民2世だった。暴動は、移民出身者の格差や差別是正が進んでいないことを浮き彫りにした。05年、パリ郊外で移民出身の若者の暴動が続いたとき、当時のシラク大統領は「教育や雇用の格差解消に取り組む」と約束した。05年の暴動は、アフリカ系の若者が警察に追われ、逃げ込んだ変電所で感電死したのが発端だった。
  人権関連の公共団体の調査によると、アラブ系や黒人住民が警察に職務質問される確率は白人の約20倍。17年の法改正で、警官の発砲要件が緩和されたことが少年射殺の遠因になったとの批判もある。検問中の警察による射殺事件は、昨年だけで13件にのぼった。
  パリ五輪は、暴動が頻発するパリ郊外が主な会場となる。五輪を巡っては、選手村の建設や鉄道の整備で経済効果が期待されるが、今回の暴動が影を落とした。暴動は移民社会にも衝撃を与え、射殺された少年の祖母はテレビで「孫を口実にした暴力はやめて」と訴えた。
   影響は隣国にも広がる。ドイツのショルツ首相は2日、フランス情勢を「懸念して見ている」とテレビで発言した。スイス紙によると、同国でもフランスに呼応して若者による暴動や商店襲撃が起きている。


2023.07.02-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20230702-F4R6TD3NINPWDIYVWH7NIEMB4M/
フランス、暴動と略奪やまず 10代の移民層の「反乱」 社会の分断浮き彫り

  【パリ=三井美奈】フランスで、警官が27日の検問中に17歳の少年を射殺した事件を機に始まった暴動は1日夜も続き、放火や略奪が広がった。暴徒の多くはアフリカ系移民出身の10代の若者。経済格差や差別への不満が噴出した形で、マクロン政権は押さえ込みに懸命となっている。

  1日、射殺事件が起きたパリ郊外ナンテールを訪れると、公民館が放火されて黒焦げになっていた。走り去る一群は、15歳前後の少年たち。どう見ても12歳くらいという子供もいた。ナンテールは北アフリカ系移民が多く、警察に射殺された少年はアルジェリア系の移民2世だった。壁のあちこちに「警察に死を」「警察は人種差別主義者」など、憎悪の言葉が赤ペンキで書かれていた。
  暴動は、移民層の多いパリ郊外や南仏マルセイユなど都市部で頻発。打ち上げ花火で役場を攻撃したり、商店を襲撃したりなど、手法が大胆になっている。フランスで今春続いた年金制度改革への抗議デモと異なり、略奪横行が著しい。
  マクロン大統領は当初、警察官による少年射殺は「許しがたい」と述べ、抗議運動に一定の理解を示した。だが、役所や警察への襲撃、略奪の横行へと事態が悪化するにつれ、強硬姿勢に転じた。「射殺事件を利用した蛮行は認めない」と発言。連日4万5000人の警官を動員し、警備に当たらせている。2日にはドイツ訪問を予定していたが、見送った。
  連夜の暴動で、これまでに一時拘束されたのは計2000人以上。ダルマナン内相は1日、「平均年齢は17歳」だと明かした。「12、13歳の放火容疑者もいた。子供の犯罪は親に責任がある」と述べ、保護者に対処を求めた。SNS(交流サイト)では、略奪した商品を披露する動画が出回っている。
  暴動への警戒から1日、パリ郊外では約10自治体が夜間外出禁止令を導入した。仏東部ストラスブールでは、自治体が1日午後に営業自粛を呼びかけ、バスやトラムは運行が停止された。パリのシャンゼリゼ通りでは商店の多くが鉄板やベニヤ板を張って自衛。警察車両が警戒にあたった。
  フランスでは2005年、警察に追われたアフリカ系の少年2人が変電所に逃げ込み、感電死する事件が発生。怒った若者の暴動がパリ郊外に広がり、約1カ月間続いた経緯がある。マクロン政権は、移民地区で、反乱が再燃することを警戒している。


2023.07.02-TBS NEWS DIG.-https://article.auone.jp/detail/1/4/8/307_8_r_20230702_1688288911712939
拘束者は3000人以上 マクロン大統領はドイツ訪問を延期 フランス全土に広がる暴動 パリ郊外で17歳少年を警官が射殺

  外交にも影響がでています。パリ郊外で17歳の少年が警察官に射殺されたのをきっかけにフランス全土に広がった暴動は、5日目となった7月1日も続き、現地メディアによりますと、1日夜には719人が拘束されました。拘束された人はこれまでに、3000人以上に達しています。

  マクロン大統領は2日から予定していたドイツ公式訪問の延期を決定するなど、影響は外交にも及んでいます

07/02 18:07

 

TBS NEWS DIG




2023.04.11-dmenuニュース-https://topics.smt.docomo.ne.jp/article/sankei/world/sankei-_world
仏大統領の台湾発言が波紋 「我々の危機ではない」

  【パリ=三井美奈】フランスのマクロン大統領が5〜7日の訪中時、米欧メディアと行ったインタビューで台湾をめぐり、欧州連合(EU)は米国の政策に追随すべきでないと主張し、「われわれの危機ではない」と位置付けたことが波紋を広げている。欧州の対中強硬派から、批判が相次いだ

  インタビューは移動の機中で行われ、仏紙レゼコー(電子版)などが9日に掲載した。マクロン氏はEUは米中対立と距離を置き、「第三極」を目指すべきだと主張。「台湾での(緊張の)高まりに、われわれの利害はあるか。答えはノンだ。最悪なのは、米国のペースや中国の過剰反応に追随せねばならないと考えること」と訴えた。「われわれのものではない危機にとらわれれば、ワナに陥る」とも述べた。
  ドイツでは、連立与党から批判が出た。ショルツ首相の社会民主党(SPD)で外交問題を担当するハクベルディ下院議員は独紙で、「中国に対し、西側が分裂するのは誤り」と強調。ロシアのウクライナ侵攻を教訓に、「強権国家におもねるべきではない」と対米連携を訴えた。
  欧州各国の議員で作る「対中政策に関する列国議会連盟」(IPAC)は声明で、「台湾海峡の平和を維持するための国際社会の努力を損なった」とマクロン氏の発言を批判した。声明には英仏独のほか、スウェーデンやオランダなどの国会議員が名前を連ねた。


2023.03.21-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20230321-TFAZLUJUSVKYZHN6X25WHAWMCQ/
フランス年金改革法案が成立 内閣不信案が否決、抗議デモ収まらず

  【パリ=三井美奈】フランス下院は20日、野党が提出した内閣不信任案を否決した。これにより、政府の年金改革法案が下院で採択され、国会で成立した。マクロン大統領は2期目の最大の課題だった年金改革で、大きな山場を乗り越えた。だが、政府への抗議デモは収まらず、一部は暴徒化した

  不信任案は、政府が16日に下院で憲法上の強権を行使し、年金改革法案を強行採択させようとしたのに対抗し、2野党が提出した。不信任案が成立すればボルヌ首相は辞任し、年金改革法案は廃案になるはずだった。中道左派の不信任案には278議員が賛成し、成立まで9票と迫った
  年金改革法案は、受給開始年齢を現在の62歳から64歳に引き上げる内容で、マクロン大統領の選挙公約だった。欧州連合(EU)では65歳が一般的で、近隣国と足並みをそろえ、財政健全化を目指す狙いがある。政府は憲法裁判所の審査の後、法を施行する方針
  マクロン政権は昨年6月の下院選で議席の過半数を下回った。1月に年金改革法案を国会に提出し、中道右派野党に支持を求めた。議会工作に失敗し、強権発動を余儀なくされた。これが「民意や議会を無視した」と受け止められ、世論調査では「よくない」と批判する意見が82%を占めた。年金改革法案には国民の7割が反対していた。
  昨年の下院改選後、政府が強権を発動したのは11回目。福祉大国の旧弊にメスを入れ、経済再建を目指したが、「上からの改革」は大きな摩擦を生んだ。各地で抗議デモやストが続き、パリでは1万トン近いごみが収集されずに放置されたまま。製油所ストでガソリン不足に陥った地域もある。今月23日には、全国ストの実施を予告している。


2023.01.11-Yahoo!Japanニュース(KYODO)-https://news.yahoo.co.jp/articles/458b744bf05b9afa2ee4afe71e3f4f066bfdcdec
フランス政権、新たな年金改革案 支給開始64歳に、労組抵抗

  【パリ共同】フランスのボルヌ首相は10日、マクロン大統領が1期目から課題としてきた年金制度改革について、新たな法案を発表した。

  支給開始年齢を現在の62歳から64歳へ徐々に引き上げる内容。反対する労組はストライキなどで抵抗する構えで、政権2期目の政策遂行能力が問われる。
  政権の当初案は2019年12月から1カ月以上に及ぶ国鉄職員らのストを招き、いったん取り下げられた後に廃案となった。マクロン氏は昨年4月の大統領選で改めて年金制度改革を主張して再選された。
  地元メディアによると欧州でフランスは支給開始年齢がまだ低く、デンマークは67歳、英国は66歳とされる



2022.12.02-読売新聞-https://www.yomiuri.co.jp/world/20221202-OYT1T50119/
米仏首脳会談、ウクライナ支援強化で一致…米インフラ抑制法は米・EU間の作業部会で協議

  【ワシントン=梁田真樹子、蒔田一彦】米国のバイデン大統領とフランスのマクロン大統領は1日、ワシントンのホワイトハウスで会談し、ロシアの侵略を受けるウクライナへの支援を強化する方針で一致した。兵器供与や人道支援に加え、露軍によるエネルギー施設を標的とした攻撃への対応も拡充する方向だ。

  首脳会談の共同声明は「政治的、軍事的、人道的、経済的な支援を必要な限り継続することを含め、ウクライナの主権と領土保全の防衛を引き続き支援することを確認する」と明記。エネルギー施設への攻撃がもたらしている深刻な電力不足を踏まえ「防空システムやウクライナの電力網の復旧に必要な機器の提供を増やす」ことも盛り込んだ。
  バイデン氏は会談後の共同記者会見で、プーチン露大統領が「戦争を終わらせる方法を模索することに関心があるのなら、話をする用意がある」と述べた。「すぐに接触する予定はない」とも説明した。バイデン氏はウクライナ侵略開始以降、プーチン氏と一度も会談していない。侵略開始後もプーチン氏との電話会談を重ねてきたマクロン氏は「今後も対話を続ける。エスカレーションを避けるためだ」と明言した。
  会談では、気候変動対策などに4300億ドル(約60兆円)規模を投じる米国の「インフレ抑制法」を巡り、自国産業の競争力を弱めかねないとするフランスなどの懸念も取り上げた。
  両首脳は、米国と欧州連合(EU)の間で設置した作業部会を通じて協議を続けることで一致した。バイデン氏は共同記者会見で「欧州(の企業)を排除するつもりはない」と強調し、マクロン氏も「エネルギー転換などの目的は共有している」と応じた。


2022.07.07-Yahoo!Japanニュース(KYODO)-https://news.yahoo.co.jp/articles/4b153c7d5f1e38667f2eadec99c4f918ee266c76
フランス、電力会社再国有化方針 巨額債務、原発推進で救済

  【パリ共同】フランスのボルヌ首相は6日、国民議会(下院)での所信表明演説で、国内最大の電力会社で原子力発電を担うフランス電力(EDF)を再国有化する方針を表明した。EDFは巨額の債務を抱えている上、原発推進に必要な資金の確保が大きな課題となっており、国による事実上の救済策となる。

  マクロン大統領はロシアのウクライナ侵攻でエネルギー価格が高騰する前から、気候変動対策やエネルギー供給の自立性確保のために原発を推進する方針を明言していた。5月に首相となったボルヌ氏は「EDFは、将来のエネルギーに不可欠となる野心的な計画を早急に進める能力を強化できる」と訴えた。


2022.05.31-AFP BB news-https://www.afpbb.com/articles/-/3407462
仏記者、爆撃受け死亡 ウクライナ東部で取材中

  【5月31日 AFP】ウクライナ東部ルガンスク州セベロドネツク近郊で30日、民間人の避難に使われていた車両がロシア軍の爆撃を受け、取材中のフランス人ジャーナリストが死亡した。フランスとウクライナ両国の当局が発表した。

   死亡したのは、仏テレビのフレデリック・ルクレールイモフ氏(32)。BFMによると、ロシアによるウクライナ侵攻が始まった2月24日以来、同国での取材は2度目だった。同氏は爆弾の破片を受け死亡し、さらに同僚1人が負傷したという。

  フランス、ウクライナ両国の外務省によると、爆撃があったのはセベロドネツク近郊。同市はここ数週間、ロシア軍の攻勢を受けている。エマニュエル・マクロン仏大統領はツイッターへの投稿で、ルクレールイモフ氏は「ロシアの爆撃からの避難を強いられた民間人の人道バス」に乗っていた際に負傷し、死亡したと説明した。
   ウクライナの首都キーウを訪問中のカトリーヌ・コロナ仏外相はツイッターへの投稿で、爆撃を行ったのはロシア軍だったと説明。ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領に調査を要請し、「支援とサポート」の約束を得たとした。
   ルガンスク州のセルヒー・ハイダイ知事もメッセージアプリのテレグラムに、人々を避難させるところだった装甲車が「敵の攻撃」を受けたと投稿した。(c)AFP


2022.05.10-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20220510-TXHFZV6GW5IWTJLZVNJL5ZSGXY/
独、「欧州政治共同体」創設を支持 仏と連携、ウクライナ打診へ

  フランスのマクロン大統領は9日、4月の大統領選での再選後初めての外遊先としてドイツの首都ベルリンを訪問し、ショルツ首相と会談した。ショルツ氏は共同記者会見で、マクロン氏が同日提案したウクライナなどを含む新たな「欧州政治共同体」の創設を支持する考えを示した。

  新たな政治共同体は、価値を共有する欧州の民主主義国に門戸を開くのが目的。マクロン氏はショルツ氏と連携しながら欧州内で協議を進め、ウクライナのゼレンスキー大統領にもショルツ氏と共に打診する考えを表明した。EU加盟を望む各国の納得を得られるかどうかなどが焦点となる。
  ロシアの侵攻を受けたウクライナは、欧州連合(EU)への早期加盟を目指しているが、実現には時間がかかる見通し。マクロン氏は、加盟前に欧州諸国と協力を強化する方策として新政治共同体を創設する案をEU欧州議会での演説で明らかにした。
  ショルツ氏は会見で「私たちが抱える大きな課題に対応するためのとても興味深い提案だと明確に言いたい」と述べた。(共同)


2022.04.25-NHK NEWS WEB-https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220425/k10013597471000.html
マクロン大統領再選も 極右勢力が得票伸ばす 社会の分断鮮明に

  フランス大統領選挙の決選投票で、現職の中道、マクロン大統領が極右政党のルペン前党首を破り、再選を果たしました。今回の選挙では極右勢力が得票率を伸ばして社会の分断が一層鮮明になったほか、混迷するウクライナ情勢への対応も喫緊の課題で、マクロン大統領は内政、外交の両面で厳しく手腕を問われることになります。

  フランス大統領選挙は24日、決選投票が行われ、即日開票の結果、どちらかに投票した人のうち、現職の中道、マクロン大統領の得票率が58.54%、極右政党のルペン前党首が41.46%で、マクロン大統領がルペン氏を破って再選を果たしました。
  同じ組み合わせで行われた前回5年前の選挙に比べると、ルペン氏は得票率を伸ばして差を縮めていて、社会の分断が進んでいることが一層鮮明になりました。
  マクロン大統領は支持者を前にした演説で「私は1つの陣営の候補者ではなく、すべての国民の大統領だ」と述べ、極右に票を投じた人々の政権に対する不満にも耳を傾け、分断の解消に努める考えを示しました。
  また、ウクライナ情勢が混迷を深める中、フランスはことし前半のEU=ヨーロッパ連合の議長国として、停戦の実現に加え、長期的なヨーロッパの安定に向けて、指導力が問われています。
  2期目を務めるマクロン大統領は内政、外交の両面でこれまで以上に厳しく手腕を問われることになります。
専門家「引き続き難しい政権運営に」
  フランス大統領選挙の結果について、フランス政治に詳しいパリ大学講師のバンジャマン・モレル氏は「マクロン氏の再選は、大統領への積極的な支持ではなく、ルペン氏の当選を阻止しようとした人々によるところが大きい。マクロン氏には有利な結果となったが、棄権率も高く、ルペン氏も5年前より多くの得票をした」と述べ、明確な勝利とは言えないという見方を示しました。
  また、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻の影響については「マクロン氏に大統領としての指導力を発揮する機会をもたらした一方で、国内の物価問題にも焦点が当たり、こちらはルペン氏に追い風となった」として、選挙にさまざまな影響を及ぼしたという見方を示しました。
  そのうえで、マクロン大統領の2期目の課題について、2018年に燃料税の引き上げに反対する人々が全国で抗議行動を起こした黄色いベスト運動」に触れ「社会の分裂が解消されたわけでなく、ウクライナ情勢を受け再び物価問題が浮上しており、黄色いベスト運動のような抗議行動が再び起きる可能性は十分ある」と指摘しました。
  そして「圧倒的な過半数の支持を得ていない大統領にとって、国を治めることは容易ではないだろう」と述べ、マクロン大統領は引き続き難しい政権運営を迫られるという見方を示しました。
各地で抗議のデモ
  フランスでは24日夜、マクロン大統領の再選に抗議する人たちのデモが各地で行われ、一部では警察との衝突も起きました。このうち南東部リヨンで行われたデモでは、極左グループと見られる参加者が警察の車両や建物に対し花火を放ったということです。
  またパリ中心部のレピュブリック広場にも、マクロン大統領を批判するプラカードを掲げた市民など数百人が集まり、警察が催涙ガスを投じる場面もありました。
磯崎官房副長官「ウクライナ侵略を含む国際社会の諸課題に連携」
  磯崎官房副長官は記者会見で「心よりの祝意を申し述べたい。フランスは自由、民主主義、人権、法の支配といった普遍的価値を共有する重要で特別なパートナーだ。インド太平洋地域における協力などで日仏関係を引き続き強化していくとともに、ロシアによるウクライナ侵略を含む国際社会の諸課題に対し一層連携していく」と述べました。
  そのうえで「ロシアによる非道な侵略を終わらせ平和秩序を守るため、まさにいま正念場を迎えているところであり、今ほどG7=主要7か国の結束が求められている時はないと考えている。マクロン大統領率いるフランスと引き続き緊密に連携していきたい」と述べました。


2022.01.09-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20220109-IWEZDNHM3ZIRJDSYYU7M6WUUS4/
仏で10万人規模の「反ワクチン」デモ

  【パリ=三井美奈】フランスで8日、マクロン政権の新型コロナウイルスのワクチン接種政策抗議するデモが各地で行われ、全国で約10万人が参加した。

  デモは、非接種者を敵視するようなマクロン大統領の発言がきっかけとなったもので、パリではデモ参加者が「マクロン氏をウンザリさせたい」「自由を認めよ」と書いた看板を掲げて行進。デモは南部マルセイユや中部リヨンなどの主要都市でも実施された。
  仏政府はワクチン接種を拡大させるため、飲食店や長距離列車で接種証明の提示を義務付ける方針。マクロン氏は5日付仏紙で「非接種者をウンザリさせてやりたい」と述べ、社会生活を困難にして接種に追い込むのが狙いだと明かし、野党から「国民を分断する発言だ」と批判が出ていた。
  7日付仏紙の世論調査によれば、大統領発言への支持は約6割に上った。仏政府の発表ではこの数日間、1日あたりの新規感染者は30万人前後に達している。



2021.09.23-Yahoo!Japanニュース(産経新聞)-https://news.yahoo.co.jp/articles/6a45a2ef25291c43810cd9fada92020e363f22fc
バイデン氏「話し合いあるべきだった」 仏大統領に

  【ワシントン=黒瀬悦成】バイデン米大統領とフランスのマクロン大統領は22日、電話で会談し、米英とオーストラリアによる安全保障連携の枠組み「AUKUS(オーカス)」の設立を受けて悪化した米仏関係の修復を目指す立場で一致した

  フランスは、召還していた駐米大使を来週、ワシントンに復帰させることを決め、米仏の摩擦激化はひとまず回避された。 電話会談は、バイデン氏の要請で約30分間にわたり行われた。会談後に発表された共同声明によると両首脳は、米英がオーカスによる協力で豪州に原子力潜水艦の技術を供与することを受けて豪州とフランスの間の潜水艦開発計画が破棄された問題に関し、「同盟国間で開かれた話し合いがあるべきだった」との立場で一致した。
  バイデン氏は、フランスや欧州の戦略的利益が絡む問題で、同盟諸国と話し合っていくとも表明した。
  フランスは潜水艦計画の破棄に強い怒りを表明。米国がフランスに相談なく水面下で交渉を進めていたことに対しても「同盟国に対する背信だ」として抗議し、米国、豪州に駐在する仏大使を召還していた。
  共同声明の内容は、バイデン氏がマクロン氏の反発を全面的に受け入れ、非を認めて譲歩したことを示すものだ。 バイデン氏はまた、フランスや欧州がインド太平洋に関与していくことの戦略的重要性を確認。欧州連合(EU)が主導するアフリカのサヘル(サハラ砂漠南縁部)地域での対テロ作戦への支援強化も約束した。
  米仏首脳は、10月末にローマで開かれる20カ国・地域(G20)首脳会議に合わせ、欧州で直接会談し、信頼関係の強化に向けた土台作りの進め方などに関し話し合うことで合意した。


2021.09.21-Yahoo!Japanニュース(産経新聞)-https://news.yahoo.co.jp/articles/3b31d3d97477c8e6b8cd3b5b49f96caf25f7ddf0
潜水艦契約破棄、NATO新戦略概念に波及も 対中包囲にきしみ

  米英がオーストラリアと原子力潜水艦配備で合意し、フランスが豪州との契約を破棄された問題で、ルドリアン仏外相は20日、北大西洋条約機構(NATO)が中国の脅威への対処をめぐって採択を目指す新戦略概念への影響を警告した。

  ルドリアン氏は、国連総会が開かれている米ニューヨークで記者会見し、「契約だけではなく、信頼も破られた」と怒りを示した。そのうえで、インド太平洋の安全保障で「欧州は(米国と)同じ利害を持っているわけではない。NATOの新戦略概念でも、米国と協議が必要になるだろう」と述べた。
  戦略概念はほぼ10年ごとに、NATOの任務を定める文書で、来年改定される予定。NATOは6月の首脳会議で、中国を「体制上の挑戦」と見なす声明を発表しており、新戦略概念では対中政策が初めて盛り込まれる計画になっている。
  米国が英豪と秘密交渉で安全保障の枠組み「AUKUS」(オーカス)を創設したことにより、欧州では「バイデン米政権が欧州を軽視したことの表れ」という見方が広がっている。フランスは欧州連合(EU)でインド太平洋戦略を主導しており、今回の件は、対中圧力で米欧連携の乱れにつながる恐れがある。(パリ 三井美奈


2021.09.18-Yahoo!Japanニュース(KYODO)-https://news.yahoo.co.jp/articles/983b40084841a433c51eed07800f55827c0aaae8
仏、米豪から大使召還 潜水艦、外交危機深まる

  【パリ共同】フランスのルドリアン外相は17日、声明を発表し、米英豪3カ国の新たな安全保障枠組み「AUKUS(オーカス)」創設によりフランスがオーストラリアとの潜水艦共同開発計画を破棄されたことを受け、駐米、駐豪両大使を直ちに召還することを決めたと明らかにした。

  マクロン大統領の要求によるもので、大使らと協議するとしている。  フランスは米英豪の動きに激しい怒りを示しており、抗議の意図は明白。外交関係の危機が深まりそうだ。ルドリアン氏は「米豪両国の発表は極めて重大だ。(大使召還は)異例の決定だが正当化される」と指摘した。


2021.07.02-朝日新聞-https://www.asahi.com/articles/ASP722HRZP71UHBI04K.html
仏当局、ユニクロなどを捜査 ウイグルでの人権問題巡り

  中国・新疆ウイグル自治区での人権問題をめぐり、ユニクロのフランス法人などフランスで衣料品や靴を販売する4社に対して、人道に対する罪に加担した疑いで仏検察が捜査を始めたことがわかった。仏調査報道機関のメディアパルトが1日、報じた。

  報道によると、捜査対象となったのはユニクロのほか、ZARAを展開するスペインのインディテックス、米靴大手スケッチャーズ、仏SMCP。
  人権問題を扱うNGOなどが4月、ウイグル族らが労働を強制されている工場で作られた製品を扱っているとして4社を告発していた。捜査は6月末に始まったという。
  ウイグル自治区は、良質な「新疆綿」の産地として知られ、世界のアパレル企業が供給元とする一方、中国当局による強制労働があるとして欧米当局が問題視している。ユニクロを展開するファーストリテイリングは5月、「生産過程で強制労働などの問題がないことが確認されたコットンのみを使用している」とのコメントを出している。(パリ=疋田多揚)

加藤官房長官「引き続き情報収集」
  中国・新疆ウイグル自治区での人権問題をめぐり、ユニクロのフランス法人などフランスで衣料品や靴を販売する4社に対し、人道に対する罪に加担した疑いで仏検察が捜査を始めたと仏調査報道機関のメディアパルトが報じたことについて、加藤勝信官房長官は2日午前の記者会見で、「日本企業の正当な経済活動が確保されるよう、引き続き関連の情報を収集し、個別の状況に応じて適切な対応を行っていく」と述べた。
  会見で加藤氏は「近年、欧米諸国を中心に企業に対して人権デューデリジェンス(調査)の導入、関連する取り組みの開示など義務付ける法整備が広がっている」と説明。日本政府も昨年10月に企業活動における人権尊重の活動を図ることを目的とした「ビジネスと人権に関する行動計画」を策定したことを挙げ、「この行動計画の周知などを通じて、ビジネスと人権に関する一層の理解の促進と意識の向上による責任ある企業行動の促進を図っていきたい」と述べた。

  メディアパルトの報道によると、捜査対象となったのはユニクロのほか、ZARAを展開するスペインのインディテックス米靴大手スケッチャーズ、仏SMCP人権問題を扱うNGOなどが4月、ウイグル族らが労働を強制されている工場で作られた製品を扱っているとして4社を告発していた。


2021.06.11-産経新聞 THE SANKEI NEWS-https://www.sankei.com/article/20210611-OKEWS6VZCROAPF5O23RBLDUGIY/
仏軍艦、インド太平洋で中国船に追尾され衝突寸前に 海軍トップ明かす

  【パリ=三井美奈】フランス海軍トップのピエール・バンディエ参謀総長は、インド太平洋に最近展開した仏軍艦が常に中国船に追尾され、「時には、中国船との衝突回避のための操縦を迫られたと明らかにした。11日付仏紙ルモンドがインタビューを報じた。

  仏軍は今年初め、攻撃型原子力潜水艦を南シナ海に派遣。5月には強襲揚陸艦が佐世保に寄港し、日米豪と共同訓練を行うなど、インド太平洋への艦船派遣を活発化している。バンディエ氏は、どの艦船が中国船と接近したかには触れず、「航行の自由に反する」行為があったと批判した。

  また、中国が独自に設定した境界線「九段線」を超えて実効支配の範囲を広げていると指摘仏艦船が寄港を予定していた国が、理由を明かさないまま計画を中止したこともあったと明かした。米軍幹部から台湾有事の可能性を指摘する声が出ていることについては、「この地域の軍備集積が進み、一線を越える障害がより小さくなっている」と述べ、懸念を共有した。

  バンディエ氏は今年、日仏の相互協力が進んだことにも触れ、日本に対し、「今後2年以内に、フランスの原子力空母か原子力潜水艦を日本に寄港させることを提案している」と明かした。


2021.03.23-産経新聞 THE SANKEI NEWS-https://www.sankei.com/world/news/210323/wor2103230011-n1.html
仏外相、中国大使の問題発言に再び抗議 「侮辱や脅しやめよ」

  【パリ=三井美奈】フランスのルドリアン外相は22日の声明で、中国の盧沙野・駐フランス大使が仏議員や研究者に対して侮辱や脅し」に当たる発言を行ったと非難し、直接抗議するため、盧大使を呼び出した。盧大使は、23日に外務省に赴くと表明した。

  盧氏は、訪台を計画中の仏上院議員に書簡を送り、中国が対仏制裁に出る可能性があると示唆。訪台を擁護した仏研究者を台湾当局といかがわしい関係にある」「発狂したハイエナだ」などと罵倒した。ルドリアン氏は声明で、盧氏の発言は「受け入れがたい」と主張。フランス法が定める個人の自由を尊重するよう求めた。
  声明を受けて、盧氏はルドリアン氏との面談で、欧州連合(EU)が22日に発動した対中制裁や台湾問題について取り上げるつもりだと表明。対抗姿勢をあらわにした。
  盧氏が発言をめぐって、仏外務省に呼び出されるのは2度目となる。昨年4月には、新型コロナウイルスへの欧州の対応をめぐり、高齢者が「見捨てられた」という表現で、抗議を受けた。



2020.12.03-BBC NEWS JAPAN-https://www.bbc.com/japanese/55168731
ジスカール・デスタン元仏大統領、94歳で死去

  1974年から1981年にかけて第20代フランス大統領を務めたヴァレリー・ジスカール・デスタン氏が2日、亡くなった。94歳だった。
  ジスカール・デスタン氏は新型コロナウイルスの合併症により、フランス中部の自宅で家族に囲まれて息を引き取った。

  中道右派で親欧州派の政治家だった同氏は、大統領を務めた7年間に離婚や人工妊娠中絶、避妊手段に関する法規制を緩和した。
  フランス史上3番目に若い大統領となったが、多くの人から傲慢(ごうまん)で冷淡な人物として見られ、大統領としての人気は長く続かなかった。最終的には左派と右派の両方の不支持が強まり、大統領職から追い出されることとなった。
  大統領退任後の政治人生は、エリゼ宮殿(仏大統領官邸)を目指した時よりも長いものとなった。
  晩年は、自分自身をフランス政治の大御所と表現するのを好んでいた。
  今年5月には、ドイツ人女性記者がジスカール・デスタン氏から性的暴行を受けたと告訴し、仏検察当局が捜査を開始したと明らかにした。ジスカール・デスタン氏は否定していた。

仏史上3番目に若い大統領
  ジスカール・デスタン氏は1926年2月2日、当時フランスの占領下にあったドイツ・コブレンツで生まれた。父親はフランス占領軍で働く公務員、母親はフランス国王ルイ15世の愛人の1人の子孫。
  フランス国立行政学院卒業後、財務省に入省。1956年に下院議員に初当選し、その後、財務経済相などを歴任した。
  1974年にジョルジュ・ポンピドゥー第19代大統領が急死すると、ゴーリズム(ド・ゴール主義)の厳格な保守主義に代わる、現代的な穏健派として大統領選に出馬した。
  当時48歳だったジスカール・デスタン氏の得票率は50.7%で、社会主義者のフランソワ・ミッテラン氏を僅差で破り、フランス史上3番目に若い大統領となった。
中絶の合法化や女性の権利向上推し進める
  大統領就任後は、選挙権年齢を21歳から18歳に引き下げたほか、カトリック教会から激しい反対がある中、離婚や人工妊娠中絶に関する法律を緩和するなどした。
  また、女性の賃金や雇用機会均等に関する法律を制定し、定年を60歳に引き下げた。1975年にはパリの自治を認め、市長を選挙で決められるようにした。
  死刑反対を唱えながらも、任期中に言い渡された死刑判決のうち3件については減刑を拒否した。フランスでギロチンが最後に使用されたのは、大統領在任中の1977年だった。
  テクノロジー好きで、1976年に本格的に建設が始まった同国の高速鉄道網「TGV」を強力に支持していた。
  1973年の石油危機後は、同国の原子力発電への依存度を高めることを熱心に支持した。
欧州統合
  ジスカール・デスタン氏は欧州の理想のために尽力し、ドイツのヘルムート・シュミット第5代首相と親密な関係を築いた。2人はより統合された欧州という夢を現実のものとした。
  1974年の欧州理事会の定例化にジスカール・デスタン氏は大きく貢献した。1979年には欧州通貨制度を推進した。
  しかし、ジスカール・デスタン氏の国内改革は保守的な政治家たちを不安にさせ、ジャック・シラク氏は1976年に首相を辞任した。後任のレイモン・バール氏は緊縮財政を導入し、失業率が上昇し始めた。
  ジスカール・デスタン氏の人気は衰え始め、中央アフリカ共和国の皇帝を自称するジャン=ベデル・ボカサ氏からダイヤモンドの贈り物を受け取ったと告発されてからは、同氏の地位は向上しなかった。
  ボカサ氏の残忍な独裁政治は仏政府から大きな支援を受けていた。1975年にはジスカール・デスタン氏が自分はボカサ氏の「友人であり家族の一員」だと宣言した。 ダイヤモンドについては当初、売却して得た資金を多くの慈善団体に寄付したと説明。しかし、寄付した団体の1つとされた赤十字社が寄付は受けていないと述べた。ジスカール・デスタン氏は1981年の大統領選でフランソワ・ミッテラン氏に破れた。

  1989年から1993年まで欧州議会議員を務めた。その後、欧州連合(EU)の諮問会議の議長としてEU憲法の起草に関わり、再び注目を集めた。




2020.10.21-SankeiBiz-https://www.sankeibiz.jp/macro/news/201021/mcb2010210954010-n1.htm
仏大統領、イスラム過激主義は「国家破壊につながる」と批判

  【パリ=三井美奈】フランスのマクロン大統領は20日、16日の教員殺害テロを受け、イスラム過激主義を「国家破壊につながる思想」と位置づけ、対策を強化すると述べた。政府はサイバー上のイスラム過激主義を取り締まる構えで20日、フェイスブックやツイッターなどネット企業の代表を呼び、協力を求めた。

  大統領府は、殺害された中学教員、サミュエル・パティさんの国家追悼式を21日に行うと発表した。首相や対独レジスタンスの闘士の死に際して行われる国家行事の扱いだ。過激なイスラム主義から公教育を守る姿勢を示す狙いがある。
  今回の事件で、パティさんはイスラム教の預言者ムハンマドの風刺画を授業で使用。これに怒った生徒の父親がインターネットの動画で「悪党」と罵(ののし)り、解雇を求めて賛同者に行動を呼びかけた。動画は暴力には言及していないが、容疑者が殺意を抱くきっかけになったとみられている。容疑者は18歳のロシア・チェチェン系の移民だった。
  仏メディアは20日、この父親が容疑者と事件前、携帯電話で交信していたと報じた。父親の動画発信にあたり、情報当局がイスラム過激派とみなす活動家が協力したという情報もある。
  カステックス仏首相は20日、下院で「ネット上のヘイト発言の拡散は看過できない」と述べ、新規制導入の方針を示唆した。犯行を直接扇動しなくても、「ネットで公開リンチにさらした者は責任がある」(政府報道官)という立場だ。動画をツイッターで拡散したとして、パリ郊外のモスクの閉鎖を命じた。
  20日にはパティさんを悼んで6000人が、勤務先だった中学近くでデモを行い、教員をイスラム過激主義の圧力から保護するよう訴えた。フランスではイスラム教徒の生徒が男女一緒の水泳授業を欠席したり、教員の指示を拒否したりなどの校内トラブルが相次ぎ、今年3月までの半年間で900件以上が報告された。

  フランスは政教分離が国是。国民育成の現場である学校にイスラム主義が広がることへの危機感が強く、それがパティさんへの国民的な共鳴につながった。国内のイスラム人口は8%を占めると推計されている。
  マクロン大統領は事件前の今月初め、イスラム過激派対策として、外国からのモスクへの資金流入、説教師の派遣に対する監視を強化する方針を示していた。今回の事件を機に、政教分離を否定し、教員を攻撃するようなネット発言にメスを入れる構えとみられる。20日にはプーチン露大統領と電話会談し、テロ対策で協力を確認した。


2020.9.16-SankeiBiz-https://www.sankeibiz.jp/macro/news/201016/mcb2010161728012-n1.htm
仏のチンギスハン展検閲問題「中国が歴史書き換え要求」 館長に聞く

  【パリ=三井美奈】フランス西部のナント歴史博物館のベルトラン・ギレ館長は15日、産経新聞のインタビューに応じ、中国の検閲を受け、来春予定していた「チンギスハンとモンゴル帝国の誕生」展の開催見送りを決めた経緯を語った。「中国の要求は(モンゴル帝国の始祖である)チンギスハンを展示から消すこと。歴史の書き換えであり、受け入れられないと判断した」と述べた。

  ギレ氏によると、同館は3年前から、中国の内モンゴル自治区フフホトにある博物館と協力し、展示の準備を進めていた。1年半前に正式調印した際、何の問題もなかったという。
  だが、7月ごろ、中国政府が突然介入してきた。フフホトからモンゴル族の文書や武具など200点以上の展示品をフランスに送るため、国外移送の認可を申請したときだった。「チンギスハン、モンゴル、帝国」の文言を削減せよ、という要求が来た。
  ギレ氏は「当初はチンギスハンを強調しすぎないよう、展示会の題名を変えればよいだろうと思った。『天空と草原の子 チンギスハンとモンゴル帝国の誕生』に改め、テーマを副題に盛り込むことを提案した。だが、中国側は満足しなかった」と話した。中国政府が代案として示した展示名称は「一体化、相互学習、統合」。副題は「12世紀以降の中国の北方草原」だったという。
  中国側はさらに、展示説明や地図をすべて提示するよう要求。その上で、内容の抜本的な変更を求めた。ギレ氏は「モンゴルや満州という固有名詞への言及はダメだといわれた。彼らの主張ではすべて中国の一部であり、モンゴル族は『少数民族』の扱いでなければならない。中国の歴史を強調し、チンギスハンの歴史を押しつぶそうとした」と回想した。ナント博物館からの電子メールによる説明要求に対し、中国側からは一切返答がなかった。

  ナント博物館では、人物や歴史を紹介するパンフレットや展示説明文をすべて作成済みだったが、「中国側の要求は、史実から離れた内容への変更でしかない」と判断。8月末に計画中止を決めたという。
  チンギスハンを題した展示会は日本でも開かれたことがあり、今回は、名称削除の要求が表面化する異例のケースとなった。ギレ氏は9月、内モンゴル自治区で中国語教育が強化されたことに触れ、「中国政府の突然の介入は、少数民族への方針が硬化したためではないか」と述べた。



2020.9.25-NHK NEWS WEB-https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200925/k10012635411000.html
パリ 刃物襲撃事件 男2人拘束 テロとして捜査


  フランスのパリで25日、男女2人が路上で突然刃物で切りつけられ、大けがをしました。
  現場は5年前、イスラム過激派による襲撃を受けた新聞社が入っていた建物の前で、捜査当局は事件に関わったとみて男2人を拘束し、テロ事件として捜査しています。
  フランスのパリ東部で、25日正午前、路上にいた男女2人が何者かに突然刃物で切りつけられ大けがをしました。
  捜査当局は、事件に関わったとみて、男2人を現場近くの別々の場所で拘束し、複数の地元メディアは、このうち1人は、パキスタン出身の18歳の男だと伝えています。
  現場は2015年、イスラム過激派の男らの襲撃を受けて12人が犠牲になった、新聞社が入っていた建物の前です。
  この新聞社は今月、襲撃事件の裁判が始まるのに合わせかつてイスラム教徒から強い反発を受けた、預言者ムハンマドの風刺画を再び掲載し、イスラム過激派を名乗る組織や個人から脅迫を受けていました。
  捜査当局は、テロ事件として、拘束した2人を調べています。
  現場を訪れたカステックス首相は、「フランス政府は言論の自由を守り抜き、テロに対してあらゆる手段を使って闘う」と述べ、テロに屈しない姿勢を強調しました。


2020.4.15-Sankei Biz-https://www.sankeibiz.jp/econome/news/200415/ecb2004150845003-n1.htm
仏外相、中国大使に抗議 中国批判封じに「認められない発言あった」

【パリ=三井美奈】フランスのルドリアン外相は14日、中国の盧沙野・駐フランス大使を外務省に呼び、「賛成できない発言があった」と不快感を示した。新型コロナウイルス対応をめぐり、中国大使館が、フランスでの中国批判を封じ込めるような声明を出したことを指すとみられる。

中国大使館の声明は「駐仏外交官の考察 ゆがめられた真実をただす」の表題で12日、ウェブサイトで発表された。中国政府が発表するウイルス感染情報に疑念を示したメディアを「ウソをでっちあげた」と批判。「米欧には感染阻止より、中国攻撃に熱心な政治家や識者がいる」となじった。また、仏各地の高齢者施設で感染死者が出たことに触れ、「職員は任務をほうり出し、入居者を飢餓と病気で死なせた」と記した。

ルドリアン氏は14日の声明で、「中国大使館の代表が示した立場は、マクロン仏大統領と習近平国家主席が築いた二国間関係にそぐわない」と表明した。
 盧大使は先月末には、マスクや医療品支援による中国の政治宣伝を警戒した仏閣僚の発言に対し、不快感を表明。ウェブ上の声明で、「中国の影響力が増すのが嫌なら、もっと自助努力しろ」と記した。



019.12.6-NHK NEWS WEB-https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191206/k10012204131000.html
仏 年金改革反対で全国規模のストライキ 全土で鉄道運休

フランスでは年金制度の改革に反発する労働組合が全国規模のストライキに踏み切り、全土で鉄道が運休しました。労働組合は少なくとも週明けの9日まではストライキを続けると発表し、もしクリスマス休暇まで続けば大きな影響が出かねないと懸念する声が広がっています。
  フランス政府は財政再建を進めるため、来週にも年金制度の改革案を公表する予定ですが、年金受給額が減額されるおそれがあるとして国鉄職員や教職員の労働組合などが反発し、5日から全国規模のストライキに踏み切りました。
  この影響で国鉄は全国の運行本数の9割が運休になり、パリの地下鉄やバスの運行本数も大幅に減る事態となりました。
  フランス全土ではおよそ250か所で年金改革に反対するデモも呼びかけられ、政府発表で80万人以上が参加しました。
パリでデモに参加した48歳の小学校教員の女性は「年金改革には交渉が必要です。将来、労働者になる子どもたちのためにも闘わなければなりません」と話していました。
  一方、パリ市内ではデモ隊の一部が暴徒化し、治安部隊が催涙ガスを使って応じるなど緊迫した状況になりました。
  労働組合は少なくとも週明けの9日まではストライキを続けると発表し、もしも大勢の人が移動するクリスマス休暇まで続けば、大きな影響が出かねないと懸念する声が広がっています。


2019.11.8-NHK NEWS WEB-https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191108/k10012169951000.html へのリンク
仏マクロン大統領 「NATOは脳死状態に陥っている」

フランスのマクロン大統領はNATO=北大西洋条約機構について「脳死状態に陥っている」と指摘し、アメリカとヨーロッパの加盟国の間での連携が欠如している現状に懸念を示しました。
  フランスのマクロン大統領はNATOの現状についてイギリスの雑誌のインタビューに答え「アメリカはヨーロッパと価値観を共有しない大統領のもと、その政策を変更しつつある」と指摘し、アメリカとヨーロッパの足並みの乱れに懸
念を示しました。
  NATOは戦後、アメリカを中心にヨーロッパを防衛するために設立された組織ですがトランプ大統領は就任以来、アメリカの負担が大きすぎるなどとしてヨーロッパ側を繰り返し批判しています。
  さらにマクロン大統領はNATO加盟国のトルコがヨーロッパ各国の反対にもかかわらずシリア北部に軍事侵攻したことについても「NATOにとって極めて重大な問題だ」と批判しました。
  こうした現状を踏まえてマクロン大統領は「NATOは脳死状態に陥っている」とのべ、NATOが軍事同盟として機能しないことへの危機感を示しました。
  この発言についてドイツのメルケル首相は、「NATOはわれわれの安全保障の要だ。マクロン大統領のことばはずいぶんと過激だ」と批判しました。一方、ロシア外務省の報道官は、フェイスブックで「すばらしいことばだ」としてNATOの足並みの乱れをやゆしています。


2019.9.26-産経新聞 THE SANKEI NEWS-https://www.sankei.com/life/news/190926/lif1909260033-n1.html
シラク元フランス大統領が死去 86歳 親日家

【パリ=三井美奈】フランスのジャック・シラク元大統領(1995~2007年在任)氏が26日、死去した。86歳だった。家族が同日、発表した。死因は明らかにされていないが、アルツハイマー病を患い、療養を続けていた。高松宮殿下記念世界文化賞に国際顧問として長く関わり、大統領就任後は名誉顧問を務めていた。
 戦後のフランス保守派を代表するシャルル・ドゴール大統領の路線を受け継ぎ、米国に対抗する独自外交を重視。2003年、米国主導のイラク戦争開戦に、ドイツと共に反対した。日本文化の愛好家で、訪日は公私合わせて40回以上。2011年にアルツハイマー病を患っていると報じられた。
 パリ生まれ。高級官僚養成校の国立行政学院(ENA)を経て会計検査官に。67年に国民議会(下院)議員に初当選し、農相、内相などを経て74~76年に首相に就任。ドゴール派を結集する政党「共和国連合」を創設した。77年から18年間、パリ市長を務めた。
 81年と88年の大統領選に出馬したが、落選。86年、社会党のミッテラン大統領の「保革共存」政権で再び首相となった。
 95年、3度目の挑戦で大統領選に勝利。南太平洋ムルロア環礁で核実験を強行し、国際社会の非難を浴びた。2005年、欧州連合(EU)の欧州憲法批准の是非を国民投票にかけて否決され、3期目出馬を断念した。
 大相撲の愛好家で、1986年には首相、95年には大統領として大相撲パリ公演を実現。大相撲に「フランス大統領杯」を創設し、現在の「日仏友好杯」として受け継がれた。2011年、パリ市長時代に市が職員を架空に雇った罪で執行猶予付き禁錮刑判決を受けた。







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