フランスの問題-1



2021.03.23-産経新聞 THE SANKEI NEWS-https://www.sankei.com/world/news/210323/wor2103230011-n1.html
仏外相、中国大使の問題発言に再び抗議 「侮辱や脅しやめよ」

  【パリ=三井美奈】フランスのルドリアン外相は22日の声明で、中国の盧沙野・駐フランス大使が仏議員や研究者に対して侮辱や脅し」に当たる発言を行ったと非難し、直接抗議するため、盧大使を呼び出した。盧大使は、23日に外務省に赴くと表明した。

  盧氏は、訪台を計画中の仏上院議員に書簡を送り、中国が対仏制裁に出る可能性があると示唆。訪台を擁護した仏研究者を台湾当局といかがわしい関係にある」「発狂したハイエナだ」などと罵倒した。ルドリアン氏は声明で、盧氏の発言は「受け入れがたい」と主張。フランス法が定める個人の自由を尊重するよう求めた。
  声明を受けて、盧氏はルドリアン氏との面談で、欧州連合(EU)が22日に発動した対中制裁や台湾問題について取り上げるつもりだと表明。対抗姿勢をあらわにした。
  盧氏が発言をめぐって、仏外務省に呼び出されるのは2度目となる。昨年4月には、新型コロナウイルスへの欧州の対応をめぐり、高齢者が「見捨てられた」という表現で、抗議を受けた。



2020.12.03-BBC NEWS JAPAN-https://www.bbc.com/japanese/55168731
ジスカール・デスタン元仏大統領、94歳で死去

  1974年から1981年にかけて第20代フランス大統領を務めたヴァレリー・ジスカール・デスタン氏が2日、亡くなった。94歳だった。
  ジスカール・デスタン氏は新型コロナウイルスの合併症により、フランス中部の自宅で家族に囲まれて息を引き取った。

  中道右派で親欧州派の政治家だった同氏は、大統領を務めた7年間に離婚や人工妊娠中絶、避妊手段に関する法規制を緩和した。
  フランス史上3番目に若い大統領となったが、多くの人から傲慢(ごうまん)で冷淡な人物として見られ、大統領としての人気は長く続かなかった。最終的には左派と右派の両方の不支持が強まり、大統領職から追い出されることとなった。
  大統領退任後の政治人生は、エリゼ宮殿(仏大統領官邸)を目指した時よりも長いものとなった。
  晩年は、自分自身をフランス政治の大御所と表現するのを好んでいた。
  今年5月には、ドイツ人女性記者がジスカール・デスタン氏から性的暴行を受けたと告訴し、仏検察当局が捜査を開始したと明らかにした。ジスカール・デスタン氏は否定していた。

仏史上3番目に若い大統領
  ジスカール・デスタン氏は1926年2月2日、当時フランスの占領下にあったドイツ・コブレンツで生まれた。父親はフランス占領軍で働く公務員、母親はフランス国王ルイ15世の愛人の1人の子孫。
  フランス国立行政学院卒業後、財務省に入省。1956年に下院議員に初当選し、その後、財務経済相などを歴任した。
  1974年にジョルジュ・ポンピドゥー第19代大統領が急死すると、ゴーリズム(ド・ゴール主義)の厳格な保守主義に代わる、現代的な穏健派として大統領選に出馬した。
  当時48歳だったジスカール・デスタン氏の得票率は50.7%で、社会主義者のフランソワ・ミッテラン氏を僅差で破り、フランス史上3番目に若い大統領となった。
中絶の合法化や女性の権利向上推し進める
  大統領就任後は、選挙権年齢を21歳から18歳に引き下げたほか、カトリック教会から激しい反対がある中、離婚や人工妊娠中絶に関する法律を緩和するなどした。
  また、女性の賃金や雇用機会均等に関する法律を制定し、定年を60歳に引き下げた。1975年にはパリの自治を認め、市長を選挙で決められるようにした。
  死刑反対を唱えながらも、任期中に言い渡された死刑判決のうち3件については減刑を拒否した。フランスでギロチンが最後に使用されたのは、大統領在任中の1977年だった。
  テクノロジー好きで、1976年に本格的に建設が始まった同国の高速鉄道網「TGV」を強力に支持していた。
  1973年の石油危機後は、同国の原子力発電への依存度を高めることを熱心に支持した。
欧州統合
  ジスカール・デスタン氏は欧州の理想のために尽力し、ドイツのヘルムート・シュミット第5代首相と親密な関係を築いた。2人はより統合された欧州という夢を現実のものとした。
  1974年の欧州理事会の定例化にジスカール・デスタン氏は大きく貢献した。1979年には欧州通貨制度を推進した。
  しかし、ジスカール・デスタン氏の国内改革は保守的な政治家たちを不安にさせ、ジャック・シラク氏は1976年に首相を辞任した。後任のレイモン・バール氏は緊縮財政を導入し、失業率が上昇し始めた。
  ジスカール・デスタン氏の人気は衰え始め、中央アフリカ共和国の皇帝を自称するジャン=ベデル・ボカサ氏からダイヤモンドの贈り物を受け取ったと告発されてからは、同氏の地位は向上しなかった。
  ボカサ氏の残忍な独裁政治は仏政府から大きな支援を受けていた。1975年にはジスカール・デスタン氏が自分はボカサ氏の「友人であり家族の一員」だと宣言した。 ダイヤモンドについては当初、売却して得た資金を多くの慈善団体に寄付したと説明。しかし、寄付した団体の1つとされた赤十字社が寄付は受けていないと述べた。ジスカール・デスタン氏は1981年の大統領選でフランソワ・ミッテラン氏に破れた。

  1989年から1993年まで欧州議会議員を務めた。その後、欧州連合(EU)の諮問会議の議長としてEU憲法の起草に関わり、再び注目を集めた。




2020.10.21-SankeiBiz-https://www.sankeibiz.jp/macro/news/201021/mcb2010210954010-n1.htm
仏大統領、イスラム過激主義は「国家破壊につながる」と批判

  【パリ=三井美奈】フランスのマクロン大統領は20日、16日の教員殺害テロを受け、イスラム過激主義を「国家破壊につながる思想」と位置づけ、対策を強化すると述べた。政府はサイバー上のイスラム過激主義を取り締まる構えで20日、フェイスブックやツイッターなどネット企業の代表を呼び、協力を求めた。

  大統領府は、殺害された中学教員、サミュエル・パティさんの国家追悼式を21日に行うと発表した。首相や対独レジスタンスの闘士の死に際して行われる国家行事の扱いだ。過激なイスラム主義から公教育を守る姿勢を示す狙いがある。
  今回の事件で、パティさんはイスラム教の預言者ムハンマドの風刺画を授業で使用。これに怒った生徒の父親がインターネットの動画で「悪党」と罵(ののし)り、解雇を求めて賛同者に行動を呼びかけた。動画は暴力には言及していないが、容疑者が殺意を抱くきっかけになったとみられている。容疑者は18歳のロシア・チェチェン系の移民だった。
  仏メディアは20日、この父親が容疑者と事件前、携帯電話で交信していたと報じた。父親の動画発信にあたり、情報当局がイスラム過激派とみなす活動家が協力したという情報もある。
  カステックス仏首相は20日、下院で「ネット上のヘイト発言の拡散は看過できない」と述べ、新規制導入の方針を示唆した。犯行を直接扇動しなくても、「ネットで公開リンチにさらした者は責任がある」(政府報道官)という立場だ。動画をツイッターで拡散したとして、パリ郊外のモスクの閉鎖を命じた。
  20日にはパティさんを悼んで6000人が、勤務先だった中学近くでデモを行い、教員をイスラム過激主義の圧力から保護するよう訴えた。フランスではイスラム教徒の生徒が男女一緒の水泳授業を欠席したり、教員の指示を拒否したりなどの校内トラブルが相次ぎ、今年3月までの半年間で900件以上が報告された。

  フランスは政教分離が国是。国民育成の現場である学校にイスラム主義が広がることへの危機感が強く、それがパティさんへの国民的な共鳴につながった。国内のイスラム人口は8%を占めると推計されている。
  マクロン大統領は事件前の今月初め、イスラム過激派対策として、外国からのモスクへの資金流入、説教師の派遣に対する監視を強化する方針を示していた。今回の事件を機に、政教分離を否定し、教員を攻撃するようなネット発言にメスを入れる構えとみられる。20日にはプーチン露大統領と電話会談し、テロ対策で協力を確認した。


2020.9.16-SankeiBiz-https://www.sankeibiz.jp/macro/news/201016/mcb2010161728012-n1.htm
仏のチンギスハン展検閲問題「中国が歴史書き換え要求」 館長に聞く

  【パリ=三井美奈】フランス西部のナント歴史博物館のベルトラン・ギレ館長は15日、産経新聞のインタビューに応じ、中国の検閲を受け、来春予定していた「チンギスハンとモンゴル帝国の誕生」展の開催見送りを決めた経緯を語った。「中国の要求は(モンゴル帝国の始祖である)チンギスハンを展示から消すこと。歴史の書き換えであり、受け入れられないと判断した」と述べた。

  ギレ氏によると、同館は3年前から、中国の内モンゴル自治区フフホトにある博物館と協力し、展示の準備を進めていた。1年半前に正式調印した際、何の問題もなかったという。
  だが、7月ごろ、中国政府が突然介入してきた。フフホトからモンゴル族の文書や武具など200点以上の展示品をフランスに送るため、国外移送の認可を申請したときだった。「チンギスハン、モンゴル、帝国」の文言を削減せよ、という要求が来た。
  ギレ氏は「当初はチンギスハンを強調しすぎないよう、展示会の題名を変えればよいだろうと思った。『天空と草原の子 チンギスハンとモンゴル帝国の誕生』に改め、テーマを副題に盛り込むことを提案した。だが、中国側は満足しなかった」と話した。中国政府が代案として示した展示名称は「一体化、相互学習、統合」。副題は「12世紀以降の中国の北方草原」だったという。
  中国側はさらに、展示説明や地図をすべて提示するよう要求。その上で、内容の抜本的な変更を求めた。ギレ氏は「モンゴルや満州という固有名詞への言及はダメだといわれた。彼らの主張ではすべて中国の一部であり、モンゴル族は『少数民族』の扱いでなければならない。中国の歴史を強調し、チンギスハンの歴史を押しつぶそうとした」と回想した。ナント博物館からの電子メールによる説明要求に対し、中国側からは一切返答がなかった。

  ナント博物館では、人物や歴史を紹介するパンフレットや展示説明文をすべて作成済みだったが、「中国側の要求は、史実から離れた内容への変更でしかない」と判断。8月末に計画中止を決めたという。
  チンギスハンを題した展示会は日本でも開かれたことがあり、今回は、名称削除の要求が表面化する異例のケースとなった。ギレ氏は9月、内モンゴル自治区で中国語教育が強化されたことに触れ、「中国政府の突然の介入は、少数民族への方針が硬化したためではないか」と述べた。



2020.9.25-NHK NEWS WEB-https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200925/k10012635411000.html
パリ 刃物襲撃事件 男2人拘束 テロとして捜査


  フランスのパリで25日、男女2人が路上で突然刃物で切りつけられ、大けがをしました。
  現場は5年前、イスラム過激派による襲撃を受けた新聞社が入っていた建物の前で、捜査当局は事件に関わったとみて男2人を拘束し、テロ事件として捜査しています。
  フランスのパリ東部で、25日正午前、路上にいた男女2人が何者かに突然刃物で切りつけられ大けがをしました。
  捜査当局は、事件に関わったとみて、男2人を現場近くの別々の場所で拘束し、複数の地元メディアは、このうち1人は、パキスタン出身の18歳の男だと伝えています。
  現場は2015年、イスラム過激派の男らの襲撃を受けて12人が犠牲になった、新聞社が入っていた建物の前です。
  この新聞社は今月、襲撃事件の裁判が始まるのに合わせかつてイスラム教徒から強い反発を受けた、預言者ムハンマドの風刺画を再び掲載し、イスラム過激派を名乗る組織や個人から脅迫を受けていました。
  捜査当局は、テロ事件として、拘束した2人を調べています。
  現場を訪れたカステックス首相は、「フランス政府は言論の自由を守り抜き、テロに対してあらゆる手段を使って闘う」と述べ、テロに屈しない姿勢を強調しました。


2020.4.15-Sankei Biz-https://www.sankeibiz.jp/econome/news/200415/ecb2004150845003-n1.htm
仏外相、中国大使に抗議 中国批判封じに「認められない発言あった」

【パリ=三井美奈】フランスのルドリアン外相は14日、中国の盧沙野・駐フランス大使を外務省に呼び、「賛成できない発言があった」と不快感を示した。新型コロナウイルス対応をめぐり、中国大使館が、フランスでの中国批判を封じ込めるような声明を出したことを指すとみられる。

中国大使館の声明は「駐仏外交官の考察 ゆがめられた真実をただす」の表題で12日、ウェブサイトで発表された。中国政府が発表するウイルス感染情報に疑念を示したメディアを「ウソをでっちあげた」と批判。「米欧には感染阻止より、中国攻撃に熱心な政治家や識者がいる」となじった。また、仏各地の高齢者施設で感染死者が出たことに触れ、「職員は任務をほうり出し、入居者を飢餓と病気で死なせた」と記した。

ルドリアン氏は14日の声明で、「中国大使館の代表が示した立場は、マクロン仏大統領と習近平国家主席が築いた二国間関係にそぐわない」と表明した。
 盧大使は先月末には、マスクや医療品支援による中国の政治宣伝を警戒した仏閣僚の発言に対し、不快感を表明。ウェブ上の声明で、「中国の影響力が増すのが嫌なら、もっと自助努力しろ」と記した。



019.12.6-NHK NEWS WEB-https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191206/k10012204131000.html
仏 年金改革反対で全国規模のストライキ 全土で鉄道運休

フランスでは年金制度の改革に反発する労働組合が全国規模のストライキに踏み切り、全土で鉄道が運休しました。労働組合は少なくとも週明けの9日まではストライキを続けると発表し、もしクリスマス休暇まで続けば大きな影響が出かねないと懸念する声が広がっています。
  フランス政府は財政再建を進めるため、来週にも年金制度の改革案を公表する予定ですが、年金受給額が減額されるおそれがあるとして国鉄職員や教職員の労働組合などが反発し、5日から全国規模のストライキに踏み切りました。
  この影響で国鉄は全国の運行本数の9割が運休になり、パリの地下鉄やバスの運行本数も大幅に減る事態となりました。
  フランス全土ではおよそ250か所で年金改革に反対するデモも呼びかけられ、政府発表で80万人以上が参加しました。
パリでデモに参加した48歳の小学校教員の女性は「年金改革には交渉が必要です。将来、労働者になる子どもたちのためにも闘わなければなりません」と話していました。
  一方、パリ市内ではデモ隊の一部が暴徒化し、治安部隊が催涙ガスを使って応じるなど緊迫した状況になりました。
  労働組合は少なくとも週明けの9日まではストライキを続けると発表し、もしも大勢の人が移動するクリスマス休暇まで続けば、大きな影響が出かねないと懸念する声が広がっています。


2019.11.8-NHK NEWS WEB-https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191108/k10012169951000.html へのリンク
仏マクロン大統領 「NATOは脳死状態に陥っている」

フランスのマクロン大統領はNATO=北大西洋条約機構について「脳死状態に陥っている」と指摘し、アメリカとヨーロッパの加盟国の間での連携が欠如している現状に懸念を示しました。
  フランスのマクロン大統領はNATOの現状についてイギリスの雑誌のインタビューに答え「アメリカはヨーロッパと価値観を共有しない大統領のもと、その政策を変更しつつある」と指摘し、アメリカとヨーロッパの足並みの乱れに懸
念を示しました。
  NATOは戦後、アメリカを中心にヨーロッパを防衛するために設立された組織ですがトランプ大統領は就任以来、アメリカの負担が大きすぎるなどとしてヨーロッパ側を繰り返し批判しています。
  さらにマクロン大統領はNATO加盟国のトルコがヨーロッパ各国の反対にもかかわらずシリア北部に軍事侵攻したことについても「NATOにとって極めて重大な問題だ」と批判しました。
  こうした現状を踏まえてマクロン大統領は「NATOは脳死状態に陥っている」とのべ、NATOが軍事同盟として機能しないことへの危機感を示しました。
  この発言についてドイツのメルケル首相は、「NATOはわれわれの安全保障の要だ。マクロン大統領のことばはずいぶんと過激だ」と批判しました。一方、ロシア外務省の報道官は、フェイスブックで「すばらしいことばだ」としてNATOの足並みの乱れをやゆしています。


2019.9.26-産経新聞 THE SANKEI NEWS-https://www.sankei.com/life/news/190926/lif1909260033-n1.html
シラク元フランス大統領が死去 86歳 親日家

【パリ=三井美奈】フランスのジャック・シラク元大統領(1995~2007年在任)氏が26日、死去した。86歳だった。家族が同日、発表した。死因は明らかにされていないが、アルツハイマー病を患い、療養を続けていた。高松宮殿下記念世界文化賞に国際顧問として長く関わり、大統領就任後は名誉顧問を務めていた。
 戦後のフランス保守派を代表するシャルル・ドゴール大統領の路線を受け継ぎ、米国に対抗する独自外交を重視。2003年、米国主導のイラク戦争開戦に、ドイツと共に反対した。日本文化の愛好家で、訪日は公私合わせて40回以上。2011年にアルツハイマー病を患っていると報じられた。
 パリ生まれ。高級官僚養成校の国立行政学院(ENA)を経て会計検査官に。67年に国民議会(下院)議員に初当選し、農相、内相などを経て74~76年に首相に就任。ドゴール派を結集する政党「共和国連合」を創設した。77年から18年間、パリ市長を務めた。
 81年と88年の大統領選に出馬したが、落選。86年、社会党のミッテラン大統領の「保革共存」政権で再び首相となった。
 95年、3度目の挑戦で大統領選に勝利。南太平洋ムルロア環礁で核実験を強行し、国際社会の非難を浴びた。2005年、欧州連合(EU)の欧州憲法批准の是非を国民投票にかけて否決され、3期目出馬を断念した。
 大相撲の愛好家で、1986年には首相、95年には大統領として大相撲パリ公演を実現。大相撲に「フランス大統領杯」を創設し、現在の「日仏友好杯」として受け継がれた。2011年、パリ市長時代に市が職員を架空に雇った罪で執行猶予付き禁錮刑判決を受けた。








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