イギリス(グレートブリテン及び北アイルランド連合王国)-1



2020.7.22-産経新聞 SANKEI NEWS WEB-https://www.sankei.com/world/news/200722/wor2007220002-n1.html
米「中国に世界で抵抗」 香港対応など英と協議

  【ロンドン=板東和正、北京=三塚聖平】ジョンソン英首相とラーブ英外相は21日、訪英したポンペオ米国務長官と会談した。中国が香港で「香港国家安全維持法」(国安法)を施行したのを受け、今後の対応策などについて協議した。
  ポンペオ氏は20日に英国に到着。ジョンソン氏やラーブ氏との会談では、中国の問題のほか、新型コロナウイルスへの対応や米英両政府が5月に開始した自由貿易協定(FTA)交渉について協議した。ポンペオ氏は会談後の記者会見で、「中国共産党は脅威で、全ての国が同党に抵抗することを望んでいる」とした上で「中国が適切に行動することを保証するために、世界全体が協力する必要がある」と強調した。ラーブ氏は「香港に関する深刻な懸念について協議した」と述べ、次回の先進7カ国首脳会議(G7サミット)で香港問題をどのように取り上げるかについて話し合ったと明かした。
  ラーブ氏は20日、英議会で、香港との犯罪人引き渡し条約を直ちに無期限で停止すると発表。中国に対する武器禁輸措置の香港に適用する方針も発表し、殺傷能力のある武器や身柄拘束などの抑圧に使われる恐れのある装備品を対象にした。また、ラーブ氏は、中国・新疆(しんきょう)ウイグル自治区での人権侵害などをめぐり「制裁は差し迫ったものではない。辛抱強く証拠を集めるのに数カ月かかる」と述べた。
  中国外務省の汪文斌(おう・ぶんひん)報道官は21日、英国の犯罪人引き渡し条約の停止発表について「英国の誤った行いに対し、中国は有力な反撃をするだろう」と報復を行う可能性を示した。


2020.7.15-BBC com.Japan-https://www.bbc.com/japanese/53413117
英政府、ファーウェイの5G設備の排除を指示 2027年までに

  イギリス政府は14日、通信各社に対し、来年以降は中国・華為技術(ファーウェイ)の第5世代移動通信システム(5G)向け設備の購入を禁止すると発表した。すでに購入していた場合も、2027年までに通信網から撤去する必要があるとしている
  オリヴァー・ダウデン・デジタル相は下院での発表で、この決定により、イギリス全土での5Gの展開は約1年遅れるだろうと述べた。
  ファーウェイの5G技術をめぐっては、すでにアメリカが国家安全保障面での脅威になるとして制裁を加えている。ファーウェイはこの批判は当たらないとしている。
  5Gは、インターネットの通信速度を上げるとともに、ワイヤレス機器の可能性も広げる技術として注目を集めている。その範囲はスマートフォンゲームから高品質のストリーミング配信、互いに通信可能な自動運転車まで及ぶ。イギリスの各都市ではすでに5G通信が可能だが、その範囲はまちまちだ
  ダウデン氏は、ファーウェイに対する規制にかかるコストは、これまでのものも合わせると20億ポンド(約2700億円)に上るとしている。
  「簡単な決定ではなかったが、長い目で見れば、イギリスの通信網や国家安全保障、経済にとって良い決断だ」

  アメリカの制裁は今後の設備投資に関わるものであることから、イギリス政府は2Gや3G、4Gに使われているファーウェイ製品について安全保障面での判断はしないとしている。
  しかし、自社サービスに使う電波塔を取り替えることになるため、通信会社は既存のサービス設備についてもメーカーを切り替える可能性が高い
  ファーウェイはこの決定について、「イギリスで携帯電話を持つ誰もにとって悪いニュースだ」と表明。「イギリスは通信速度の遅い国になり、料金は高くなり、デジタル面での断裂を深めることになる」と主張した。
  ただし今回の決定は、ファーウェイのスマートフォン販売やその運営には影響を及ぼさない。中国の劉暁明駐英大使は、イギリスの決断は「間違っているもので失望した」と話した。「イギリスが外国企業に対し、オープンかつ公正で差別のないビジネス環境を提供できているのか疑問だ」
  一方、アメリカのマイク・ポンペオ国務長官はイギリスの判断を歓迎。「イギリスは、信用の置けないハイリスクなメーカーを禁止することで国家安全保障のために立ち上がる世界中の国々の仲間入りを果たした」と述べた。
  発表に先立ち、ファーウェイのイギリス支社で会長を務めているエドマンド・ブラウン卿が9月に辞任することを明らかにした。ブラウン卿はこれまで、ファーウェイのイメージ改善や制裁阻止に尽力していた。
ブロードバンド設備も制限
  イギリス政府の発表した制限は、ブロードバンド設備にも及ぶ。通信会社は今後、ファーウェイからのファイバー通信設備の購入を、できれば向こう2年で「徐々に減らして」していくことが求められている。
  ドウデン氏は、政府はこれについて「簡潔な技術的協議」を業界トップらと開く予定だと説明した。
  イギリスでは現在、ファーウェイを除いてはノキア(フィンランド)が唯一のブロードバンド設備を供給している。ドウデン氏は、ノキアへの依存を避ける必要があると述べた一方、一連の制限によって2025年までに全世帯に1ギガバイトの通信速度を提供する計画に不必要な遅れ」を出したくないと話した。
  通信大手BTのネットワーク部門オープンリーチはBBCの取材に対し、アメリカのアドトランと新たにファイバー通信網設備の契約を結んだことを明らかにしている。しかし、実際の調達は来年以降になる見込み。
アメリカは半導体チップにも警鐘
  イギリスは今年1月にファーウェイの通信インフラにおける役割について検討会を開き、引き続きサプライヤーにはとどめるものの、そのシェアに上限を設けることで合意した。
  しかし5月になってアメリカはファーウェイに対し、半導体チップの製造に制限をかける新たな制裁を加えた。トランプ政権は、ファーウェイは半導体チップを通して中国政府のスパイ行為を可能にしており、同社設備を使う各国に攻撃を仕掛ける可能性があると主張。ファーウェイは、この疑惑を強く否定している
  この制裁により、ファーウェイが別の企業からチップを確保して作った製品についても、安全保障当局は安全性を保証できないとしている。
  イギリスの政府通信本部(GCHQ)傘下の国家サイバー・セキュリティー・センター(NCSC)の調査によると、第三者のチップを搭載したファーウェイ製品は、「セキュリティーと信頼性においてさらに問題を抱える可能性がある」という。
  一方で、ここには別の政治的な要素も絡んでいる可能性がある。欧州連合(EU)を離脱したイギリスはアメリカとの通商協定を結びたい思惑がある。また、新型コロナウイルス対応や香港の国家安全維持法をめぐって、中国との緊張は高まっている。
業界の反応は?
  携帯電話サービスのEEや、各社にネットワークインフラを提供するオープンリーチなどを抱えるBTは、今回のファーウェイへの制限で最も大きな影響を受ける企業となるだろう。
  BTは声明で、「政府の決定の詳細や示唆についてさらに分析し、今後のコストや影響について考える」としている。
  一方、5G設備を供給する側のノキアやエリクソン(スウェーデン)は利益を上げるとみられている。ちらもイギリスでの事業拡大に期待を寄せているが、両者とも5G設備の一部を中国の工場で生産しており、アメリカはこの点にも懸念を示しているという。
  アメリカ国防総省は6月、中国軍との提携を解消したと表明した20社を公表した。これには中国の電子機器・熊猫電子(パンダ・エレクトロニクス)も含まれている。パンダ・エレクトロニクスは南京で、エリクソンと製造工場を共同経営している。エリクソンで企業コミュニケーションを束ねるピーター・オロフソン氏はBBCの取材に対し、「多くの企業が中国で設備の組み立てや、何らかの製品製造を行っている」と話した。
  「我々の取引コンプライアンス担当者は(米国防総省の)このリストを点検し、エリクソンや我々の運営に影響のあるものではないと判断した」


2020.7.2-産経新聞 SANKEI NEWS WEB-https://www.sankei.com/world/news/200702/wor2007020005-n1.html
英政府が香港市民の受け入れを大幅緩和表明

  【ロンドン=板東和正】英政府は1日、中国への抗議活動などを規制する香港国家安全維持法」の施行を受け、英国発行の旅券を持つ香港市民の英国での滞在制限を大幅に緩和する方針を発表した。
  対象は、英国が1997年まで香港を統治していた時代に香港市民に対して発行された「英国海外市民(BNO)旅券」の保有者約35万人。申請する資格のある市民も合わせると、200万人以上が対象になる見通し。
  この旅券を持つ香港市民には現在、英国の市民権がなく、英国での滞在可能期間は6カ月に制限されている。英政府は1日、滞在可能期間を5年間に延長する方針を示した。5年間の滞在期間中は居住や就労が可能になる。5年間の居住を経て、永住権を取得し、市民権を申請できるシステムになるという
  BNO旅券の保有者の受け入れをめぐっては、ラーブ英外相が5月28日、中国が香港国家安全維持法導入する方針を撤回しない場合、滞在可能期間を12カ月に延長する方針を示していた。しかし、同法の施行による香港への影響を深刻に捉え、延長期間を大幅に延ばしたとみられる


2020.5.29-産経新聞 SANKEI NEWS WEB-https://special.sankei.com/a/international/article/20200529/0002.html
英、脱中国依存に動く 欧米で広がる警戒

  【ロンドン=板東和正】英国が通信・医療分野における中国依存の解消に向けて動き出した新型コロナウイルスや香港などをめぐる中国の対応への不信感が背景にあるとみられる。米国が中国との対立を深めるなか、欧州やオーストラリアも中国への警戒を高めており、「中国離れがどれほど広がるか注視される。
   複数の英メディアが最近報じたところでは、ジョンソン英首相は第5世代(5G)移動通信システムの整備で、中国通信大手の華為技術(ファーウェイ)などの中国製品の活用を2023年までにとりやめるよう指示した。
   英国は過去約15年間、華為製品を採用。米国から5G整備での排除を働きかけられたが、1月には限定使用を容認しており、ジョンソン氏の指示は方針転換となる。中国以外の供給先確保に向け、先進7カ国(G7)や韓国、オーストラリア、インドとの連携も検討しているという。


2020.4.30-GOO!!ニュース-https://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/world/20200430-567-OYT1T50151.html
英のコロナ死者、対象拡大で急増2万6097人に…米・イタリアに次ぎ世界3番目

【ロンドン=広瀬誠】英政府は29日、新型コロナウイルスによる死者数について、病院に限定していた調査対象を、介護施設などに拡大した結果、前日より4419人増えて2万6097人になったと発表した。英国の死者数はフランスやスペインを抜き、米国、イタリアに次いで世界3番目となった。
    新しい集計方法では、病院以外で陽性と診断された後に死亡した人を加えた。ドミニク・ラーブ外相は29日の定例記者会見で「3〜4月の間の(病院外の)死亡者を追加したもので、突然増えたわけではない」と説明した。新しい集計方法で比較すると、前日からの増加数は765人だった。
   英国では、介護施設で10人以上が死亡するなどの集団感染が次々と発生し、政府の統計に病院外のデータを含むよう求める声が高まっていた。
   英政府に対しては、外出禁止の発令など初動の遅れが感染拡大を招いたと国内で指摘されている。死者数の増加により、こうした批判がさらに強まりそうだ。


2020.4.7-NHK NEWS WEB-https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200407/k10012371901000.html
イギリス ジョンソン首相 病状悪化で懸念広がる 新型コロナ

イギリスのジョンソン首相は新型コロナウイルスに感染し、入院していましたが、病状が悪化したため集中治療室に移されました。イギリスのメディアは、ウイルスの感染拡大によって国が危機に直面している中、首相が事実上、不在となるのは極めて深刻な事態だと伝えています。
  イギリスのジョンソン首相は、先月27日、新型コロナウイルスに感染したことを明らかにし、自宅で職務を続けてきましたが回復せず、5日夜から検査のためとしてロンドン市内の病院に入院しています。
  首相官邸は6日夜、ジョンソン首相の病状がこの日の午後から悪化したたため、人工呼吸器が必要になった時に備えて集中治療室に移されたことを明らかにしました。
  イギリスメディアは、首相が集中治療室に移される前に酸素吸入を行っていたと伝えています。また、特に持病はないということです。
  ジョンソン首相は、感染がわかってからは自宅で新型コロナウイルスの感染拡大をめぐる対策を主導してきました。
  首相官邸によりますと今後、必要な場合にはラーブ外相が職務を代行するということです。
  イギリスメディアは、ウイルスの感染拡大がおさまらず、国が経済的にも社会的にも危機に直面している中、政策を決定する首相が事実上不在となるのは極めて深刻な事態だと伝えています。
各国首脳がお見舞いのことば
  イギリスのジョンソン首相の病状が悪化し集中治療室に移されたことを受けて、各国の首脳から回復をのぞむ声が相次いで寄せられています。
  このうちアメリカのトランプ大統領は、ホワイトハウスで「私とアメリカのよき友人であるジョンソン首相の回復を願っている。彼は特別な存在であり、諦めてはいけない」と述べ、感染症の治療で実績のある企業に支援を指示するなど必要に応じて協力する考えを示しました。
  また、フランスのマクロン大統領はツイッターで「ジョンソン首相、彼の家族、そしてイギリス国民を応援している。彼が早く回復してくれることを願っている」とコメントしています。
   カナダのトルドー首相もツイッターを通じ「1日も早い回復を願っている。私の思いはあなたの家族と同じものだ」などとメッセージを寄せました。


2020.3.27-NHK NEWS WEB-https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200327/k10012354531000.html
イギリス ジョンソン首相が陽性反応 新型コロナウイルス

イギリスのジョンソン首相は、日本時間の27日夜、新型コロナウイルスの検査で陽性だったことをみずからのツイッターで明らかにしました。このなかでジョンソン首相は、「症状は軽く、外部との接触を避けている」と述べています。


2020.2.1-NHK NEWS WEB-https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200201/k10012268571000.html
イギリス EUから離脱 加盟国で初めて 貿易協定交渉は難航か

イギリスは半世紀近く加盟していたEU=ヨーロッパ連合から離脱し、イギリスとEUは歴史的な節目を迎えました。双方は新たな関係を築くため、ことし末までに自由貿易協定の締結を目指すことになりますが、交渉は難航も予想されます。
  イギリスは31日午後11時、日本時間の1日朝8時に、前身のEC=ヨーロッパ共同体を含め47年にわたって加盟してきたEUから離脱しました。
  拡大を続けてきたEUにとって加盟国が離脱したのは初めてで、加盟国は27か国になりました。
  離脱を受けてジョンソン首相はツイッターで「この国の暮らしにとって極めて大きな転換点だ。団結して離脱がもたらすチャンスをいかそう」と呼びかけました。
  一夜明けた1日、イギリスの主要な新聞には「EUにさよならを言った日」といった見出しが一面を飾り、市民の間からは「EUから離脱し、自分たちだけになったほうが必ず国はよくなる」という声が上がる一方で、「落ち込んでいる。この先、何が起きるかわからず心配ばかりだ」と、先行きへの懸念を示す声も出ていました。
  イギリスは、離脱に伴う急激な変化を避けるために設けられた移行期間に入り、EU加盟国と同じルールが適用されるため、EUとの間で関税なしで自由にモノを取り引きできるなど、ことし末まで実質的な変化はありません。
  移行期間の間、イギリスとEUは新たな関係を築くため、自由貿易協定の締結を目指すことになりますが、できるだけ有利な条件で交渉を妥結させたいイギリスに対し、EU側は容易に譲歩しない考えを示していて交渉は難航も予想されます。
「さよならEU」の大歓声
  ロンドンの中心部にあるイギリス議会前の広場には、離脱の瞬間を祝おうとイギリスの国旗を持った大勢の人が集まりました。
  2016年の国民投票の際、イギリス国内で離脱の世論を主導した離脱党のファラージュ党首が壇上で演説し、「もうすぐわれわれは民主的で、主権のある、独立した、誇りある国になる」などと演説すると、大きな歓声がわきおこりました。
  そしてカウントダウンのあと、現地時間の午後11時、離脱の瞬間を迎えると、「さようならEU」とか「イギリスは自由だ」などのことばとともに大歓声が上がり、人々は抱き合って国歌を歌っていました。
米国務省 「英政府の決定を支持」
アメリカ国務省は31日、イギリスがEUから離脱したことについて「イギリス政府の決定を支持する。強い結び付きがある同盟国との協力を続けていく」という声明を出しました。
  アメリカが離脱を支持する最大の理由は、今後のイギリスとの貿易の拡大にあります。
  アメリカ第一主義を掲げて各国との貿易を大幅に見直しているトランプ政権は、中国に次いで貿易赤字が多いEUとの間で、貿易協定を結ぶことを目指していますが、EUに加盟する各国の反発などで交渉が進んでいません。
  こうした中、アメリカはEUを離脱したイギリスと速やかに2国間の交渉にとりかかりたい考えで、アメリカ産の農産品の輸出拡大などの実現を目指しているとみられます。
仏マクロン大統領 「深く考えるべき歴史的な警告」
フランスのマクロン大統領は31日、テレビ演説を行い、イギリスがEU=ヨーロッパ連合から離脱することについて「EU各国が記憶にとどめ、深く考えるべき歴史的な警告だ」と述べ、EUの統合を今後も進めていくためには改革を推し進めることが重要だと訴えました。
  そのうえで離脱後のイギリスとの関係について「できるだけ緊密で、安定した関係となることを望むが、これまで何十年も保ってきた関係とは同じではない」と述べました。
「EUのへそ」が南東に移動
イギリスがEU=ヨーロッパ連合から離脱することでEUの地理的な中心、いわば「EUのへそ」が南東に移ります。
  新たな「へそ」となるドイツの村では記念の式典が行われます。
  緯度や経度などのデータに基づくEUの地理的な中心は、現在、ドイツ南部バイエルン州のベステルングルント村にあります。
  これが、イギリスがEUから離脱することで南東におよそ50キロ移動し、新たな「EUのへそ」は同じバイエルン州のガートハイム村に移ることになります。
  人口およそ80人、畑が広がるガートハイム村では、イギリスが離脱する日本時間の1日午前8時にあわせて、地元の住民が参加して記念の式典が行われます。
  現地にはEUの中心を示すポールや、EUの旗が掲げられていて、式典を前にした31日には、住民たちが記念撮影に訪れる様子が見られました。
  ガートハイム村の代表は「村が有名になるのは喜ばしいことだが、イギリスがEUから離脱していいことは何もない」と話しています。
離脱の影響を懸念する投稿相次ぐ
イギリスがEU=ヨーロッパ連合から離脱した時刻と前後して、イギリスのツイッターにはEU離脱を意味する“#Brexit(ブレグジット)”以外に「私はヨーロッパ人」を意味する“#IamEuropean”や「今もヨーロッパ人」という意味の“#Still European”といったハッシュタグのついたツイートが多数、投稿されました。
 こうしたツイートには「離脱は何の利益もない。痛みと悲しみしかもたらさない」とか「私たちは戻ってきます。再びEUに加入するための運動がきょうから始まります」といった離脱による影響を懸念する投稿が多く見られました。


2020.1.28-産経新聞 THE SANKEI WEB-https://www.sankei.com/world/news/200128/wor2001280031-n1.html
EU離脱直前、北アイルランドの国境付近はカトリック過激派の活動続く
(1)
英国の欧州連合(EU)離脱が31日に迫る中、英国からの分離をめぐる紛争の舞台となった英領北アイルランドで、治安情勢の不安定化が懸念されているEU加盟国の隣国アイルランドとの統一を求める北アイルランド住民の一部に、離脱への強い反発があるからだ。国境付近の町、ロンドンデリーでは、過去の紛争でテロ行為を繰り返したカトリック系のアイルランド共和軍(IRA)を想起させる過激派「新IRA」が資金調達などを活発化しており、国境付近でテロなどが発生することを住民らが警戒している。
警戒解けない住民
「IRAに加わろう」「N(新) IRA」
 レンガ造りの公共住宅が立ち並ぶロンドンデリー中心部を歩くと、住宅の玄関やフェンスに、白や緑のスプレーで書かれた落書きが目につく。現地の男性(42)は「こんな落書きが増えた。新IRAの若者がメンバー募集を呼びかけているのだろう」と話す。
  人口約10万人のロンドンデリーは、その7割近くの住民が英国から分離してアイルランドとの統一を求めるカトリック系だ。
  北アイルランドでは、1960年代以降、カトリック系と、英国統治を支持するプロテスタント系勢力の対立が激化し、98年の和平合意までに約3500人が犠牲になった。
  和平合意後、プロテスタント系と武力闘争を繰り広げていたIRAの活動は終了した。だが、合意に納得しなかった一部のIRA民兵が10~20代のメンバーを募り、新IRAを2012年ごろに立ち上げたとされる。昨年、ロンドンデリーで自動車爆弾によるとみられる爆発を起こしたほか、暴動を取材中の女性記者を流れ弾で死亡させた。
(2)
地元住民によると、新IRAは現在、表向きは地元の政党を名乗る一方、40~50人のメンバーが薬物の売買や強盗などで資金を調達。現地警察はテロ行為を行うことを警戒し、ロンドンデリーの新IRAの拠点周辺を24時間体制で監視しているという。
国境と貧困
  新IRAのテロ活動が懸念される背景には国境問題がある。
  英領北アイルランドとアイルランドの境界には現在、検問所や税関がない。紛争時に厳重に管理された英・アイルランド国境は英国統治の象徴で、EU離脱で国境に物理的な分断を示すものができれば、カトリック過激派のテロの標的になる恐れがあった。
  ジョンソン英首相は、英本土と北アイルランドの間で税関検査を行う方針で、北アイルランドとアイルランドの境界で厳格な国境管理が復活することはなくなった。ただ、監視なしで国境付近で密輸を完全に防ぐのは難しいとされる。地元住民のロサ・オダヘティさん(23)は「新IRAは、監視の要員やカメラを『新たな国境管理』として標的にし、周辺でテロを起こす可能性がある」と危機感を抱く。
  新IRAの活動には、貧困問題も根底にある。ロンドンデリーでは失業率が上昇しており、紛争の歴史を知らず、暴力行為で貧困の不満を解消するために新IRAに入りたがる若者もいるという。プロテスタント系の住民との相互理解を目的に和平活動に従事する元IRA民兵のロバート・マッククレナガンさん(62)は「新IRAのメンバーには直接、『紛争を繰り返さないでほしい』と伝えている」と打ち明ける。
自治政府に亀裂か
  一方、和平合意後に沈静化していたプロテスタント系とカトリック系勢力の対立が、再び表面化したとの見方がある。
  北アイルランドでは11日、不在状態が続いていた自治政府が3年ぶりに復活。根強い対立が続いていた英本土との一体性を主張する北アイルランド民主統一党(DUP)とカトリック系のシン・フェイン党が自治政府の再建で合意した。しかし、自治政府の議員は「政府が再開してまだ約2週間だが、両党の議論が微妙にかみ合わず、すでに亀裂が生まれ始めている」と不安を口にした。
  (ロンドンデリー 板東和正)


2020.1.20-産経新聞 THE SANKEI WEB-https://special.sankei.com/a/international/article/20200120/0003.html
英スコットランドで高まる独立運動 住民投票再実現へ燃える若者 EU離脱が背中押す

英国の1月末の欧州連合(EU)離脱が迫る中、EU残留派が多くを占める英北部スコットランドで独立を求める声が高まっている。ジョンソン首相は独立の是非を問う2回目の住民投票の実施を拒否しているが、政府に圧力をかけ続ければ投票の実現につながると信じる現地住民は多い。一方、財政に与える影響を考慮して独立に反対する意見も根強く、世論は二分している。(エディンバラ 板東和正)
   「次の住民投票を実施できれば独立派が勝てる!」
スコットランドのエディンバラ生まれの俳優、アンガス・ネルソンさん(20)は、2回目の住民投票について興奮気味に話した。


2020.1.14-LiveDoor-https://news.livedoor.com/article/detail/17660708/
英女王、ヘンリー王子夫妻の王室離脱認める 異例の声明に込められた「お婆ちゃん」の思い

1月9日(2020年)に「主要王族から退く」と発表したイギリスのヘンリー王子(35)とメーガン妃(38)。突然の発表を受け、英王室では日本時間昨日(1月13日)夜11時にエリザベス女王(93)、チャールズ皇太子(71)、ウイリアム王子(37)がノーフォークのイギリス王室宮殿に集まり、緊急家族会議を開いた。会議にはメーガン妃もカナダから電話で参加した。
  前代未聞のロイヤルサミットは未明に終わり、エリザベス女王は「私の家族も、私も、新しい生活を送りたいというヘンリーとメーガンの願いを全面的に支持します。ヘンリーとメーガンは新しい生活では公的資金に頼りたくないということを明確にしました」と声明を発表した。
「家族」としての姿を示した女王の声明
  英王室ジャーナリストの村上あいさんによると、声明文はエリザベス女王が一方的に折れ、完全に2人の要求を飲んだ形になっているという。
  今後ヘンリー王子とメーガン妃は移行期間として、イギリスと北米を行き来しながら生活するというが、どのような生活になるのか。ヘンリー王子はカナダ・バンクーバー島で別荘を借りているが、買い取る場合の価格は15億円と予測され、生活費も年間2~3億円、警護費用も1億円と見積もられている。
  村上さんによると、声明では経済的な自立の具体的な方法が表明されておらず、これでは国民は納得しないという。
  司会の加藤浩次「結婚した時から自立したいという意思は表明していた」
  箕輪厚介(編集者)「国民感情として、お金の流れは筋を通してねというのがあると思う」
  ヘンリー王子の収入だが、95%がチャールズ皇太子からの援助で、政府からの助成金は5%程度だ。一見公的資金は少ないように見えるが、事情はそう簡単ではない。
  ロバート・キャンベル(日本文学研究者)「チャールズ皇太子からの援助は、14世紀にイギリス王の世継ぎが生きるための領土が作られた不動産収入から。私費といえば私費だが、現在の国民から見ると私費か公金か微妙なところ」
  キャンベルによると、女王の声明文も異例なものだという。
  ロバート・キャンベル「女王の言葉自体が、これまでのどの声明文より人として家族を気遣う文章になっている。今まで女王はWeを使っていたが、今回はIを使っている。また、女王は子供や孫をこれまで(サセックス公爵など)称号で呼んでいたが、声明文ではヘンリー、メーガンなどファーストネームで呼んでいる。『家族』としての姿を示している」


2020.1.13-AFP BB NEWS-https://www.afpbb.com/articles/-/3263260
北アイルランド自治政府が3年ぶり復活、英首相は「4地域」の未来を歓迎
(発信地:ベルファスト/英国 [ 英国 ヨーロッパ ])

【1月13日 AFP】政党間の対立で自治政府が3年間にわたり機能停止に陥っていた英領北アイルランドで11日、議会が再開された。英国の欧州連合(EU)離脱(ブレグジット、Brexitの日が迫る中、英統治の維持を望むプロテスタント系ユニオニスト政党と、アイルランドへの併合を求めるカトリック系ナショナリスト政党が連立案に合意した。
  ボリス・ジョンソン(Boris Johnson)英首相は、13日の北アイルランド訪問を前に声明を出し、「北アイルランドの人々にとって歴史的な時だ」と共同自治の再開を歓迎。「この先の10年間は北アイルランドと英国全体にとって、機会に満ちた信じがたいほど素晴らしい時代になるだろう。われわれは団結して4地域の可能性を解き放つ」と述べた。
  復活した自治政府の首相には、プロテスタント系強硬派の民主統一党(DUP)のアーリーン・フォスター(Arlene Foster)党首が指名された。副首相には、カトリック系の民族主義政党シン・フェイン党(Sinn Fein)のミシェル・オニール(Michelle O'Neill)副党首が就任する。
  ベルファスト(Belfast)郊外ストーモント(Stormont)に設置された北アイルランド議会は2017年1月、再生可能エネルギー政策の費用高騰をめぐるスキャンダルがきっかけで崩壊。議員90人は臨時本会議を何度か開き、激しい折衝を繰り返してきたが解決策は見いだせず、基本的な行政サービスが滞っていた。
  フォスター氏は、「この3年間は分断と非難の応酬に終始してしまった」「だが、決意と共に前進する時が来た」と述べた。
  北アイルランドは面積こそ小さいものの英国にとっては戦略的に重要な地域。英政府は、シン・フェイン党とDUPが合意すれば北アイルランドに多額の助成を行うと約束していた。(c)AFP


2020.1.9-NHK NEWS WEB-https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200109/k10012239591000.html
英 ハリー王子夫妻 王室と一定の距離置く考え表明 波紋広がる

イギリス王室のハリー王子夫妻は8日、声明を発表し、王室の中心的なメンバーとしての役割から退き、王室とは一定の距離を置きたいという考えを明らかにしました。イギリスメディアは、エリザベス女王への事前の相談なく発表したなどと伝え、波紋が広がっています。
  イギリス王室のハリー王子と妻のメーガン妃は8日、ソーシャルメディアなどを通じて声明を発表しました。
  声明では「2人で検討を重ねた結果、王室における進歩的で新たな役割を切り開いていくことを決めた」として、王室の中心的なメンバーとしての役割から退き、経済的に独立できるよう取り組んでいくとしています。
  そして、引き続きエリザベス女王を支えていくものの、イギリスと北米で生活する計画だとし、王室とは一定の距離を置きたいという考えを明らかにしました。
  これに対しイギリス王室の広報は、「夫妻の希望は理解するが、複雑な問題で検討するのに時間が必要だ」というコメントを発表しました。
  イギリスメディアは、ハリー王子夫妻が大衆紙など一部のメディアによる取材が過熱していることに強い不満を抱いていたことが、今回の動きの背景にあるという見方を示しています。
  また公共放送BBCは、声明の発表はエリザベス女王や兄のウィリアム王子への事前の相談なく行われたと伝えるなど、イギリス国内で波紋が広がっています。








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