2024.04.09-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20240409-V7XACIGEINOW7FQ2WN4NCVOLGY/
＜独自＞「おい、話の途中でおしっこか」東京芸大女性教授アカハラか 深夜に1時間叱責
（花輪理徳）
古い芸術作品をよみがえらせる修復家を数多く養成し、国内の油画修復研究をリードしてきた東京芸術大大学院文化財保存学専攻の研究室で、トップを務める５０代の女性教授からアカデミックハラスメントを受けたと複数の学生や職員が訴え、大学側が研究室の学生募集を停止したことが９日、大学関係者への取材で分かった。職員も相次いで離職しており、国内でも数少ない修復家の養成機能の維持が危ぶまれている。
女性教授は産経新聞の取材に、ハラスメント行為を否定しながらも「非常にまずい状態であることは自覚している。心配をかけて申し訳ない」などと釈明。大学側は募集停止に至った理由を明らかにしていない。
複数の大学関係者によると、教授がトップに就いた平成３１年４月以降、複数の学生や教員が暴言を浴び、大声で叱責を受けるなどの被害が続出。深夜に１時間以上も交流サイト（ＳＮＳ）上で叱責された学生は、疲労で返信を５分ほど放置していると、「おい、話の途中でおしっこかっ」と詰め寄られ、２０本近いメッセージが連続で送信された。
こうした言動を問題視した大学側は令和４年２月、教授を減給の懲戒処分としたが、以降も被害の訴えはやまず、昨年７月に複数の女子学生が大学側に相談。非常勤職員も心身の不調から任期途中で相次いで退職した。大学側は令和６年度は研究室の新入生を募集せず、大半の在籍生の指導から教授を外しており、教授自身も指導から外れたことは取材で認めた。
大学側は募集停止について「美術工芸品の修復を行う人材の育成は非常に重要な役割。教育活動に支障が生じる恐れがあれば改善に努める」と説明。停止の理由は「回答を控える」とした。これに対し、被害を訴えた学生の一人は「大学から『教授のハラスメントを理由に学生募集を停止した』という趣旨の説明を受けた」と証言した。
（花輪理徳）
アカデミックハラスメント
大学など研究・教育の場で指導教員らが権力を利用し、学生や教員に対して行う不適切な言動による嫌がらせ。能力・人格を否定するような発言や指導の放棄、不公平な評価のほか、研究発表活動の制限などが挙げられる。加害側に嫌がらせの意図がない場合も含まれる。
2023.11.01-毎日新聞-https://mainichi.jp/articles/20231101/k00/00m/040/427000c
小田原市、パワハラ行為を3年間処分せず 「異動で様子見」
【本橋由紀】
神奈川県小田原市は1日、上下水道局の副課長の男性（52）が建設部に所属していた2020年、部下の40代の男性職員に対してパワハラ行為をしたとして、減給10分の1（2カ月）の懲戒処分とした。一方、市は同年にパワハラを把握し副課長を異動をさせたものの、約3年間処分をしていなかった。市職員課は処分の遅れについて、「異動させたことで様子を見てしまった。申し訳ない」と陳謝した。
市によると、副課長は20年3月以降、部下の職員に「お前をつぶす」などの威圧的な発言や舌打ちをするなどし、職員は抑うつ状態となった。市職員課は9月にパワハラ行為があったことを把握し、10月に副課長を異動させた。だが処分はせず、翌11月には被害者の職員から処分を求められても対応しなかった。
市は22年になって改めて、過去のパワハラ事案を調査したところ、副課長が部下の職員に暴言を吐くなどしたのとほぼ同時期に、他の6人に対してもパワハラ行為をしていたことが判明。関係者から聞き取りなどをし、今回の処分になった。
また市は、小田原消防署の男性消防士（31）が後輩の髪をバリカンで刈るなどの嫌がらせをしたとして、減給10分の1（1カ月）の懲戒処分にした。
守屋輝彦市長は「公務への信頼を損ね、深くおわびする」とコメントした。【本橋由紀】
2023.02.24-Yahoo!Japanﾆｭｰｽ（KYODO)-https://news.yahoo.co.jp/articles/927ef5e0ccb87f140ca0a0ebb44c9539c35f0aa0
精神的DV被害を保護、罰則強化 防止法改正案を閣議決定
政府は24日、ドメスティックバイオレンス（DV）防止法改正案を閣議決定した。被害者への接近などを禁止する保護命令の対象を、暴力といった身体的DVだけでなく、言葉や態度で相手を追い詰める「精神的DV」の被害にも拡大。命令違反の罰則も強化する。施行期日は2024年4月1日。今国会での成立を目指す。
DVは近年「長時間、正座させて説教する」「相手の行動や交友関係を制限し自らの支配下に置く」など形態が多様化。内閣府によると、24時間態勢の相談窓口事業では、相談内容の約6割が精神的DVを含む。保護対象を広げることで対応の強化を狙う。
保護命令は、裁判所が被害者の申し立てに基づき、加害者に付きまといや繰り返しの電話連絡を禁じる制度。現行法では、対象となるDV被害を、身体的暴力のほか「生命や身体に対する脅迫」に限る。
改正案は、DV被害に「自由、名誉、財産に対する脅迫」を追加。通院を必要とするような精神的被害があれば、裁判所が保護命令を出せるようになる。
2022.02.17-KYODO-https://nordot.app/866828263714471936
女性4分の1がDV被害WHO-コロナで悪化も
【ワシントン共同】男性パートナーによる暴力や望まない性交などのドメスティックバイオレンス（DV）被害に遭った女性が4人に1人に上るとの推計を、世界保健機関（WHO）などのチームが16日、英医学誌ランセットに発表した。外出しづらくなる新型コロナウイルス禍で状況がさらに悪化すると懸念し「政府や地域社会は早急に対策を」と訴えた。
チームは世界の状況把握や国別比較を試みた。その結果、配偶者や恋人から殴られる、物をぶつけられるなどの暴力や性行為などの性的暴力を受けたことのある15～49歳の女性は世界で27％に上るとした。15～19歳でも既に24％が経験していた。
