日本の防衛問題-1      自衛隊や自衛の措置-JFBA  中国の南シナ海進出と国際社会の対応


2024.06.12-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20240612-EMBE7LEDG5N4ZO6AHEXY6AMAX4/
各国海空軍が続々日本へ イタリアは軽空母、ドイツ・フランス・スペインは戦闘機共同派遣
(市岡豊大)

  各国海軍の軍艦が日本に相次いで寄港している。12日にはトルコ海軍艦が9年ぶりに東京へ寄港。10日のオランダ艦、11日のインド艦訪問に続いた。8月下旬ごろにはイタリアの軽空母「カブール」が初寄港を予定。空軍でもドイツがフランス、スペインと戦闘機の共同派遣を計画する南シナ海で一方的な現状変更を進める中国を念頭インド太平洋地域で存在感を高めたい狙いがあり、海空自衛隊が共同訓練などを検討している。

念頭に中国の動向
  「海軍種間の協力を深め、知識を共有し、現在の海の問題に取り組むための共同能力を高める貴重な機会となる」。12日に東京都江東区の東京国際クルーズターミナルに入港したトルコ海軍「クナルアダ」の艦長、セルカン・ドアン中佐は式典でこう述べた
  国交樹立100周年記念の親善目的だが、ドアン中佐の念頭には中国の動向があるとみられる。 10日に蘭海軍のフリゲート艦「トロンプ」が長崎へ入港。11日には3年連続となる印海軍のフリゲート艦「シヴァリク」が横須賀港へ入り、それぞれ海上自衛隊が出迎えた。海自トップの酒井良海幕長は11日の記者会見で「これらを最大限に生かし、地域安定化に協力し得る活動を積極的に行いたい」と強調した。
「危機感の表れ」
  6~8月に米海軍が主催する環太平洋合同演習「リムパック」に合わせ、北大西洋条約機構(NATO)加盟国の動きが目立つ伊海軍はF35B戦闘機を搭載する軽空母「カブール」を太平洋へ派遣。独海軍もフリゲート艦を太平洋へ派遣する。海空自衛隊は事実上の空母運用を見据えてF35Bを導入中で、海自は共同訓練を見込む。
  海軍だけではない。独空軍は6~8月、仏、西空軍とともにユーロファイター戦闘機など計48機を共同派遣し、米アラスカ州、日本、オーストラリア、印などで多国間演習を展開する方針を明らかにしている。日本への複数国の共同派遣は初とみられ、空自関係者は「これだけ一度に飛来するのは危機感の表れ」と分析する。
  ロシアのウクライナ侵略以降、NATO加盟国による対中露を意識したインド太平洋への関与が強まる。制服組トップの吉田圭秀統合幕僚長は5月30日の会見で「同志国と多層的な枠組みを構築していくことが必要だ」と話した。(市岡豊大)


2024.05.27-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20240527-CI6VXTYIDVLVBKR7DVW7V4PLSA/
中国軍のWL10偵察・攻撃型無人機を防空識別圏で初確認 空自がスクランブル

  防衛省統合幕僚監部27日、中国軍のWL10偵察・攻撃型無人機1機が同日午前、東シナ海の日本の防空識別圏を飛行するのを初確認したと発表した。航空自衛隊のF15戦闘機が緊急発進(スクランブル)して対応した。領空侵犯はなかった

  中国軍の無人機を巡っては、防衛省はこれまでに4機種の飛行を確認、公表している。スクランブルでWL10の飛行を確認したのは初めて。
  防衛省によると、WL10は大陸方面から飛来し、東シナ海で少なくとも2度周回飛行した後、大陸方面に戻った。


2024.05.26-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20240526-TONFVNLTTVLEXBX737IUQLHODM/
離島防衛想定、標的位置を知らせず実戦意識 国内最大の陸自火力演習、中国の圧力念頭

  陸上自衛隊26日、戦車などを使用した国内最大の実弾射撃演習「富士総合火力演習(総火演)」を静岡県の東富士演習場で行った離島防衛を想定したのは例年通りだが、今回は敵に見立てた標的の出現位置を部隊に知らせず実戦に近い形で実施東シナ海で強まる中国の軍事的圧力を念頭に、離島侵攻阻止の手順を確認した。

  演習では離島に着上陸した敵部隊への攻撃を想定。まず情報収集部隊の情報を基に敵の位置を把握し、指揮官に見立てた標的への小銃射撃などを展開した。
  その上で偵察ドローンの情報を基に対空ミサイルを高射砲で砲撃。次々とランダムに現れる標的に対し、攻撃ヘリコプターや対戦車誘導弾での攻撃を判断した。最後は主力火砲の90式戦車などが轟音を響かせて砲撃しながら突撃し、制圧した
  機甲教導連隊第1中隊長の佐伯好史3等陸佐は演習後、「不意に現れる目標をどの部隊が射撃するのか配分するのは難しかったが、練成を図ることができた」と話した。
  参加隊員は約2100人。戦車・装甲車53両、火砲38門、昼の演習で実弾約47・8トン(約5億6千万円相当)を使った。
  今回は自衛官の募集につなげるため学校関係者ら約2千人を招待。令和2年以降、一般公開を中止し、昨年はインターネットで中継したが、今年は編集動画を配信する


2024.04.24-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20240424-OYFLABXDP5IHTCST7MMADXVMGM/
海自ヘリ事故の現場は水深5500メートル 捜索や引き上げは難航か

  伊豆諸島の鳥島東方海域で海上自衛隊のSH60K哨戒ヘリコプター2機が墜落した事故、海中の状況を調査できる海洋観測艦「しょうなん」が24日、沖縄県うるま市の基地を出港した。26日にも現場海域に到着し、海底に沈んでいるとみられる事故機体の捜索作業に入る。ただ、現場海域は深さ約5500メートルの深海で捜索、引き上げ作業は難航する恐れがある

  「砂漠の中から砂金を探すようなもの。発見すら困難だが、仲間のためにやれる限りのことをやる」ある海自幹部は未経験の深さでの機体捜索について、こう苦渋の表情を浮かべる。
  現場では20日夜の事故直後、フライトレコーダー(飛行記録装置)や機体の一部を回収したが、他に手がかりはない。沈んだとみられる主要部分には救助された1人を除く隊員7人が取り残されている可能性がある。海自は超音波を使用した音波探知装置(ソナー)で位置を特定する考えだ
  ただ、深海では水深が深くなるほどソナーの画像は不鮮明になる。発見できたとしても深いほど水圧や潮流の影響が大きくなり、遠隔操作型無人潜水機(ROV)の活動範囲には限界がある。
  沖縄県宮古島付近で昨年4月に起きた陸上自衛隊ヘリの墜落事故では約1カ月後に機体を引き上げたが、水深は約106メートルだった。青森県沖で平成29年8月に起きた海自哨戒ヘリの事故では、民間サルベージ会社が約2600メートルの海底から機体を引き上げたが、今回はその倍以上だ。
  元海上保安庁幹部で日本水難救済会の遠山純司(あつし)理事長は「難しい作業には違いないが、大きな水圧に耐えられる機材を確保できるかがカギを握るだろう」と話した。


2024.04.23-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20240423-SFT3IJFIJJPBVNNAX6TS6XPQXI/
情報共有システム接続せず 不明7人、機体捜索継続 海自ヘリ事故

  伊豆諸島の鳥島東方海域で海上自衛隊のSH60K哨戒ヘリコプター2機が訓練中に墜落1人が死亡した事故で、2機が無線を通じて機体の位置情報などを共有できる「僚機間リンク」と呼ばれるシステムに接続していなかったことが22日、関係者への取材で分かった。海自は2機が衝突した可能性が高いとみており、事故との因果関係を慎重に調べている

  海自によると、僚機間リンクは対潜水艦戦に加わるヘリが、探知した情報を送受信するネットワーク構築のシステム。接続した機体同士の間隔が狭まると、警報を鳴らす機能を持つ。ただ任務や訓練の内容によっては接続しないケースもある
  海自と海上保安庁は23日も現場周辺での捜索を続け、行方不明となっている搭乗者7人や機体の主要部分の発見を急いだ。


2024.04.21-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20240421-5QJFIY4OXZKS3CURQEZT3IRIK4/
木原稔防衛相、消息不明の海自2機「墜落したもの」 8人のうち1人を収容、容体は不明

  消息不明となっている海上自衛隊のヘリコプター2機について、木原稔防衛相21日未明、「墜落したと思われる」と述べた。防衛省で記者団の取材に応じた。また、搭乗していた計8人のうち1人を収容した。容体は不明だという。

  木原氏によると、消息不明なのは海自第22航空群の哨戒ヘリで、1機は大村航空基地(長崎県大村市)、もう1機は小松島航空基地(徳島県小松島市)に所属。4人ずつ搭乗しており、夜間に敵の潜水艦に対応する訓練を行っていたという。
  関係者らによると、2機は哨戒ヘリ「SH60K」で、訓練中だったという。20日午後10時38分と午後11時4分に伊豆諸島東方の海域で連絡が取れなくなった。うち1機から緊急信号を受信した。
  現場付近で計8人のうち1人を救助したほか、機体の一部が洋上で確認されたことから2機は墜落したとみられる。海自によると、原因は調査中だが、周囲に他国の艦艇などはなく、何らかの原因による墜落事故の可能性がある。
  海自は現在、残る不明者7人について艦艇8隻、航空機5機を投入して捜索救助に当たっている。木原氏は「人命の救出に全力を尽くす」と話した。


2024.04.06-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20240406-WJ65YQM2QZJ67DYXVOJCPNZOG4/
日米豪比が南シナ海で共同訓練 防衛相ら声明発表 対中国で結束誇示

  防衛省海上幕僚監部は6日、海上自衛隊と米国、オーストラリア、フィリピンの各国海軍が南シナ海で共同訓練を実施すると発表した。これに合わせて日米豪比4カ国の防衛相らは共同声明を出した。南シナ海でフィリピンなどに対し軍事的威圧を強める中国をにらみ、4カ国の結束を誇示する狙いがある。

  共同訓練は4カ国による初の「海上協同活動」と位置付けた。フィリピンは米国、オーストラリアとそれぞれ哨戒を含む同活動を実施しているが、今回は訓練に限り哨戒を行う予定はない
  共同声明では「自由で開かれたインド太平洋を支えるための地域や国際的協力を強化する共同のコミットメント(関与)を示す」と強調した。
  国連海洋法条約に基づく仲裁裁判所が2016年、南シナ海での中国の主権主張を退けた判断を支持する立場も表明した。個別の声明で、木原稔防衛相は中国を念頭に「力による一方的な現状変更や緊張を高めるいかなる行為にも強く反対する」とした。
  共同訓練は6、7日の両日、フィリピン領海外の排他的経済水域(EEZ)で、対潜水艦戦訓練を含む演習を実施。海上自衛隊は護衛艦「あけぼの」、米軍は沿海域戦闘艦、オーストラリア軍はフリゲート艦と哨戒機を派遣。フィリピン軍は複数の哨戒艦が参加する。
  南シナ海では3月下旬、フィリピン軍拠点に向かう補給船が中国艦船から放水砲を浴び軍人らが負傷した。


2024.03.24-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20240324-NDGWTBCYBJMZDMKP2OJDNYP26Q/
水機団に第3連隊発足、ローテーション展開本格化 中国念頭に南西防衛強化
(小沢慶太)

  陸上自衛隊は24日、離島奪回作戦を担う「水陸機動団」の第3連隊の新編式典を竹松駐屯地(長崎県大村市)で行った相浦駐屯地(同県佐世保市)の2個連隊を含む水機団全体で約3千人規模に増強。部隊が交代で「任務」「訓練」「待機」を担い、ローテーション展開が本格化する南西地域では地対艦ミサイル連隊も新編し、海洋進出を強める中国を念頭に防衛力の強化を図る

  「迅速に機動展開できる体制が構築され、抑止力・対処力がより一層強化される」木原稔防衛相は24日、竹松駐屯地で開かれた第3連隊の新編行事で部隊増強の意義を強調した
  水機団は占領された離島を奪還するため海上から上陸し、陸上戦闘で敵を制圧するのが任務で、日本版海兵隊とも呼ばれる。第3連隊の隊員は約600人。北海道千歳市なども誘致を目指したが、第1、第2連隊や沖縄県の在日米軍との連携を考慮し、竹松駐屯地への配備を決めた
  3個連隊に増強されたことで、今後はより効果的な部隊運用が可能となる。有事への即応、国内外での訓練、装備品の整備や待機を部隊ごとに実施できる態勢が整ったことになる。森下泰臣陸上幕僚長は「幅広い任務の遂行が可能となり、南西地域における島嶼(とうしょ)防衛の抑止力、対処力強化につながる」と話す。
  米海兵隊はインド太平洋各地に部隊をローテーション展開する運用(UDP)を行っており、米国が地域の安全保障に関与するメッセージを発している。水機団の内情に詳しい陸自関係者は「水機団も東・南シナ海でUDPを行う」と明かす
  海上自衛隊は2010年代から海自艦艇が長期間航行して日本の存在感を示す「インド太平洋方面派遣(IPD)」を行っている。水機団がローテーション展開することで、地域の安保環境構築に向けた日本の意思をより明確にする形だ。
  一方、陸自は沖縄県うるま市の勝連分屯地に地対艦ミサイル連隊も発足させた。奄美大島、宮古島、石垣島のミサイル部隊を指揮統制する。電子戦部隊配備も進んでおり、令和8年度には那覇市の陸自第15旅団を師団に格上げする計画で、中国をにらんだ防衛力の南西シフトが着々と進んでいる(小沢慶太)


2024.02.15-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20240215-EJHCVDMHTFJ2PNVBU52DSPQF7M/
トマホーク運用訓練3月下旬に日本国内で開始 米国から取得、反撃能力に活用

  エマニュエル駐日米大使は14日、東京・市谷の防衛省で木原稔防衛相と会談し、日本が米国から取得する米国製巡航ミサイル「トマホーク」に関し、米軍による自衛隊に対する運用訓練を3月25日以降に始めると明らかにした。

  エマニュエル氏によると訓練は、3月25日の週から日本国内で始め、自衛隊から約30人が参加する。エマニュエル氏は会談で「トマホーク(の取得)だけでなく、トレーニングが非常に重要だ」と強調した。
  木原氏は「防衛力の抜本的強化に向けて具体的な成果を着実に積み上げていくため、引き続き日米で連携していく」と述べた。
  日本は米国の「対外有償軍事援助(FMS)」で最大400発のトマホークを令和7~9年度にかけて取得する。他国の領域内に攻撃を加える反撃能力(敵基地攻撃能力)に活用する。海上自衛隊のイージス艦に搭載するための関連機材を含め、取得費用は2541億円となる。
  当初は最新型のブロック5を最大400発取得する計画だったが、そのうち最大200発を旧来型のブロック4に切り替えて、取得時期を8年度から1年前倒しした。



2023.12.31-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20231231-TKVRT4VSJBNALB7C4KDVRXVN3U/
<独自>ミサイル攻撃「地下街」の避難指定4割どまり 19自治体調査
(調査報道班)

  国土交通省が定める全国76カ所の地下街のうち、弾道ミサイル攻撃などを受けた際の緊急一時避難施設に自治体が指定した割合が、令和5年12月時点で約4割にとどまることが31日、産経新聞の調べで分かった。主に民間が管理する地下街は、大阪や神戸では指定が進む一方、東京などでは遅れが目立つ北朝鮮の相次ぐミサイル発射など日本の安全保障環境が厳しさを増す中、地下街の活用が国民保護の課題として浮かぶ。

  ミサイル着弾による爆風や熱線から身を守るには、地下施設が効果的とされる。国は7年度までの5年間を集中取組期間とし、指定権限のある都道府県と各政令市に地下施設の指定拡充を要望。5年4月1日時点で3336カ所が指定を受け、前年からほぼ倍増した。
  地下鉄の駅や地下道などの指定が進んだことが大きな要因だが、民間側が管理する地下街では指定の遅れている傾向がある。国交省では、公共の道路や駅前広場などの直下に設けられた全国76の店舗街を地下街と定義しており、産経新聞は、76の地下街を管轄する7都府県と12政令市を対象に、5年12月時点での指定状況を尋ねた。
  回答によると、指定済みは76カ所のうち43%の33カ所。関西などでは指定が順調に進み、大阪市は「ホワイティうめだ」など全13カ所をすでに指定。神戸市も中心街の三宮にある地下街など5カ所全ての指定を終えた
  一方、首都圏では作業の滞りが目立ち、計17カ所の地下街がある東京都は指定がゼロで、計5カ所を管轄する横浜市も一部にとどまる。地下街を管理する民間側と、トラブル時の補償などを巡って調整が難航していることが主な背景とみられる。

  陸上自衛隊北部方面総監や東京都危機管理監などを歴任した田辺揮司良(きしろう)氏は「地下街はウクライナや韓国に見られるように、爆風や破片から身を守る上で有効であり、指定の義務化も検討すべきだ」と話している。
  緊急一時避難施設 弾道ミサイルが着弾した際の爆風や熱線から命を守るための一時的な避難先で、収容1人あたりの床面積は約0・825平方メートル。主に学校や公民館といったコンクリート造りの地上構造物で、地下施設もある。令和5年4月1日時点の指定済み施設数は5万6173(うち地下は3336)。国は地下施設の拡充を自治体側に求めている(調査報道班)


2023.12.14-毎日新聞-https://mainichi.jp/articles/20231214/k00/00m/040/382000c
中国とロシアの爆撃機が日本海などで共同飛行 空自機が緊急発進
【松浦吉剛】

   防衛省14日夜、中国とロシアの爆撃機計4機が同日午前から午後にかけ、日本海と東シナ海の空域で長距離の共同飛行を実施したと発表した。航空自衛隊の戦闘機が緊急発進(スクランブル)して警戒に当たった。領空侵犯はなかった

  同省統合幕僚監部によると、両国の爆撃機が日本周辺で共同飛行したと公表するのは今年6月7日以来。示威行動を明確に意図したものと判断し、外交ルートを通じて両国に安全保障上の観点から重大な懸念を伝えた。
  14日は中国の爆撃機2機が沖縄県の尖閣諸島周辺の空域から東シナ海を北東方向に進み、対馬海峡を抜けて日本海へ入った。島根県の竹島周辺の空域で大陸方向から来たロシアの爆撃機2機と合流。4機は日本海を南西方向に進み、対馬海峡から東シナ海へ。その後、中国機2機は大陸方向へ、ロシア機2機は反転して再び対馬海峡から日本海に飛行した。途中、推定機も含めて中露の戦闘機など計13機が入れ替わりながら、爆撃機と行動を共にした。自衛隊機への危険な行動は確認されていないという。【松浦吉剛】


2023.12.09-朝日新聞-https://www.asahi.com/articles/ASRD9042GRD8UTPB00F.html?iref=comtop_7_05
米軍のドローン1機が行方不明 強風で制御できず演習場外に? 静岡
(菅尾保)

   静岡県御殿場市は8日、東富士演習場(御殿場市、裾野市、小山町)で米軍が飛ばしていたドローン(全長1・4メートル、幅2・8メートル、重さ7キロ)1機が行方不明になったとの報告が防衛省南関東防衛局からあったと発表した。

  南関東防衛局によると、行方不明になったのは7日午前10時ごろで、米軍が訓練で飛ばしていた。当時は風が強く、制御できずに同演習場外に飛び出したのではないかとみている。8日夕までに事故や被害などの連絡は入っていないという。
  御殿場市は「米空軍オスプレイの墜落事故を受け、航空機の飛行に際して改めて安全管理を徹底することを申し入れたにもかかわらず、このような事故が発生したことは誠に遺憾」として、原因究明と安全管理の徹底を防衛省に申し入れた。(菅尾保)


2023.12.01-読売新聞-https://www.yomiuri.co.jp/world/20231201-OYT1T50065/
オスプレイ墜落、米国防総省「飛行停止の要請は受けてない」…当面は安全対策より捜索優先

  【ワシントン=田島大志】米国防総省のサブリナ・シン副報道官は11月30日の記者会見で、鹿児島県・屋久島沖での米空軍輸送機CV22オスプレイの墜落事故を受けた即時飛行停止に否定的な考えを示した。当面は捜索・救難活動を優先させ、安全対策については事故原因究明を待つ方針を表明した。日本から正式な飛行停止要請を受けていないとする見解も示した。

  シン氏は、現在も米軍が日本でのオスプレイの運用を続けているとし、「事故原因は調査中だ。国防総省は飛行士の安全に対する責任がある。調査(結果)を先取りするつもりはない」と述べた。その上で「事故を極めて深刻に受け止めている。調査の結果、措置を講じる必要があると結論づけられれば、公表する」と述べ、米軍による調査結果を踏まえて追加対策を検討する考えを強調した。
  木原防衛相は、この記者会見に先立つ30日に在日米軍のリッキー・ラップ司令官と会談し、安全性が確認されるまで、オスプレイの飛行を停止するよう要請していた。シン氏は、飛行停止を求める日本側の発言は把握しているとしつつ、「私の知る限り、正式な(飛行停止)要請は受けていない」とも述べた。


2023.11.29-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20231129-W7UTJJA3VZOQJNNHCTIIQHRZ3Q/
米オスプレイ「左エンジン出火」目撃、6人乗せ墜落か 陸自は訓練見合わせへ

  29日午後2時40分ごろ、鹿児島県・屋久島沖で、米軍横田基地(東京)所属のCV22オスプレイの機影がレーダーから消えた海上で機体の残骸とみられる物や無人の救命ボートが見つかり、墜落したとみられる海上保安庁によると、6人が搭乗しており、海上で搭乗員とみられる男性1人が発見され、死亡が確認された。左エンジンから出火していたとの目撃情報がある。

  陸上自衛隊目達原駐屯地(佐賀県)は29日、予定していた30日の陸自V22オスプレイの飛行訓練見合わせを決めた
  防衛省によると、日本国内で過去に起きたオスプレイの事故で死者は出ておらず、死亡した男性が搭乗員と確認されれば初のケースとなる。男性は外国人とみられ、緑の迷彩柄の服と救命胴衣を着用していた。
  オスプレイは米軍岩国基地(山口県)から米軍嘉手納基地(沖縄県)に飛行を予定。鹿児島県によると、米軍から事故に関するエマージェンシーコールが出されていた


2023.11.26-読売新聞-https://www.yomiuri.co.jp/national/20231126-OYT1T50074/
滑走路の復旧に「コンクリ製造車」、陸自で初めて西部方面隊が配備…幹部「攻撃されても半日で飛ばせる」

  九州と沖縄の防衛を担う陸上自衛隊西部方面隊が、攻撃を受けた基地滑走路の復旧作業にあたる新型のコンクリート製造車を導入した。陸自部隊への配備は全国で初となる。ロシア軍はウクライナ侵略の初期に空港を優先的に破壊して戦闘を優位に進めた経緯があり、滑走路機能を短時間で回復させる能力を高めることで、南西諸島の防衛力強化につなげる狙いがある。

統合演習で訓練
  那覇空港(那覇市)に隣接する航空自衛隊那覇基地で今月15日、陸海空3自衛隊による統合演習の一環として滑走路の復旧訓練が行われ、陸自は九州から運び込んだ「コンクリートプラント車」を投入した。
  訓練には同基地の空自隊員に加え、陸自那覇駐屯地(同)や小郡駐屯地(福岡県小郡市)の隊員らも参加。ミサイル攻撃などを受けて滑走路が破壊されたという想定でがれきを取り除いた後、コンクリートを流し込んで整地し、滑走路を復旧させる手順を確認した。
  プラント車は自走可能で、通常のコンクリートより短時間で固まる「早強コンクリート」をその場で作ることができる。この日の訓練では、およそ2時間で約3メートル四方の穴の修復作業を終えており、自衛隊幹部は「滑走路が破壊されても、半日あれば自衛隊機が再び飛べるようになる」と自信をのぞかせる。
露の侵略機に
  ロシアの侵略を受けたウクライナでは、各地の主要空港が相次いで攻撃を受けた。滑走路が使用不能になると、戦闘機が発進できずに制空権を失い、航空攻撃を受ける脅威が高まる。さらに、輸送機を使った部隊や物資の移動も困難になる。別の自衛隊幹部は「敵にとっては飛行中の戦闘機を撃墜するより効率的で、最優先で滑走路を狙ってくるだろう」とした上で、「領土防衛には早期に滑走路を復旧できる能力が欠かせない」とする。
  日本を取り巻く安全保障環境が厳しさを増す中、政府は昨年12月に国家安全保障戦略などの安保3文書を取りまとめた。陸海空に宇宙やサイバー領域も加え、既存の役割分担を抜本的に見直す「領域横断作戦能力」の向上も盛り込まれた。
  滑走路の復旧は従来、基地を所管する空自の任務だったが、陸自へのプラント車導入も連携深化策の一つに位置づけられている。防衛省・自衛隊は「台湾有事」も視野に入れ、将来的には沖縄県にも配備する方向で検討を進めていく考えだ


2023.11.18-読売新聞-https://www.yomiuri.co.jp/world/20231118-OYT1T50098/
日本に「トマホーク」400発、米国務省が議会に売却通知…関連システムなど総額3500億円

  【ワシントン=田島大志】米国務省は17日、米国製巡航ミサイル「トマホーク」最大400発の日本への売却を承認し、議会に通知したと発表した。関連システムなどと合わせた総額は計約23億5000万ドル(約3500億円)に上る。

  トマホークは、日本が導入する「反撃能力」の手段として活用される。今年10月の日米防衛相会談で、従来型200発の自衛隊への配備を当初予定より1年早め、2025年度からとすることで一致していた。最新型200発は26年度から導入する見通しだ。
  国務省は声明で「インド太平洋地域での政治的な安定と経済的発展の推進力である同盟国の安全保障を強化することで、米国の外交安全保障の目標を後押しする」と強調した。


2023.11.06-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20231106-TXD5C2NXERNMZCMFOJKMXYZJCM/
発射から着弾までわずか10分…北朝鮮弾道ミサイルに3つの自衛策、徹底呼びかけ
(楠城泰介)

  弾道ミサイルの飛来を想定した住民避難訓練が6日、都営地下鉄練馬駅周辺で行われた。今年に入り、弾道ミサイルの発射を繰り返している北朝鮮だが、万一そのミサイルが日本に着弾されることが予想される場合、われわれは、被害を抑えるため、発射から着弾まで、どのような行動を取るべきなのか。
  まず念頭に置いておくべきだとされているのが時間だという。例えば北朝鮮からの発射であれば発射から全国瞬時警報システム(Jアラート)が発令され、着弾するまでの時間は「10分以内」しかないといわれている。

  このため、迅速な対応が求められるが、一方で多くの行動を取る時間的余裕はなく、国や東京都などは「逃げる」「離れる」「隠れる」の3つの自衛策を徹底するように呼びかけている。屋外にいた場合は頑丈な建物や地下へ避難(逃げる)。建物内では、爆風でガラスが割れ、その破片で負傷する恐れもあり、窓から内側に移動する(離れる)ことも大事だとされる。
  この日の訓練でも、参加者は地下1階の改札まで移動する手順が確認された。また、建物が近くにない場合は、物陰に身を隠すか、地面に伏せる(隠れる)ことも有効だという。
  地下への階段を使うことが困難な高齢者らは建物内に逃げるか、安全が確認されるまで、その場でうずくまる意識を持つことも重要だ。
  自治体の担当者は「激しい爆風や破片で身体に大きな被害を受ける恐れがある。防災関係機関が避難所を開くのは、その後で、自分の身は自分でしか守ることができない。3つの行動を覚えておくことが重要だ」と話している。(楠城泰介)


2023.10.24-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20231024-BHMI2QKE4ZJ7LF4RYYFDO4WLWY/
<独自>陸自沖縄部隊の師団化、令和8年度に 政府、南西防衛強化急ぐ

  防衛省が、沖縄県を中心とした南西諸島防衛を担う陸上自衛隊第15旅団を師団に格上げする時期を令和8年度とする方向で調整していることが、分かった。政府関係者が24日、明らかにした。中国が東シナ海などで軍事活動を活発化させる中、台湾有事などに備えた南西地域の防衛体制強化の一環で、現在の1個普通科連隊を2個連隊とするのをはじめ、3千人規模に増強する。

  師団化に伴い、司令官は陸将補から陸将に格上げする。約4900~7700人を擁する他の師団よりも規模は劣るが、沖縄県に司令部を置く米海兵隊第3海兵遠征軍(ⅢMEF)の司令官(中将)と階級を同格とし、より密接な連携を図る。
  普通科連隊のほか通信、施設、後方支援の部隊も増強する。有事における国民保護の実効性を高めるため、熊本県の健軍駐屯地に司令部を置く西部方面隊の行政機能を一部移管し、住民避難などについて地元自治体との調整も担わせる。
  政府は昨年12月に閣議決定した国家安全保障戦略など安保3文書で、南西防衛をさらに強化する方針を打ち出し、9年度までに第15旅団を師団に改編する方針を示した
  第15旅団は平成22年3月に第1混成団を格上げして発足した。那覇駐屯地に司令部を置き、歩兵部隊にあたる普通科連隊のほか、防空を担う高射特科連隊、偵察隊などで構成されている。現在は約2500人が所属する。
  沖縄は、尖閣諸島(沖縄県石垣市)周辺での活動を恒常化させるなど海洋進出を強める中国と対峙(たいじ)する最前線だ。防衛省は28年以降、第15旅団の管轄区域に含まれる沖縄県の与那国島(与那国町)、宮古島(宮古島市)、石垣島(石垣市)に順次、駐屯地を開設し、陸自拠点の空白を埋めてきた

  安保3文書では第15旅団を除く全国の14師団・旅団の運用について、有事の際には南西諸島に増援に駆け付ける機動展開を基本とする方針を打ち出した。


2023.10.19-読売新聞-https://www.yomiuri.co.jp/politics/20231019-OYT1T50077/
最新鋭ステルス戦闘機「F35B」や長射程ミサイル配備へ…自衛隊の「南西防衛」、強化着々と進む
(遠藤信葉、波多江航)

(1)
  九州・沖縄を主な舞台に、陸上自衛隊と米海兵隊による過去最大規模の共同訓練が始まった。日本近海で活発化する中国軍の動向をにらみ、有事の際に「最前線」となりうる地域で日米の共闘態勢を確立させる狙いがある。九州・沖縄を守る自衛隊には今後、最新鋭戦闘機や海上輸送部隊、長射程ミサイルといった新戦力が次々と配備される予定で、南西防衛は転換期を迎えている。(遠藤信葉、波多江航)

「演習が抑止につながり、安全保障に直結」
  「日米の共同対処能力を向上させる演習自体が抑止につながり、安全保障に直結する」。陸自西部方面総監の山根寿一陸将は14日、熊本市で開いた共同訓練「レゾリュート・ドラゴン23」の開始式典でこう語った。陸自や海兵隊などからは、昨年の北海道での訓練を約3000人上回る約6400人が参加し、侵攻を受けた島の防衛を想定した演習を31日まで続ける。
  陸自は大分、鹿児島両県の演習場で、上陸する敵を迎え撃つ訓練などを実施。航続距離が輸送ヘリコプターの4倍超の輸送機オスプレイを沖縄県の石垣島で初めて飛行させ、輸送訓練にあたる。米軍はウクライナに供与した高機動ロケット砲システム「HIMARS(ハイマース)」などの射撃訓練を陸自と共同で行う。
  計画に携わる陸自幹部は「来年1月には、中国が武力統一も辞さないとする台湾で総統選も控える。『台湾有事』も念頭に事態を注視していく必要がある」とし、「訓練は自衛隊が積み上げてきた南西防衛力の将来像に即したものとして、これまで以上に実戦を意識した中身になる」と明かす。
軍拡進む中国に危機感
  軍拡を急速に進める中国に危機感を覚えた政府は2013年、防衛計画の大綱(防衛大綱)で島部を含む九州・沖縄の防衛力強化を前面に打ち出した。
  南西諸島は、沖縄本島にしか陸自部隊が配置されずに「防衛力の空白地帯」と呼ばれる時代が続いたが、部隊配置を「南西シフト」へと抜本的に見直す形となった。防衛省は16年以降、日本最西端の沖縄県・与那国島や宮古、石垣両島、鹿児島県・奄美大島に陸自の駐屯地を相次いで整備した。
(2)
  同省が描くのは、有事の際、国内各地に分散配置された部隊を短期間で迅速に進出できるようにする「機動展開能力」の構築だ。熊本市に司令部を置く陸自基幹の第8師団を18年、いち早く「機動師団」に改編し、有事にはヘリなどで南西諸島に緊急展開させる。

  23年度中には、長崎県を拠点に離島の防衛と奪還を受け持つ陸自の水陸機動団を現在の2個連隊から3個連隊体制に増強する。25年7月には、オスプレイ17機を千葉県から佐賀市へと前進配備させる計画だ。 大分県の陸自湯布院駐屯地には、24年度末までに地対艦ミサイル連隊を創設する。将来的には敵の射程圏外から発射できる「スタンド・オフ・ミサイル」も配備する方向で調整を進める。
  これらの部隊を小型艇や中型船で運ぶ新部隊「海上輸送群(仮称)」も24年度末に発足させる。数少ない海自の大型輸送艦や民間船頼りだった海上輸送力を強化するのが目的で、来年度予算の概算要求に「機動舟艇」3隻の取得費173億円を計上した。一部を沖縄と九州の中間に位置する奄美大島に置く構想もある。
地元は隊員の「移住」にも期待
  宮崎県の空自 新田原にゅうたばる 基地には24年度、短距離での離陸や垂直着陸が可能な最新鋭ステルス戦闘機「F35B」6機が国内で初めて配備される。約20機の1個飛行隊へ発展させ、事実上の空母となる「いずも」型護衛艦での艦載運用も想定する。今年1月には、訓練拠点となる基地が鹿児島県・馬毛島で着工した。
  地元自治体の間では、配備を容認する姿勢が目立つ。日本を取り巻く安全保障環境の悪化に加え、部隊新編に伴う隊員の移住は地方に共通する高齢化・過疎化対策にもつながるためだ。
  新田原基地を抱える宮崎県新富町の小嶋崇嗣町長は「基地の重要性は理解しており、人口増も町にプラスだ」と述べ、騒音対策を国に働きかけていく考えを示す。オスプレイを受け入れる佐賀県の山口 祥義よしのり 知事も4月の記者会見で「国防は大切。負担は国全体で分担すべきだ」と話した。九州地方の自衛隊幹部は「南西防衛の『器』は整いつつある。米軍などとの訓練を重ねることで、防衛力に『魂』を込めていきたい」と語る。


2023.08.08-読売新聞-https://www.tokyo-np.co.jp/article/268815
「中国軍が日本の防衛機密にアクセス」米紙報道 2020年にシステム侵入 防衛相「漏えい確認していない」

  【ワシントン=吉田通夫】米紙ワシントン・ポストは7日、2020年に中国軍のハッカーが日本政府のシステムに侵入、防衛機密情報にアクセスしていたと報じた。当時、米国家安全保障局が気付いて日本政府に注意喚起した。日本政府はサイバーセキュリティーを強化したものの不十分とみられており、国防総省と日本の防衛省の情報共有の拡大に支障が出る可能性があるという。

  複数の元米政府高官の話として報じた。侵入に気付いた米政府は事態を重視し、18年から国家安全保障局長とサイバー軍司令官を兼ねるナカソネ氏と、大統領副補佐官(国家安全保障問題担当)だったポッティンジャー氏が日本を訪問して、防衛省に伝達。首相にも注意喚起するよう伝えたという。
  しかし、トランプ前政権からバイデン政権移行後の21年初めに、米国側は中国軍が依然として日本政府のシステムに入り込んでいたことを発見したという。
  日本政府は21年9月にサイバーセキュリティー戦略をまとめ、中国とロシア、北朝鮮を脅威として名指し。ただ、米政府は21年11月に、ニューバーガー大統領副補佐官(サイバー・先端技術担当)を日本に派遣した際、問題の深刻さを指摘し、さらなる防衛策の強化に向けた協力の必要性を強調した。
  オースティン国防長官も、日本政府のサイバーセキュリティーがさらに高まらなければ、国防総省と防衛省の情報共有の拡大が遅れる可能性を指摘したという。
  浜田靖一防衛相は8日の記者会見で「サイバー攻撃により防衛省が保有する秘密情報が漏えいしたとの事実は確認していない」と述べた。


2023.08..01-HEAD TOPPKS(産経新聞)-https://www.sankei.com/article/20230802-AV25HUSFZ5OMZKGN34Q7576BYU/
【防衛最前線】「疾風」仏ラファール戦闘機初来日 対中念頭に連携

  航空自衛隊は7月26~29日の日程で、フランス空軍と戦闘機の共同訓練を実施した。日仏2国間の戦闘機訓練は初めてで、仏空軍の主力戦闘機「ラファール」が初来日した。自衛隊は近年、軍事的威圧を強める中国を念頭に、欧州各国の軍隊と共同訓練を相次いで実施している。連携を強化することでインド太平洋地域への一層の関与を引き出し、中国による一方的な現状変更の試みを躊躇させたい狙いがある。 26日夕、宮崎県の空自新田原基地に灰色の機体をしたラファール戦闘機2機が初めて降り立った。基地では、空自トップの内倉浩昭航空幕僚長やフランス軍幹部が出迎えた。基地の周りには、多くの戦闘機ファンが集まり、初来日するラファールの姿を捉えようと、望遠レンズを取り付けたカメラを構えていた。

  ラファールはフランス語で「疾風」を意味する。全長約15メートル、翼幅約11メートルの比較的コンパクトな機体が空を駆ける姿はまさに疾風のようで、空自隊員にとっても憧れのようだ。

仏空軍ラファールが日本初飛来 インド太平洋地域で独自の協力関係構築
  フランス空軍の戦闘機「ラファール」が初めて来日し、インド太平洋地域での日仏の防衛協力をより一層深めようと航空自衛隊の戦闘機と共同訓練を行いました。 フランスの戦闘機「ラファール」や航空自衛隊のF15戦闘機などが28日、埼玉県上空で飛行訓練を行いました。 この訓練に先立って、宮崎県の新田原基地では27日、日仏空軍のトップが会見を開きました。
  航空自衛隊 内倉航空幕僚長:「(日本での共同訓練は)フランスのインド太平洋地域への継続的な関与への一助となりえるものであると考えております」
  フランス航空宇宙軍 ミル参謀長:「インド太平洋地域でフランスは勢力を均衡させる役割を果たさなければなりません」 フランス空軍の部隊は来日前に韓国と共同訓練を実施していて、この後は、インドネシアに向かう予定です。
  NATO=北大西洋条約機構の東京連絡事務所開設に反対するフランスは、米中関係の対立を越えた独自のパートナーシップをインド太平洋地域の国々と築きたい考えです。 一方、航空自衛隊は活動を活発化させている中国軍を念頭にアメリカ以外の国との共同訓練を増やしていて、来月にはイタリアやオーストラリアの空軍とそれぞれ訓練するとしています。


2023.07.17-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20230717-UTJIFPZT5JOSVJJWJLRLMTUM5Q/
海自が機雷戦訓練 最新鋭の「もがみ」初参加 青森・陸奥湾

  陸奥湾(青森県)で行われている海上自衛隊の機雷戦訓練が17日、報道関係者に公開された。訓練は16日から28日までの日程で、最新鋭の護衛艦「もがみ」をはじめ全国各地の掃海部隊から13隻、千人が参加。期間中には、海自と米、インド、イタリアの各国海軍との掃海特別訓練も行う。伊海軍の同訓練への参加は初めてとなる。

  この日は火薬が入っていない訓練用機雷を利用した機雷掃海作業や潜水訓練などが行われた。令和4年に就役したもがみは、訓練に新開発された水中無人機を投入。現場海域で、運用方法や性能を確認するなどしていた。
  機雷は水中に敷設され、船舶や艦艇が触れたり接近したりすると爆発する。機雷の脅威を取り除く掃海能力は、日本のシーレーン(海上交通路)防衛には不可欠だ。
  海自は陸奥湾での訓練を昭和39年から続けており、今年で42回目となる。海自の機雷戦訓練は日向灘や伊勢湾、硫黄島などでも実施。米国をはじめ多国間訓練で連携を強化することで、万が一、機雷が敷設された場合でも早期に無力化できる体制を示し、抑止効果を狙う。


2023.06.20-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20230620-PW7VERFJK5ICNDZJ6TEZZ7VXIA/
電磁バリアー、立体ホログラム…防衛省が将来技術指針

  政府は20日、他国に先駆けた装備品開発を目指し、新たに策定する「防衛技術指針」を自民党に示し、大筋で了承された。重要技術として、電磁波を利用して衝撃を減らすバリアーや架空の物体を見せ、相手を混乱させる立体ホログラムなどを例示した。政府は防衛産業の生産基盤強化法に基づく施策を実行するための基本方針案も示した。

  技術指針は、昨年12月に策定された国家防衛戦略に基づき、防衛省の開発方針を他省庁や民間企業に示すのが狙い。10年以上先を見据えて実用を見込む12分野を列挙した。
  重要技術に「分身(アバター)コントロール技術」の他、昆虫サイズの微小なロボット▽破壊されても自己修復可能な素材▽地球の裏側まで見通す素粒子検出▽大量のデータを活用した未来予測-などを掲げた。
  また、生産基盤強化法に基づく基本方針案では、経営困難に陥った生産企業から国が設備を買い取る制度について、国が新設する対応も可能とした。7月中旬からパブリックコメント(意見公募)を行う。


2023.06.08-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20230608-CC3PI6QZZNMONAOKRRYQWJMHBQ/
中露軍機22機飛来、沖縄周辺など 政府「重大な懸念」

  防衛省は7日、中国とロシアの爆撃機各2機が東シナ海から太平洋にかけて長距離にわたり共同飛行したと発表した。その間、中露戦闘機など計18機と合流するなどした。一度に確認された機体数としては異例の数。政府は外交ルートを通じ、中露両国に重大な懸念を伝達した。

  中露の爆撃機4機は7日午前から午後、沖縄本島と宮古島との間を通過して太平洋に出て、再び東シナ海へ戻った。この間、中国軍と推定される戦闘機計6機と合流。4機のうち露軍2機が日本海へ飛行する際も、中国軍と推定される戦闘機計2機が合流し、中国の戦闘機7機も東シナ海を飛行した。これとは別に露機3機も確認された。
  航空自衛隊の戦闘機が緊急発進(スクランブル)して対応し、領空侵犯はなかった。両軍機の共同飛行は6日に続くもので、中国国防省は7日、露軍と合同パトロールを実施したと発表。松野博一官房長官は同日の記者会見で「わが国に対する示威行為を明確に意図したものだ」と述べた。


2023.05.31-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20230531-U4C7BWAUEZMEHFLCIUSSGBRUSY/
ミサイルとロケット、技術は同じ 国連では双方禁止

  北朝鮮は31日、同日以降に発射すると事前に通告してきた通りに「軍事偵察衛星」を搭載したロケットを打ち上げた。ロケットと弾道ミサイルは技術的に同じで、国連安全保障理事会の北朝鮮制裁決議はロケットも念頭に、北朝鮮に対して「弾道ミサイル技術を使った全ての発射」を禁じている
  弾道ミサイルは一般的に放物線を描いて宇宙空間を飛翔しつつ大気圏に再突入して標的を攻撃する兵器。一方、ロケットは宇宙空間の地球周回軌道に偵察衛星など人工衛星を乗せるところで役割を終える。

  だが、弾道ミサイルとロケットに必要な技術はほぼ共通している。第二次世界大戦でドイツが開発した弾道ミサイル「V2」の技術は、終戦後に同じ技術者の手により米国初の人工衛星開発に生かされた
  弾道ミサイルは爆弾、ロケットは人工衛星などを搭載する違いはあるが、エンジンや切り離しを行う段間部、誘導や姿勢制御のための搭載機器などで構成されるつくりが共通しているため、推進部の大型化や分離、姿勢制御に必要となる技術も共通している。このためロケットの打ち上げを弾道ミサイルの技術向上につなげることもできる。


2023.05.25-旭日新聞-https://www.asahi.com/articles/ASR5T5T0NR5TUTFK00M.html
自衛隊の護衛艦、旭日旗掲げ韓国に入港へ 日韓関係改善の流れ

  今月末に韓国で行われる多国間の海上訓練をめぐり海上自衛隊の護衛艦が、自衛艦旗(旭日旗〈きょくじつき〉)を掲げて韓国の釜山港に入港することがわかった。旭日旗の掲揚は2018年以降、日韓間の懸案の一つとなっていたが、両国の関係改善の流れを受けて掲揚しての入港が実現する。両国の政府関係者が取材に明らかにした。

  自衛隊法などは、日本国籍を示すものとして旭日旗の航海中の掲揚を義務付けているが、韓国では旭日旗を「日本軍国主義の象徴」とする見方がある。文在寅(ムンジェイン)政権時代の2018年10月、韓国・済州島(チェジュド)で行われる国際観艦式で旭日旗の掲揚を自粛するよう韓国側から要請され、海自は護衛艦の派遣を断念した経緯がある。
  今回の多国間訓練は今月31日、済州島周辺海域で、大量破壊兵器の拡散を防ぐための対応を把握する目的で実施される。米国やオーストラリアなども参加し、日本からは海自の護衛艦1隻が参加する予定だ。
  日韓関係は、韓国側が3月に徴用工問題の「解決策」を決定したことで、首脳が互いの国を訪問する「シャトル外交」が再開するなど改善傾向にある。


2023.05.08-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20230508-UZJPIVRCN5POHLKYUYOKTRYYRQ/
中国艦艇5隻がオホーツク海へ 情報収集艦は津軽海峡抜ける

  防衛省は8日、中国海軍の艦艇計5隻が北海道の宗谷海峡を抜けてオホーツク海へ移動したと発表した。別の情報収集艦1隻は津軽海峡を太平洋へ抜けた

  海上自衛隊は、いずれも礼文島(北海道)の北西約40キロの海域を北東へ進む中国海軍の艦艇で、5日午後8時ごろにはミサイル駆逐艦など3隻、6日午前0時ごろには別のミサイル駆逐艦など2隻をそれぞれ確認した。計5隻は宗谷海峡を東へ抜けた。この5隻は4月30日、東シナ海から対馬海峡を経て日本海へ出ていた。
  また、海自は5日午後4時ごろ、竜飛岬(青森県)の南西約30キロの海域を北東へ進む中国海軍の情報収集艦1隻を確認。その後、津軽海峡を北東へ進み、太平洋へ向けて航行した。同艦は4月29日に対馬海峡を北東へ抜けていた。


2023.04.22-REUTERS-https://jp.reuters.com/article/idJP2023042201000741
北朝鮮衛星に備え破壊準備命令

  浜田靖一防衛相は22日、北朝鮮が計画する「軍事偵察衛星1号機」を発射し、日本領域に落下する事態に備え、自衛隊に「破壊措置準備命令」を出した。自衛隊は、地対空誘導弾パトリオット(PAC3)の沖縄県・石垣島など先島諸島への配備に着手。海上配備型迎撃ミサイル(SM3)搭載のイージス艦の展開に向けて準備を進める。準備命令が出るのは2012年以来。防衛省が発表した。

   政府は北朝鮮の衛星打ち上げについて、事実上の長距離弾道ミサイル発射とみなしている。準備命令は、自衛隊がミサイル防衛による迎撃態勢に入る前段階で必要な作業を進めるための措置。米国のバイデン大統領と韓国の尹錫悦大統領は26日、米ワシントンで会談し、北朝鮮の核・ミサイル開発への対応を協議する。
   政府筋によると、衛星は南西諸島上空を通過する可能性がある。PAC3配備を想定するのは、石垣島のほか、宮古島、与那国島。12年、16年にも沖縄へPAC3を展開した。落下物があった場合の被害を最小限化するため、沖縄への連絡員派遣や部隊展開を急ぐ。
【共同通信】


2023.04.11-産経新聞-
潜水艦発射型誘導弾、三菱重工と開発契約 防衛省発表

  防衛省は11日、反撃能力(敵基地攻撃能力)として配備を計画するスタンドオフミサイルに関連する事業の契約状況を発表した。潜水艦から発射可能な長射程の対艦誘導弾の開発事業など4事業について、いずれも三菱重工業と契約した。

  同省によると、対艦誘導弾開発事業の契約額は約584億円で、令和5~9年度に開発に取り組む。
  他の3事業は、敵艦隊を迎撃する「12式地対艦誘導弾」の能力向上型の量産事業(契約額約1734億円)と開発事業(同約269億円)
島嶼(とうしょ)防衛用高速滑空弾の量産事業(同約1194億円)。誘導弾と滑空弾はそれぞれ8年度以降の納入を予定している。数量に関しては、防衛能力を明らかにすることにつながるとして公表していない。


2023.02.27-日本経済新聞-https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA2745K0X20C23A2000000/
トマホーク購入400発予定、首相が提示 米国製ミサイル

  岸田文雄首相は27日、米国製の巡航ミサイル「トマホーク」について日本が400発の購入を計画していると明かした。政府は2023年度に契約を締結し26、27両年度に海上自衛隊のイージス艦へ配備を目指す。相手のミサイル発射拠点などをたたく「反撃能力」の行使手段にする。

  首相は27日の衆院予算委員会で、購入数は「400発を予定している」と話した。浜田靖一防衛相は「最大で400発の取得を可能とする方向で米側と調整中」と語った。これに先立つ衆院予算委の理事会でも、与党が野党側に政府の取得数量を示した。
  野党側が公表を求めていた。政府は従来、自衛隊の継戦能力が明らかになるため明言を避けていた。
  首相が22日の衆院予算委で立憲民主党の泉健太代表の質問へ「関心が高いので改めて検討したい」と答え、公表範囲を広げる考えに転換した。
  トマホークは米政府が同盟国などに装備品を有償で提供する「対外有償軍事援助(FMS)」に基づいて調達する。米政府が売却する可能性がある数量を米議会に提示するため、日本政府も購入を探る最大数を説明するように対応を改めた。
  政府は国会で審議中の23年度予算案にトマホークの取得経費として契約ベースで2113億円を計上した。キャニスターと呼ぶミサイルの収納容器など関連費用を含む。トマホーク1発あたりの単価は明示しなかった。
  21年に米海軍への納入が始まった最新型を買う。艦艇から発射し、射程は1600キロメートル以上になる。地上目標に向かって低空で精密に誘導し、打撃できる。首相は性能に関し「(相手からの)迎撃を回避する飛翔(ひしょう)も可能だ」と強調する。

  政府は22年末に決定した国家安全保障戦略など安保関連3文書で反撃能力の保有を打ち出した。相手のミサイルを迎え撃つだけでなく、相手の軍事目標に反撃する能力を持ち相手に攻撃を思いとどまらせる。この手段として長射程の「スタンド・オフ・ミサイル」の整備を急ぐ。27年度までの5年間に契約ベースで5兆円をあてる。
  トマホークは早期の配備を見込める長射程弾になる。これまで相手の侵攻を食い止めるために用いる自衛隊のミサイルの射程は最大で百数十キロメートルほどだった。射程を1000キロメートル超にのばす「12式地対艦誘導弾」能力向上型などの国産弾も26年度から部隊に順次装備するが、量産体制がどの程度整うかは見通しづらい。トマホークを即戦力として活用し台湾有事などに備える。
  米政府は英国やオーストラリアにトマホークの供与を認めている。日本にもかつて自衛隊への導入論があったが実現していなかった。
  岸田政権は防衛力の抜本的な強化を提唱し、日米で協力して迎撃・反撃を一体的に運用する「統合防空ミサイル防衛(IAMD)」への移行を決めた。これに伴い、自衛隊がトマホークを使うための日米間の調整も進展した。
  政府は反撃能力を日本が直接攻撃を受けた武力攻撃事態だけでなく、存立危機事態下でも発動できると解説する。日本と密接な関係にある他国への武力攻撃によって日本の存立が脅かされるといった事態だと判断すれば、集団的自衛権で反撃できる。
  首相は27日の衆院予算委でこのイメージを問われ「具体的な例を示すことは難しい」と答弁した。「安全保障という課題の性格上、適切ではない」と言明した。3文書を巡る22年の与党協議では、朝鮮半島有事で日本海に展開した米軍艦艇がミサイル攻撃を受けた事例があがっていた。


2023.02.17-ROUTERS(KYODO)-https://jp.reuters.com/article/idJP2023021701000697
定期航路外でも撃墜可能

  松野博一官房長官は17日の記者会見で、領空侵犯した気球を空路の安全確保を目的に撃墜可能とした武器使用要件の緩和を巡り、民間航空機の定期航路外でも撃墜は可能だとの認識を示した。「気球の高度や経路のみをもって判断するものではなく、保護すべき法益を総合的に判断する」と述べた。

   高高度を飛行する気球に関し「武器を使用しても直接に人に危害が及ぶことはない」と説明。従来の要件だった正当防衛と緊急避難に該当しなくても、必要な場合には武器使用が許されるとの見解を示した。具体例は「個別具体的な状況による」として示さなかった。
【共同通信】


2023/02.09-Yahoo!Japanニュース(夕刊フジ)-https://news.yahoo.co.jp/articles/0cc8df4279b1b15d4c23fee39d9722570d5d75bc
中国スパイ気球「日本は態勢を整えよ」〝ヒゲの隊長〟佐藤正久氏が指摘 撃墜は困難か 自衛隊を含めた省庁横断的な体制構築が急務

  米国が、中国の「偵察気球(スパイ気球)」を撃墜した問題は、日本に新たな〝脅威〟を突き付けた。今回の気球が、日本上空付近を通過して北米大陸に向かったとする調査が報じられたうえ、過去に日本上空でも類似の気球が目撃されているからだ。日本は危機に対処できるのか。「ヒゲの隊長」こと、自衛隊OBで自民党の佐藤正久元外務副大臣に聞いた。

  「スパイ気球は、中国の『非対象戦(=戦略や戦術が大幅に異なる戦争)』だ。
  これまで盲点だった領域で、新たな攻勢を仕掛けてきた」 佐藤氏は、こう危機感をにじませた。
  日本の本質的危機の第1は「法制度」だ。 国際法上、気球は航空機に位置付けられ、他国の領空に侵入するのは国際法違反の領空侵犯にあたる。通常、領空侵犯した航空機には、退去を警告したり、強制着陸させたりする
  浜田靖一防衛相は7日の記者会見で、外国の気球が日本の領空に飛来すれば、自衛隊機による緊急発進(スクランブル)を規定する自衛隊法84条に基づき対応する考えを示した。
  一般論として、「(国民の)生命と財産を守るために必要であれば、それ(=撃墜)は実施するということだと思う」と述べた。 これに対し、佐藤氏は厳しい見方をする。 「(気球の)攻撃の意図や、スパイ行為の有無を判断するのは困難だ。中国は軍民両用の『デュアルユース』から、すべての先端技術を包括する『マルチユース』に突入している。
  中途半端な撃墜判断の基準化や法制化は国民を危険にさらし、現場に難しい対応を強いることになる」
   ジョー・バイデン米政権は、スパイ気球が領空侵犯した時点で最新鋭ステルス戦闘機「F22ラプター」を待機させ、米本土上空を通過した後、領海上空で撃墜した。
  日本は同じ対応が取れるのか。佐藤氏が語る。 「昨年12月、新たな『安保3文書』が閣議決定され、『反撃能力』の保有が明記されたが、道半ばだ。気球だけでなく、ドローンや新型飛行体が領空外から日本を攻撃する恐れも高まっている。
  手出しは難しい。領空内で有害行為をした後、領空へ出られた場合も対応はできない」
  危機の第2は「技術や性能の壁」だという。 スパイ気球は高度2万メートル超の成層圏を飛行し、米軍はF22戦闘機から空対空ミサイルを発射して撃墜した。
  「F22の性能でなければ対応できない高度だったのだろう。自衛隊の戦闘機では対応不能だ」「成層圏を飛行するドローンも開発され、ステルス性能も高まっている。中国が『スキマ』を狙うのは常套(じょうとう)手段だ」 打つ手はあるのか。
  佐藤氏は「法整備と防衛力強化が最優先だが、事態は切迫している。自由主義諸国で中国の不法行為に『圧力』をかけることも必要だ。今後は、海上保安庁や警察が外国のドローンに対応するケースもあり得る。自衛隊を含めた省庁横断的な体制構築が急務だ」と語った。


2023.01.12-日本経済新聞-https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA124RV0S3A110C2000000/
日米、反撃能力の「協力深化」 宇宙でも対日防衛-(2プラス2閣僚協議)

  【ワシントン=三木理恵子】日米両政府は11日(日本時間12日午前)、ワシントンで外務・防衛担当閣僚協議(2プラス2)を開いた。日本が保有を決めた相手のミサイル発射拠点をたたく「反撃能力」について「運用へ日米の協力を深化させる」と表明した。宇宙空間を米国による対日防衛義務の対象に加えることも確認した。

  2プラス2はオンラインで協議した2022年1月以来。日本は林芳正外相と浜田靖一防衛相米はブリンケン国務長官とオースティン国防長官が出席した。ロシアのウクライナ侵攻や中国による台湾有事リスクの高まりを踏まえた対処方針を共同文書にまとめた。
  日本の安全保障政策は自立的な防衛力と日米同盟で構成される。今回の協議は22年末に安保関連3文書をまとめた後、日米の具体的な連携策を確認する初めての場となった。
  共同文書は中国を最大の戦略的挑戦」と位置づけた。「自らの利益のために国際秩序を作り変えること」を目標にしているとも指摘した。オースティン氏は「中国軍は台湾海峡で海空の活動を活発化させて新常態を確立しようとしている」と警戒感を訴えた。
  急変する東アジアの安保環境に対応するために日本が反撃能力の保有を決めたことを「強く支持する」とも明言した。日本への攻撃に着手したミサイルをみつけた場合、米国から提供される衛星情報を基に発射拠点に打撃を与えて防ぐことを想定する。
  共同文書は「日本は自国の防衛を主体的に実施し、地域の平和と安定の維持で役割を拡大する決意を再確認した」と明記した。米側は「日本を含むインド太平洋での戦力態勢を最適化する決意」を示した。
  台湾に近い南西諸島の防衛強化策として日米が平時から共同使用する基地や空港・港湾といった施設の拡大方針を共同文書に盛り込んだ。
  米国は対中抑止と有事対応を強化するために沖縄県駐留の海兵隊を改編し、25年までに離島防衛を担う即応部隊「海兵沿岸連隊(MLR)」を設けると打ち出した。侵攻を受けた際に最前線の島に残って対艦ミサイルなどで戦い、進出を食い止める役割を負う。
  宇宙空間に関しては日本防衛義務を定めた日米安全保障条約5条が「一定の場合に発動につながることがあり得る」と記した。日本の人工衛星が攻撃されれば日米が武力を用いて対抗すると申し合わせた。共同文書で「宇宙への攻撃は同盟の安全に対する明確な挑戦だ」と言明した。
  中国を巡っては沖縄県・尖閣諸島がある東シナ海での一方的な現状変更の試みに強く反対することでも一致した。台湾海峡の平和と安定を維持する重要性を改めて確認した。
  ウクライナ侵攻は国際秩序の根幹を揺るがす」との認識を共有した。北朝鮮については「前例のない数の弾道ミサイル発射」を非難し、連携して対応する方針を確かめた。林氏によると日米の防衛協力の指針(ガイドライン)改定に関する議論はなかった。


2023.01.11-Zqzaq by 夕刊 フジ-https://www.zakzak.co.jp/article/20230111-DYVYAVB6AJM5DP2SE6MYJAUHNA/
日印、初の戦闘機共同訓練へ インド空軍「スホイ30」が茨城・百里基地に到着

  航空自衛隊は16日から、百里基地(茨城県小美玉市)を拠点に、インド空軍と2国間では初めてとなる戦闘機同士の共同訓練を実施する。訓練を前に10日、インド空軍の「スホイ30戦闘機」が同基地に到着し、歓迎式典などが行われた。

  両国による戦闘機訓練は2019年11月の外務・防衛閣僚協議(2プラス2)で実施合意に至ったが、新型コロナウイルス感染拡大の影響で先延ばしになっていた。日本としては、中国の覇権拡大を念頭に、インドを日米などの陣営へ引きつける狙いがある。
  訓練は26日まで行われ、インド空軍からは4機のスホイ30が参加する。約150人の隊員が来日し、展開や撤収のためC17輸送機2機なども入る。空自からは百里基地の「F2戦闘機」と、小松基地(石川県小松市)の「F15戦闘機」がそれぞれ4機参加する。






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日本の核武装論-『ウィキペディア(Wikipedia)』
無人航空機-『ウィキペディア(Wikipedia)』
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