オーストラリア問題-1



2022.06.11-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20220611-ZR7V7QXFSFP7PPJALZJPV65YG4/
豪、仏に780億円支払い発表 潜水艦巡る対立解消へ

  【パリ=三井美奈】オーストラリアのアルバニージー首相は11日の記者会見で、フランスとの潜水艦契約を破棄した代償として、5億5500万ユーロ(約780億円)を仏側企業に支払うと発表した。

  アルバニージー氏は「適正で公平な解決策」だと主張。豪州が昨年9月に米英と安全保障枠組み「AUKUS(オーカス)」を発足させて以降、潜水艦問題で悪化した豪仏関係の再構築を促した。
  アルバニージー氏は「マクロン仏大統領が、できるだけ早くパリに招いてくれるのを待っている」と述べ、豪仏首脳会談の実現を求めた。

  南太平洋では中国が影響力を拡大しており、民主主義圏の連携が進む中、豪仏関係の悪化は地域の不安要因となっていた。フランスはこの地域に海外領ニューカレドニアを保有しており、アルバニージー氏は「フランスは(インド太平洋戦略で)カギとなるパートナー」だと連携の必要性を訴えた。
  豪州の政権交代を機に、2国関係は改善に向かっている。5月下旬に豪仏両首脳は電話会談で、関係改善の意欲を確認した。
  モリソン前豪政権は、AUKUSで米英から原潜技術の供与を受けることが決まったのに伴い、フランスと進めていた潜水艦開発契約を破棄。仏側は「裏切り」と強く反発し、関係が冷却化していた。


2022.02.20-CNN co.jp-https://www.cnn.co.jp/world/35183781.html
豪国防軍、「中国軍艦が空軍機にレーザー照射」と非難

  (CNN) オーストラリア国防軍は19日、空軍の哨戒機が飛行中に中国軍艦からレーザー照射を受けたとして、「命を危険にさらす恐れのある行為」を非難する声明を出した。

  声明によると、哨戒機は17日、豪州北部とインドネシア東部ニューギニア島の間に位置するアラフラ海の上空で、東進中の中国軍艦2隻のうち一方からレーザーを照射された。
  豪軍が公開した写真には、中国のミサイル駆逐艦「合肥」と揚陸艦「井岡山」が写っている。どちらからのレーザーだったかは不明。
  中国側はこの件についてコメントを出していない。レーザーを照射された操縦士は方向感覚を失ったり、痛みやけいれん、視界の異常を起こしたりすることが知られている。
  中国船からとみられるレーザー照射は、これまでも報告されてきた。2019年5月には、南シナ海上空を飛行中の豪軍機が繰り返し照射を受けた。
  米軍当局者が18年6月にCNNとのインタビューで語ったところによると、太平洋東部では17年9月からこの時点までに、中国の仕業とみられるレーザー照射が少なくとも20回起きていた。
  豪中間では近年、軍事的緊張が高まっている。豪州が昨年11月、原子力潜水艦の配備に向けて米英との協定に署名したことに対し、中国は強い反発を示していた。



2021.12.08-Yahoo!Japanニュース(テレ朝ニュース)-https://news.yahoo.co.jp/articles/d54d9936ebf550e488f8d97686115a5193a48113
豪 北京五輪を外交的ボイコット「驚くことでない」

  アメリカが発表した北京冬季オリンピックへの外交的ボイコット」。日本の対応が注目されるなか、オーストラリア政府が政府関係者の派遣を見送ると発表し、中国が反発しています。これは“サプライズ”ではないと話します。

   オーストラリア・モリソン首相:「中国での冬季オリンピックにオーストラリアが政府関係者を送らないことは、驚くことではありません」  6日にアメリカが表明した、北京オリンピック・パラリンピックに政府関係者などを派遣しない外交的ボイコット
   7日までにアメリカとリトアニアが表明し、ニュージーランドは新型コロナウイルスの拡大を理由に大臣の派遣を中止しています。ここにオーストラリアが加わりました。
   オーストラリア・モリソン首相:「新疆ウイグル自治区での人権侵害の問題など、オーストラリアが一貫して提起してきた問題があります。しかし、中国政府はこれらの問題について話し合うことを受け入れません」
   代表選手団は派遣するとしていますが、中国の人権弾圧などを理由に事実上の外交的ボイコットを発表しました。  両国の関係を巡っては、オーストラリア政府が去年、新型コロナの発生源を解明するために独立した調査を求めたのに対し、中国が強く反発。オーストラリアに対して高い関税を課すなど、関係が冷え込んでいました。

   オーストラリア政府の外交的ボイコット」に対し、中国の外務省は会見で、こう批判しました。  中国外務省・汪副報道局長:「オーストラリアの政治家が私利私欲から政治的なパフォーマンスをすることについて、北京オリンピック開催の成功に何の影響もありません。指摘しておきたいのは、オーストラリア政府高官のオリンピック派遣と新疆ウイグル自治区の人権問題を結び付けることは、まさに言いがかりと言わざるを得ません」  一方、中国国内ではどのように報道されているのでしょうか。  テレビ朝日中国総局長・千々岩森生記者:「今回のボイコットのニュースですが、まさにオリンピックを開催する北京で一番読まれている新聞の8日の一面、どこにも載っていません。各国がトップ級で伝えるなか、中国メディアの報道ぶりは非常に抑えたものとなっています。  開幕まで2カ月を切った北京オリンピック。日本政府の対応は…。  松野官房長官:「現時点では何ら決まっていません」
-テレビ朝日-


2021.06.02-SankeiBiz-https://www.sankeibiz.jp/macro/news/210602/mcb2106020617008-n1.htm
豪州とNZ、対中国批判で足並み 香港・ウイグル問題「重大な懸念」

  【シンガポール=森浩】オーストラリアのモリソン首相とニュージーランド(NZ)のアーダン首相は5月31日、NZ南部クイーンズタウンで会談した。両首脳は、統制強化が進む香港や中国・新疆(しんきょう)ウイグル自治区の問題に「重大な懸念」を表明。中国と対立が深まる豪州に、中国に融和的とされたNZが足並みをそろえた。

  会談後、両首脳は中国に対して人権を尊重し、国連などに同自治区への自由なアクセスを認めるよう求める共同声明を発表した。また、中国を念頭に貿易面での経済的威圧」に懸念を表明した。
  豪州、NZともに中国は最大の貿易相手国だが、外交的な対中姿勢は異なっていた豪州は昨年、新型コロナウイルスの発生源について第三者による調査を求め、中国との関係が悪化した。中国は幅広い豪州産品に高関税を課すなど事実上の報復措置に出ている。
  一方、NZは今年1月に中国との間の自由貿易協定(FTA)を強化するなど経済面の連携を進めていた。マフタ外相は4月、豪州や米国などとつくる機密情報共有の枠組み「ファイブアイズ」が、対中連携と化すことに「不快だ」ともコメントしていた。

  NZは中国の人権問題に及び腰という批判を受け、アーダン氏が今回の首脳会談を通じて一定の軌道修正を図った形だ。アーダン氏は会談後の会見で、中国を念頭に「豪州とNZは(人権や通商などの問題に関して)全く同じ立場を取っている」と強調した。


2021.05.04-産経新聞 THE SANKEI NEWS-https://www.sankei.com/world/news/210504/wor2105040018-n1.html
豪州、中国企業への港賃借契約見直しへ 安全保障上の懸念高まる

  【シンガポール=森浩】オーストラリア地方政府が中国企業と結んだ北部ダーウィンの商業港の賃借契約について、豪州連邦政府が見直しの検討を始めた。同港には米海軍が寄港することもあり、中国企業が管理することに安全保障上の懸念が上がっていた。対立が深まる豪中関係だが、見直しの内容次第ではさらなる関係の冷え込みは必至だ。

  同港をめぐっては2015年、中国企業「嵐橋集団」が、北部準州(NT)と約5億豪ドル(約420億円)で99年間賃借する契約を結んだ。嵐橋集団トップは中国の国政助言機関、人民政治協商会議(政協)委員を務めた経歴があり、同社は中国政府と深い関係にある。豪州北部で唯一、大型艦が接岸できる軍民共用桟橋も賃借契約の対象で、野党陣営や安全保障の専門家が批判していた。
  豪州紙「シドニー・モーニング・ヘラルド」(3日付)によると、ダットン国防相は、モリソン首相が議長を務める国家安全保障会議から契約見直しについて助言を求められたことを明らかにした。国防省の助言を受けて、モリソン政権が最終的に契約内容について判断する。嵐橋集団に同港の管理権を強制的に売却させることなどが視野に入っているもようだ。
  連邦政府は4月、ダーウィンの軍事訓練施設4カ所の増強を発表している。南太平洋進出を狙う中国を念頭に北部の軍事インフラ整備を進めており、同港から中国の影響力を排除したい考えがある。
  連邦政府は地方政府が結んだ契約や協定についても「国益に反する」と判断した場合は見直しを加える方針を強化している。4月21日には、南東部ビクトリア州が中国と独自に結んだ巨大経済圏構想「一帯一路」に関する協定を破棄することを明らかにした。


2021.02.25-AFP BB News-https://www.afpbb.com/articles/-/3333645?pid=23112361
記事使用料の支払い、IT大手に義務化 豪で世界初の法案可決

  【2月25日 AFP】オーストラリアで25日、フェイスブックやグーグルなどIT大手にニュース記事使用料の支払いを義務付ける世界初の法案が可決された。この動きは、IT大手と報道機関との闘いで先例になるものとして世界の注目を集めていた。

  この法案可決により、経営難の国内報道機関がフェイスブックやグーグルから巨額のコンテンツ使用料の支払いを受ける道が開かれた。また各国の規制当局に、問題解決のモデルケースを提示することにもつながる。

  政府は、この新法が施行されれば、報道各社が確実に「自社コンテンツの公正な対価を得られる」ようになり、「国内の公益にかなうジャーナリズムを維持する一助になる」としている。
  この論争のきっかけとなったのは、グーグルとフェイスブックがインターネット広告の媒体として優越的地位にあり、従来の報道機関から収入を奪っているとする消費者監視機関の調査報告だった。
  同機関によると、豪国内の広告主が今日支払う100ドルのうち、49ドルがグーグルに、24ドルがフェイスブックに入る計算になるという。
  広告収入がIT大手に流れたここ10年、オーストラリアでは報道関係の雇用が無数に失われ、多くの報道機関が消えた。
  一方で新法の反対派は、同法は革新的企業を罰し、経営は苦しくとも政界とのつながりがある従来の報道機関に資金を回すことになると訴えている。(c)AFP/Andrew BEATTY



2020.12.02-au webポータル国際ニュース(産経ニュース)-https://article.auone.jp/detail/1/4/8/12_8_r_20201202_1606896971486955
豪州、米と極超音速ミサイル開発へ 中国念頭、数カ月以内に発射実験

  【シンガポール=森浩】オーストラリア政府は1日、音速の5倍以上の速度で飛行できる「極超音速ミサイル」を米国と共同開発すると発表した。極超音速ミサイルは南太平洋地域への海洋進出を強める中国も開発を進めており、豪州には米国と連携し、中国を牽制(けんせい)する狙いがありそうだ。
  開発計画の詳細は明らかになっていないが、豪州紙シドニー・モーニング・ヘラルドは数カ月以内に発射実験を行い、5~10年以内の実用化を目指すと報じた。戦闘機や、無人航空機への搭載を視野に入れているという。レイノルズ国防相は「豪州への攻撃を抑止する能力に投資することは、同盟国や安全保障上のパートナーに利益をもたらす」と意義を強調した。
  極超音速ミサイルは既存のミサイル防衛システムでの迎撃が困難とされ、米中などが開発を強化。ロシア国防省は10月、海上の艦船からの発射実験に成功したと発表した。
  豪州は7月、「領土問題をめぐる緊張がインド太平洋地域で高まっている」とし、今後10年間で国防分野に2700億豪ドル(約20兆円)を投じる計画を公表。極超音速ミサイル開発を進める方針も示していた。


2020.11.19-NHK NEWS WEB -https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201119/k10012720511000.html
オーストラリア軍 アフガニスタンで民間人など殺害関与で謝罪

  オーストラリア軍は、アフガニスタンに派遣されていた兵士が、民間人や捕虜、合わせて39人の殺害に関わっていたことを公表し、軍の司令官がアフガニスタンの国民に謝罪しました。
  オーストラリア軍は、2005年から2016年にかけて、アフガニスタンに派遣されていた兵士が民間人の殺害などに関わった疑いがあるとして、調査を行い、19日に会見を開いて結果を公表しました。
  それによりますと、現役の兵士や元兵士、合わせて25人が民間人や捕虜、39人の殺害に関わり、なかには部下に対して、捕虜の射殺を強要したケースもあったということです。
  オーストラリア軍の制服組トップのキャンベル司令官は「こうした行為は、われわれに助けを求めてきたアフガニスタンの人々の信頼を、ひどく裏切るものだ」と述べて、謝罪するとともに軍の再教育に全力を尽くすと強調しました。
  オーストラリアでは、これまで複数のメディアが、兵士によるアフガニスタンでの残虐行為を報じて、真相を求める声が上がっており、モリソン首相は先週、軍からは独立した立場で捜査する、特別捜査官事務所を設置する方針を明らかにしています。


2020.10.14-Yahoo!Japanニュース(産経新聞)-https://news.yahoo.co.jp/articles/2969e292cafeb67374c677e0e4c35c5551b0209a
中国、豪州産石炭輸入停止を指示か 圧力さらに強化の可能性

  オーストラリアのメディアは14日までに、中国政府が自国の国営企業に対し、豪州産石炭の輸入を停止するよう指示したと報じた。豪州が新型コロナウイルス発生をめぐって第三者による調査を要求したことをきっかけに豪中関係は悪化中国は豪州産牛肉の輸入停止などの対抗措置を取っており、圧力をさらに強化している可能性がある。
   豪州メディアによると、中国当局が今月に入って国営の鉄鋼会社や電力会社などに豪州産石炭を輸入しないよう口頭で通告したという。港湾側にも受け入れ停止を通告したとの情報もある。
   昨年の豪州産石炭の輸出額は約550億豪ドル(約4兆1千億円)で、中国が最大の輸出先。中国が輸入を停止した場合、国内への影響も大きい。豪州のバーミンガム貿易・観光・投資相は13日、「詳細を確認するため中国と連絡を取っている」と述べた。
   中国外務省の趙立堅(ちょう・りつけん)報道官は同日の記者会見で、報道の真偽は明言を避けつつ、「中国と互いに歩み寄り、相互尊重と平等・相互利益の原則を適切に堅持することを望む」と発言し、豪州側に注文を付けた。
   中国は豪州との関係悪化を受け、豪州産牛肉や大麦に対して輸入の一部停止や高関税を課したほか、ワインに対して反ダンピング(不当廉売)の調査に着手している。豪州にとって最大の貿易相手国であることを武器に事実上の報復措置を打ち出している。(森浩、北京 三塚聖平)


2020.9.20-SankeiBiz-https://www.sankeibiz.jp/macro/news/200920/mcb2009201825003-n1.htm
豪州、中国の政界工作疑惑で捜査 外交官が地方議員顧問と共謀か

  【シンガポール=森浩、北京=三塚聖平】オーストラリアで中国外交官による政界への工作疑惑が浮上し、現地捜査当局が実態解明に乗り出した豪州ではこれまでも中国の工作疑惑が浮上。豪州が新型コロナウイルスの国際的な調査を求めたことで「どん底」(豪公共放送ABC)と呼ばれるほど悪化する豪中関係だが、さらなる冷え込みは避けられない状況だ。

  9月以降の豪州メディアの報道によると、豪捜査当局は在シドニー中国総領事館の外交官が、東部ニューサウスウェールズ州議会上院の野党・労働党に所属しているモーセルメイン議員の政策顧問と共謀し、国内政治に干渉しようとした疑いがあるとみている。政策顧問は中国系豪州人だという。
  モーセルメイン氏は親中派議員として知られており、新型コロナ対応をめぐって、中国の習近平国家主席の指導力を称賛する発言も行っている。
  捜査当局は6月、モーセルメイン氏の関係先を家宅捜索。ABCによると、政策顧問宅から押収したパソコンや携帯電話には、中国の外交官とやり取りしたメッセージが残されていたという。また、政策顧問とつながりがあった可能性がある国営新華社通信など駐豪中国メディア記者の自宅も捜索したもようだ。
  疑惑をめぐって中国外務省の汪文斌(おう・ぶんひん)報道官は今月16日の記者会見で、捜査を進める豪州に対して、「中国大使館・領事館の正常な職務履行を政治化したり汚名を着せたりすることを止め、中豪関係に新たな厄介事と障害を作り出さないよう求める」と反発した。
  豪州では昨年11月にも、中国の情報機関が総選挙(昨年5月実施)に中国系豪州人の30代の男性を立候補させようとしていた疑惑が判明。男性は豪保安情報機構(ASIO)に対応を相談したが、その後にホテルで死亡しているのが見つかった。モリソン政権は相次ぐ中国による工作疑惑に警戒感を強めており、昨年12月には内政干渉を発見し、捜査するための新組織を設立する方針を発表していた。


2020.9.9-NHK NEWS WEB-https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200909/k10012609861000.html?utm_int=news-new_contents_latest_001
中国 豪情報機関による中国人記者強制捜査を明らかにし けん制

  中国駐在のオーストラリア人記者が今月、中国当局から一時的に出国を禁じられたことなどをめぐり両国関係が冷え込む中、中国政府は、自国の記者がことし6月にオーストラリアの情報機関から強制捜査を受けていたと明らかにし、オーストラリアをけん制しました。
  中国外務省の趙立堅報道官は9日の記者会見で、オーストラリアに駐在する新華社通信や中国中央テレビなど国営メディアの記者4人が、ことし6月下旬、オーストラリアの情報機関から家宅捜索と取り調べを受け、パソコンや携帯電話などを押収されたと明らかにしました。
  趙報道官は、オーストラリア側から合理的な説明がないとして「いわれなき行為を直ちにやめ、現地の中国人にいやがらせや弾圧をしないよう要求する」と述べ、オーストラリア政府に何度も厳重に抗議したとしています。
  両国の関係は、中国の国営テレビで働いていたオーストラリア国籍の女性が先月、中国当局に拘束されたことや、今月、中国駐在のオーストラリア人記者2人が中国当局から一時的に出国を禁じられたことなどを受け、一段と冷え込んでいます。
  このため中国政府はオーストラリアをけん制する目的で、ことし6月のケースを明らかにしたものとみられます。







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