アメリカ選挙-1


2024.06.07-産経新聞(KYODO)-https://www.sankei.com/article/20240607-Z2XZAGTWHVN6XAHUGR5MWF6L3E/
バイデン氏、次男ハンター氏が有罪でも恩赦せず 米大統領選対決のトランプ氏と違い示す

  バイデン米大統領は6日放映のABCテレビのインタビューで、薬物依存を申告せず銃を購入したとして起訴された次男ハンター氏が有罪評決を言い渡されたとしても受け入れ、恩赦しないと改めて明言した。11月の大統領選で再対決するトランプ前大統領は在任中、有罪となった側近に恩赦を与えており、対応の違いを示した。

  トランプ氏は不倫口止め料を不正に会計処理したとして自身が有罪評決を先月受けたことに反発している。バイデン氏は、トランプ氏が法の支配を「台無しにしている」と批判した。(共同)


2024.05.25-産経新聞(KYODO)-https://www.sankei.com/article/20240525-PXAK5JYBNFJUNKNZ5NZGSA7HQU/
トランプ氏の副大統領候補にコットン議員が浮上 若手の保守強硬派、イラクで従軍経験も

  米紙ニューヨーク・タイムズ電子版は24日、11月の大統領選で共和党の候補指名を確実にしたトランプ前大統領(77)が、選挙戦で二人三脚を組む副大統領候補に、党の若手ホープで保守強硬派のトム・コットン上院議員(47)を検討していると報じた。トランプ氏の考えを直接知る関係者3人の話だとしている。

  コットン氏は南部アーカンソー州選出。外交・安全保障政策で「力による平和」を掲げるトランプ氏と関係が近く、トランプ前政権で国防長官や中央情報局(CIA)長官の候補に名前が挙がったことがある。イラクやアフガニスタンでの従軍経験もある。
  トランプ氏は7月15~18日に中西部ウィスコンシン州ミルウォーキーで開かれる共和党大会の前に副大統領候補を決める考えを示している。(共同)


2024.05.10-産経新聞(KYODO)-https://www.sankei.com/article/20240510-LEBQV7E7TZPU3FIAS35VK3OQOQ/
トランプ氏の三男、18歳のバロン氏が政界進出か フロリダ州代議員に選出

  米南部フロリダ州共和党は8日、トランプ前大統領の三男バロンさん(18)を同州代議員の1人に選出した。州の代表として、トランプ氏を共和党の大統領候補に指名する7月の党全国大会で投票する。NBCテレビは、政界進出に向けた動きだと報じた

  長男ジュニア氏(46)、次男エリック氏(40)、次女ティファニー氏(30)らも州代議員に選ばれている。  トランプ氏と3番目の妻メラニア夫人の間に生まれたバロンさんは来週に高校を卒業する。トランプ陣営関係者はバロンさんが「政治に関心を持っている」と述べた。
  トランプ氏は7月15~18日に中西部ウィスコンシン州ミルウォーキーで開かれる共和党全国大会で正式指名され、民主党のバイデン大統領と11月5日の本選で対決する。トランプ政権で大統領補佐官を務めたトランプ氏の長女イバンカさん(42)は政治と距離を置いている(共同)


2024.05.05-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20240505-5BOS5FHVORIQRAH7WKXNV7KSH4/
米大統領選、トランプ氏再選なら「好影響大きい」は1社のみ 1割余は「悪影響大きい」
(福田涼太郎)

  11月の米大統領選でトランプ前大統領が再選した場合の影響について、主要企業110社のうち「好影響の方が大きい」考える企業は1社にとどまることが5日、産経新聞の企業アンケートで分かった多くの企業が影響を測りかねる一方、1割余りが「悪影響の方が大きい」と回答。再選を明確に「マイナス」と捉える企業の方が多い状況が明らかになった

  アンケートは4月上旬~下旬に実施。110社から回答を得た。
  米大統領選でトランプ氏が返り咲いた場合の期待や懸念など事業への影響を尋ねたところ、多い順に「分からない」32%無回答28%「どちらとも言えない(プラスとマイナスが同程度)」27%-と明確に見通せない企業が多かった。一方で「悪影響の方が大きい」は11%に上り、「好影響の方が大きい」(1社)を大きく上回った
  トランプ氏はバイデン政権の政策を転換する方針を表明しており、保護主義的な姿勢を強める公約を多く掲げている
  特に環境・エネルギー分野では、自身の1次政権時に脱退し、後継のバイデン政権で復帰した地球温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」から再び離脱する方針世界の脱炭素に向けた機運にブレーキがかかるとみられ、日本企業の取り組みにも影響する可能性がある。
  実際、トランプ氏の再登場時に関心対象となる政策分野(複数回答可)は、環境・エネルギー規制が51%で最多だった。次いで対中国政策49%関税政策46%ウクライナ支援27%移民や外国人の入管政策13%-となった。同氏は対中強硬姿勢や関税の強化もうたっており、中国事業や対米輸出を手掛ける企業の警戒心もうかがえる
  一方、「好影響の方が大きい」と回答した1社(金融・保険業)は、トランプ氏が掲げる政策について「金融市場、ひいては実体経済においても好影響を及ぼす蓋然性が相応にある」とした。(福田涼太郎)


2024.04.27-産経新聞(KYODO)-https://www.sankei.com/article/20240427-MCCYUYHW3ZJTBEH64IF3PYCSPY/
バイデン氏、トランプ氏と討論へ 「今すぐやろう」参加明言

  バイデン米大統領26日、11月の大統領選で再対決するトランプ前大統領との候補者討論会に参加すると述べた。これまで参加するかどうか明言を避けてきたが「喜んで討論する」とラジオ番組で語った。トランプ氏はソーシャルメディアに「今すぐやろう。どこだって行く用意がある。何だったらホワイトハウスでもいい」と投稿した。

  討論会は9月以降に予定されている。共和党のトランプ氏は同党候補指名争いで討論会を全て欠席したが、民主党のバイデン氏との討論には強い意欲を示している自身の法廷闘争が本格化する中、捜査は不当だと印象付ける狙いもあるとみられる。
  バイデン氏は人気ディスクジョッキー、ハワード・スターン氏のインタビューで討論会に参加する考えを示し「時期は分からない」とした。バイデン陣営はトランプ氏が討論会の規則に従わない可能性があるなどとして参加表明を控えてきた。(共同)


2024.04.17-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20240417-532GUU63RRPB3JTMDDWTR37LEA/
トラス英前首相がトランプ氏支持を表明 「世界には強い米国が必要」、英米保守連帯を模索

  【ロンドン=黒瀬悦成】トラス前英首相は15日、英BBCニュースの番組に出演し、11月の米大統領選で共和党候補指名を確実したトランプ前大統領を支持すると表明した。 トラス氏は今月16日発売の回顧録でトランプ氏を称賛したほか、2月に米ワシントン近郊で開かれたトランプ支持派主催の「保守政治行動会議」(CPAC)の会合に出席しているが、大統領選で同氏の支持を打ち出すのは初めて

  トラス氏が属する保守党は年内にも実施の英総選挙で苦戦が予想される。党内では同氏ら強硬右派を中心に、トランプ人気にあやかって英米の右派勢力の連帯を図り、従来の穏健保守路線からの脱却を図るべきだとの声が強まっている。
  トラス氏は、世界情勢に関し「非常に深刻な紛争の瀬戸際にある」と指摘し、「これまで以上に強い米国が必要とされる」と述べた上で、トランプ氏の在任中は「世界がより安全だった」と主張。イランと中国への対応でもトランプ氏はより強硬だったとした。
  トラス氏は2022年に首相に就任し、経済活性化を目指して大型減税方針を発表したが、財源不足への市場の強い懸念から通貨ポンドの急落を引き起こし、英史上最短となる就任から49日で辞任した。
  トラス氏は、2月のCPACの会合で当時の混乱について「ディープステート(闇の政府)」を構成する支配層が現状維持を図るため、自身を首相の座から放逐したのだと主張した。
  BBCの番組でもトラス氏は「誰もが全責任は私にあると非難し中傷した」としつつ、責任の多くは減税策を妨害したイングランド銀行(英中央銀行)と独立評価・監視機関の予算責任庁にあると反論するなど、既存の英体制への対決姿勢を改めて鮮明にした。


2024.04.06-産経新聞(KYODO)-https://www.sankei.com/article/20240406-HTFCMDFAEZKWJB5EOK5VWACFRI/
トランプ氏の妻メラニアさん、選挙運に「参戦」 20日の資金集め集会出席へ

  【ワシントン共同】11月の米大統領選で返り咲きを狙うトランプ前大統領の妻メラニアさんが、20日に南部フロリダ州で開かれる資金集めの集会に参加する見通しだ。米メディアが5日報じた。これまで選挙運動と距離を置いてきたメラニアさんの「参戦」に注目が集まっている。

  集会は共和党を支持する性的少数者の団体が主催トランプ氏の私邸マールアラーゴで開かれ、側近らも出席する。民主党支持が多い性的少数者の票の取り込みを図る。
  大統領選でパートナーが果たす役割は小さくない。再選を目指すバイデン大統領の妻ジルさんが積極的に活動しているのと対照的に、メラニアさんはトランプ氏の集会に参加してこなかった1月に母親を亡くした影響もあるとみられる。
  トランプ氏の家族では、大統領補佐官を務めた長女イバンカ氏が選挙運動とは距離を置く考えを明らかにしている


2024.04.02-産経新聞(KYODO)-https://www.sankei.com/article/20240402-6JFIPWESEFJ3FMKK4IMEUHVB5E/
トランプ氏「撤退」と冗談 エープリルフール

  11月の米大統領選で返り咲きを目指すトランプ前大統領は1日「選挙戦を中断する」との件名のメールを支持者に送信し、撤退をほのめかした。本文で「ただの冗談だ。楽しいエープリルフールを過ごして」と記した。米メディアが報じた。

  トランプ氏は2020年大統領選に続き再対決するバイデン大統領を「ペテン師」だと批判し「われわれの偉大な国を破壊するのを傍観しているわけにはいかない」として、支持者に献金を呼びかけた。
  トランプ氏は民事、刑事双方で訴訟を抱え、資金繰りが厳しい選挙資金集めでバイデン氏に差をつけられており、巻き返しを図ろうと耳目を集めるメールを送ったとみられる。
  メールでトランプ氏は、バイデン政権下で不法移民が増加し、インフレも悪化したと非難。「米国民のために闘うことをやめるわけにはいかない」とした。(共同)


2024.03.27-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20240327-3AS7IGR5JNLHPBDZ7KNBELHPP4/
ケネディ氏、38歳女性の副大統領候補で高齢者対決に対抗 「私は壊し屋」

  【ワシントン=渡辺浩生】11月の米大統領選に無所属で出馬したロバート・ケネディ・ジュニア氏(70)は26日、副大統領候補に女性弁護士のニコール・シャナハン氏(38)を起用したと発表した。民主党のバイデン大統領(81)と共和党のトランプ前大統領(77)の高齢者対決に幻滅する若者や無党派を念頭に、第3極候補としての戦略を打ち出した。

  「私がバイデン氏とトランプ氏に対するスポイラー(壊し屋)であることに同意する」ケネディ氏はこの日、西部カリフォルニア州オークランドの集会で、バイデン氏陣営がケネディ氏をトランプ氏再選に道を開く「スポイラー」と攻撃するのを逆手にとって、対決姿勢を鮮明にした
  シャナハン氏を選んだ理由には「ますます多くのミレニアルとZ世代の米国民が未来への信頼と国への誇りを失った」ことが根底にあるとした。「若者からみれば、憎み合うバイデン氏とトランプ氏は表裏一体だ」と述べ、「真の変化を望むならリスクをとってケネディチームに参加を」と呼びかけた。
  シャナハン氏はカルフォルニア州出身で、母親は中国移民。グーグルの共同創業者サーゲイ・ブリン氏の元妻で、企業家として環境や医療問題に取り組む。2020年の大統領選でバイデン氏陣営に献金したが、シャナハン氏は集会で「民主党から決別する」と表明。巨大産業界と公権力の癒着から「中間層を守る」と訴えるケネディ氏に共鳴したとし、一緒に「米国を癒す道を進む」と訴えた。
  政治サイト「ザ・ヒル」によると、世論調査の平均支持率はトランプ氏41・3%、バイデン氏39%、ケネディ氏9・9%バイデン陣営はケネディ氏に警戒感を抱く。民主党全国委員会(DNC)はケネディ氏の集会直後にビデオ記者会見を開き、同州選出の下院議員が「反ワクチン、反科学‥公衆衛生を傷つける偽情報を流す陰謀論者」と批判した。 
  ケネディ氏は弁護士として、ワクチンをめぐる科学的合意に反する言動を続けてきたとされる。バイデン氏を支持する他のケネディ一族からは「異端児」扱いされ、米主流メディアも懐疑的な報道が目立つ
  本選の最大障壁は、州によって手続きが異なる候補者登録だ。無所属や第3政党候補を投票用紙に載せるには有権者の署名を義務付ける州も多い。陣営によると、西部ユタ州で登録が完了し東部ニューハンプシャー、西部ネバダ州で必要な署名を集めた。副大統領候補の発表には、他州での署名に弾みをつける狙いがある。米紙によると、民主党はケネディ氏の候補者登録を無効化する「法的攻勢」に着手した


2024.03.17-産経新聞(週刊フジ)-https://www.sankei.com/article/20240317-56F4JB2C7VBKPOKM5BLPB4WCUU/?outputType=theme_weekly-fuji
トランプ大統領誕生なら「台湾有事に手出さない」 河野克俊氏、衝撃的見立て 長谷川幸洋
(長谷川幸洋)

  11月の米大統領選に向けた民主、共和両党の指名候補争いで、民主党はジョー・バイデン大統領(81)が、共和党はドナルド・トランプ前大統領(77)が、候補者指名に必要な代議員数を確保した。今後は、本選でのスイング・ステート(激戦州)を中心とする本格的な選挙戦となる。こうしたなか、世論調査で先行するトランプ氏の「台湾認識」が注目されている。「台湾有事は日本有事」と言われるが、トランプ氏がホワイトハウスに凱旋(がいせん)した場合、「自由」「民主」「人権」「法の支配」という基本的価値を共有する台湾を守り切るのか。ジャーナリストの長谷川幸洋氏が、河野克俊元統合幕僚長に緊急インタビューした。
  米大統領選は、トランプ氏が、バイデン大統領に対して、優勢に戦いを進めている。もしも、トランプ氏が復活すれば、台湾情勢はどうなるのか。私はニコ生番組「長谷川幸洋Tonight」で、元統合幕僚長の河野氏にインタビューした。河野氏の見立ては衝撃的だ。
河野発言を紹介しよう
―習近平国家主席の中国が台湾に侵攻するなら、どんな形になるか
  河野氏「中国は米国の影響力をアジアから追い払いたい。従って、中国は九州から南シナ海に至る第1列島線の内側を絶対に固めなくてはならない。ただし、中国にとって台湾問題は出口ではなく、入り口だ。台湾を奪った後に、米国との本格的対決になる」
―なるほど
  河野氏「そう考えれば、核を使った米国との全面戦争など考えるわけがない。台湾政庁だけをとればいい。フェイクニュースを流し、サイバー攻撃をしたり、おそらく空挺(くうてい)部隊も使うだろう。政庁を占拠して(5月に就任する)頼清徳総統を拘束し、傀儡(かいらい)政権を立てる。ロシアのウラジーミル・プーチン大統領がウクライナで狙った作戦だ」
―中国は武力侵攻ではなく、海上封鎖や臨検をする、という見方もある
  河野氏「海上封鎖や臨検は『台湾をゆっくり締め上げる』という話だ。それでは、米国に時間を与えてしまう。国連も動くだろう。習氏はそれを望まない。『やるなら一気呵成(いっきかせい)に』という話だ。1週間以内で完結する作戦を考えているのではないか」
―米国はどう出るか
  河野氏「トランプ氏が大統領になったら、『中国が台湾に手を出せば、許すわけがない』という人もいる。だが、彼は理念の人ではなく、利害の人だ。私は『トランプ氏は手を出さない可能性が高い』と思う」
岸田政権では対応できない
―なぜ、そう考える?
  河野氏「2017年からの米朝交渉では、決裂したら、彼は北朝鮮に興味を失ってしまった。北朝鮮が変則軌道のミサイルを撃っても、『どこでもやっている』と許容した。北朝鮮に核を放棄させる理念ではなく、『屈服されれば、自分の得点になる』と思ってやっていただけだ」「あの行動をみると、台湾で何かが起きても、『米国に何の関係があるのか。日本の問題だ』と言い出しかねない。おそらく、習氏もそうみているだろう」
―大統領選候補だった実業家のビベク・ラマスワミ氏は「2028年までは台湾を守るが、その後は事情が変わる」と言っていた。台湾の半導体工場を米国に移すからだ。トランプ氏も同じ考えだろうか 河野氏「その可能性は大ですね」 以上である。

  ラマスワミ氏は「ミニ・トランプ」と言われ、もともとトランプ氏の考えに近い。2月の保守政治行動会議(CPAC)で実施された世論調査では、サウスダコタ州のクリスティ・ノーム知事と並んで、いまや副大統領候補の筆頭に挙げられている。
  トランプ政権で国家安全保障担当大統領補佐官を務めたジョン・ボルトン氏も、最近のインタビューで「トランプにとって重要なのは、いつでも自分自身なのだ」と指摘している。同氏は「2期目のトランプは北大西洋条約機構(NATO)から脱退する」とも語っている。
  トランプ氏が大統領に復活し、NATOからは脱退、台湾も守らないとなったら、日本はどうなるか。米国の核に日本の平和と安全を依存しながら、「核なき世界」を唱えるような偽善と矛盾に満ちた岸田文雄政権では、とうてい対応できないだろう。

長谷川幸洋(はせがわ・ゆきひろ)
  ジャーナリスト。1953年、千葉県生まれ。慶大経済卒、ジョンズホプキンス大学大学院(SAIS)修了。政治や経済、外交・安全保障の問題について、独自情報に基づく解説に定評がある。政府の規制改革会議委員などの公職も務めた。著書『日本国の正体 政治家・官僚・メディア―本当の権力者は誰か』(講談社)で山本七平賞受賞。ユーチューブで「長谷川幸洋と高橋洋一のNEWSチャンネル」配信中。


2024.03.16-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20240316-KLQQXDHX4JOSDAD27RTGO575SI/
「良心にかけてトランプ氏に投票しない」 ペンス氏が不支持表明 2024米大統領選

  【ワシントン=大内清】ペンス米前副大統領は15日、共和党のトランプ前大統領を11月の大統領選で「支持しない」と明言した。保守系のFOXニュースの番組で語った。ペンス氏は同党の指名争いから序盤で撤退しているが、トランプ氏に間近で仕えた人物が同氏への「不支持」を改めて鮮明にしたことは、投票先を明確にしていない無党派層に影響する可能性もある。

  昨夏以降に同党が開催した候補者討論会では、最終的に指名を受けた人物を他の候補全員が支持することが参加条件の一つとなっていた。しかし、トランプ氏が一度も討論に応じなかったことなどから、支持を表明するかは実質的に各候補の判断に委ねられている
  敬虔なキリスト教福音派で知られるペンス氏は番組で、「良心にかけてトランプ氏を支持することはできない」と強調。同氏がこのところ、福音派が求める人工妊娠中絶の禁止で主張を後退させていることや、中国系動画投稿アプリ「TikTok(ティックトック)」の禁止を目指す超党派の動きに反対していることを批判した。再選を目指す民主党のバイデン大統領に投票することは「決してない」とも語った。


2024.03.10-産経新聞(週刊フジ)-https://www.sankei.com/article/20240310-E6XHH6X2LBBRJBFF35YQUBYAII/?outputType=theme_weekly-fuji
スーパーチューズデー現地取材 トランプ氏圧勝の裏にバイデン氏の「弱さ」 峯村健司
(キヤノングローバル戦略研究所主任研究員 峯村健司)

  筆者は今月初めから、米首都ワシントンを訪れている。今年11月に投開票がある米大統領選の行方を見定めるためだ。最大の目的は、5日にあった「スーパーチューズデー」を現地調査することだった。民主、共和各党候補の指名争いで、16の州・地域の予備選などが集中しており、今後の選挙の行方を左右する重要なイベントとなる。うち、共和党指名候補争いは15州で行われ、ドナルド・トランプ前大統領(77)は、カリフォルニアやテキサスなど14州で、ニッキー・ヘイリー元国連大使(52)を破り、7月の党大会での指名獲得を固めた。一方、同時に行われた与党・民主党の候補者選びはジョー・バイデン大統領(81)が圧勝し、前回2020年の選挙と同じく、2人の対決が確実となった。

  米紙「ニューヨーク・タイムズ」が3日に発表した世論調査では、トランプ氏に投票すると答えた人は48%だったのに対し、バイデン氏は43%にとどまった。この調査によると、前回トランプ氏に投票した人の97%が「今回も再びトランプ氏に投票する」と答えた。一方、バイデン氏は前回投票した人の83%しか獲得しておらず、10%が「今回はトランプ氏を支持する」と答えている。
  前回選挙と同じ時期の調査では、バイデン氏が50%で、トランプ氏が46%だったことを考えると、トランプ氏が圧倒的に優位となっていることが裏付けられた。 「バイデン政権になって物価高だけでなく、移民問題や治安の悪化が深刻になっている。明らかにトランプ政権の時の方が生活は良かった」 トランプ氏に投票したという有権者の多くが、バイデン政権の移民政策を批判した。現場から見えたのは、バイデン氏の「弱さ」だった。
  さらに深刻なのが、バイデン氏個人の問題だ。バイデン氏の個人事務所や私邸から機密文書が見つかった問題を捜査していたロバート・ハー特別検察官が出した2月の報告書は、バイデン氏について「記憶力が悪い善意の年配者」と批判した。
  前出のニューヨーク・タイムズの世論調査によると、バイデン氏に投票した人のうち61%が、「国を率いるには高齢過ぎる」と答え、健康不安が支援者の間で広がっていることが浮き彫りとなった。
  一方のトランプ氏自身も深刻な問題を抱えている。 4つの刑事事件について計91の罪で起訴されており、「被告人」として裁判に出廷する傍らで、大統領選に挑む異常事態となっている。トランプ氏の側近の一人は「まだ予断は許さない状況」と語る。
  米国を占う重要な選挙戦から見えてきたものは、国際秩序を支える超大国の揺らぎだった
(キヤノングローバル戦略研究所主任研究員 峯村健司)


2024.03.06-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20240306-U4HYKMHGERJTXJUDZ6QWYFPPXU/
共和党指名争い撤退のヘイリー氏、トランプ氏の支持表明は見送り 世代交代訴えるも大敗

  【ワシントン=渡辺浩生】米主要メディアは6日、ヘイリー元国連大使(52)が11月の米大統領選に向けた共和党の指名争いから撤退すると報じた。15州で予備選などが行われた「スーパーチューズデー」で大敗したことを受け、6日午前10時(日本時間7日午前零時)にヘイリー氏が地元の南部サウスカロライナ州で正式表明する見通しという。

  スーパーチューズデーで14州を制したトランプ前大統領の候補指名が確実となり、民主党の指名が確実視されているバイデン大統領との11月の本選で対決する構図が固まった。
  米紙ウォールストリート・ジャーナルによると、ヘイリー氏は撤退を表明する際にトランプ氏への支持表明は見送る見通し。
  ヘイリー氏は5日のスーパーチューズデーでは東部バーモント州で勝利したのみ。これまでの指名争いを制したのは首都ワシントンを含む2カ所の予備選にとどまった。ヘイリー氏はトランプ氏の唯一の対抗馬となって以来、高齢のバイデン氏とトランプ氏の再対決に不満を抱く有権者に向け世代交代を訴えた。ロシアの侵略が続くウクライナ支援の継続も主張。共和党穏健派や無党派、都市部の女性などから一定の支持を集めた。
  トランプ氏や共和党有力者はヘイリー氏が指名争いを通じてあぶり出す「反トランプ票」に警戒を抱いたとみられ、撤退圧力を強めていたトランプ氏としては今後、ヘイリー氏を支持した有権者の取り込みと党内の結束が本選対決に向けた喫緊の課題となる。
  同紙によると、ヘイリー氏は撤退後も共和党の伝統的な保守主義に沿った外交、国内政策を唱え、トランプ氏の唱える孤立主義色が強い外交姿勢や規律の緩い財政運営の危険を訴えていくという。


2024.03.06-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20240306-6UCGDDOCOVITNFOCU3KWAMSSN4/
ヘイリー氏撤退へ 米大統領選共和党指名争い スーパーチューズデーで大敗

  米紙ウォールストリート・ジャーナル(電子版)は6日、ヘイリー元国連大使(52)が同日、米大統領選共和党候補指名争いからの撤退を表明することを計画していると報じた。間もなく発表するもよう。ヘイリー氏は5日に投開票された「スーパーチューズデー」で、トランプ前米大統領(77)に1勝14敗と大敗、去就が注目されていた。(ワシントン支局)


2024.03.06-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20240306-43ZOEPJTZJPYLNIXTPWQN5ZFPA/
トランプ・バイデン両氏、第3政党候補の動きを警戒 再対決に不満抱く無党派層の受け皿は

  【ワシントン=渡辺浩生】米大統領選に向けた5日のスーパーチューズデーで圧勝した共和党のトランプ前大統領(77)と民主党現職のバイデン大統領(81)が注視するのは無所属や第3政党候補の動向だ。本選のカギを握り両高齢者の対決に不満を抱く無党派層や穏健派の支持が流出しかねないからだ

  米メディアによると、第3政党の政治集団「ノーレーベルズ」はスーパーチューズデーの結果を踏まえ8日にも全州の代表者会議を開き大統領候補を擁立するか否かを判断する。ノーレーベルズから擁立が取り沙汰された民主党穏健派のマンチン上院議員は不出馬をすでに表明。同氏の擁立はバイデン氏の支持基盤を「破壊する」と反対してきた民主党を安心させた。
  だが、ブルームバーグの最新の世論調査によると有権者の52%はバイデン氏を「高齢すぎる」、59%はトランプ氏を「危うい」と回答。別の調査では約3割が両者対決に不満とした。
  実際、「高齢のバイデン氏に勝てる候補はトランプ氏ではなく私だ」と訴えたヘイリー元国連大使(52)が一定の支持を得たのは、そうした有権者の意識を裏付けるものだ。また、ノーレーベルズの幹部はヘイリー氏を「確かに興味のある人物だ」と述べた。ヘイリー氏は5日の開票前にFOXニュースに出演した際、「私は共和党保守であり、無所属やノーレーベルズから出るつもりはない」と否定したが、去就が注目されている
  一方、無所属で立候補すると表明したロバート・ケネディ・ジュニア氏(69)は最新のウォールストリート・ジャーナル紙の世論調査で9%の支持を集める。無所属で出馬すればバイデン氏の票を奪うと民主党有力者やケネディ家から批判されている。
  反ワクチン活動家として知られるケネディ氏には、新型コロナウイルスのワクチン接種に懐疑的な共和党支持層の票も流れる可能性があるとして、トランプ陣営も警戒しているという。
  無党派層は有権者全体の3~4割。2016年の選挙で勝利したトランプ氏は無党派層の支持でクリントン元国務長官を上回り、20年の選挙では勝利したバイデン氏がトランプ氏より多くの無党派票を獲得。今回の選挙も、意中候補のいない大量の無党派層の投票行動によって勝敗が左右される可能性が高い


2024.03.06-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20240306-IZGP7VZJ5FK6PHQRHUSNOVIDOU/
スーパーチューズデー トランプ氏、圧勝の勢い バージニアとノースカロライナなどで勝利確実

  【ワシントン=渡辺浩生】11月の米大統領選に向けた共和党の指名争いは5日、15州の予備選・党員集会が集中する「スーパーチューズデー」が繰り広げられ、CNNテレビによると、トランプ前大統領(77)が南部のテキサス州、バージニア州、ノースカロライナ州、テネシー州、オクラホマ州、アーカンソー州、アラバマ州と東部メーン州、西部コロラド州での勝利を確実にした。対抗馬のヘイリー元国連大使(52)は苦戦。トランプ氏は党指名へ王手をかけるとみられる。

  党指名争いは全米50州などに割り振られた代議員の獲得数を競う。7月に開催される党大会で指名を得るには代議員の過半数(1215人)が必要。スーパーチューズデーは西部カリフォルニア州(169人)、南部テキサス州(161人)、ノースカロライナ州(74人)、バージニア州(48人)など代議員数の上位州が集中する。
  トランプ氏は本選を念頭に、最大の争点となっている不法移民問題や物価・景気対策で民主党現職のバイデン大統領(81)の「失政」を攻撃する選挙戦を展開。1月の初戦アイオワ州から着実に勝利を重ね、党内結束に向けヘイリー氏に撤退を迫ってきた
  ヘイリー氏は、トランプ氏ではなく自らがバイデン氏との本選で「勝てる選択肢」とアピール。トランプ氏に拒否感を抱く党穏健派や無党派の一定の支持を集めたが、勝利したのは現時点で今月3日の首都ワシントン予備選のみ。5日の結果を受けて進退を明らかにするもようだ。
  民主党も14州と米領サモアで予備選・党員集会を実施。有力対抗馬のいないバイデン氏が着実に勝利を重ねている


2024.03.05-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20240305-LET6AFORSNOFFMCTCYEGVGXFSQ/
米最高裁がトランプ氏出馬認める決定 コロラド予備選、トランプ氏「大きな勝利」

  【ワシントン=大内清】米連邦最高裁は4日、共和党のトランプ前大統領が在任中だった2021年1月の連邦議会襲撃事件で「国家への反逆」に関与したとして大統領選への出馬資格を否定した西部コロラド州最高裁の判断を覆し、トランプ氏の同州予備選への出馬を認める決定を下した。他州でも同様の理由でトランプ氏の出馬を阻止しようとする動きが広がる中、同氏にとっては大きな司法上の勝利となる。

  これを受けてトランプ氏は同日、「米国にとって大きな勝利だ」との声明を出した。コロラド州予備選は、多くの州予備選・党員集会が集中する「スーパーチューズデー」の5日に行われる。
  裁判は、議会襲撃事件への関与を巡り、国家反逆者が公職に就くのを禁じた合衆国憲法修正14条がトランプ氏に適用されるか否かが争点。コロラド州最高裁は昨年12月、トランプ氏が20年大統領選での敗北を覆すために支持者たちを扇動し事件を引き起こしたと認定した上で、修正14条の対象になると判断した。トランプ氏側はこれを不服とし、連邦最高裁に上訴していた。
  連邦最高裁は、各州はそれぞれの州の公職に就こうとする人間の適格性を判断することはできても、修正14条に基づいて連邦レベルでの出馬の可否を判断する権限はない、とした。


2024.03.04-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20240304-HZDJ34I5RNIZDC65JQ65XPKFOU/
ヘイリー氏が初勝利 首都ワシントンの米共和党予備選でトランプ氏に一矢

  【ワシントン=平田雄介】11月の米大統領選で共和党候補指名を目指すヘイリー元国連大使が3日、首都ワシントンで行われた共和党の予備選でトランプ前大統領に勝利した。今年の共和党候補指名レースで、ヘイリー氏の勝利は初めて。米主要メディアが速報した。

  トランプ氏は2日までに行われた予備選や党員集会で8連勝。7月の党大会での指名獲得に向けて優位を保ち、ヘイリー氏に撤退圧力をかける。 ただ、3日、ワシントンでヘイリー氏に投票したエリック・キャスパーさん(40)は、ヘイリー氏に「11月の本選まで戦って」と訴えた。
  ヘイリー氏は米NBCテレビで「競争力がある限り戦う」と語り、予備選が集中する5日のスーパーチューズデーの結果を踏まえ、継戦の可否を判断する考えを示した


2024.03.03-産経新聞(KYODO)-https://www.sankei.com/article/20240303-GM5MXOOFZZKZ5EIGXPTX4T5Z6U/
トランプ氏、ミズーリとアイダホの2州で勝利 8戦全勝で優位固める

  11月の米大統領選の共和党候補指名争いで、中西部ミズーリ、西部アイダホ両州で2日に党員集会が開かれ、いずれもトランプ前大統領が勝利した。初戦から8戦全勝。多くの州で予備選や党員集会が集中する天王山スーパーチューズデーを5日に控え、優位を固めた。

  トランプ氏は2日、南部バージニア州の州都リッチモンドで開かれた大規模集会で、支持者数千人を前に演説した。指名争いで一騎打ちとなっているヘイリー元国連大使に撤退圧力を強めるためにスーパーチューズデーで「民意を示すことが重要だ」と述べ、自身への支持を訴えた。
  民主党候補指名獲得が確実視されるバイデン大統領について、メキシコ国境で不法移民の流入が急増し、ロシアによるウクライナ侵攻など国際情勢の不安定化も招いたと非難した。本選での再対決を見据え「米国を破壊しようとしている最も無能な大統領だ」とこき下ろした。(共同)







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ここは、2024年03月03日~のニュースです
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