アメリカ大統領選挙-1



2020.9.3-産経新聞 TEH SANKEI NEWS-https://www.sankei.com/world/news/200903/wor2009030026-n1.html
激戦州でトランプ氏の猛追目立つ バイデン氏、「ヒラリー氏の二の舞い」に危機感 米大統領選まで2カ月 

  【ワシントン=黒瀬悦成】11月3日の米大統領選まで2カ月再選を目指す共和党のトランプ大統領(74)は、民主党大統領候補のバイデン前副大統領(77)に支持率で劣勢にあったのが、8月に入ってから激戦州を中心に追い上げを見せ、徐々に接戦の様相が強まってきた
   米政治専門サイト「リアル・クリア・ポリティクス」がまとめた両候補の全米平均支持率は2日現在、トランプ氏が42・2%、バイデン氏は49・7%で、同氏がリードを保っている。
   ただ、同サイトによれば勝敗を左右する「激戦州」に位置付けられる中西部ウィスコンシン、ミシガン、東部ペンシルベニア、南部ノースカロライナ、フロリダ、西部アリゾナの6州での平均支持率はトランプ氏が45・5%で、バイデン氏48%との差はわずか2・5ポイントだ。7月24日時点でのバイデン氏との差は6・3ポイントだったことから、トランプ氏の猛追傾向は明白だ。
   中でもトランプ氏の健闘が目立つのは、バイデン氏の出身州で、バイデン陣営の本部があるペンシルベニア州。モンマス大が今月2日発表した世論調査結果では、同州での両者の支持率の差は7月中旬の13ポイントから一気に4ポイントに縮まった。
   さらに、同サイトの分析では、トランプ氏の激戦6州での支持率(2日現在)は、同氏が勝利した2016年の前回大統領選の同時期比で0・8ポイント上回っていた。民主党の間では、前回大統領選で最後まで優勢を維持しながら敗退したクリントン元国務長官の二の舞いをバイデン氏が演じる恐れも排除できないとして、危機感を強めつつある。
   トランプ氏の勢いがここへきて回復傾向にあるのは、新型コロナウイルス危機に関し1日あたりの新規感染者数が8月から減少傾向に転じたことや、経済が株価の上では回復基調を示すなど、「正常化」への展望が多少開けてきたことが要因とみられている。
   また、バイデン氏が新型コロナ感染対策を理由に先週まで自宅から選挙活動を行う「穴熊戦術」に徹していたことも支持低下につながった可能性がある。


2020.8.26-SankeiBiz(Bloomberg)-https://www.sankeibiz.jp/macro/news/200826/mcb2008261149007-n1.htm
トランプ氏を候補正式指名 米共和党、コロナ対応の主張称賛

  2020年米大統領選に向け開幕した与党・共和党の全国大会は24日、トランプ大統領を党の大統領候補に正式指名した。支持率で民主党のバイデン候補にリードを許す中、2期目を目指した選挙戦の追い込みが正式にスタートした。
  共和党大会は一部でオンライン形式ではなく、会場に参加者が集まる形で実施する。トランプ氏はノースカロライナ州シャーロットの会場で「米国は極めてひどい方向、または今よりさらに素晴らしい方向のどちらかに進み得る」と述べた。

  トランプ大統領と講演者は批判された新型コロナウイルス感染拡大への対応について肯定的なイメージ作りを目指した。
  新型コロナ感染で米国内で17万7000人余りが死亡する中、トランプ大統領は強力な対策を打ち出せておらず、公共の場でのマスク着用の必要性など公衆衛生当局の助言に抵抗したと批判されている。トランプ大統領は新型コロナが弱まっていくと述べ、民主党大統領選候補のバイデン氏が勝利すれば、必要に応じ経済活動を再び停止することになると冷笑した。トランプ大統領の主張を、新型コロナに感染した口腔(こうこう)外科医のG.E.ガリ氏ら党大会講演者が称賛した。
  大統領の息子ドナルド・トランプ・ジュニア氏も登壇し、新型コロナ感染防止の取り組みで中国からの渡航の大部分を停止したことについて民主党が「私の父を人種差別主義者で外国人嫌いと呼んだ」が、彼らは「米国民の安全安心より政治的な正しさを優先した」と指摘した。
  共和党大会の講演者はまた、トランプ米大統領を無能と批判した民主党に対抗し、民主党のバイデン大統領候補を危険な急進主義者として描こうとした。
2024年の大統領選候補と目されているヘイリー前米国連大使は自身とトランプ氏が国連で「米国のために立ち上がった」と主張。民主党とバイデン候補が米国第一主義を非難しているが、トランプ氏は常に米国を第一としており再選にふさわしいとの認識を示した。
(ブルームバーグ Jordan Fabian、Mark Niquette)


2020.8.19-NHK NEWS WEB-https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200819/k10012573291000.html
米民主党バイデン氏 大統領になったらアメリカはどう変わる?

  秋のアメリカ大統領選挙で政権奪還を目指す野党・民主党の大統領候補にバイデン前副大統領が正式に指名されました。バイデン氏は新型コロナウイルスへの対応でトランプ大統領に不満を抱く人たちに浸透をはかるとともに、温暖化対策や外交政策で違いを打ち出して、幅広い支持を得たいねらいです。

  民主党は18日、2日目となる全国党大会を開き、代議員による投票の結果、バイデン前副大統領が党の大統領候補に正式に指名されました。またバイデン氏のもと党の政策の指針となる政策綱領も採択しました。
  政策綱領では新型コロナウイルス対策でのワクチンの無償提供や労働者を重視する経済政策を掲げる一方、地球温暖化対策や移民に寛容な姿勢などでトランプ政権との違いを打ち出しています。
  また外交面ではアメリカ第一主義を掲げるトランプ大統領が国際協調を軽視してきたと批判し、同盟国との関係や多国間の枠組みを重視し、国際社会でのアメリカの指導力を新たな形で構築するとしています。
  バイデン氏としては新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、トランプ大統領に不安や不満を抱く人たちに浸透をはかるとともに、与党・共和党でトランプ大統領の政策や言動に反発する層にも党派を超えて訴えかけ、11月の大統領選挙に向けて幅広い支持を得たいねらいです。
専門家「多国間外交に戻る」
  共和党のブッシュ政権でアジア政策を統括していたホワイトハウスの元高官、マイケル・グリーン氏は、NHKの取材に対して「バイデン氏の外交はもっと伝統的な民主党の主流派の外交に戻る。それは外交による解決や国際的な機関を重視し、多国間外交を進め、気候変動に積極的に取り組む外交だ」と述べました。
  そのうえでトランプ大統領のような予測不能な外交ではなく、国際協調を重視した外交政策になるという見方を示しました。
  そして、「日本やアジアに対する外交・安全保障政策は党派を超えたものになる」と述べ、引き続き、日本やオーストラリアなどの同盟国を軸にインド太平洋地域を重視する戦略を進めるほか、トランプ政権よりも東南アジアの国々との外交に力を入れるのではないかという見通しを示しました。
「日本に過度な要求はしない」
  さらにグリーン氏は、「バイデン氏はトランプ大統領のように日本に対して、いわゆる思いやり予算を4倍から5倍に引き上げるような過度な要求はしない」としながらも、アメリカの負担を減らし同盟国の貢献を増やす方針に変わりはなく、安全保障面で日本に何らかの負担を求めるという見方を示しました。
  また、トランプ政権が参加を拒み日本が主導して発効した、TPP=環太平洋パートナーシップ協定への復帰の可能性をあげました。
  グリーン氏は「バイデン陣営は、現時点では復帰の可能性を否定するか言及を避けている」とし、その理由については、前回の大統領選挙でトランプ大統領が獲得した労働組合票を奪うことを優先しているためだと分析しました。
トランプ大統領 再選で「さらに予測不能に」
  一方でグリーン氏は、トランプ大統領が再選されれば、「周囲をイエスマンで一層固め、自分に異議を唱える人物を排除するだろう」とし、大統領の直観に基づく「さらに予測不能な外交が展開されるだろう」と分析しました。
  そのうえで、懸念の1つとして韓国からのアメリカ軍撤退の可能性を挙げ、「政権の高官たちは反対しているものの大統領自身は前向きだ」と述べ、日本の安全保障にとっても影響を与えかねないと警告しました。
  また、日本については「トランプ大統領は安倍総理大臣を個人的に好きな一方で、80年代以降、日本に対する憤りと不信感を抱いてきた。だからこそ、思いやり予算のばく大な増額要求や関税措置を実施しており、二重人格的だ」と述べ、「二重人格外交」が続くという見通しを示しました。
  マイケル・グリーン氏は、共和党のブッシュ政権で重要ポストに就いていたものの、前回の大統領選挙ではトランプ氏に投票しないと表明し、今回の大統領選挙でも民主党のバイデン氏を支持すると明言しています。
「トランプ外交とは対照的」
  民主党のバイデン陣営に東アジア政策を助言しているアメリカ外交問題評議会のミラ・ラップフーパー上級研究員は、NHKの取材に対し、バイデン氏は外交の面で、一国行動主義のトランプ大統領とは対照的に国際協調を重視するという見方を示しました。
  この中でラップフーパー氏は、トランプ大統領が地球温暖化対策のパリ協定やイラン核合意からの離脱、それにWHO=世界保健機関からの脱退などを進め、「一国行動主義で国際社会でのアメリカの指導力を破壊してきた」と批判しました。
  さらに、日本や韓国などの同盟国に対しても、アメリカ軍の駐留経費を巡り、過度な要求を行うなど同盟関係を軽視してきたとし、懸案となっている中国に対しても同盟国と協調して政策を打ち出すのではなく、関税を引き上げる貿易戦争などを一方的に始めたと指摘しました。

  一方でバイデン氏の外交政策については、トランプ大統領とは対照的に国際的な枠組みや国際機関を重視するとともに中国についても日本などの同盟国と連携して対処にあたると述べ、前のオバマ政権が貿易面で中国との対抗も視野に推し進めたTPP=環太平洋パートナーシップ協定にアメリカが復帰する可能性もあるという見方を示しました。
  さらに、バイデン氏の中国政策については、中国による香港での統制強化や、新疆ウイグル自治区での人権侵害、それに南シナ海での軍事拠点化などを例に挙げ、「中国の最近の強硬な姿勢を見れば、いかなる政権であってもかつてのような関与政策に戻るのは難しい」と述べ、バイデン氏が大統領になっても、中国に対しては厳しい姿勢で臨むという見通しを示しました。
  また、北朝鮮やイランの核問題、気候変動の問題の解決のためには、「中国と協力をせざるをえない」とする一方、「アメリカのかつての政権は協力を引き出すために他の分野で圧力を控えるという間違いがあった」とも指摘し、新政権は中国から協力を引き出すために南シナ海の問題などで譲歩しないことが重要だと強調しました。
共和党の重鎮 パウエル元国務長官も登場
  今回の民主党大会では初日に与党・共和党からケーシック前オハイオ州知事をはじめ、4人の党員が異例の応援演説を行ったのに続き、2日目は共和党の重鎮、パウエル元国務長官が登場して民主党のバイデン氏の支持を表明しました。
  パウエル氏は演説で「われわれの国は分断され、あらゆる手段を使って分断をはかる大統領が存在している」とトランプ大統領を批判したうえで「バイデン氏こそ国を結束させ世界でアメリカの指導力を取り戻し、同盟国との関係も立て直せる」と強い期待を示しました。
  またこの日は共和党のかつての大統領候補で2年前に亡くなったマケイン元上院議員の妻がマケイン氏とバイデン氏との党派を超えた友情を語ったビデオも放送されました。ビデオでは両氏が政党は異なっていても国益のために協力しあってきた歴史を伝え、共和党の支持者にも訴えかける内容となっています。
  2日目の党大会のテーマは「リーダーシップの大切さ」で民主党としてはバイデン氏が共和党とも連携して国に尽くしてきたとして、その指導力をアピールすることで、党派を超えた結束を呼びかけるねらいがあるとみられます。
  共和党内ではトランプ大統領が依然、高い支持率を維持していますが、バイデン陣営は新型コロナウイルスの感染拡大や人種差別の抗議デモへの大統領の対応に失望し離反する党員も増えているとみて、さらなる取り込みをはかる考えです。


2020.8.13-NHK NEWS WEB-https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200813/k10012565091000.html
民主党 副大統領候補ハリス氏がトランプ大統領非難 論戦開始

  ことし秋のアメリカ大統領選挙で野党・民主党の副大統領候補に選ばれたハリス上院議員は、初めての演説で、トランプ大統領の新型コロナウイルスへの対応を厳しく非難しました。一方、トランプ大統領もハリス氏の演説を批判し、論戦が始まっています。
  11月のアメリカ大統領選挙で政権奪還を目指す野党・民主党のバイデン前副大統領から副大統領候補に選ばれた、カマラ・ハリス上院議員は12日、東部デラウェア州でバイデン氏と初めてそろって姿を見せ、演説を行いました。
  演説は、新型コロナウイルス対策で、会場に支持者を入れない形で行われ、ハリス氏は、「アメリカが平等と正義に向かって今も進まなければならない中、バイデン氏は黒人女性をみずからの伴走者に選んだ」と述べ、自分が選ばれたのは、人種差別の問題に取り組む姿勢のあらわれだと強調しました。
  そして、アメリカで新型コロナウイルスの感染拡大に歯止めがかからない理由について、「トランプ大統領が最初から真剣に取り組まなかったからだ」と述べ、大統領の対応を厳しく非難しました。
  そのうえで、「アメリカはリーダーシップを必要としている。われわれは、よりよい未来を選択できる」と述べ、政権奪還に向けた決意を表明しました。
  これに対して、トランプ大統領は会見で、「演説の一部だけ見たが、それで十分だった。かつてハリス氏ほどバイデン氏のことを侮辱した人はいない。大きな失敗をしそうなので、ペンス副大統領との討論が楽しみだ」と述べ、ハリス氏が、民主党の討論会でバイデン氏を厳しく追及したことなどを挙げて批判を強めており、論戦が始まっています。


2020.8.8.-産経新聞 SANKEI NEWS WEB-https://www.sankei.com/world/news/200808/wor2008080017-n1.html
【米大統領選】バイデン氏、また失言 「中南米系は黒人と異なり多様だ」

  【ワシントン=平田雄介】11月の米大統領選で民主党の候補指名が確実なバイデン前副大統領が、黒人社会が多様性に欠ける集団であるかのように受け取れる失言をして、批判を浴びている。問題視されたのは6日朝に公開されたオンラインイベントでの発言で、バイデン氏が「ヒスパニック(中南米系)の社会は、黒人社会と異なり、信じられないほど多様だ」と述べたことだ。
  これに対し、共和党から再選を目指すトランプ大統領は7日、「もはやバイデン氏は黒人が票を投じるに値しない」と批判した。6日には「黒人社会を軽蔑し侮辱した」とも非難し、ニュースでも終日報道された。
  バイデン氏は同日夜になって「黒人社会が画一的だと示唆する意味はなかった」とツイートした。「政治家として黒人社会にある多様な考え方や生い立ち、感情を目の当たりにしてきた」と釈明に追われた。
  バイデン氏は5月のラジオ番組でも、黒人司会者に「私かトランプ氏か投票に迷っているようなら、君は黒人じゃない」と発言。人種差別などと批判され、「無神経な発言だった」と謝罪している。
  バイデン氏は史上初の黒人大統領だったオバマ氏の前政権で副大統領を務め、黒人の間で支持が高いが、民主党側では失言癖が懸念されている。


2020.7.31-NHK NEWS WEB-https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200731/k10012542571000.html
トランプ大統領 大統領選挙延期言及 郵便投票を改めて批判

  アメリカのトランプ大統領はことし秋の大統領選挙の延期の可能性に言及したことについて、「選挙を遅らせたいわけではない。郵便投票が不正につながるからだ」と述べ新型コロナウイルスの感染拡大で導入が進んでいる郵便投票を改めて批判しました。
  新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、アメリカでは他人との接触を減らすために11月の大統領選挙で郵便投票を導入する州が増えていますが、トランプ大統領は不正が行われると主張して反対しています。
  これについてトランプ大統領は30日、「郵便投票が行われれば2020年の大統領選挙は最も不確かで不正に満ちた選挙になる。人々が安心して投票できるようになるまで選挙を延期すべきだろうか?」とツイッターに投稿し、大統領選挙の延期の可能性に言及しました。
  しかし、大統領選挙の期日は連邦法で定められており、変更には議会による法改正が必要となります。大統領の権限ではできず、延期の可能性は低いとみられますが、突然の投稿に波紋が広がっていました。
  トランプ大統領はその後の会見で「選挙を遅らせたいわけではない。投票のあと投票用紙がどこかにいってしまったり集計が何か月もかかったりして勝敗が分からなくなるのを避けたいからだ。郵便投票は大いなる不正につながる」と述べ、あくまで郵便投票をすべきではないという主張だったことを強調しました。
  アメリカ大統領選挙では投票率が上がると民主党の候補に有利になるという見方もあり、トランプ大統領は郵便投票で投票率が上がりみずからに不利になることを警戒していると見られています。


2020.7.14-goo-https://blog.goo.ne.jp/chorinkai/e/318fa8e79e897de92634f35cc57e3717
バイデン氏 認知症疑惑の影――古森義久さん

  米国大統領選で民主党候補指名を確実にしたジョー・バイデン前副大統領が認知症を病んでいると思う有権者が4割から5割を超えることを示す世論調査結果が2つ、相次いで明らかとなった。バイデン氏は今、他の世論調査でトランプ大統領より優位に立ったとはいえ、この認知症疑惑は深刻な影ともなりかねない。

  米国の大手世論調査機関ラスムセン社は6月末、バイデン氏の認知症に関する全米調査の結果を発表した。

  発表によると、「バイデン氏が何らかの形の認知症を病んでいると思うか」という、ずばりとした質問に対して「そう思う」と答えた人が全体の38%、「思わない」が48%という結果が出た。この調査は全米計1千人ほどの有権者を対象に実施したという。
  さらに6月中旬には他の有力世論調査機関のゾグビー社が動揺にバイデン氏の認知症疑惑についての調査結果を発表した。
  発表では大統領選で実際に投票するとみられる全米有権者を対象に「バイデン氏は認知症の初期段階にあると思うか」と質問したところ、55%が「そう思う」と回答した。「思わない」は45%だったという。
  いずれもバイデン陣営にとっては衝撃的な結果だった。バイデン氏が認知症だと思う人が第1の調査では有権者全体のほぼ4割、第2の調査では半数以上だというのである。
  バイデン氏に対し認知症の疑惑がかけられることには、それなりの理由があった。同氏は長年、失言、放言で知られてきたが、とくに最近は事実に反する発言が目立ってきたのだ。しかもそのミスは77歳という彼の年齢だけには帰せない頻度と規模だというのだ。
  例えばバイデン氏は6月下旬、ペンシルベニア州の集会で「米国では(新型)コロナウイルスで1憶2千万人が死んだ」と述べた。実際には12万人だった。
  バイデン氏は自分の副大統領時代の体験を語る中、当時の大統領のオバマ氏の名を思い出せず、戸惑ったあげく、「私のボスだった大統領」と述べたこともある。バージニア州で予備選の演説中、「ここノースカロライナ州では」と述べ、オハイオ州とアイオワ州を間違えたこともあった。
  とくに有名なのは昨年夏の予備選関連の集会で繰り返したアフガニスタン戦争体験談だった。
  バイデン氏は「私は副大統領としてアフガン戦争を視察し、米海軍大佐が深い谷間に取り残された部下をロープで助けるのを目撃した。その直後にその海軍大佐に副大統領として銀星勲章を授与することになったが、大佐は助けた部下が死んだので勲章を辞退した」と熱を込め何回も語った。
  ところがバイデン氏は副大統領としてアフガンを訪れたことはなく、海軍大佐のそんな戦闘も勲章も記録にはなかった。
  要するにこの種のミス発言が極めて多いのだ。だから認知症の疑惑が真剣に提起されることとなる
  ただしワシントン・ポストやCNNという民主党支持メディアは今回の2つの世論調査結果を正面からは報じず、逆にこの問題を提起する側の「偏向」を非難する。しかしバイデン氏の認知症疑惑が今後なお大きな課題となっていく展望は確実だといえる。


2020.7.10-産経新聞 THE SANKEI NEWS WEB-https://www.sankei.com/world/news/200710/wor2007100029-n1.html
バイデン氏が75兆円の経済政策 トランプ支持層切り崩しへ

  【ワシントン=塩原永久】今年11月の米大統領選の民主党候補指名を確実にしたバイデン前副大統領は9日、雇用拡大と製造業の復活に計7千億ドル(約75兆円)を投じる経済政策を発表した。米国製品の購入拡大や新技術の研究開発に取り組み、「500万人以上の雇用創出につなげる」と述べた。トランプ大統領を支える労働者層の支持基盤の切り崩しを図る内容だ。
   バイデン氏は東部ペンシルベニア州で演説し、当選すれば「勤労者世帯に焦点をあてる」と強調した。同州は、かつて鉄鋼業などの製造業が盛んだった「ラストベルト(さびついた工業地帯)」にある。海外への雇用流出を止める「米国第一」主義を掲げ、前回の大統領選でトランプ氏が制した激戦州のひとつ。
   バイデン氏は、自身が同州内の労働者家庭に生まれたと言及。裕福な家庭に生まれたトランプ氏が、「あなたたち(労働者)ではなく、株価ばかりみている」と当てこすった。
   トランプ氏が実施した大型減税は、恩恵が富裕層に回ったと指摘。大手企業が「公正な比率の税金を負担しなければならない」と指摘し、法人税率を引き上げる意向を表明した。さらに「労働者のパワーと発言権を取り戻す」とも語り、株主重視の経営を強めることにつながった「株主資本主義」を批判して、労働者寄りの姿勢を強調した。
   雇用創出の具体策としては、政府調達で米国製の使用を求める「バイアメリカン」条項を厳格に運用し、製造業を中心に米企業を側面支援すると説明。関連事業には4年間で約4千億ドルを充てるとした。
   また、インフラ投資や産業イノベーションの促進、クリーンエネルギー導入に約3千億ドルを計上。中国が産業振興で力を入れる第5世代(5G)移動通信システムや、人工知能(AI)などにも資金を入れ、米国の技術覇権を後押しする。
  新型コロナウイルスへの対応に必要な医療物資などの調達で、中国をはじめとする外国への依存を減らす方針も示した。


2020.6.18-Yahoo!!Japanニュース(産経新聞)-https://news.yahoo.co.jp/articles/76b8a69b3e27d6cc012b50dd7bfc762ed3db6649
米主要紙がボルトン氏の著書の内容を報道 「トランプ氏、習主席に再選への支援要請」など

  【ワシントン=黒瀬悦成】米紙ワシントン・ポスト(電子版)は17日、ボルトン前大統領補佐官(国家安全保障問題担当)が23日に出版予定の著書で、トランプ大統領が昨年6月に中国の習近平国家主席に対し、今年11月の米大統領選で自身の再選を支援するよう要請したとの記述が含まれていると伝えたトランプ氏の議会での弾劾裁判のきっかけとなったウクライナ疑惑と同様の図式であるとして、野党の民主党が反発を強めるのは必至だ。
   同紙が独自に入手した著書の内容によれば、トランプ氏は昨年6月の大阪市での20カ国・地域首脳会議(G20サミット)の場で行われた米中首脳会談で、中国米国の大豆や小麦を購入すれば農業従事者が大統領選で同氏に投票し、結果を大きく左右するとの趣旨の発言をし、習氏に米国産農産物の購入拡大を要請したとしている
   ウクライナ疑惑でトランプ氏は、ウクライナ政府に対する軍事援助と引き換えに、大統領選をにらんで政敵のバイデン前副大統領のスキャンダル調査への協力を依頼したとして追及された。ボルトン氏は著書で、一連の動きは「悪い政策で合法性に疑問があり、大統領の行動として容認できない」として政権高官に懸念を訴えたという。
   著書はまた、トランプ氏が外交・安保関連の知識を欠いていることを示す事例を列挙。同氏が当時のケリー首席補佐官に「フィンランドはロシアの一部なのか」と聞いたほか、2018年5月のメイ英首相(当時)との会談では「英国は核保有国なのか」と真顔で聞いたとしている。
   一方、米紙ニューヨーク・タイムズ(電子版)によると、ボルトン氏は著書で、トランプ氏と金正恩朝鮮労働党委員長による2018年6月の米朝首脳初会談後、ポンペオ国務長官がトランプ氏の北朝鮮非核化政策について「成功する可能性は皆無」と語ったとしている。
   また、シンガポールでの米朝初会談の最中、同席したポンペオ氏が横のボルトン氏に「(トランプ氏の発言は)たわ言だらけだ」と書かれたメモをそっと渡したとし、トランプ氏の「忠臣」とされる人物でも実際には同氏に否定的な感情を抱いているとしている。
   ポスト紙によれば、日本との関連では、トランプ氏はイランと新たな核関連の包括合意の締結に向け安倍晋三首相に協力を依頼したと記述されていた。また、政権高官らとの貿易問題に関する会合では、補佐官らが日本や同盟諸国に関し話し合い始めたところ急に怒り出し、旧日本海軍による1941年の真珠湾攻撃を非難し始めたという。
  米司法省は16日、「著書には機密が含まれている」として首都ワシントンの連邦地裁に出版差し止めを申し立てている。


2020.4.29-NHK NEWS WEB-https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200429/k10012410161000.html
大統領選へ クリントン元国務長官もバイデン氏支持表明

  アメリカ大統領選挙まで半年となるのを前に、野党・民主党のクリントン元国務長官が、党の候補者指名を確実にしたバイデン前副大統領への支持を表明しました。新型コロナウイルスの感染拡大で選挙運動が制約を受けるなか、民主党では政権奪還に向けた挙党態勢づくりが加速しています。
  クリントン元国務長官は28日、バイデン前副大統領とそろってインターネットを通じて開かれたイベントに参加し、大統領夫人や上院議員、国務長官としてバイデン氏と長いつきあいがあると説明したうえで「ジョーが人々をまとめるのを見てきた。今こそジョー・バイデンのような大統領が必要だ」と述べ、支持を表明しました。
  クリントン氏は、前回2016年の大統領選挙で民主党の候補者として選挙戦に臨みトランプ氏に敗れましたが、今も知名度は高く、バイデン氏にとって後押しとなりそうです。
  民主党では5月3日で大統領選挙まで半年となるのを前に、オバマ前大統領やペロシ下院議長ら党内の有力者からバイデン氏への支持の表明が相次いでいます。
  民主党としては、バイデン氏が候補者指名を確実にしたものの、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で集会が開けないなど選挙運動が制約を受けるなか、政権奪還に向けた挙党態勢づくりを加速させ、有権者に存在感をアピールするねらいもあると見られます。


2020.4.27-産経新聞 THE SANKEI NEWS WEB-https://www.sankei.com/world/news/200427/wor2004270014-n1.html
【米大統領選】バイデン氏に再びセクハラ疑惑 左派勢力から候補指名辞退を求める声

 【ワシントン=黒瀬悦成】11月実施の米大統領選で民主党候補指名を確実にしたバイデン前副大統領(77)に再び女性に対するセクハラ疑惑が浮上した。しかし、民主党陣営は「バイデン氏に落ち度はなかった」(ペロシ下院議長)として黙殺する構えを示しており、左派勢力からは「民主党は女性のセクハラ被害を告発する『ミー・トゥー』運動を後押ししてきたのに、調査もせずにバイデン氏を免罪するのは二重基準だ」と反発の声が上がっている。
   問題の疑惑は、バイデン氏が上院議員だった当時の1993年、同氏の事務所職員をしていたタラ・リード氏が訴え出て発覚した。リード氏はバイデン氏に議会の部屋に呼び出され、壁に押し付けられて下着の中に手を入れられるなどしたという。リード氏が抵抗すると、バイデン氏は「私のことが好きかと思ったのに」と話したとしている。
   リード氏は今月9日に首都ワシントンの警察に刑事告訴した。
   バイデン氏は昨年、リード氏を含む計8人の女性からセクハラで訴えられ、謝罪を強いられた。リード氏はこのときは「首や髪の毛を触られた」と述べるにとどめていたが、民主党系有識者などから「バイデン氏を陥れることを狙ったロシアの工作員」などと個人攻撃を受けたことから、今年に入って「真実」を話すことを決めたとしている。
   米紙ニューヨーク・タイムズは、当時の関係者への取材でリード氏の主張を裏付ける証言は得られなかったと報道。だが、93年8月に放映されたCNNテレビのトーク番組で、リードさんの母親とされる女性が「著名な上院議員の下で働いていた娘が問題を抱えて辞めた」と相談する動画が見つかり、真相究明を求める声が強まった。
   民主党指名争いで敗れたサンダース上院議員(78)の支持者らからは「今からでも本選候補の変更は遅くない」として候補指名の辞退を求める声も広がり始めている。


2020.3.3-NHK NEWS WEB-https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200303/k10012311351000.html
米民主候補者選び 撤退の2人がバイデン氏支持 中道派一本化へ

  アメリカ大統領選挙に向けた野党・民主党の候補者選びは大きなヤマ場となるスーパーチューズデーを迎えます。左派のサンダース上院議員が勢いを見せるのに対し、撤退を表明した2人の有力候補が中道派のバイデン前副大統領への支持を相次いで表明し、中道派がバイデン氏を軸に一本化する動きが出ています。
  日本時間の3日夜から投票が始まるスーパーチューズデーは、全米の14の州で一斉に予備選挙を行う候補者選びの大きなヤマ場で、事前の世論調査では序盤戦で最有力候補に躍り出た左派のサンダース上院議員が、西部カリフォルニア州や南部テキサス州といった重要州でリードしています。
  こうした中、2日夜、すでに撤退を表明した中道派のブティジェッジ前サウスベンド市長は、テキサス州で同じく中道派のバイデン前副大統領とともに演説し「バイデン氏こそが大統領になれるリーダーだ」と述べ、バイデン氏を支持する考えを明らかにしました。
  また、中道派のクロブシャー上院議員もテキサス州で行われた集会に参加し、選挙戦からの撤退を表明したうえで、バイデン氏を支持することを明らかにしました。一方、サンダース氏は西部ユタ州で集会を開き、「主流派は非常に神経質になっている」と述べ、サンダース氏に対抗するための、中道派の動きをけん制しました。
  2人の有力候補が、相次いでバイデン氏の支持を表明したことで、中道派がバイデン氏を軸に一本化する動きが進んでいて、先行する左派のサンダース氏に対してどこまで巻き返せるかが焦点です。
“オバマの再来”オルーク氏もバイデン氏支持表明
  また、バイデン氏の集会には民主党の候補者指名争いから去年、撤退した地元テキサス出身のオルーク前下院議員も参加し、バイデン氏への支持を表明しました。
  この中でオルーク氏は「勝てる候補者が必要だ。それはドナルド・トランプとは異なり、人としてまっとうで、親切で、思いやりがあるジョー・バイデンだ」と述べ、バイデン氏こそが大統領にふさわしいと強調しました。
  オルーク氏は、2018年の中間選挙で上院議員選挙に立候補し、共和党の現職を相手に接戦を展開して一躍注目を集め、融和を訴えるその切れ味鋭い弁舌から「オバマ前大統領の再来」とも称されました。
  地元で若者を中心に根強い人気があるオルーク氏からも支持を取り付けたことで、バイデン氏はスーパーチューズデーを目前に、カリフォルニア州に次いで有権者の多いテキサス州での支持拡大に向けて弾みを付けた形です。
サンダース氏 バイデン氏に対抗心むき出し
  一方、サンダース上院議員は2日夜、バイデン氏が南部テキサス州で集会を開いたのと同じ時間に、中西部ミネソタ州で支持者を前に演説を行い、「ジョー・バイデン氏は古くからの友人でまっとうな人間だが、彼の将来のビジョンは間違っている」と述べました。
  そのうえで「バイデン氏の陣営は60人を超える大富豪から献金を受けている。そんな人間がアメリカに必要な変革をもたらすことができると思うか」と批判し、撤退した中道派の候補者たちからの支援を取り付けたバイデン氏への対抗心をむき出しにしました。


2020.3.3-NHK NEWS WEB-https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200303/k10012311111000.html
米 民主党候補者選び 撤退のブティジェッジ氏がバイデン氏支持

アメリカ大統領選挙に向けた野党・民主党の候補者選びで、大きなヤマ場となるスーパーチューズデーを前に、候補者争いから撤退した中道派のブティジェッジ前サウスベンド市長が、バイデン前副大統領への支持を表明しました。
  同じ中道派のクロブシャー上院議員もこのあと撤退とバイデン氏への支持を正式に表明する見通しで、候補者指名に向けて序盤で連勝した左派のサンダース上院議員が先行する中、バイデン氏が中道派の支持を集め、巻き返すことができるかが焦点です。








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