アメリカ-中南米問題-1



2022.04.07-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20220407-24INGGSPPRIPZMFYYWZDSSNSOU/
ペルーで物価高騰に抗議デモ ロシア経済制裁の余波

  【ニューヨーク=平田雄介】南米ペルーで物価高騰に対する抗議デモが全国に広がり、警官隊との衝突などで6日までに5人が死亡したカスティジョ大統領は同国史上2度目となる30年ぶりの外出禁止令を一時発令したが、反発した市民が複数の役所になだれ込むなど混乱が広がり、半日ほどで打ち切った

  価高騰はウクライナに侵攻したロシアに対する経済制裁の影響によるものでウクライナ危機の余波が南米に及んでいる。
  ロイター通信によると、ペルーでは最近2週間で燃料や肥料、食料品が値上がりした。昨年の大統領選でカスティジョ氏を支えた地方の庶民の暮らしが打撃を受け、トラック運転手や農民らが抗議に加わり、各地で幹線道路の通行を妨げた。
  南部イカでは4日、高速道路の料金所が放火され、デモ隊が警官隊と衝突。同日夜、カスティジョ氏は「全ての国民の基本的権利を守る」として首都リマを対象に、5日に限定した外出禁止令を出したが、議会側との会合を経て5日午後には解除した。

  ペルー政府が外出禁止令を出したのは、フジモリ元大統領が1992年に騒乱を鎮めるため、憲法を停止し、国会を閉鎖した「自主クーデター」以来。



2021.12.10-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20211210-2JZ567OSXBPSJF2UPAQUE6RFCU/
中米ニカラグアが台湾と断交 独裁色強めるオルテガ政権

  【ニューヨーク=平田雄介、北京=三塚聖平中米ニカラグアの反米左派、オルテガ政権は9日、台湾と断交すると発表した。中国外務省は10日、ニカラグアと国交を回復する共同声明に署名したと発表した。これで台湾と外交関係を持つ国は過去最少の14カ国となった。台湾の蔡英文政権が2016年5月に発足して以降の断交は8カ国目。

  ニカラグアのモンカダ外相は記者会見で、「世界には一つの中国のみ存在すると認識する。中華人民共和国が中国の全てを代表する唯一の合法的な政府であり、台湾は中国の不可分な領土だ」と表明。
  台湾との「あらゆる連絡や公的な関係を終了する」と述べた。
  中国外務省は同日発表の報道官談話で、ニカラグアが「一つの中国」原則を順守し、台湾側と一切の公的な関係や往来を行わないことを約束したとし、「大勢に順応し、民心に合致した正しい選択を行った」と称賛した。中国国営新華社通信によると、中国とニカラグア政府代表団は同日、中国天津市で会談を行った。
  ニカラグアは台湾から医療や牧畜などの分野で多額の経済協力や供与を受けてきた。だが、独裁色を強めるオルテガ大統領は欧米からの経済制裁が強化されたことなどを受け、米国への反発を強め、11月、米国主導の米州機構(OAS)からの離脱を発表した。
  ニカラグアは1985年に中国と国交を樹立した後、90年に台湾と外交関係を樹立し、中国と断交していた


2021.10.19-Yahoo!Japanニュース(産経新聞)-https://news.yahoo.co.jp/articles/523fe8182950c8a194b6fc11196bea7baaed5196
ハイチで進むギャング支配 身代金目的の誘拐急増
ニューヨーク 平田雄介

  モイーズ大統領が7月に暗殺されたカリブ海の島国ハイチで政情不安に伴う治安の悪化が深刻になっている。首都ポルトープランスでは16日に米支援団体のキリスト教宣教師ら17人が誘拐され、17日にはアンリ首相の式典出席中に発砲事件が起きた。いずれの事件でもギャングの関与が疑われており、首都の半分がギャングの支配下に入ったとの見方もある。

  米メディアによると、7月の大統領暗殺事件と8月に2200人超の死者を出した地震の後に警察力の低下が顕著となった。ギャングの活動領域が拡大し、首都にも深く浸透してきた。
  「西半球の最貧国」とされるほどに経済状況が悪い中、急増しているのが身代金目的の誘拐だ。9月末までにハイチ全土で外国人29人を含む628人が拉致された。
  人権団体によると、報復を恐れて届け出ないケースもあり、実際の被害件数はさらに多いという。
  16日のポルトープランスでの誘拐事件では、キリスト教系の米支援団体が孤児院を訪問した帰途に標的となり、子供を含む米国人16人とカナダ人1人が連れ去られた。関与が疑われるギャング「400マオゾ」は今年4月にも別の支援団体の7人を誘拐したほか、ギャング間の抗争や警官の拉致などでも恐れられている。

  17日の発砲事件は、フランスからの独立を1804年に宣言した「建国の父」ジャン=ジャック・デサリーヌの命日に合わせた式典中に発生した。アンリ首相が献花しようとした際に発砲があり、式典は取りやめになった。
  この数年、首都近郊で試みられたモイーズ氏による献花もギャングの発砲で中止されており、今年は首都中心部に会場を移していた。 モイーズ氏の暗殺事件は未解決アンリ氏自身が関与を疑われるなど政治の混乱が続き、11月に予定されていた大統領選は無期限延期となった。安定を求め、周辺国への移住を目指す国民が増えているという。(ニューヨーク 平田雄介)


2021.10.13-Yahoo!Japanニュース(産経新聞)-https://news.yahoo.co.jp/articles/2570e7611d07d2e33756b7161b5e0e1dd63e9b6a?source=rss
コロンビアの米大使館でも謎の体調不良 「ハバナ症候群」原因なお特定されず

  【ワシントン=大内清】米紙ウォールストリート・ジャーナルは12日、南米コロンビア首都ボゴタの米大使館スタッフら数人が聴覚障害など「ハバナ・シンドローム(症候群)」と呼ばれる原因不明の体調不良を訴え、同大使館が調査に乗り出したと報じた。

  こうした症状は2016年秋ごろ、キューバの首都ハバナで米大使館の外交官らに初めてあらわれたもので、何らかの音波や電磁波を利用した攻撃との見方もあるが、約5年がたった今も原因が特定されていない
  ボゴタには来週、ブリンケン国務長官が訪問予定。同紙によると、ハリス副大統領が8月にベトナムを訪問した直前にも同国駐在の米外交官少なくとも2人に同様の症状が出たことから副大統領の到着予定を変更したほか、9月にはバーンズ中央情報局(CIA)長官がインドを訪問した際に随員1人が似た症状を訴えたという。

  サキ大統領報道官は12日の会見で、「個別の事案についての確認は避ける」とする一方、「(政府職員への)必要な医療支援を行っている」と述べた。 ハバナ・シンドロームは、めまいや頭痛、吐き気、耳鳴りといった症状に加え、重度になると認知・記憶能力に障害が残るケースもある
  米メディアによると、ハバナで初めて確認されて以降、これまでに中国やオーストリア、ドイツなどで約200人の米当局者がハバナ・シンドロームが疑われる症状を訴えているという人間の耳には聞こえない超音波を使った「音響兵器」やマイクロ波を用いた装置による攻撃といった見方が出ているが、米政府は原因を特定していない


2021.10.01-Yahoo!Japanニュース(読売新聞)-https://news.yahoo.co.jp/articles/74f5f649ce4b859821d900028e40d77e2f96b7a0
刑務所暴動で116人死亡、犯罪組織の抗争か…銃・爆弾・刃物を押収

  【リオデジャネイロ=淵上隆悠】南米エクアドルの最大都市グアヤキルの刑務所で9月28日、受刑者による大規模な暴動が起きた
  ギジェルモ・ラソ大統領は29日、116人が死亡、約80人が負傷したと発表した。犯罪組織間の抗争とみられ、銃や爆弾、刃物が押収され、頭部を切断された遺体も複数見つかった。地元紙コメルシオ(電子版)などによると、港湾都市のグアヤキルは南米で生産されたコカインを米国などに出荷する拠点とされ、メキシコの麻薬カルテルと結託した地元犯罪組織が勢力を争っている。


2021.09.19-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20210919-ZRJJHACENFPBNF4JNUPWBBAW7Q/
米国境にハイチ人殺到 深まる「移民危機」

  【ワシントン=大内清】「西半球の最貧国」といわれる中米ハイチ出身の移民希望者が米南部テキサス州のメキシコ国境に押し寄せ、過去20年で最多の水準に達している不法移民の流れをさらに加速させている。バイデン米政権は、中南米諸国の経済発展や政治安定化を支援することで移民の発生を抑制するとしてきたが、その政策効果もみえないうちに移民危機はさらに深まっている

  米・メキシコ国境を流れるリオグランデ川を渡り、国境にかかる橋の下で野宿をしながら米国入りの順番を待つ-。米メディアでは連日、こんな人々の様子が伝えられている。その数は1万人超。ほとんどは祖国を離れて南米諸国で暮らしてきたハイチ人だ。米国側で難民申請を行うなどして保護を求めるのが目的だが、審査期間中に姿を消す者も多く、地元自治体などでは治安悪化の不安も大きい。
  ハイチでは2010年の地震で約31万人が死亡し、住む場所を失うなどした人の多くがブラジルやチリなどに移り住んだ。しかし、フランス語と西アフリカ系言語が混成した独特のクレオール語を話すハイチ人は現地社会になじむのが難しかったり、しばしば人種差別の対象になったりしてきた。このため、年に数百~数千人がジャングルなどの危険なルートを通って米国を目指してきたとされる。
  バイデン政権が発足した今年1月以降、この動きが急増した。米税関・国境警備局(CBP)のまとめによると、今年1~8月に主要な入国ルートであるテキサス州南部デルリオ地区で拘束されたハイチ人は約1万8700人で、前年同期の約30倍にも上る。例年は気候が過酷な夏には不法移民が減少する傾向があるが、今年はむしろ夏にかけて増加しているのが特徴だ

  ハイチでは7月に大統領が暗殺されるなど政情不安が続いているほか、8月には2千人以上が死亡する地震が発生。こうした事態を受け、バイデン政権は人道上の配慮から、ハイチ人不法移民の本国送還を猶予する措置をとった。この決定が多数のハイチ人を米国に向かわせたとみられる。
  全体の不法移民数も増加が続いている。CBPによれば、米国全体では8月、約23万人の移民希望者が拘束され、過去20年で最多の水準。国境地帯の収容施設などは飽和状態にある。

  バイデン政権は、トランプ前政権が進めた「国境の壁」建設などの強硬な移民対策を否定。ハリス副大統領を対策チームのトップに据えて中南米諸国の安定化を促進するとしてきたが、移民希望者に命懸けでの米国行きを思いとどまらせるメッセージにはなっていないのが現実だ。





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