アメリカ経済-問題



2022.04.01-NHK NEWS WEB-https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220401/k10013562211000.html
アメリカ 石油備蓄放出 再実施を発表 一日100万バレルを半年間

  アメリカのバイデン政権は、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻をきっかけに記録的な高値になっているガソリン価格を抑えるため、過去最大の規模で追加の石油備蓄の放出を実施すると発表しました。日本などとも協調して進めたい考えで、4月1日に開かれるIEA=国際エネルギー機関の会合で、各国と協議することにしています。

  アメリカのバイデン政権は3月31日、記録的な高値になっているガソリン価格を抑える対策を発表し、その柱として石油備蓄の放出を再び実施することを明らかにしました。具体的には、一日当たり100万バレルの放出を、5月以降、半年間続けるとしていて、規模は過去最大となります。
  ロシアによる軍事侵攻のあとの3月1日、アメリカは日本やヨーロッパ各国などのエネルギー消費国でつくるIEA=国際エネルギー機関の加盟国とともに石油備蓄を放出することを決めたばかりですが、今回の追加措置も協調して進めたい考えで、4月1日に開かれるIEAの会合で各国と協議することにしています。
  ただ、国際的な指標となるニューヨーク原油市場のWTIの先物価格は、3月、一時、13年8か月ぶりの水準まで値上がりし、その後も高値が続いています。
  さらにサウジアラビアなど主な産油国は同じ31日、5月の追加の増産を見送ることを決めていて、アメリカが主導する今回の措置が価格の抑制にどれくらいの効果があるかは不透明です。
バイデン大統領「同盟国や友好国と調整」
  バイデン大統領は3月31日、記者会見で、追加の石油備蓄の放出について「全米のガソリンの小売価格は、プーチンの戦争のせいで、3か月たらずで1ガロン当たり1ドル近く上昇した。今回の措置は史上最大の国家備蓄の放出となる」と述べ、国民生活の負担となっているガソリン価格の抑制に力を入れる姿勢を強調しました。
  そのうえで「今回の追加の放出は同盟国や友好国と調整していて、すでにいくつかの国が約束してくれた」と述べ、前回と同様に各国と協調して進めていく方針を示しました。
  バイデン大統領はロシアに対して原油の輸入禁止など厳しい経済制裁を相次いで打ち出していますが、国内への跳ね返りの影響でインフレが加速し、支持率も依然低迷していて、今回の行動の背景には、こうした事態の打開につなげたい考えもあるとみられます。
岸田首相 価格の推移注視し対策講じる方針
  原油価格の高騰をめぐり、岸田総理大臣は、自民党の麻生副総裁や茂木幹事長らと会談し、アメリカが過去最大規模の石油備蓄の放出を発表したことも踏まえ、今後の価格の推移を注視しながら対策を講じていく方針を確認しました。
  岸田総理大臣は、1日午後、東京都内で、自民党の麻生副総裁や茂木幹事長と食事をとりながら、およそ1時間会談し、松野官房長官も同席しました。
  会談では、アメリカのバイデン政権が、ガソリン価格を抑えるため、過去最大の規模で追加の石油備蓄の放出を実施すると発表したことを踏まえ今後の価格の推移を注視しながら対策を講じていく方針を確認しました。
松野官房長官「国際的な動向見極め 適切に対応」
  松野官房長官は閣議のあとの記者会見で「アメリカと歩調を合わせて対応するのか」と問われ「アメリカやIEA=国際エネルギー機関とは日頃から緊密に連携しており、国際的な動向を見極めつつ、適切に対応していきたい」と述べました。


2022.02.22-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20220222-KBKRLEFDFFPN7ELLGCNZ6Y7JXY/
米、対中依存脱却へ投資 レアアース国内生産に

  【ワシントン=塩原永久】バイデン米大統領は22日、レアアース(希土類)など重要鉱物の国内生産を後押しするための投資計画を発表した。中国に調達を依存する戦略物資のサプライチェーン(供給網)を見直し、経済安全保障面のリスクを下げる狙いだ。供給網を強靱(きょうじん)化する大統領令から約1年たち、対策の進展をアピールしている。

  北米唯一のレアアース鉱山を米西部カリフォルニア州で運営するMPマテリアルズに対し、国防総省の支援プログラムから3500万ドル(約40億円)を投資。同州のマウンテンパス鉱山で採掘から分離・精製まで自前でできるようにする
  MPマテリアルズは、さらに7億ドルを2024年までに投資する計画を表明。米国内でモーターの磁石などに用いられるレアアースを、自社生産できる態勢の整備を急ぐ。350人以上の雇用を創出するという。
  米国はレアアース調達の8割近くを中国に頼っており、対立国の制裁に揺さぶられる懸念がある。そのためバイデン大統領が21年2月、重要鉱物や半導体などの戦略物資をめぐる供給網の強靱化を、政府一体となって進める大統領令に署名していた。
  またエネルギー省は、鉱物廃棄物からレアアースなどを回収する実証プロジェクトに乗り出す。さらに同省は、蓄電池のリサイクルや、リチウムやコバルトといった鉱物資源の精製技術を高め、国内供給力の向上につなげる計画だ。
  バイデン政権はレアアースや半導体などの供給網強化に向け、日本とオーストラリア、インドを加えた4カ国の枠組み「クアッド」や、先進7カ国(G7)などを通じた対策にも注力する方針だ。

  ただ、一部の重要物資は中国以外で採掘が難しく、対中依存の脱却を目指す施策には限界があるとみられている。また、最終的に製品を作るまでの全工程を米国や同盟国だけで確保するには、多額の投資を必要とするため容易ではなく、課題も多い。


2022.02.08-朝日新聞デジタル-https://www.asahi.com/articles/ASQ287KCRQ28UHBI00W.html
21年の米貿易赤字、8591億ドルで過去最大 景気が回復し輸入増
ワシントン=青山直篤

   米商務省が8日発表した2021年の貿易統計によると、モノとサービスの取引を合わせた貿易赤字は国際収支ベースで前年比約27%増の8591億ドル(約100兆円)となり、過去最大となった。モノの貿易赤字も1・1兆ドルと過去最大だ。コロナ危機後の景気回復で輸入が増えた。

   米国では飲食や旅行などのサービス消費が妨げられたことにより、モノに対する輸入需要が強まっている。中国とのモノの貿易赤字(通関ベース)は、前年より450億ドル増え、3553億ドルに上った。バイデン政権もトランプ前政権がかけた中国への制裁関税を引き継いだが、米国が貿易赤字を抱える構造は変わっていない。米中両政府が20年1月に署名した「第1段階の合意」では、中国が20~21年の2年間で計2千億ドル輸入を増やす目標が設定された。コロナ禍もあって中国は実現できておらず、改めて争点になりそうだ。
   米国の日本とのモノの貿易赤字は602億ドル。国別では中国やメキシコ、ベトナム、ドイツに次ぐ大きさだった。(ワシントン=青山直篤


2021.12.16-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20211216-VW3HJPQ3MFPUHMZCPHER5KAKPY/
米が1800万バレル放出 石油備蓄、価格抑制へ

  【ワシントン=塩原永久】バイデン米政権は計5千万バレルの石油備蓄の市場放出計画のうち、17日に1800万バレルを実施する。残る3200万バレルも数カ月以内に放出する方向で、米国の消費者を直撃するガソリン価格の抑制を目指す

  自動車社会の米国ではガソリン価格上昇が物価高につながっている。支持率低下を招くと警戒するバイデン政権は、主要消費国に呼びかけ、11月下旬に日本や中国などと協調した備蓄放出計画を発表していた。
  一方、国際エネルギー機関(IEA)は14日、新型コロナウイルスの新変異株「オミクロン株」の影響が出るため、2022年にかけた原油需要の見通しを下方修正した。足元の原油先物相場も一時の過熱感からは落ち着きをみせている。
  米エネルギー省が発表した17日の放出分1800万バレルは、議会がすでに承認したもので、同日から市場で売却して供給を増やす。残り3200万バレルは石油企業に貸し出される分となり、将来的には備蓄への返還を求めるとしている。
  同省は10日、備蓄放出に17日から着手すると発表。貸し出しについても、米石油大手エクソンモービルへの480万バレル分の実施を明らかにしていた。

  同省のグランホルム長官は10日の声明で「世界がパンデミック(感染症危機)からの回復期にある中、石油備蓄の放出は供給混乱に対処するための重要な手段だ」と指摘。同省は石油企業からの貸し出し要請を歓迎する姿勢を示している。


2021.08.11-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20210811-SFAUKWQR5NLKJMPALAOQV34PEA/
米上院、インフラ投資可決 110兆円、下院難航も

  米議会上院は10日累計1兆ドル(約110兆円)規模の超党派のインフラ投資法案を賛成多数で可決した。バイデン大統領による成長戦略の目玉の一つで、政権は経済成長を加速させたい考え。ただ、続く下院での審議が難航する可能性もあり、成立は見通せていない

  与党民主党に加え、野党共和党の一部が賛同し、賛成69、反対30だった。バイデン大統領は可決について、ツイッターで「大ニュースだ」と歓迎。「(署名するため)議会ができるだけ早く、法律を私に送ってくれることを望む」とし、下院での早期審議を求めた。
  米政権は3月にインフラ投資を柱とする「雇用計画」を発表。与野党で一致できる部分を切り出して合意を目指してきたが、6月に上院の超党派議員と大枠で合意していた後も異論が相次ぎ、修正が続いた。
  与野党の合意によると、法案は5500億ドルに上る新規投資が柱。老朽化した橋や道路の再建に1100億ドルを充てるほか、電気自動車(EV)用の充電器の整備には75億ドルを投じる。(共同)


2021.06.17-NHK NEWS WEB-https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210617/k10013088901000.html
米FRB ゼロ金利政策の解除 2023年中に前倒しの見通し

  アメリカの中央銀行にあたるFRB=連邦準備制度理事会は金融政策を決める会合を開き、景気の回復と物価の上昇を受けてこれまで2024年以降としてきたゼロ金利政策の解除の時期を2023年中に前倒しする見通しが示されました。
  FRBは16日までの2日間、金融政策を決める会合を開き、ゼロ金利と量的緩和からなる今の大規模な金融緩和策を維持することを決めました。
  一方、注目された会合の参加者18人による今後の政策金利の見通しでは、再来年・2023年中にゼロ金利が解除されると予測した人が13人と3か月前の時点の7人から大幅に増え、2024年以降としていた利上げの時期の見通しが前倒しされました。

  アメリカでは新型コロナウイルスのワクチンの普及や政府の経済対策を背景に景気の回復が進み幅広いモノやサービスの価格が上昇していて、今回の参加者の予測はこうした経済状況を反映した形です。

  参加者による物価や経済成長率の予測はいずれも3か月前から上向きに修正され、ことしの第4四半期時点の物価の上昇率は3.4%とFRBが目安としている2%を大きく上回っているほか、経済成長率は7.0%と見込まれています

  記者会見したパウエル議長は「一部の物価上昇の要因は一時的なものである可能性が高い」と述べ、当面は粘り強く金融緩和を続ける姿勢を強調しました。
  今回の会合ではゼロ金利と並ぶ金融緩和の柱である量的緩和をめぐって、規模の縮小を始める時期についてどのような議論があるかも注目されていました。
  これについてパウエル議長は会合の中で議論を始めたことを認めたうえで「縮小の時期を語るのはもっと多くの経済指標を確認してからになる」などと述べました。


2021.06.10-SankeiBiz-https://www.sankeibiz.jp/macro/news/210610/mcb2106100540002-n1.htm
米富裕層上位25人「ほぼ納税せず」 調査報道、当局の記録入手

  非営利の米報道機関プロパブリカは8日、米内国歳入庁(IRS)の機密情報に当たる富裕層の納税記録を入手したと発表した。アマゾン・コム創業者のジェフ・ベゾス氏ら上位25人を分析した結果、資産が2014~18年に計4010億ドル(約43兆円)増えたのに対し、連邦所得税は136億ドルにとどまった。「莫大な富と比べほぼ納税していない」と指摘した。

  ホワイトハウスのサキ報道官は8日、「アクセス権限を持つ人物が政府機密情報を許可なく開示する行為は違法」と述べる一方、「企業や高所得者の納税を確実にするためにまだやるべきことがある」と強調した。バイデン米政権は格差是正を政策の柱に掲げている。
  調査対象はほかに電気自動車(EV)大手テスラ創業者のイーロン・マスク氏や著名投資家ウォーレン・バフェット氏、報道機関のブルームバーグ創業者のマイケル・ブルームバーグ氏ら。
  富裕層が持つ会社株式や不動産などの資産は売却して利益が確定しない限り、課税所得とみなされない。プロパブリカは相場上昇などによる資産増加を推計し、連邦所得税の支払額と比較。富の増加に対する「真の税率」を割り出した。
  25人の14~18年の真の税率は3.4%と指摘した。ベゾス氏は資産増加が990億ドルなのに対し、所得税の支払額は9億7300万ドルで0.98%。マスク氏は3.27%、バフェット氏は0.10%、ブルームバーグ氏は1.30%とした
(ニューヨーク 共同)


2021.05.20-SankeiBiz-https://www.sankeibiz.jp/
米油送管、身代金認める 4億8000万円支払いと報道

  サイバー攻撃を受け石油パイプラインが一時稼働停止に追い込まれた米コロニアルパイプラインのブラント最高経営責任者(CEO)は、ハッカー側からの身代金要求に応じ440万ドル(約4億8000万円)を支払ったことを認めた。ウォールストリート・ジャーナル紙電子版が19日報じた。

  コロニアルが身代金支払いを明らかにするのは初めて。(共同)


2021.05.20-Yahoo!Japanニュース(JIJI.COM-時事通信社)-https://news.yahoo.co.jp/articles/3db24989b940021a4a185002925845f91378054d
ロシア送ガス管、制裁猶予 ドイツ反発、「国益考慮」 米国務長官

  【ワシントン時事】ブリンケン米国務長官は19日、ロシアから欧州へ天然ガスを供給するパイプラインノルドストリーム2」に絡み、運営するロシア国営企業ガスプロム子会社とその経営者への制裁を猶予すると明らかにした。

  米国はかねて同パイプライン建設に反対していたが、ドイツなどが制裁に反発する中、「米国の国益を考慮」して猶予を決めた。  ブリンケン氏は声明で、猶予について「欧州のエネルギー安全保障に関与するとともに、欧州の同盟国・パートナー国との関係再構築を目指す(バイデン)大統領の方針」を反映したものだと説明。一方、「パイプライン建設に反対する米国の姿勢は揺るがない」とも強調した。 


2021.01.20-LiveDoorNews-https://news.livedoor.com/
日米、脱炭素で連携へ=TPP早期復帰見通せず―米新政権

  米国のバイデン新大統領は地球温暖化対策を政権運営の重点課題に掲げており、日本側は「脱炭素」を経済政策での日米連携の柱と位置付ける考えだ。
   一方、バイデン氏は国内雇用や議会対策を当面優先するとみられ、トランプ政権が離脱した環太平洋連携協定(TPP)への早期復帰は見通せない。為替政策をめぐる新政権の動向も焦点だ。

  バイデン氏は就任100日以内に二酸化炭素(CO2)の主要排出国による首脳会議(サミット)を開き、各国に温暖化対策に取り組むよう呼び掛ける構え。日本は、CO2の排出量が多い石炭火力発電への依存や輸出などについて説明を求められる可能性がある。

  両国は既にCO2を燃料などに再利用する技術を共同研究している。日米首脳会談では協力分野の拡大も議題となりそうだ。
  一方、バイデン氏は新型コロナウイルス感染拡大で傷んだ自国経済の立て直しを重視し、労働組合などの反発が強い貿易自由化に慎重な姿勢を取る公算が大きい。みずほ総合研究所の菅原淳一主席研究員は「TPP復帰も日米貿易協定の再交渉も、しばらくは動かないだろう」と指摘する。

  為替政策をめぐり、米国第一主義を掲げたトランプ政権はドル高をけん制する発言を繰り返した。これに対し、バイデン氏が財務長官に指名したイエレン前連邦準備制度理事会(FRB)議長は「(為替)相場は市場で決まるべきだ」と、輸出での優位を狙った人為的な相場誘導に反対の立場だ。
  とはいえ、米国の製造業再生を選挙公約に掲げた新政権にとって、「過度な円安・ドル高は懸念材料」(経済官庁幹部)と指摘されている。



2020.12.04-SankeiBiz-https://www.sankeibiz.jp/macro/news/201204/mcb2012041245020-n1.htm
ナイキ等がウイグル人強制労働防止法案に「反対」 ロビー活動に米与野党落胆

  【ワシントン=塩原永久】ナイキやコカ・コーラなどの米大手企業が、中国の新疆ウイグル自治区での強制労働を封じるため米議会が審議中の法案に、反対するロビー活動を展開していると報じられ、波紋が広がっている。人権問題に熱心な名門企業が、中国での抑圧阻止に後ろ向きだとして、与野党から落胆の声が上がっている。

  米紙ニューヨーク・タイムズは先月29日、9月に下院を通過した「ウイグル強制労働防止法案」について、ナイキやコカ・コーラ、アップルが議員に働きかけ、法律発効時の効果が弱まるように条文を修正しようとしていると伝えた。
  法案は新疆ウイグル自治区で、少数民族ウイグル族を強制的に働かせているとみられる中国企業の工場からの製品輸入を、米企業に禁じる内容。下院ではほぼ全会一致で可決し、今後、上院通過と大統領の署名を経て法案は成立する。
  同自治区の強制労働の実態を調べた米議会機関の3月の報告書は、問題がある工場と取引した疑いがある企業リストを掲載。ナイキやコカ・コーラ、パタゴニアなど服飾大手や飲料・食品大手が入った。
  ナイキは同紙に対し、法案に反対する趣旨のロビー活動を否定し、議会側との「建設的な議論」をしていると回答するなど企業側の歯切れは悪い。法案の一部条項は、強制労働に関与した企業に厳しい責任を負わせる内容だが、企業側には、調達網から完全に問題取引を排除するのは難しさもある

  ただ、パワー元国連大使は報道について、ツイッターで「良くない」と批判。共和党のルビオ上院議員もツイッターに投稿し、黒人差別問題を訴えるナイキの広告を引用しながら、「同じ企業が(強制労働阻止の法案に)反対のロビー活動をしている」と嘆いた。







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