2023.11.01-毎日新聞-https://mainichi.jp/articles/20231101/k00/00m/030/046000c
「今すぐ停戦しろ!」 米議会で活動家らガザ侵攻抗議、審議が一時中断
【ワシントン鈴木一生】
米連邦議会上院の歳出委員会は10月31日、バイデン政権が要求しているウクライナとイスラエルへの軍事・人道支援を柱とした総額1060億ドル（約16兆円）の緊急予算について審議した。ブリンケン国務長官が証言する際に、イスラエル軍のパレスチナ自治区ガザ地区への攻撃に反対する活動家ら十数人が委員会室で「今すぐ停戦しろ！」などと叫び、審議が一時中断する場面があった。
ブリンケン氏が緊急予算の必要性を説明しようとすると、傍聴席から次々と活動家が大声をあげて立ち上がった。「ガザの子供たちを守れ」「大量虐殺への資金提供をやめろ」などと叫び、ブリンケン氏の発言を繰り返し遮った。
活動家らは赤色のインクをつけた両手をあげて、バイデン政権のイスラエルへの軍事支援に抗議。審議は数分間中断したが、議会警察が活動家らを委員会室から連れ出して再開した。
ブリンケン氏は審議で「ウクライナとイスラエルは残忍な勢力によって地図上から消し去られようとしている。永続的な支援が必要だ」と述べ、早期の予算承認を訴えた。イスラエルとガザ地区を支配するイスラム組織ハマスの停戦については「ハマスがテロ行為を繰り返す恐れがある」と否定的な見方を示した。市民の避難などのため「戦闘の人道的な中断は検討すべきだ」とも語った。
緊急予算は、ロシアの侵攻が続くウクライナの軍事支援など614億ドルとイスラエルの軍事支援など143億ドルが含まれている。共和党の一部には巨額のウクライナ支援に懐疑的な見方が強く、バイデン政権は一括して審議を進めたい考えだ。しかし、共和党内からはイスラエルとウクライナを分割して検討すべきだとの声があがっている。【ワシントン鈴木一生】
2023.10.10-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20231010-LPDQRTIZOZN4PNJPHFHW2EFVBI/
米、イランを牽制 ウクライナ支援両立にジレンマ
【ワシントン＝渡辺浩生】イスラム原理主義組織ハマスによるイスラエルへの攻撃をめぐり、バイデン米政権は米海軍空母打撃群を近海に派遣させるなど紛争拡大の抑止に注力する姿勢を鮮明にした。米国民人質の安否や敵対勢力の介入によっては議会から軍事関与を求める声が高まるとみられ、ウクライナ支援との両立など困難なジレンマに直面する可能性がある。
バイデン大統領は９日の声明で米国民１１人が殺害され、米国民がハマスの人質にとられた可能性を明らかにし、「米国民の安全が最優先事項」としたうえで、イスラエルの自衛力確保へ支援の継続を訴えた。１０日午後（日本時間１１日未明）に演説し、対応方針を説明する。
追加の武器は数日内に現地に届き、オースティン国防長官が派遣を命じた原子力空母ジェラルド・フォードなどの空母打撃群は１０日にも東地中海に到着。戦闘機部隊も増強する。米軍展開を国防総省は「地域の抑止努力」と位置づける。
イスラエル政府がガザ「完全包囲」を宣言したことで紛争のエスカレートが懸念される。米国としてはハマスに便乗しイスラエル北部を攻撃したレバノンのイスラム教シーア派民兵組織「ヒズボラ」の介入を阻止し、イランやシリアなどイスラエルと敵対する周辺国を牽制（けんせい）する狙いがある。
イランに関して「関与を裏付ける証拠は現時点でない」（高官）とするが、米紙ウォールストリート・ジャーナルは、イラン革命防衛隊がハマスの攻撃計画を手助けしたと報じた。イランはハマスを長年支援し、ヒズボラを影響下に置く。
米退役陸将のバリー・マキャフリー氏は９日、米ＭＳＮＢＣに「もしイランやシリアが軍事介入すれば米国も戦争となるだろう」と予測した。米国家安全保障会議のカービー戦略広報調整官は「米軍を地上に送る意思はない」とするが、人質が犠牲となれば、親イスラエルのキリスト教右派を支持層とする野党・共和党を中心に議会から報復を求める声が出るとみられる。
共和党のマッカーシー議長が党内強硬派の造反で解任された下院では近く新議長を選出するが、党内対立を休戦し結束するとの期待もある。一方で共和党はロシアの侵略を受けるウクライナ支援継続に消極姿勢。政権は「どちらの国も重要だ」（カービー氏）とするが、イスラエル支援を優先すべきという声に転じる可能性も捨てきれない。
2023.03.31-JIJI.com-https://www.jiji.com/jc/article?k=2023033000790&g=int
米イスラエルに亀裂 バイデン氏、司法改革撤回希望―ネタニヤフ氏「圧力」と反発
【カイロ時事】イスラエルのネタニヤフ政権が進める司法制度改革を巡り、バイデン米大統領が２８日、記者団に対し「（改革案の）撤回を望む」と異例の発言を行った。これに対し、ネタニヤフ首相は２９日、声明を出し「外国の圧力で決定は下さない」と反論。両者の亀裂があらわになり「信頼関係の危機だ」（イスラエル紙ハーレツ）と両国関係悪化へ懸念が広がっている。
改革案が成立すれば、裁判官任命への政権の影響力が強まり、最高裁の判断を国会が覆すことができる。司法のチェック機能が損なわれ「民主主義が崩壊する」と訴える抗議活動が全土に拡大している。バイデン政権は繰り返しイスラエルに懸念を伝えていた。
こうした中、ネタニヤフ氏は２７日、関連法案の一時的な審議中断を発表した。ただ、改革推進の立場に変わりはない。与野党による「対話」が行われたものの、混乱収束の見通しは依然立っていない。
バイデン氏は２８日、記者団に「真の歩み寄りに向けた行動を望む」と語り、ネタニヤフ氏をけん制。ネタニヤフ氏をホワイトハウスに招待するかについては「当面はない」ときっぱり否定した。
バイデン氏の踏み込んだ発言に対し、ネタニヤフ氏は２９日、「イスラエルは主権国家だ」と反発した。改革に向けて「幅広い合意形成」に努めていると釈明もした。米国との関係については、意見の相違はあるものの「（両国関係は）揺るがない」と強調した。
しかし、イスラエルの閣僚や、ネタニヤフ氏が党首の与党リクード幹部から、バイデン氏への強い批判が噴き出し始めた。米政府は一転してネタニヤフ氏に好意的な姿勢を示し火消しを図ったが、一度顕在化した亀裂は今後も影を落としそうだ。
2021.05.22-JIJI.COM.-https://www.jiji.com/amp/article?k=2021052100753&g=int
米、「水面下の外交」功を奏す イスラエル特別視に非難も
【ワシントン時事】バイデン米政権は、イスラエルとイスラム組織ハマスの停戦合意について、「水面下の外交」が功を奏したとみている。ただ、イスラエルを擁護し、国連や人権を軽視したと非難を浴びた。衝突の長期化を回避したものの、パレスチナ問題の根本解決のために、これまで消極的だった中東和平交渉を後押しするかどうかも見通せない。
バイデン大統領は、多数の民間人が犠牲になったイスラエルのパレスチナ自治区ガザ空爆を、「自衛権を支持する」とかばいつつ、同国に陰で事態収拾を促す「静かで集中的な外交」（サリバン大統領補佐官）を追求した。サキ大統領報道官によれば、ハマスにパイプのあるエジプトなど関係国の高官らと８０回以上の電話会談や対面会談を行った。
インディク元中東和平特使は停戦合意を受け、「外交が戻ってきた」とツイッターに投稿。イスラエルを守りつつ米国の望む方向に促す「抱き寄せ手法」がうまくいったと称賛した。
一方で、国際協調と人権を外交の柱に掲げるバイデン氏が、巨額の軍事支援など特別な関係にある中東の同盟国イスラエルを例外扱いするやり方には、与党・民主党内からも批判の声が上がった。米国は、国連安保理が停戦を求める声明を出すのに反対し続け、ガザ空爆停止も求めなかった。
今回の衝突の契機は、エルサレム旧市街のイスラム教聖地へのイスラエル警察の突入だった。パレスチナ紛争を根本的に解決するには、エルサレムの帰属を含む中東和平交渉は避けられない。だが、バイデン政権はこれまで、パレスチナ国家樹立を認める「２国家共存」支持を明言したものの、歴代政権が失敗を繰り返した交渉仲介には距離を置いてきた。
バイデン氏は２０日、停戦合意を受けてホワイトハウスで演説し、ガザ復興支援や人道援助を約束。イスラエル人とパレスチナ人双方の安全な暮らしのために「静かな外交」を続けると訴えた。ブリンケン国務長官が数日中に中東を初訪問し、イスラエル、パレスチナ双方の高官と会談する予定だが、バイデン政権が和平プロセスへの積極関与に転じるかどうかは不透明だ。（2021/05/22-07:08）
2020.2.7-NHK NEWS WEB-https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200207/k10012276131000.html
米 中東和平案きっかけに衝突や襲撃相次ぐ４人死亡
アメリカのトランプ政権がイスラエル寄りの姿勢を鮮明にした中東和平案を発表したことをきっかけに、反発するパレスチナ側とイスラエル軍との間で衝突や襲撃事件が相次ぎ、この２日間で合わせてパレスチナ人４人が死亡、イスラエル兵13人がけがをし、緊張が高まっています。
アメリカのトランプ政権は先月、イスラエルとパレスチナの長年の紛争を解決するためとして独自の和平案を発表しましたが、イスラエル寄りの姿勢を鮮明にした内容だったため、パレスチナ側は断固拒否するとして抗議デモを呼びかけています。
パレスチナ暫定自治区のヘブロンでは５日夕方、パレスチナ側が抗議デモを行い、若者数十人が火炎瓶などをイスラエル軍に向けて投げつけたのに対し、イスラエル軍は実弾を発砲し、17歳のパレスチナ人の少年が胸を撃たれて死亡しました。
これに対し、６日未明、エルサレムでパレスチナ人が乗っていたと見られる車がイスラエル兵が集まっていたところに突っ込み、12人がけがをしました。
６日は、さらに別の３か所でイスラエル軍とデモ隊の衝突やパレスチナ人によると見られるイスラエル兵への実弾発砲が相次ぎ、この２日間で合わせてパレスチナ人４人が死亡し、イスラエル兵13人がけがをしました。
緊張の高まりを受けて、イスラエル軍はパレスチナに展開する部隊を増強していて、７日の金曜礼拝に合わせて双方の間で衝突がエスカレートすることが懸念されます。
米高官 国連安保理に中東和平案を説明
一方、アメリカのトランプ大統領の娘婿で中東問題を担当するクシュナー特別顧問は６日、ニューヨークにあるアメリカの国連代表部に国連安全保障理事会のメンバー国の大使らを招いて昼食会を開いて、トランプ政権の中東和平案について説明しました。
会合の前後、クシュナー特別顧問は代表部の外で待ち構える記者団の質問にいっさい答えませんでしたが、イギリスの国連大使は「興味深い議論だった」と述べたうえで、イギリスの立場は変わらないとして占領地の併合を認める和平案を支持しない考えを示しました。
また、ロシアの国連大使も「和平案を真剣に議論するためには、パレスチナ側が受け入れることが必要だ」と述べました。
一方、ドミニカ共和国の国連大使は「クシュナー氏は国際社会の支持を欲している。この案に対して私は批判されていると話していたが、少なくとも案を出したのだから批判されるべきでない」と述べて一定の理解を示しました。
来週11日には安保理で、パレスチナ暫定自治政府のアッバス議長が出席して対応を協議する会合が開かれる予定で、トランプ政権の中東和平案に安保理各国が立場を明確に示すのか注目されます。
2020.1.29-NHK NEWS WEB-https://www.nhk.or.jp/kaisetsu-blog/900/420228.html
「パレスチナ和平と難民支援」（キャッチ！ワールドアイ）
（西海）
特集ワールドアイズです。先ほど、お伝えしたように、アメリカのトランプ大統領が、２８日、新たな中東和平案を発表しました。
（藤田）
ただイスラエルによる占領を追認するイスラエル寄りの内容となっていて、パレスチナ側は強く反発しています。
（西海Ｑ１）
きょうは、トランプ大統領の中東和平案と、パレスチナ難民の支援についてお伝えします。スタジオには出川解説委員です。
まず、発表された中東和平案、どう評価しますか。
出川Ａ１）
イスラエル側のこれまでの主張を一方的に認めた内容です。１１月の大統領選挙で再選を目指すトランプ大統領の選挙キャンペーンにはなっても、長年にわたるイスラエルとパレスチナの紛争を解決に導くものとはならないでしょう。
とくに、双方が帰属を激しく争ってきた聖地エルサレムについて、「イスラエルの主権下にある首都であり、分割されることはない」と認めました。そのうえで、東エルサレムではなく、イスラエルが建設した分離壁の外側にあるエルサレムの周辺地区をパレスチナ国家の首都にするとしています。
次に、パレスチナ国家を樹立するうえで、最大の障害となるユダヤ人入植地のほとんどをイスラエルに併合する。つまり、イスラエルの主権を認めています。これらの点は、これまでの国連安保理決議やパレスチナ側の主張を、ほぼ無視した内容です。パレスチナ側がこの提案を真剣に検討し、トランプ政権が仲介する和平交渉のテーブルに着くとは思えません。
（藤田Ｑ２）
一方のイスラエルのネタニヤフ首相にとっては、大きな援護射撃となりますね。
（出川Ａ２）
はい。ネタニヤフ首相は、ホワイトハウスでの記者会見で、「トランプ大統領の和平案は、世紀のチャンスであり、イスラエルは、このチャンスを逃さず、取り組んでいきたい」と述べ、和平案を歓迎する意向を示しました。
３月に首相続投をかけた議会選挙に臨むネタニヤフ氏は、この日、収賄や背任の罪で、イスラエルの検察当局に起訴されただけに、トランプ大統領の和平案は、大きな助けとなります。去年４月と９月に行われた議会選挙で、ネタニヤフ首相は、いずれも連立協議に失敗し、３度目の議会選挙は、文字通り政治生命をかけたものとなります。
一方、イスラエルの最大野党のガンツ代表も、今回の発表に合わせてホワイトハウスに招かれました。どちらが首相に就任しても、トランプ大統領の和平案に同意すると考えられます。
（西海Ｑ３）
パレスチナ側は、早速、激しく反発していますね。
（出川Ａ３）
はい。パレスチナ暫定自治政府のアッバス議長は、直ちにテレビ演説を行い、「聖地エルサレムは売り物ではない。トランプ大統領の和平案は、必ず失敗する」と述べ、トランプ大統領とネタニヤフ首相を非難しました。
アッバス議長は、対立関係にあるイスラム原理主義組織「ハマス」のハニーヤ最高幹部と電話会談するなど、ハマスなどとも連帯して、抗議行動を繰り広げる構えです。
先日来日した、アッバス議長の側近、ＰＬＯ・パレスチナ解放機構のアブホリ難民問題局長は、パレスチナ側の基本方針について、次のように話しています。（ＰＬＯ・アブホリ難民問題局長）
「われわれは、アメリカとイスラエルに屈服せず、固有の権利は放棄しない。“２国家共存”を支持し、エルサレムと難民の問題では妥協しない」。
イスラエルとパレスチナの和平交渉が頓挫したツケを一番多く払わされているのは、パレスチナ難民です。
（藤田Ｑ４）
それは、どういうことですか。
（出川Ａ４）
トランプ政権は、イスラエルとの交渉に応じようとしないパレスチナの指導部に圧力をかけるため、ＵＮＲＷＡ・国連パレスチナ難民救済事業機関への資金拠出を停止しています。アメリカはそれまでＵＮＲＷＡの予算の３分の１を負担していただけに、ＵＮＲＷＡは、深刻な財政難に追い込まれました。
ガザ地区、ヨルダン川西岸地区、そして、ヨルダン、シリア、レバノンで暮らす、合わせて５５０万人のパレスチナ難民の暮らしを支える活動に大きな支障が出ています。
日本など他の国からの臨時の資金提供で何とかつないでいるものの、このままでは、ＵＮＲＷＡが運営するおよそ７００の学校、１４０の診療所、そして、食料支援の活動を来年以降も続けることはできません。
（ＰＬＯ・アブホリ難民問題局長）
「これらの支援が途絶えたら、この地域が混乱し、爆発するおそれがある」。
こうした中、日本のＪＩＣＡ・国際協力機構が３年前から行ってきた、パレスチナ難民への支援が注目されています。（藤田Ｑ５）
どのような支援なのでしょうか。
（出川Ａ５）
「住民参加型」、つまり、難民が自ら計画立案に参加する支援活動となっていることです。「パレスチナ難民キャンプ改善プロジェクト」と呼ばれ、ヨルダン川西岸地区にある２４の難民キャンプのうち、３つのキャンプで、住民たちが委員会をつくり、話し合いを重ね、具体的な改善計画を立てます。
従来は、少数の男性のリーダーが、住民の幅広い意見を聞かずに進めていたのとは異なり、このプロジェクトでは、女性、若者、障害者、貧困者など、恩恵を受ける住民の代表が計画づくりに参加し、彼らの要望が直接反映されるしくみです。計画を実行するための費用の計算や資金集めも行います。
こうして実現したのは、たとえば、難民キャンプのホールに、車いす用のスロープを設置したり、公園を整備して、子どもたちが安心して遊べる遊具を設置したり、傷んで危険な道路を補修したりすることです。
（ＰＬＯ・アブホリ難民問題局長）
「女性や障害者、若者などのグループそれぞれが役割を担っている。当局と住民との間に信頼や一体感が生まれ、人々に希望を与えている」。
パレスチナ当局とＪＩＣＡは、今後４年間で、新たに１２の難民キャンプで、このプロジェクトを展開する計画です。
７２年前、イスラエル建国にともなって発生したパレスチナ難民は、その後の戦争と占領で大幅に増大し、子や孫の代となって、増え続けています。ところが、難民問題を解決するはずだった和平交渉は頓挫し、長年のキャンプ生活で、住民の間に絶望感や「あきらめ感」が充満しています。自ら暮らしを良くしようという前向きな気持ちを定着させてゆくことができれば、和平への希望を将来につないでゆくことになります。
（西海Ｑ６）
現在、中東では、イラン情勢やシリアの内戦などにスポットが当たり、パレスチナ問題は、以前ほど、国際社会の関心を集めなくなったとも指摘されます。パレスチナ側は、どんな戦略を立てていますか。
（出川Ａ６）
国際政治という観点からも、パレスチナには逆風が吹いています。イスラエルでは、占領地の返還に反対し、入植活動を推進する右派や極右勢力の優勢が続き、当面は、何度選挙をやっても、パレスチナとの和平に積極的な政権は現れないかもしれません。
和平の仲介役アメリカは、トランプ大統領が、１１月の選挙で再選を果たそうと、一段とイスラエル寄りの政策を打ち出そうとしています。しかし、アブホリ局長の発言は、あくまで強気でした。
（ＰＬＯ・アブホリ難民問題局長）
「トランプが再選されてもされなくても、彼の和平案には屈服しない。われわれは７０年間耐えてきたが、さらに７０年間耐える覚悟がある」。
国家独立の悲願が達成される日を思い描きながら、国際社会の理解と支援をバックに、何十年先までも耐え忍ぼうという決意が伺えました。日本を含む国際社会は、パレスチナの人々の希望の炎を絶やさないよう、自立を後押しする支援を続けてゆく責任があると感じました。
（出川 展恒 解説委員）
