アメリカ問題-防衛-1



2020.9.18-産経新聞 THE SANKEI NEWS-https://www.sankei.com/world/news/200918/wor2009180007-n1.html
米、台湾に兵器を大規模売却へ ロイター報道

  【ワシントン=黒瀬悦成】ロイター通信は17日、トランプ米政権が台湾に巡航ミサイルや無人機、多連装ロケット砲など7種類の兵器システムの売却を計画していると伝えた。中国の軍事的圧力にさらされている台湾の防衛力強化を支援するのが目的。米国による台湾への武器輸出で7種の兵器を一度に売却するのは異例という。
  複数の関係者が同通信に語ったところでは、ポンペオ国務長官が今週、トランプ大統領に売却計画の内容を説明し、数週間以内に議会に通知される。
  売却が計画されている兵器は、中国による台湾への上陸侵攻作戦の阻止に向けた沿岸防衛や対潜水艦戦闘の能力強化を目指すもので、関係者は台湾を「ハリネズミ」のように武装させることで中国から攻撃されにくくするとしている。
  台湾の蔡英文総統は1月の総統選で再選されて以降、台湾の防衛力強化に向けて米国からの兵器購入を積極的に進めていく意向を表明している。
  売却が計画されているのは、「高機動ロケット砲システム」(HIMARS)と呼ばれる自走多連装ロケット砲や、武装無人偵察機、ハープーン対艦ミサイル、水中機雷など。
  ロイター通信は8月、米政権が台湾に大型の高性能無人機少なくとも4機を約6億ドル(628億円)で売却する方向で交渉していると伝えていた。
  一方、スティルウェル国務次官補(東アジア・太平洋担当)は17日、上院外交委員会の公聴会で証言し、中国による台湾や南シナ海、尖閣諸島(沖縄県石垣市)周辺での「挑戦的行動」や香港国家安全維持法の施行などに関し「世界的な国家主体のやることではない。無法なごろつきの振る舞いだ」と非難した。
  スティルウェル氏はまた、米台関係について「国際的懸案をめぐる連携や経済的関与を通じて強固な関係を一層深化させていく」と表明した。


2020.9.12-産経新聞 THE SANKEI NEWS-https://special.sankei.com/a/international/article/20200912/0002.html
米、中国の核戦力増強を警戒 アジアに「中距離弾道ミサイル」配備へ協議

  安倍晋三首相が「ミサイル阻止」の道筋を示した11日の安保談話では中国への言及がなかったのに対し、トランプ米政権が強く警戒しているのは中国の核戦力増強だ。米国防総省が1日公表した中国の軍事力に関する議会向け年次報告書は、中国が日本やグアムの米軍基地などを標的とする短・中距離弾道ミサイル戦力を拡充させていると指摘した。米政権は対抗策として核戦力の近代化やミサイル防衛の強化を図る一方、米露に中国を加えた新たな軍備管理の枠組み構築を急ぐ考えだ。
  国防総省の年次報告書によると、中国は米本土に到達可能な大陸間弾道ミサイル(ICBM)を向こう5年間で約200基まで増強する可能性がある。報告書はまた、中国が現在、二百数十発の核弾頭を保有しており、向こう10年間で保有数を「少なくとも倍増させる」と分析した。国防総省が中国の核弾頭の推定数を公表するのは初めてだ。

  その上で米国は中国による中距離核戦力の増強に強い警戒感を示す。米国は、旧ソ連との間で1987年に締結した中』距離核戦力(INF)全廃条約(2019年8月失効)を順守したため中距離核戦力を保持してこなかった。


2020.7.4-Yahoo!!Japanニュース(THE WALL STREET JOURNAL)-https://news.yahoo.co.jp/articles/955fa7734069f2d6b627c34a91630a9d3e8ac008
米中、南シナ海で大規模軍事演習 同時期は異例

  米海軍は南シナ海に「ロナルド・レーガン」と「ニミッツ」の空母2隻を派遣し、近年では最大級となる演習を4日から実施する。周辺では中国軍も同時に演習を実施しており、南シナ海の実効支配を強める中国をけん制する狙いがある
   通商問題や新型コロナウイルスの世界的大流行、中国による香港への統制強化を巡り、米中の間で緊張が高まる中、米当局者は中国による「違法な領有権の主張」に対抗する構えだ。
   ロナルド・レーガン空母打撃群の司令官を務めるジョージ・M・ウィコフ少将はインタビューで、「米国が地域の安全保障と安定に注力しているとの明確なメッセージを同盟国に示すことが目的だ」と話す。
   演習には空母2隻のほか、軍艦4隻も加わり、空母艦載機の攻撃力を試す連続飛行訓練も行われる。
   中国は近年、とりわけ南シナ海で軍事力を誇示する取り組みを強化している。ほぼ全域を自国の領土だと主張しており、同様に領有権を争う東南アジア諸国の主張を退けている。中国はミサイルを配備しているほか、人工島を建設して軍事施設を構築するなどして、米国やその同盟国が南シナ海で展開することを困難にしている。
   また、中国は1日から西沙(英語名パラセル)諸島近辺で演習を開始した。国営テレビによると、演習は5日まで行われる予定。中国は1974年、ベトナムから西沙諸島を奪い取った。
   米中が同じ地域で同時期に大規模な軍事演習を行うのは異例。  ウィコフ少将は、演習の具体的な実施場所については明らかにしなかった。今回の演習は中国軍の演習に対する措置ではないとしながらも、中国が軍事的な支配を強めていることを踏まえると、米海軍のプレゼンスは正当化されると述べた。「それは非常に有益だと考えており、この地域におけるわが軍の作戦の正当性を立証するものだ」
  米国が軍事力を誇示する背景には、新型コロナを克服した中国が周辺諸国・地域への圧力を強めていることがある。中国は台湾空域への戦闘機の派遣を増やしているほか、インドとはヒマラヤ山脈の国境付近で衝突。香港では「国家安全維持法」の施行を強行した。
   米当局者によると、中国は米国がコロナ対応に追われているのに乗じて、国際貿易の主要経路である南シナ海での活動を活発化させている可能性がある。  オランダ・ハーグの仲裁裁判所は2016年中国が南シナ海ほぼ全域の領有権を主張している問題で、主張に法的根拠はないとの判断を下した。だが、中国は判決を無視し、その後も周辺での軍事拠点化を進めている


2020.6.19-NewsWeek- https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2020/06/post-93715.php
ドイツ駐留米軍を減らすトランプの3つの勘違い
(1)
<国防は自前でやれとばかり──ドイツ駐留米軍の削減を決めたトランプ政権が分かっていない戦略の本質>
  トランプ政権はドイツ駐留米軍の兵力の上限を2万5000人までとし、9500人を撤収させる意向だと、6月初めにメディアが伝えた。
  この決定は「自国の防衛を米軍に押し付け、国防費をけちっている」ドイツに対する不満の表明だろう。ドナルド・トランプ米大統領はこの問題で欧州の同盟国にずっと文句を言い続けてきた。
  だが今回の報道で分かるのは、トランプ政権がヨーロッパにおける駐留米軍の役割を全く理解していないことだ。この決定の背後には3つの誤った認識がある。その1、米軍はドイツを守るためにドイツにいる。その2、ドイツとアメリカはロシアの脅威について共通の認識を持っている。その3、この問題は詰まるところドイツをはじめ欧州のNATO加盟国が国防費を目標の対GDP比2%に増やすかどうかに還元される──。
  次期米政権がヨーロッパにおけるアメリカの影響力を維持したいなら、この3つの勘違いを正さなければならない
  在外米軍基地の大枠が定められたのは1943年。アメリカが太平洋と大西洋で新たに獲得した覇権を維持するため旧陸軍省の幹部が立案した
  長距離の戦略爆撃が可能になり、核兵器開発が進むなか、将来的に米軍の戦闘力を支える米本土の軍需工場が敵の標的になると予想された。外国に基地を置けば、米本土から遠く離れた敵国を攻撃でき、平和時の戦力投射(危機に迅速に対応できるよう自国の領土外に軍隊を派遣できる体制を築くこと)にもなる
  ハリー・トルーマン大統領はソ連の最高指導者ヨシフ・スターリンにクリル列島に米軍基地を置きたいと頼みさえした。もちろんスターリンは断ったが、トルーマンがクリル列島に置こうとした米軍基地は必ずしもソ連を標的にしたものではない。「アメリカの安全保障政策の目指す範囲が広がり、それが在外米軍基地の建設計画につながった」と、歴史家のメルビン・レフラーは論じている。
  今でも基本的にその事情は変わらず、米軍は世界80カ国に基地を置いている。なかでもドイツの軍事施設は米軍にとって非常に重要だ。例えばラムシュタイン空軍基地は中東、北アフリカ、南アジアにおける米軍の作戦行動を支える兵站のハブになっている。
  トランプ政権はこうした状況を無視しているばかりか、もう1つ重要な事実を見落としている。大多数のドイツ人はロシアを軍事的な脅威と見なしていないことだ。
ロシアを恐れぬドイツ
  冷戦中の米政府と西ドイツ政府は、対ソ外交では路線の違いこそあれ、ソ連が重大な軍事的脅威であるという認識は共有していた。西ドイツは、NATOの存在によってソ連の侵攻を抑止できると考えていた。ここでは「抑止力」がキーワードだ。ヨーロッパで戦争が起きれば、西ドイツは壊滅的な被害を受ける。だから全面戦争を何としても避けたいと考え、段階的な緊張緩和を目指していた。
(2)
ソ連崩壊後、再統一したドイツはロシアとの関わり方を模索し続けてきた。この20年、ドイツの政策立案者は党派を問わず、ロシアを敵に回して欧州の安全保障政策を定義できるとは考えなかった。
  ロシアがウクライナに軍事介入してクリミア半島を編入した際は、ドイツも強硬な対応を求められた。しかし、プーチンがバルト海をのみ込もうとしている、ポーランドに侵攻しようとしているといったとっぴな考えを、ドイツのエリート層は信じなかった。

  ドイツ軍は多国籍軍の主力としてリトアニアに駐留し、リトアニアの防衛力増強を手助けしてきた。こうした動きは、共同防衛に対するドイツの強いコミットメントを物語っている。
  さらに2014年のNATO首脳会合で、ドイツは既に国防費の増加を約束している。トランプが欧州の同盟国の「タダ乗り」をツイッターで攻撃する何年も前のことだ。
  2019年のドイツの国防費は前年比10%増で、冷戦終結後最大の伸びだった。軍事力のさらなる開発も進んでいる。
  ドイツの対ロシア政策は、敵視や軍事化より外交と関与を重視してきた。それは今後も変わらないだろう。
  問題は、NATOがもはやロシアへの抑止力にならないことだ。それでもドイツがロシアと衝突することがあれば、それはドイツがNATOの同盟に忠実だからだろう。
  しかし、トランプが軍縮協定や国際条約をあまりにやすやすと放棄するため、ドイツが紛争に引きずり込まれるのではないかという不安は募るばかりだ。アメリカとの同盟は、資産というより負債の色が濃くなっている。
  米軍の適正な規模や戦略の創造的な見直しは、議論する価値がある。だが、リバランスとは全面的な撤退ではない。欧州の米軍基地は、何よりもアメリカの国家安全保障を支えているのだ。
  ドイツおよび欧州全域の駐留米軍の現在の規模は、同盟の結束力、相互運用性、パートナーとしての保証を考えると最低限のレベルに近い。ドイツでのさらなる削減は自滅的であり、非自由主義に傾いている同盟国のポーランドに移転させることは、ばかげている上にコストがかかる。
数字を振りかざす前に
  アメリカが欧州の国防費の少なさを懸念すること自体は当然だ。欧州の基地の維持がアメリカの国益にかなっているとしても、有能なパートナーを求めたいだろう。
(3)
  しかし、アメリカは脅威に関する認識の違いに向き合い、国防費をGDPの2%に引き上げるという空虚なレトリックではなく、同盟の連帯と軍事能力を中心に議論を組み立てる必要がある。
  「軍事力増強の目安として、2%という指標にはほとんど意味がない。実質的な支出や生産量を測るものではない」と、ヤン・テハウ独国防相顧問は指摘する。
  このような目標で同盟国を殴り付けても、相手は無意味な前進をアピールするだけだ。特に、新型コロナウイルスのパンデミック(世界的大流行)とその後の景気後退を受けて、欧州の国防費が2%の目標を下回ることは当面、避けられそうにない。
  次期米政権は、現実的な戦略を推進する軍事能力に焦点を当てるべきだ。そこから生産的な議論の場が生まれ、同盟国は2020年代に向けてNATOを定義できるようになる。冷戦時代の物差しは、現代には通用しない。


2020.6.18-NHK NEWS WEB-https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200618/k10012474641000.html?utm_int=news_contents_news-main_001
米宇宙空間の新戦略 中ロに対抗 日本など同盟国との連携強化へ

  アメリカ国防総省は、宇宙空間での対応方針を示す新たな戦略を発表中国とロシアが宇宙の軍事利用を進めていると強い警戒感を示したうえで、両国に対抗するための能力の開発を進めるとともに、日本をはじめとした同盟国との連携を強化する方針を鮮明にしました。
  アメリカ国防総省は17日、宇宙空間でのアメリカ軍の対応方針を示す新たな戦略を発表しました。
  このなかで、中国ロシア人工衛星攻撃するための能力を高めていると指摘したうえで、「中国とロシアはアメリカと同盟国の軍事活動を低下させるために宇宙の軍事利用を進めており、最も差し迫った深刻な脅威だ」として、強い警戒感を示しました。
  そのうえで宇宙での軍事的優位を維持するため「敵に対抗するための能力を開発し配備する」として、去年、創設した宇宙軍を活用し、宇宙での戦闘に備える方針を示しています。
  さらに「政策や戦略、能力や運用面における同盟国や友好国との協力の機会を増やす」として、情報共有などで日本をはじめとした同盟国との連携を強化する方針を鮮明にしました。
  国防総省が宇宙での軍の戦略を発表するのは2011年以来9年ぶりで、トランプ政権では初めてです。
米高官「日本とさらなる協力の発展を」
  アメリカ国防総省で宇宙政策を担当するキテイ次官補代理は、17日の記者会見で、日本が今後打ち上げる予定の日本版GPS衛星にアメリカの宇宙監視用センサーが搭載されることや、アメリカ軍が主催する宇宙空間の監視に関する多国間演習に自衛隊も参加していることを挙げ、「日本は、宇宙空間で非常に緊密な同盟国だ」と述べました。
  そのうえで、先月、自衛隊で初めての宇宙領域の専門部隊が発足したことを指摘し、「国家として、われわれが置かれている戦略的環境に備えなければならない。日本の活動とさらなる協力の発展を強く支持している」と述べ、日本とアメリカが宇宙での連携を一層深めていくことに強い意欲を示しました。


2020.4.30-産経新聞 THE SANKEI NEWS WEB-https://www.sankei.com/world/news/200430/wor2004300017-n1.html
米艦の「航行の自由作戦」、南シナ海で異例の連日実施

【ワシントン=黒瀬悦成】米第7艦隊は29日、米海軍のミサイル巡洋艦バンカーヒルが同日、中国が人工島を造成して軍事拠点化を進める南シナ海のスプラトリー(中国名・南沙)諸島の付近を通航する「航行の自由」作戦を実施したことを明らかにした。また、28日には同作戦の一環として米海軍のミサイル駆逐艦バリーが中国の実効支配下にある南シナ海のパラセル(西沙)諸島の付近を通航したとしている。
   米艦船が南シナ海で連日にわたり「航行の自由」作戦を実施するのは異例。
   第7艦隊報道官は声明で「(中国による)南シナ海における無法かつ見境のない主張は、航行や飛行の自由、全ての船舶の無害通航権といった海洋の自由に対し、今だかつてない脅威を与えている」と批判した。
   声明はまた、「一部の国が海洋法条約に照らして国際法で認められた権利の制限を主張する限り、米国はこれらの権利と自由を擁護する決意を行動で示していく」と表明し、南シナ海での中国の覇権的行動を決して容認しない立場を強く打ち出した。
   中国政府は18日、海南省三沙市の下に、パラセル諸島とスプラトリー(南沙)諸島をそれぞれ管轄する行政区を設置したと発表するなど、ここへきて南シナ海の実効支配のさらなる強化を図っている。
   米海軍による今回の作戦は、中国がとるこうした動きを看過しないとの警告を発する狙いで実施されたとみられる。


2020.4.25-NHK NEWS WEB-https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200425/k10012405191000.html
新型コロナ 米海軍の駆逐艦「キッド」で乗組員18人が感染

アメリカ海軍は24日声明を発表し、洋上に展開している駆逐艦「キッド」の乗組員18人が、新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと明らかにしました。
  「キッド」は、トランプ政権が今月決定した麻薬密輸の取締り強化のためにカリブ海と東太平洋に展開していましたが、国防総省のホフマン報道官によりますと、今後、港に移動させたうえで、乗組員の隔離や船内の消毒作業を行うということです。
  アメリカ海軍では、これまでにも基地に停泊中の複数の艦艇で乗組員への感染が伝えられていますが、洋上に展開している艦艇で感染が確認されたのは840人の乗組員が感染した原子力空母「セオドア・ルーズベルト」に続いて2隻目で、アメリカ軍の即応態勢への影響を懸念する声がさらに高まるものとみられます。


2020.4.14-宮崎日日新聞-https://www.the-miyanichi.co.jp/news/World/2020041401001362.php
米空母、感染避け大西洋上で待機 トルーマン

  【ワシントン共同】米海軍は13日、任務を終えて帰国予定だった原子力空母ハリー・トルーマンを中心とする空母打撃群について、乗組員の新型コロナウイルス感染を避けるため大西洋上で待機させると明らかにした。米軍では空母乗組員の感染が増え、即応態勢に懸念も出始めている。

  トルーマンは昨年11月、母港とする米南部バージニア州ノーフォークの海軍基地から出航し、中東の海域でイラン監視などの任務に当たっていた。第2艦隊のルイス司令官は声明で「通常は岸壁で次の派遣に備えるが、新型コロナに直面した状況では乗組員を守る必要がある」と説明した。


2020.4.8-NHK NEWS WEB-https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200408/k10012374531000.html
米空母乗組員の感染拡大めぐり艦長解任の海軍トップ辞任

アメリカ軍の原子力空母の乗組員に新型コロナウイルスの感染が広がる中、空母の艦長を解任したことなどで批判を受けていた海軍トップのモドリー長官代行が辞任したことが明らかになりました。
  アメリカのエスパー国防長官は7日、声明を発表し、海軍トップのモドリー長官代行が辞任を申し出て、これを認めたことを明らかにしました。
  アメリカ海軍では原子力空母「セオドア・ルーズベルト」で、6日までに乗組員173人の感染が確認されていますが、モドリー長官代行は空母の艦長が感染への緊急措置を求めた軍の上層部への書簡を外部に漏えいさせたなどとして、2日この艦長を解任しました。
  その後モドリー長官代行は空母の乗組員を前に「彼は艦長になるにはあまりにも世間知らずか、バカだった」と演説し、この発言がメディアを通じて流出すると、野党・民主党の議員から長官代行の辞任を求める声が上がっていました。
  一方、アメリカの政治専門サイト「ポリティコ」は7日、アメリカ西部ワシントン州の基地で原子力空母「ニミッツ」の乗組員が、新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと伝えました。
  これで乗組員の感染が確認された空母は、横須賀基地に配備されている「ロナルド・レーガン」を含め4隻目になるということで、さらに感染が拡大すればアメリカ軍の即応態勢に影響が出ることが懸念されています。


2020.4.8-SankeiBiz-https://www.sankeibiz.jp/macro/news/200408/mcb2004081016012-n1.htm
米原子力空母4隻で新型コロナ感染者 即応態勢に懸念

【ワシントン=黒瀬悦成】米政治紙ポリティコ(電子版)は7日、西部ワシントン州ブレマートンで出航準備を行っていた米海軍の原子力空母ニミッツの乗組員1人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと伝えた。
  国防当局者が同紙に語ったところでは、乗組員は既に下艦し隔離措置が取られている。また、この乗組員と接触した他の乗組員の特定も急いでいるという。
  米原子力空母での新型コロナ感染をめぐっては、3月にフィリピン海で作戦行動をとっていたセオドア・ルーズベルトでこれまでに乗組員150人以上の感染が確認され、3千人近い乗組員が米領グアムで隔離措置を受けている。 
  また、米海軍横須賀基地(神奈川県横須賀市)を事実上の母港とするロナルド・レーガン、ワシントン州ピュージェット湾でメンテナンス作業中のカール・ビンソンでもそれぞれ感染者がいたことが判明した。
  感染者が出た空母は計4隻となり、中国や北朝鮮の脅威をにらんだインド太平洋地域での米軍の即応態勢をめぐる懸念が一層高まるのは避けられない。


2020.4.1-YahooJapanニュース(産経新聞)-https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200401-00000519-san-n_ame
米原子力空母の新型コロナ感染者150~200人に拡大か 艦長が緊急支援求める書簡

【ワシントン=黒瀬悦成】米原子力空母セオドア・ルーズベルトの艦内で乗組員の新型コロナウイルスへの感染が見つかった問題で、同艦のクロージア艦長が「感染が急速に拡大している」として米海軍幹部に対して緊急支援を要請する書簡を送った。米紙サンフランシスコ・クロニクルが3月31日伝えた。
   同紙は同艦幹部の話として、乗組員約4千人のうち150~200人が感染したとしている。
   クロージア艦長は4ページにわたる書簡で、同艦は感染発覚を受けて米領グアムに停泊したものの、感染者の一部だけが上陸を許されたと指摘。艦内では感染者を隔離する空間的な余地がないと訴え、感染者らを陸上の施設に隔離収容するべきだと主張した。
   艦長はまた、乗組員全員に対して陸上で2週間の隔離措置をとり、艦内からウイルスの一掃を図る必要があるとし、「果断な行動が必要だ。乗組員を艦内に留めて無用の危険にさらしてはならない」と訴えた。
   これに対し、モドリー海軍長官代行は31日、CNNテレビの番組に出演し、同艦の乗組員の大半を降ろして艦内の除菌作業を行う考えを明らかにした。グアムの基地内には全ての乗組員を収容する施設がないことから、グアム政府と協議の上でホテルや簡易テントなどを活用する方向で調整を進めているとした。
   セオドア・ルーズベルトは3月上旬にベトナム中部ダナンに寄港後、南シナ海方面に移動。乗組員の感染が最初に見つかった同月24日は、南シナ海での中国の覇権的行動を牽制(けんせい)する狙いからフィリピン海で演習を実施していた。同紙によると、現在までに重症者は出ていないという。


2020.3.28-産経新聞 THE SANKEI NEWS WEB-https://www.sankei.com/world/news/200328/wor2003280019-n1.html
米空母2隻での感染は対中抑止に重大な影響 「ロナルド・レーガン」でも2人 横須賀基地を閉鎖

【ワシントン=黒瀬悦成】米海軍横須賀基地(神奈川県横須賀市)に停泊中の米原子力空母「ロナルド・レーガン」の乗組員2人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたとFOXニュースが27日伝えたことで、中国の脅威をにらんでインド太平洋地域に展開中の空母2隻がともに事実上の行動不能となるという異例の事態に陥った。米海軍の即応能力と中国に対する抑止力の低下は避けられない。
   横須賀基地のジャレット司令官は27日、「同基地所属の水兵2人が新型コロナに感染した」と発表した。同基地を母港とする空母レーガンの乗組員を指すとみられる。同基地では26日、米国から戻った水兵1人の感染が確認されている。基地司令部は向こう48時間にわたり基地を閉鎖することを決めた。
   インド太平洋地域で作戦行動を実施していたもう一隻の原子力空母「セオドア・ルーズベルト」でも先週、複数の感染者が確認された。FOXニュースによると、ルーズベルトは日本時間27日朝、米領グアムの海軍基地に到着した。艦内の感染者は約30人に上り、いずれも軽症とされる。米海軍は乗組員約5000人のうち発熱症状などのある乗組員を中心に感染の有無を検査する。
   アキリノ太平洋艦隊司令官が26日にAP通信に語ったところでは、ルーズベルトがいつグアムを出航できるかは未定。ハイテン統合参謀本部副議長は27日、一部記者団に「乗組員の検査は1週間以内に終わる」との見通しを示した。
   ルーズベルトは乗組員の感染が見つかった当時、南シナ海での中国の覇権的行動を牽制(けんせい)する狙いからフィリピン海で演習を実施していた。

   同艦およびレーガンが一時的に行動不能となったことに関し、専門家などの間では、中国の習近平体制がこれに乗じて南シナ海や台湾周辺で挑発行動を仕掛けてくることを懸念する声が強まっている。また、両空母に限らず、新型コロナ感染拡大の影響で艦船の修理や機材の調達に支障が出る恐れも指摘されている。
   エスパー国防長官は27日、国防総省職員らに通達を出し、米国の敵対勢力が新型コロナへの対応に忙殺されている間に「危機に付け込んでくる可能性がある」と警告した上で「必要とあれば世界各地での安全保障態勢を修正することもためらわない」と強調。中国などの出方次第では逆に軍事的圧力をかけていく立場を示唆した。
   国防総省によると、27日現在の米軍の感染者数は309人。うち29人が同日新たに感染が確認された。



2020.3.13-NHK NEWS WEB-https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200313/k10012329441000.html
米 イラク国内の武器庫を空爆 兵士死亡の攻撃に報復

アメリカ国防総省は、イランの支援を受ける武装組織がイラクで11日に、アメリカ兵など3人が死亡したロケット弾攻撃に関与していたとして、この組織の拠点を空爆したと発表しました。
  アメリカ国防総省は12日、声明でイランの支援を受けるイスラム教シーア派の武装組織「カタイブ・ヒズボラ」の、イラク国内の5つの武器庫を空爆したと発表しました。
  イラクでは11日にアメリカ軍の拠点に18発のロケット弾が打ち込まれ、アメリカ兵2人とイギリス兵1人の3人が死亡していて、この攻撃に「カタイブ・ヒズボラ」が関与していたとしています。
  国防総省は「テロ組織はアメリカと同盟国への攻撃をやめなければ、さらなる結果に直面する」として、さらなる攻撃があれば報復を辞さないと強調しました。
  アメリカはことし1月、イランのソレイマニ司令官を殺害した時に、「カタイブ・ヒズボラ」の創設者も殺害していて、「カタイブ・ヒズボラ」は報復を宣言しています。
  今回の攻撃の応酬で今後、さらなる報復の連鎖を生み、アメリカとイランの緊張が再び高まることが懸念されます。



2020.3.12-NHK NEWS WEB-https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200312/k10012327201000.html
イラクの米軍基地にロケット弾攻撃 3人死亡

イラクでアメリカ軍が駐留する基地がロケット弾による攻撃を受け3人が死亡し、アメリカの複数のメディアは、このうち2人はアメリカ人だと伝えました。イラクでは、去年12月にアメリカ人がロケット弾攻撃で死亡したことをきっかけに、アメリカによるイランの司令官殺害などにつながっただけに、再び両国の緊張が高まることが懸念されます。
  アメリカが主導する有志連合の報道官は声明を発表し、首都バグダッドの北のタージにあるアメリカ軍が駐留する基地に11日夜、18発のロケット弾が打ち込まれたことを明らかにしました。
  声明によりますと、この攻撃で有志連合の関係者3人が死亡したほか、12人がけがをしたということで、アメリカの複数のメディアは、軍の当局者の話として、死亡したのは、アメリカ人2人とイギリス人1人だと伝えています。
  イラクでは去年12月、アメリカ軍が駐留する北部の基地にロケット弾が打ち込まれ、アメリカ国籍の民間人1人が死亡しています。
  これをきっかけに、アメリカ軍はイランが支援する武装組織への攻撃を開始し、アメリカによるソレイマニ司令官の殺害やこれに対するイランによる報復攻撃につながった経緯があるだけに、今回の攻撃で再びアメリカとイランの間で緊張が高まることが懸念されます。


2020.1.10-産経新聞 THE SANKEI NEWS WEB-https://www.sankei.com/world/news/200110/wor2001100027-n1.html
イラクで軽くなった米国の存在 イランとの覇権争いに影

【イスタンブール=大内清】米・イラン対立の最前線となっているイラク。米国とイランは、2003年のイラク戦争以降、不安定化した同国を勢力圏におさめようと争ってきた。
 米国は1980年代、中東有数の産油国イラクを、イランに対する防壁とみなしてきた。反米を掲げるイスラム教シーア派の政教一致体制が79年のイラン革命で誕生。米国は、80~88年のイラン・イラク戦争でイラクを支援した。
 この構図を崩したのが2003年のイラク戦争だ。フセイン政権が打倒され、同政権下では低い地位に甘んじていたシーア派が、戦後政治の主導権を握った。宗教的につながりの深いイランは、労せずしてイラクに浸透する好機を得た。以降、イラクをめぐる覇権争いはイランのペースで進んでいるといっていい。
 トランプ米政権は、影響力を保持したまま兵士を帰還させる「名誉ある撤収」を目指しているが、イラン革命防衛隊の司令官殺害はその足かせとなる可能性がある。司令官殺害を受け、イラク国会は米国を含む外国軍の駐留終了を求める決議を採択した。法的拘束力がないとはいえ、イラクで米国の存在が軽くなっていることは否定できない。米軍撤収後の課題である「イランによるイラク浸透の抑止」はいっそう困難になった。


2020.1.9-NHK NEWS WEB-https://news.nifty.com/article/world/worldall/12145-522828/
米大統領"軍事力行使望まず"対イラン政策
(JIJI PRESS 時事通信社)

【ワシントン時事】トランプ米大統領は8日、イランによる駐留米軍基地に対する弾道ミサイル攻撃を受けてホワイトハウスで国民向けに演説し、「軍事力を行使したくはない」とイランへの報復攻撃に否定的な考えを示した。一方で「即座に新たな経済制裁を科す」と表明した。
  革命防衛隊コッズ部隊のソレイマニ司令官殺害で一気に緊張が高まった米イラン関係は、イランによるミサイル攻撃に発展した。だが、イランは米側に人的被害が出ないように配慮したとみられ、ザリフ外相も「緊張激化や戦争は望んでいない」と明言。米国としても全面衝突を回避するため、制裁で幕引きを図った形だ。
  トランプ氏は「米国人に犠牲者はおらず、基地の損傷も最小限だった」と強調した。さらに「イランは攻撃を終えたようだ。全ての関係者や世界にとって良いことだ」と述べ、弾道ミサイルを使った今回の攻撃について直接的な非難を避けた。
  また「ソレイマニを排除することでテロリストに強力なメッセージを送った」と米軍の作戦を正当化。イラン指導部と国民に対しては「自国の繁栄と他国との協調に基づく素晴らしい未来をつくってほしい」と呼び掛け、対話の意思を示した。 【時事通信社】







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