2024.07.18-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20240718-SVJH3G6DHBOKNMM5UMQWT4HCSY/
米共和党バンス氏の「英国は核保有したイスラム主義国家」発言に英与野党が猛反発
【ロンドン＝黒瀬悦成】米共和党全国大会で大統領選の同党副大統領候補に選ばれたバンス上院議員がスターマー英労働党政権を「核兵器を持ったイスラム主義国家」と呼んだことに対し、英政界で反発が広がっている。１１月の大統領選でバンス氏とトランプ前大統領が勝利した場合、これまで「テロとの戦い」やロシアに侵略されたウクライナへの支援で緊密に連携してきた米英の「特別な関係」に亀裂が入りかねないとの懸念も出始めた。
バンス氏の発言は、ワシントンで先週開かれた保守派の会合で飛び出した。これに対し、パキスタン移民の子孫である保守党のワルシ上院議員は英紙インディペンデント（電子版）への寄稿で「バンス氏は無知な人種差別発言で英国をおとしめた」と非難した。
労働党のレーナー副首相はテレビ番組でバンス氏の認識を否定し「彼は過去にも多くの低俗な発言をしてきた」と一蹴した。
影の退役軍人相を務める保守党のボウイ下院議員も「労働党の同僚たちに対して極めて侮辱的だ」と強く批判した。
英メディアの間では労働党所属のイスラム教徒のカーン・ロンドン市長（労働党）が過去にトランプ氏を「差別主義者」と批判したことへの意趣返しだとする指摘もある。
一方、トランプ氏の友人として知られる右派政党「リフォームＵＫ」のファラージ議員はバンス氏の発言に同意しないとしつつ「労働党政権の外にイスラム主義者がいるのは事実だ」と主張した。
2024.07.17-産経新聞(KYODO)-https://www.sankei.com/article/20240717-W3NK4YQMTNOTFA23DZAH7TFNWE/
米軍、ＩＳ４４人を殺害、１６６人拘束 イラクとシリアで１～６月
米中央軍は１６日、イラクとシリアで１～６月に実施した過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）に対する米主導の作戦が１９６回に上ったと発表した。ＩＳメンバー４４人を殺害し、１６６人を拘束した。（共同）
2024.07.16-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20240716-NNWSXELZKFJZHGTYO2CHYHUBOY/
ヘイリー元国連大使が共和党大会出席へ トランプ氏銃撃事件で結束訴えか 米メディア報道
【ミルウォーキー＝渡辺浩生】米中西部ウィスコンシン州ミルウォーキーで１５日開幕する共和党全国大会に、トランプ前大統領と大統領選の党候補指名を争ったヘイリー元国連大使が出席することが明らかになった。米ブルームバーグ通信など複数のメディアが報じた。
トランプ氏は、１３日に東部ペンシルベニア州の選挙集会で演説中に銃撃された事件を受け、「結束がかつてなく重要なときだ」とＳＮＳ投稿を通じて訴えている。
ヘイリー氏の出席もトランプ氏が自ら要請したとされる。ヘイリー氏は大会２日目の１６日にスピーチし、トランプ氏支持と党内融和を訴えるとみられる。
ヘイリー氏は１１月の大統領選に向けて１月から始まった予備選・党員集会でトランプ氏と候補指名を競い、３月に撤退。しかし、その後の予備選でも一定の得票を続けて存在感を見せた。トランプ氏にとり、無党派層を含めヘイリー氏を支持する「反トランプ票」の獲得が、本選の課題となっている。
2024.07.03-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20240703-YJFAHXNQNFMFPIQC3OFWFRFS2I/
バイデン氏討論会の「衝撃波」 中露や北朝鮮などが挑発に出る危険も浮上 米専門家
【ワシントン＝渡辺浩生】バイデン米大統領が６月２７日の討論会で顕著な衰えを露呈したことは、米国外交を指揮する大統領の指導力への対外的な信認の低下を招き、結託を強める中国やロシア、北朝鮮、イランといった現状変更勢力に新たな挑発や干渉の隙を与えかねない、との見方が出ている。
討論会後、本人や家族、陣営幹部は選挙戦の継続を訴え、大口寄付者や民主党支持層に広がる選挙戦撤退論を抑えるのに躍起になっている。
だが、同盟諸国にも不安は広がっている。米国際政治学者のウォルター・ラッセル・ミード氏は１日の米紙ウォールストリート・ジャーナルのコラムで、同盟諸国に「バイデン氏の討論会のパフォーマンスは衝撃波をも送った」と指摘した。
ブリンケン国務長官は１日、米シンクタンクの行事に出演し、「世界中の世論調査をみれば、米国の指導力への信頼度は（現政権発足後の）過去３年半で劇的に向上した」と強調した。今回の討論会を契機に、世界秩序を主導する米国の指導力への不安払拭に努めた形だ。
しかし、ミード氏は「討論はバイデン政権の耐久力と指導力の両方の信任をむしばんでいる」と指摘。大統領は脆（ぜい）弱（じゃく）だとの認識が拡散する最悪のシナリオとして「外国指導者が（軍事力を含む）米国のパワーに挑戦する」ことを挙げた。
ミード氏が先例として挙げたのは、ブッシュ元大統領が２期目末期の２００８年、金融危機への対処に追われていたさなかにプーチン露大統領が踏み切ったジョージア侵攻だ。大統領選があった年でもある。
討論会で、バイデン氏はトランプ前大統領から外交・安全保障で追及を受けた。トランプ氏は「われわれは、第三次世界大戦に誰が想像するよりも近づいている。彼（バイデン氏）はわれわれをそこに追い込もうとしている」とたたみかけた。
誇張は否めないが、狙いは、２０２１年のアフガニスタンからの米軍撤退が招いた混乱、翌２２年のロシアのウクライナ侵略の抑止失敗から連想されるバイデン氏の「弱腰」の外交姿勢の危うさを追及することにある。
ミード氏を含む保守系の外交専門家は、現政権下で中露、北朝鮮、イランの現状変更勢力に対する米国の抑止力が低下したことを一貫して問題視してきた。討論会後の米国政治と指導力を巡る未曽有の混乱が抑止力を一段と弱めた可能性がある。プーチン氏、中国の習近平国家主席、北朝鮮の金正恩朝鮮労働党総書記ら「悪の枢軸」の指導者が現状変更を狙って「劇的な動きに出る」（ミード氏）リスクは無視できない。
