アメリカ問題-1



2020.9.7-nifty ニュース-https://news.nifty.com/article/world/china/12181-729471/
米アマゾン、海外からの種子や植物の販売を禁止―米メディア

  米ボイス・オブ・アメリカの中国語版サイトは6日、米インターネット通販大手アマゾン・ドット・コムが、海外からの種子や植物の米国内での販売禁止を発表したと報じた。
  記事によると、米国や他の国で注文していない種子が入った小包が届く現象が発生していた。発送元の多くが中国国内だった。
  米農務省は7月、小包に入っていた種子からアサガオやハイビスカスなど十数種類の食物を特定。受け取った人に対し、侵略的な外来種の可能性があるなどとして、種を植えないよう警告していた。
  米紙ウォール・ストリート・ジャーナルによると、アマゾン・ドット・コムは、外国業者に対し、9月3日以降、植物や種子の商品の米国向け販売を許可しないと通知し、規約も更新した。米国向けに種子を販売している外国業者の商品を通販サイトから削除し、今後は米国を拠点とする業者だけに種子の販売を許可するという。
  中国外交部の汪文斌(ワン・ウェンビン)報道官は7月28日の定例会見で、「中国郵政は種子類の輸出入を禁止している」と強調した上で、「荷物に貼られた(中国郵政の)ラベルは偽造されたもので、レイアウトや項目に多くの誤りがあった。中国郵政は調査のため、これらの偽の郵便物を中国に返送するよう米国の郵政当局とすでに交渉している」と説明していた。(翻訳・編集/柳川)


2020.7.29-東亜日報-https://www.donga.com/jp/east/article/all/
ポスト・トランプまで狙った金正恩氏の「核永久保有」、自滅を早めるだろう

  北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長が27日、韓国戦争休戦協定締結日を迎えて老兵を集め、「われわれは核保有国として発展の道を歩んできた」とし、「自衛的核抑止力でわが国の安全と未来は永遠に堅固に保証されるだろう」と強調した。正恩氏は18日、党中央軍事委会議で「戦争抑止力」に言及したのに続き、再び「核」まで言及し、放棄はないことを明確にしたのだ。
  正恩氏の「核保有国」発言は初めてではない。北朝鮮はすでに憲法に「核保有国」であることを明記し、今回の発言もいわゆる「全勝節」に出した内部結束用の性格が強い。しかし、一昨年以来自制してきた「核保有国」、「核抑止力」の単語を側近ではなく自ら直接話した。もはや非核化交渉路線を投げ捨て、核保有国の野心を隠さないという態度だろう。今後、核保有国の地位を強化するための大型の挑発を本格的に始動する可能性もそれだけ高まった。
  正恩氏の発言は、約3ヵ月残した米大統領選とその後まで見通した策略でもある。北朝鮮は最近、米国から出てきたトランプ氏との「10月イベント」に未練があるが、新型コロナウイルスの長期化と米中対立の激化でその可能性はますます小さくなっている。結局、トランプ氏に対して、ハノイの首脳会談決裂で終わった「スモール・ディール」談判に臨まなければ、核・ミサイル挑発という選挙悪材料は避けられないという警告メッセージを送ったのだ
  さらに、トランプ氏の落選まで念頭に置いて、大統領選後に備えるという思惑もうかがえる。最近、民主党のジョー・バイデン候補陣営では、有力な副大統領または国務長官候補としてスーザン・ライス元大統領補佐官(国家安全保障担当)が議論されている。ライス氏は2017年、戦争危機が高まると、「避けられないなら、北朝鮮の核に耐えることができる」と言った人物。北朝鮮はそのような「核現実論」を期待して、核保有国として相互核軍縮協議に臨むという布石を露骨に示したのだ。
  北朝鮮が保有した核弾頭は少なくとも約50個と推定され、さらに潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)まで完成すれば、第2撃報復能力まで備えるのは時間の問題だ。しかし、北朝鮮の浅薄な計算通りに米国が動くはずはない。ライス氏がかつて主張したのも、生半可な軍事行動はいけないが、北朝鮮に対する制裁や孤立など体制の脆弱性を高める長期圧力戦略だった。北朝鮮が再び時計を3年前に巻き戻すなら、待っているのは徹底した孤立と飢えしかない。


2020.7.29-読売新聞-https://www.yomiuri.co.jp/world/20200729-OYT1T50163/
中国の南シナ海権益主張は「無効」…米豪が共同声明、軍事協力強化へ

  【ワシントン=横堀裕也】米国とオーストラリアによる外務・防衛閣僚会合(2プラス2)は28日もワシントンで行われ、2日間の日程を終えた。米豪は会合終了後に共同声明を発表し、中国が南シナ海で主張する海洋権益は「国際法に基づき無効だ」と強調した。インド太平洋地域での威圧的な行動に「深刻な懸念」を表明し、「侵略の抑止」を目的に軍事協力を強化する方針を示した。

  共同声明では、香港の反政府活動を取り締まる国家安全維持法(国安法)の施行や、中国・新疆ウイグル自治区の少数民族の弾圧についても、中国を名指しした上で「深い懸念」を表明した。昨年開かれた2プラス2の共同声明は中国の名指しは避けており、米豪両国の対中強硬姿勢が鮮明になった
  ポンペオ米国務長官は会合後の共同記者会見で「新型コロナウイルスと中国共産党の野心という難題に同時に対処する必要があるが、我々は豪州という緊密なパートナーに恵まれている」と語り、中国を念頭に置いた協力強化に自信を示した。
  マリーズ・ペイン豪外相は「米豪は共通の価値観に基づいて行動している」と応じた。「我が国は中国との関係を傷つけるつもりはないが、国益に反する行動を取るつもりもない」とも述べた。
  軍事協力をめぐっては、米側の資金提供により、軍事用燃料貯蔵施設を豪北部ダーウィンに建設する方向で一致した。ダーウィンは東南アジアに近接する重要拠点で、米海兵隊が駐留している。米豪は海兵隊も含めた合同演習を拡大し、近隣の同盟国の参加を検討することも確認した。
  米豪はまた、「国家が主導する悪質な偽情報拡散と民主的プロセスへの介入」の脅威を共有し、両政府による作業部会を設置して監視することも決めた。中国やロシアなどを念頭に置いた対応とみられる。
米豪共同声明のポイント
   ▽中国が南シナ海で主張する海洋権益は「国際法に基づき無効
   ▽インド太平洋地域を不安定化させる威圧的な行動に「深刻な懸念」を表明
   ▽香港での国家安全維持法の施行や新疆ウイグル自治区の少数民族弾圧に「深い懸念」を表明
   ▽インド太平洋地域における「侵略の抑止」を目的に軍事協力を強化


2020.7.16-SankeiBiz-https://www.sankeibiz.jp/macro/news/200716/mcb2007160840017-n1.htm
米著名人のツイッター乗っ取り バイデン副大統領やゲイツ氏ら 仮想通貨10万ドル分詐取か

  【ワシントン=塩原永久】米短文投稿サイトのツイッターで15日、多数の米著名人のアカウントが乗っ取られた。送金を求める詐欺行為に悪用され、被害はオバマ前大統領やバイデン前副大統領の政治家、マイクロソフト創業者のビル・ゲイツ氏ら実業家のほか、芸能人にまでおよんだ。米メディアは大規模なハッキングがくわだてられたもようだと伝えている。

  米紙ウォールストリート・ジャーナル(電子版)は、仮想通貨取引所の調べで10万ドル(約1070万円)以上がだまし取られたとする見方を伝えた。トランプ米大統領や企業幹部が、重要な発表に活用する交流サイト(SNS)の脆弱性が問題視されそうだ
  乗っ取りが起きたのは米東部時間の15日午後(日本時間16日未明)。暗号資産(仮想通貨)ビットコインを1千ドル(約10万7千円)分、すぐに振り込めば倍の2千ドルにして返すなどと投稿されていた。
 ゲイツ氏のアカウントでは「誰もが私に還元するよう求めている。今がその時だ」とツイートされた。 電気自動車大手テスラのマスク最高経営責任者(CEO)、投資家のバフェット氏のほか、米IT大手アップルなどの企業アカウントも被害を受けた。
  ツイッターは「調査と修正を急いでいる」と発表。バイデン氏らのアカウントは一時停止され、利用できない状態になった。


2020.7.12-NHK NEWS WEB-https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200712/k10012510951000.html
トランプ大統領 初めて公の場でマスク着用 新型コロナウイルス

  アメリカで新型コロナウイルスの感染拡大に歯止めがかからない中、トランプ大統領が初めて、マスクを着用して公の場に姿を現しました。マスクの着用に消極的な姿勢を示してきたことに批判の声も上がっており、トランプ大統領には、みずからへの批判をかわす狙いもあるとみられます。
  アメリカのトランプ大統領は11日、負傷した兵士らを見舞うため首都ワシントン郊外にある軍の病院を訪れた際、紺色の生地に金色の大統領の紋章がついたマスクを着用しました。
  マスクの着用をめぐってトランプ大統領はことし4月、アメリカCDC=疾病対策センターがマスクの着用を勧める指針を示した際も、「私はするつもりはない」と述べるなど、消極的な姿勢を示してきましたが、トランプ大統領が、マスクを着用して公の場に姿を現したのはこれが初めてです。
  今回の訪問に先立ち、トランプ大統領は記者団に「特に病院のような特殊な環境では、手術を終えたばかりの人たちとも会うことから、マスクをするのはすばらしいことだと思う」と述べ、場所によってはマスクの着用が必要だという認識を示しました。
  アメリカで新型コロナウイルスの感染拡大に歯止めがかからない中、マスクの着用に消極的な姿勢を示してきたトランプ大統領には批判の声も上がっており、みずからへの批判をかわす狙いもあるとみられます。


2020.7.10-BBC NEWS Japan-https://www.bbc.com/japanese/53358820
米政府、中国高官らに制裁措置 ウイグル「人権侵害」で

  米政府は9日、中国西部の新疆ウイグル自治区でのイスラム教徒に対する人権侵害に関わったとして、中国の高官らを制裁の対象にしたと発表した。
  中国政府は新疆ウイグル自治区でイスラム教徒のウイグル族らを多数拘束し、信仰を理由に迫害し、不妊手術を強制しているとして非難されている。
  今回の制裁は、中国共産党で同自治区トップの陳全国書記ら4人がアメリカ国内に保有する資産を対象としている。
  中国政府は、イスラム教徒への虐待はないと主張している。

  新疆ウイグル自治区では近年、約100万人が再教育のために収容施設に拘束されたとみられている。当局は、過激主義や独立運動を抑えるため「職業訓練」が必要だと説明している。
  政府によると、制裁対象にした中国当局者の中で陳書記は過去最高の地位にある。陳氏は中国政府の少数派政策の立案者とみられている。
  他の制裁対象は、新疆公安局の王明山長官、共産党の同自治区幹部の朱海侖氏、元公安幹部の霍留軍氏
  制裁措置により、これら4人とアメリカで経済的な活動に関わった場合は犯罪となる。4人のアメリカ国内の資産は凍結される。
  霍氏を除く3人とその家族は、アメリカへの入国が禁止される。また、新疆公安局も制裁対象に含まれている。
  マイク・ポンペオ国務長官は、新疆ウイグル自治区での「おぞましい組織的な虐待」に対する行動だと説明した。
  「中国共産党が新疆ウイグル自治区でウイグル族やカザフ族、他の少数派の人権を侵害しているのを、アメリカは黙って見過ごしはしない
と、同長官は声明で述べた。
  ポンペオ氏は、同自治区での虐待に関与したとみられる不特定の共産党員やその家族らに対し、ビザ発給を制限することも明らかにした。
  中の緊張は、新型コロナウイルスの世界的流行や、中国政府による香港国家安全維持法の導入をめぐって高まっている。
中国はウイグル自治区で何を?
  人権団体は、新疆ウイグル自治区で高度の警備体制が敷かれた収容施設に拘束されているイスラム教徒は、最大100万人に上るとしている。
  BBCは昨年、わずか1週間のうちに、同自治区南部から1万5000人が収容施設に入れられたことを示す流出文書を確認した
  文書は収容者について、「過去の活動が違法で犯罪的で危険な性質のものであることを深く理解」した場合だけ解放されるとしていた。

  中国当局は、ウイグル族は「職業訓練所」で教育を受けており、その目的は暴力的な宗教過激主義と闘うことだとしている。
  しかし、多くの人が礼拝やベール着用などで信仰を表明したという理由だけで拘束されていることを示す証拠が浮上している。トルコなどの外国に家族がいることを理由に拘束された人もいるとみられる。
  ウイグル族は大多数がイスラム教徒。民族的にはツルキ語族で、新疆ウイグル自治区の人口の約45%を構成している。
  中国研究者のエイドリアン・ゼンズ博士は先月、中国政府が新疆ウイグル自治区の女性に不妊手術や避妊器具の装着を強制しているとの報告を公表した
  この報告を受け、国連に調査を求める声が各国から出ている。


2020.6.30-NHK NEWS WEB-https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200630/k10012488791000.html
米連邦最高裁 人工妊娠中絶規制の州法は違憲の判断

  アメリカの連邦最高裁判所は、人工妊娠中絶を厳しく規制する南部ルイジアナ州の州法について違憲だとする判断を示しました。みずからも中絶に反対し、支持基盤である保守層に訴えてきたトランプ大統領にとって打撃になるという見方が出ています。
  アメリカ南部ルイジアナ州では2014年に、人工妊娠中絶の手術を行う医療施設に対し、入院設備がある近くの病院との協力関係を義務づける州法、州の法律を成立させました。
  しかし、条件を満たす施設はほとんどなく、中絶手術を実質、規制するものだとして裁判で争われていました。
  これについて連邦最高裁判所は29日、「州法は女性に不当な負担を強いるものだ」などとして違憲で無効だとする判断を示しました。
  9人の判事のうちリベラル派の4人に加えて保守派とされるロバーツ長官も無効の判断を支持しました。
  人工妊娠中絶は、1973年に連邦最高裁が合憲と認める判断を示したあともアメリカの世論を二分してきた問題で、トランプ政権の発足後、連邦最高裁で保守派の判事が過半数を占めるようになってから中絶をめぐる初めての判断として関心が集まっていました。
  トランプ大統領は保守派の判事を送り込んだことを成果としてアピールし、みずからも中絶に反対する立場を強調して支持基盤である保守層に訴えてきただけに、今回の裁判所の判断は秋の大統領選挙に向けて打撃になるという見方が出ています。


2020.5.17-NHK NEWS WEB-https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200517/k10012433681000.html
米 ロサンゼルス中心部で爆発 消防士11人やけど 火災は鎮火

  アメリカ・ロサンゼルスの中心部で16日、大きな爆発があり、地元の消防によりますと、消防士11人がやけどを負いました。爆発が起きた建物では、可燃性のあるガスを使って大麻草の成分を抽出した大麻ワックスを扱っていたという情報もあり、消防が爆発の詳しい原因を調べています。
  アメリカ・ロサンゼルスの消防によりますと、16日午後6時半ごろ、「平屋建ての建物が燃えている」と通報がありました。
  現場に駆けつけた消防士たちが煙を確認し、火元を特定するため建物の中に入ったところ、大きな爆発が起きたということです。
  現地からの映像では、オレンジ色の激しい炎が灰色の煙と共に立ち上る様子が映っています。
  この爆発で、11人の消防士がやけどなどをして病院で手当てを受けているということですが、いずれも命に別状はないということです。また、火災は2時間後に鎮火したということです。
  消防によりますと、爆発が起きた建物では電子たばこの卸売業者が営業していましたが、可燃性のあるガスを使って大麻草の成分を抽出した大麻ワックスを扱っていたという情報もあるということで、爆発の詳しい原因を調べています。


2020.5.15-日本経済新聞-https://www.nikkei.com/article/DGXMZO59136260V10C20A5EAF000/
米上院、ウイグル人権法案を可決 中国の反発必至

  【ワシントン=永沢毅】米上院本会議は14日、中国新疆ウイグル自治区で少数民族ウイグル族を弾圧する中国の当局者に制裁を科すようトランプ米政権に求めるウイグル人権法案を全会一致で可決した。ウイグル問題は中国が妥協する余地のない核心的利益」の1つで、反発を招くのは確実だ。
  法案は、米政府に弾圧や人権侵害に関わった人物のリストを作成して議会に報告するよう求め、それらの人物にビザ(査証)発給の停止や資産凍結といった制裁を科せるようにする内容だ。弾圧に用いる顔認証などの先端技術を使った製品の対中輸出の制限も提案している。
  法案の共同提出者のマルコ・ルビオ上院議員(共和党)は「中国共産党に恐ろしい所業の責任をとらせる」とツイートした。同氏は対中強硬派の議員の1人で知られる。
  下院も2019年12月に類似の法案を407対1の圧倒的な賛成多数で可決していた。上院は14日に可決した法案で内容を修正したため、トランプ大統領の署名を経て成立させるためには下院で改めて可決する必要がある。


2020.5.12-産経新聞 THE SANKEI NEWS WEB-https://www.sankei.com/world/news/200512/wor2005120015-n1.html
「中国がワクチン開発データの窃取図る」 米が警報発令と報道

【ワシントン=黒瀬悦成】米紙ニューヨーク・タイムズ(11日付)は、新型コロナウイルスのワクチン開発をめぐり、中国共産党体制傘下のハッカーやスパイが米国の研究データの窃取を図っているとして、連邦捜査局(FBI)と国土安全保障省が近く、米国民向けに警報を発令する方針だと伝えた。
  米中両政府は、どちらが先にワクチンを開発して新型コロナ治療をめぐる世界的な主導権を握れるかに関して対立を深めている。警報の発令は、中国があらゆる手段を使ってワクチン開発で優位に立とうとしているとみるトランプ政権の警戒感の表れといえる。
  同紙が入手した警報文書の原案は、中国が「ワクチンや治療法、検査に関する貴重な知的財産やデータを不正な手段で入手しようとしている」と指摘。特に、中国からの研究者や留学生を指すとみられる「従来とは異なる当事者」がサイバー攻撃などによる情報窃取に関与していると警鐘を鳴らしているという。
  また、複数の現職および退職した米政府当局者が同紙に語ったところでは、警報の発令は米サイバー軍と国家安全保障局(NSA)が進めている外国の対米サイバー作戦を抑止する戦略の一環とされる。同戦略では、中国のサイバー攻撃に対抗し、軍や関連省庁が中国内外のネットワークに相応の反撃を実施する権限をトランプ大統領から付与されている。
  同紙によると、米政府は約1年半前、ロシアが2018年の米中間選挙への干渉を図ったほか、米電力施設にサイバー攻撃を仕掛けた報復として、ロシア情報機関と露送電網にサイバー攻撃を実施したという。
  ただ、米政府が中国のサイバー軍にあたる人民解放軍戦略支援部隊などに報復攻撃を行ったかどうかは明らかでないとしている。
  トランプ氏は11日の記者会見で報道に関し「中国の行動は今に始まったことではない」と述べた上で、事態を注視していることを明らかにした。


2020.5.7-TBS NEWS-https://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3973907.html
米トランプ大統領、対イラン戦争制限決議案に拒否権行使

  アメリカのトランプ大統領は6日、イランに対するトランプ政権の戦争行為を制限する決議案について拒否権を行使しました。
   連邦議会の上下両院が可決した決議案では、イランに対して戦争行為を始める前に、議会の承認を得る必要があるなどと規定しています。
   これが、トランプ政権の行動を制限する内容だとして、ホワイトハウスは6日に出した声明で、トランプ大統領が拒否権を行使したと発表しました。決議案は与党・共和党からも一部の議員が賛成に回り、上下両院で可決されました。
   一方、トランプ氏は、「非常に侮辱的で、民主党が共和党を分断して11月の大統領選挙に勝つために導入したものだ」と非難しました。
   上下両院が、改めて採決し、3分の2の賛成が得られれば拒否権を覆すことができます。しかし、両院とも必要な人数を確保できる見通しは立っておらず、今回の決議案は成立しない見通しです。


2020.5.7-Sankei Biz-https://www.sankeibiz.jp/macro/news/200507/mcb2005070751004-n1.htm
米国務長官、ウイルスの武漢研究所起源説「証拠はあるが確定的ではない」

  【ワシントン=黒瀬悦成】ポンペオ米国務長官は6日の記者会見で、新型コロナウイルスに関し、最初に感染が確認された中国湖北省武漢市にある中国科学院武漢ウイルス研究所が感染源であることを示す「相当な量の証拠がある」と改めて強調しつつ、「確定的ではない」と述べ、米情報機関が引き続き調査や分析を進めていると語った。
  ウイルスの「武漢研究所発祥説」をめぐっては、米軍制服組トップのミリー統合参謀本部議長が5日の記者会見で「分からない」とするにとどめた。米情報機関を統括する国家情報長官に指名されたラットクリフ下院議員(共和党)も5日、上院の指名承認公聴会で、研究所説に高い確証を与える情報は「見ていない」と回答した。

  れに対しポンペオ氏は「一連の発言は全て一貫性がある。(研究所が起源だと)確証を得ていないことと、重要証拠があることは両立し得る」反論し、米政府内部で見解が割れているとの見方を否定した。
  ポンペオ氏はまた、中国政府が新型コロナのワクチン開発に必要なウイルス試料を依然として米国に提供しないなど、「中国は今なお不明瞭な態度をとり、米国が研究に必要な重要情報へのアクセスを拒否し続けている」と批判した。
  ポンペオ氏は、欧州連合(EU)が4日に開いた新型コロナのワクチンや治療薬開発に向けた支援国会合で中国に透明性の向上を要請しなかったことに「遺憾の意」を表明した。世界保健機関(WHO)に対しても、中国に新型コロナ対応の実態調査を求めるべきだと訴えた。


2020.5.1-毎日新聞-https://mainichi.jp/articles/20200501/k00/00m/030/091000c
トランプ米大統領「武漢の研究所起源説」の証拠見たが「言えない」 中国反発

トランプ米大統領は4月30日、新型コロナウイルスが中国科学院武漢ウイルス研究所(湖北省武漢市)から流出したとの認識を示した。ホワイトハウスで記者団に「研究所が起源であると確信を持てる証拠を見たのか」と問われ、「見た」と答えた。トランプ政権は世界的な感染拡大の責任が中国政府にあるとして、報復措置の是非について検討を始めている。
   トランプ氏は、同研究所発生源説の根拠については言えない。言ってはいけないことになっている」と述べ、具体的な説明を避けた。また「多くの見方がある。科学や情報機関の関係者が調べている」とも語った。
   さらに、「中国が感染を阻止できたし、阻止してほしかったと全世界が思っている」と指摘。米国内での感染拡大や経済的打撃を受けた対抗措置として「関税引き上げなど、いくつかの手段がある」と述べた。米ワシントン・ポスト紙は同日、対中報復措置の是非と具体策を検討するため省庁横断型の高官会議が近く招集されると伝えた。
   一方、米国の情報機関を統括する国家情報長官室は30日の声明で「人工的に作られたものでも、遺伝子操作されたものでもない」との見方を示し、「人造ウイルス」説は否定した。ただ起源は中国とし「感染した動物との接触を通じたものか。研究所で起きた事故の結果なのか。それを判断するために徹底的な調査を継続する」とした。
   研究所発生源説については、米メディアが相次いで報じている。ポスト紙によると、米当局者が2018年1月に研究所を訪問後、危険性を指摘する外交公電を国務省に送っていた。研究所はコウモリから感染するとされるコロナウイルスに関する危険な研究をしており、安全管理も不適切で、重症急性呼吸器症候群(SARS)の世界的流行のような感染拡大を招く可能性を警告していたという。
   一方、中国政府は「発生源は科学の問題であり、専門家の研究に任せるべきだ」などと反発している。【ワシントン鈴木一生、高本耕太】


2020.4.28-NHK NEWS WEB-https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200428/k10012408351000.html
米 NY州は外出制限延長も 全米各地では営業再開などの動き

  アメリカで新型コロナウイルスの感染者が最も多いニューヨーク州のクオモ知事は、来月15日までとしている外出制限の措置について、州内の大部分の地域で延長する考えを示しました。一方で、南部の州では他人と距離を取ることを条件に飲食店などが営業を再開しています。
  感染者が100万人に迫るアメリカで最も深刻な状況のニューヨーク州のクオモ知事は27日の記者会見で、来月15日までとしている外出制限の措置について「州内の大部分の地域では延長することになる」と述べました。
  そのうえで、経済活動の再開の時期は慎重に判断するという考えを改めて示しました。
  一方、ジョージア州は27日から、他人との距離を取ることや従業員がマスクをつけることなどを条件に飲食店や映画館の営業再開を認め、サウスカロライナ州では先週デパートやスポーツジムが、オクラホマ州では美容院などが、それぞれ営業を再開しました。
  また西部カリフォルニア州では一部のビーチが開放されて多くの人が集まり、地元メディアはこの混み合った状態では再び閉鎖される可能性があると伝えています。
  トランプ大統領が、感染拡大を抑えるため国民に不要不急の外出や集会への参加などを控えるよう求めた行動指針の期限が今月30日に迫る中、ニューヨーク州は慎重なものの、アメリカ各地で制限緩和の動きが続いています


2020.4.17-JIJI COM-https://www.jiji.com/jc/article?k=2020041700278&g=int
38兆円の予算、2週間で枯渇 中小企業支援に申請殺到―米国

【ワシントン時事】トランプ米政権が、新型コロナウイルス危機で打撃を受けた中小企業の支援に用意した予算3500億ドル(約38兆円)が16日、底をついた。雇用を維持すれば返済が不要となる補助金に応募が殺到し、制度導入から2週間足らずで受け付けを停止した。
 支援制度は3月に成立した総額2兆ドル規模に上る経済対策の一環。従業員500人以下の企業が雇用を維持すれば、給与や賃料、光熱費など最大1000万ドル(約11億円)までは政府が肩代わりする仕組みだ。
 中小企業庁は「(今月3日の制度開始から)14日足らずで14年分を超える申請を処理した」と説明。先着順だったことで申請が殺到し、16日までに計160万件を突破した。
 トランプ政権は当初「資金は十分にある」(ムニューシン財務長官)と申請を促していたが、予想を超える件数に驚き、議会に2500億ドルの追加予算を訴えた。だが与党共和党のマコネル上院院内総務はこの日、予算手当てをめぐる与野党協議に「まったく前進がない」と明言した。
 トランプ大統領は16日、経済活動の制限を段階的に緩和すると表明。今年後半に向け景気が「急回復する」と見込むが、中小企業の雇用が大きく失われれば、シナリオが狂いかねない。


2020.4.17-NHK NEWS WEB-https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200417/k10012392191000.html
トランプ大統領 経済活動再開の指針発表 3段階で 新型コロナ

  アメリカのトランプ大統領は、新型コロナウイルスの感染拡大によって制限されている経済活動を再開させるための指針を発表し、感染の状況が深刻ではない地域ではレストランや学校などを3段階に分けて再開させるとしています。一方で、再開を急げば感染が再び拡大するおそれがあるとして、慎重な意見も相次いでいます。
  この指針は、トランプ大統領が16日の記者会見で明らかにしました。
  それによりますと、経済活動の再開のレベルを3つの段階に分け、
第1段階では学校は休校のままとし、仕事はテレワークを継続するものの、通勤も可能とするとしています。
第2段階では学校の授業を再開し、不要不急の移動も再開できるとしています。
第3段階では職場には制限なく出勤でき、レストランや映画館などは客どうしが最低限の距離を保つことを条件に営業できる

  などとし、制限を大幅に緩和しています。
  経済活動の再開に踏み切るかや、どの段階まで再開を認めるかは、指針を基に各州の知事が判断するとしています。
  アメリカでは新型コロナウイルスの感染拡大で全米各地で住民の外出を制限する措置が取られ、広い範囲で経済活動がストップしているため、大量の失業者が出るなど経済全体が急速に悪化しています。
  トランプ大統領は記者会見で「全米規模の封鎖は、国民の健康を守るための長期的な解決策とは言えない。経済を機能させなければならず、私たちはそれをいち早く取り戻さなければいけない」と述べ、経済活動の再開に意欲を示しました。
  しかし、ニューヨーク州などの知事や公衆衛生の専門家からは、経済活動の再開を急げば感染が再び拡大するおそれがあるとして慎重な意見が相次いでいて、トランプ大統領の思惑どおりに進むかは不透明です。
アメリカの深刻な経済状況
  トランプ大統領が早期の経済活動の再開にこだわる背景には、アメリカの深刻な経済状況があります。
  大半の経済活動が事実上ストップしていることで、アメリカ経済は、この4月から6月の第2四半期、急激な景気悪化に見舞われる見込みで、この期間の経済成長率は、年率でマイナス30%という衝撃的な予測も出ています。この影響で、ことしの経済成長率は、IMF=国際通貨基金の予測でマイナス5.9%と、未曽有の危機と呼ばれたリーマンショックの時よりも大きく落ち込み、1946年以来、74年ぶりの低い水準となる見通しです。
  秋に大統領選挙を控えるトランプ大統領がとりわけ神経をとがらせているのが、大量の失業者です。仕事を失った人が申請する失業保険の件数はこの1か月で急増し、あわせて2200万件あまりと、大失業時代とも言える事態となっています。
  また、好調だった株価も大きく下落しました。ニューヨーク株式市場のダウ平均株価は、ことし2月に最高値を更新しましたが、その後急落します。一時は、トランプ大統領が就任した時点まで下がり、再選に向けてアピールしていた「株価を引き上げた」という実績は事実上、帳消しになりました。
  トランプ大統領としては、経済活動の再開を進めることでこうした状況を挽回したいという狙いがあります。しかし、再開に踏み切ったとしても、感染の不安が残るかぎり人々が外出を控えたり商店や企業が活動を自粛したりする状況は続くとの見方もあり、経済のV字回復につなげられるかは不透明です。
州知事から慎重な意見相次ぐ
  早期の経済活動の再開には、州知事のあいだから慎重に対応すべきだという意見が相次いでいます。
  このうち、もっとも状況が深刻なニューヨーク州のクオモ知事は14日の記者会見で、「経済活動の再開が早すぎると思わぬ影響が出る」と述べて、再開が早すぎるとピークを迎えたとみられる流行が再び起きる可能性があるという認識を示しました。そして、翌日の記者会見ではワクチンが開発されるのは、1年から1年半後だとの見通しを示したうえで、「ワクチンが開発されるまでは段階的な再開になるだろう」として、時間をかけて段階的に外出制限の緩和と経済活動の再開を実施していく方針を示しました。
  また、クオモ知事は、トランプ大統領が経済活動の再開に関してみずからに「すべての権限がある」と主張したのに対して、「間違った発言だ。この国に王様はいない」と反論するとともに、「憲法で多くの権限が州にあるとされている」と述べ、決定に際しては知事に重要な権限があるという認識を示しました。
  再開の判断に関してクオモ知事は、事実とデータをもとに公衆衛生と経済の専門家が検討して政治には左右されないこと、さらに経済活動や学校の再開は別々に判断するのではなく、全体を見渡して一体的に進めていく指針を示しています。
  また、クオモ知事は経済活動の再開については、周辺の6つの州をあわせた東部7州で足並みをそろえるべきだとして、知事どうしで協議を始めています。この東部の7州は、ニューヨーク州とその周辺のニュージャージー州、マサチューセッツ州、ロードアイランド州、コネティカット州、ペンシルベニア州、デラウェア州で、マサチューセッツ州以外は全員、野党・民主党の知事です。

また、外出制限の緩和や解除に向けては西部のカリフォルニア州やワシントン州、オレゴン州の民主党の知事も、連携して慎重に判断していく方針を示しています。
  このうちカリフォルニア州のニューサム知事は、「スイッチのようにオンオフをするものではなく、公衆衛生の観点に基づいて慎重に段階を踏むべきものだ」と述べていて、トランプ大統領とは異なる姿勢をみせています。
専門家「感染を再び拡大させる可能性がある」
  アメリカのハーバード大学公衆衛生大学院の研究グループは、多くの人が十分な免疫を獲得するまでには一定の時間がかかるため、ワクチンや治療薬が開発されない限り、対応を緩めると重症患者が増えるとしていて、再来年まで接触を減らす対応を断続的にとる必要が出てくる可能性を指摘しました。
  また、インペリアル・カレッジ・ロンドンが発表した、外出制限の効果についての研究報告では、厳しい外出制限を長期にわたって継続することは難しいため、2か月継続して1か月緩和するといったサイクルで徐々に社会を通常の状態に戻していく戦略が示されています。
  アメリカCDC=疾病対策センターの元所長で、公衆衛生の専門家のトム・フリーデン博士は、一度感染のピークをすぎても外出制限の緩和が早すぎると、感染を再び拡大させる可能性があるとして、「十分な検査と感染者の適切な隔離、感染経路の追跡といった態勢を整えたうえで、制限と緩和を繰り返すなど、柔軟な対応が必要だ」と提言しています。


2020.4.14-産経新聞 THE SANKEI NEWS WEB-https://www.sankei.com/world/news/200414/wor2004140021-n1.html
ウイルス専門家ファウチ氏の解任をトランプ氏否定 「いい人物だ」

【ワシントン=住井亨介】トランプ米大統領は13日、ホワイトハウスで記者会見し、政権の新型コロナウイルス対策チームのメンバーで国立アレルギー感染症研究所のアンソニー・ファウチ所長について「解任するつもりはない」と述べ、解任論を否定した。
   ファウチ氏は12日のテレビ番組で、早期に政権が感染防止策を取っていれば「もっと救えた命があった」と述べた。その後、トランプ氏がツイッターで自身の支持者による「ファウチ解任の時」という投稿を転載したため、近く解任するとの憶測が出ていた。
   記者会見に同席したファウチ氏は、番組での質問が「仮定に基づく質問」だったと弁明。感染防止策をまとめて政権内で提言した際に「抵抗があった」と述べた点については「言葉の選択を誤った」と事実上撤回し、トランプ氏が専門家の提言に同意していたことを明かした。
   これを受け、トランプ氏は会見で「彼のことが好きだ。とてもいい人物だ」とファウチ氏を持ち上げた。
   ファウチ氏は経済活動再開に前向きなトランプ氏と異なる意見をたびたび表明しており、保守層などから解任を求める声が上がっている。だが、ほぼ連日トランプ氏とともに会見に出席するファウチ氏は、客観的なデータと平易な説明で感染拡大防止策を訴えて国民の人気が高いことから、政権として沈静化を急いだとみられる。
   トランプ政権は新型コロナをめぐる当初の対応の遅さをマスコミから指摘されている。トランプ氏は13日の会見で、これまでの対策をまとめた動画を披露し、感染拡大防止に取り組む政権の姿勢をアピールしてみせた。


2020.4.7-NHK NEWS WEB-https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200407/k10012371701000.html
「今週1週間 真珠湾攻撃や同時多発テロと同じ」米 医務総監

アメリカ政府で公衆衛生政策を担うアダムス医務総監は5日、NBCテレビの番組で、今週1週間について「真珠湾攻撃と911の同時多発テロ事件と同じような時だ。多くの国民にとって人生の中で最も困難な時を迎える」と述べて、新型コロナウイルスの感染拡大で多くの人が亡くなる最も深刻な時期になるという認識を示しました。
  そのうえで「もし感染の拡大を抑え込みたいなら、国民全員がみずからの役割を果たさなければならない」と述べ、外出を控えて自宅にとどまるよう訴えました。


2020.4.1-日本経済新聞-https://www.nikkei.com/article/DGXMZO57497270R00C20A4000000/
トランプ氏「苦しい2週間に」 米の死者24万人の恐れも

【ワシントン=鳳山太成】トランプ米大統領は31日、新型コロナウイルスの感染拡大を受け「とても厳しい2週間に向かう。苦しい2週間になる」と厳しい認識を示した。行動制限などの対策をとっても、米国内で最終的に10万~24万人の死者が出る可能性を指摘した。感染拡大を可能な限り抑えるため外出の自粛などを求めた行動指針を順守するよう呼びかけた。
  ホワイトハウスで開いた記者会見で述べた。トランプ政権が新型コロナによる死者数の予測を正式に示したのは初めて。
トランプ氏は新型コロナの感染者について「これから一気に急増する」と警告した。「行動指針を守ることが極めて重要だ」と強調し、10人超の集まりや外食、出勤などの自粛を求めた行動指針に従うよう全国民に求めた。同氏は3月29日、行動指針の期限を4月末まで延長している。
  死者数の予測は、新型コロナ対策本部のバークス調整官が大学の試算を引用するなどの形で提示した。2週間後に1日当たりの死者数が2千人超とピークを迎える可能性がある。行動制限など一段と厳しい対策を全米でとれば「予測よりも良い水準に抑えられる可能性がある」と指摘した。
  米ジョンズ・ホプキンス大の集計によると、米国の感染者数は累計18万人、死者数は3800人を超えた。震源地である中国の死者数を上回った。多いのは東部ニューヨーク州で、病床や人工呼吸器の不足が懸念されている。


2020.2.24-NHK NEWS WEB-https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200224/k10012298661000.html?utm_int=all_side_ranking-social_005
ウイルス感染の米国人 チャーター機帰国に大統領激怒 米報道

クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」から下船したアメリカ人のうち、新型コロナウイルスへの感染が確認されていた14人をチャーター機に乗せて帰国させたことについて、トランプ大統領が、事前の相談がなかったなどとして激怒したと、アメリカのメディアが伝えました。
  アメリカ政府は今月17日、「ダイヤモンド・プリンセス」に乗っていたアメリカ人乗客のうち、300人以上をチャーター機で帰国させましたが、このうち14人については、下船して羽田空港行きのバスに乗ったあとに新型コロナウイルスへの感染が知らされ、国務省は、機内で隔離することで、ほかの乗客への感染を防ぐことができると判断し、帰国させることにしたとしています。
  これについて、アメリカの有力紙、ワシントン・ポストは21日、政府関係者の話として、トランプ大統領が、担当者からの事前の相談がなかったなどとして激怒するとともに、政権に打撃を与えかねないと不満を述べたと伝えました。
  トランプ大統領には、事前の説明で、ウイルスへの感染が確認されたり、症状がみられたりする乗客は日本にとどまると伝えられていたということです。
  また、ワシントン・ポストは、トランプ大統領が、アメリカで大規模な感染が起きれば、大統領選挙でのみずからの再選に影響が出かねないと懸念していると伝えています。


2020.2.5-NHK NEWS WEB-https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200205/k10012273321000.html
テーマは「偉大なアメリカの再起」トランプ大統領一般教書演説「後ろで原稿破り捨て」ペロシ下院議長

アメリカのトランプ大統領は、この1年の施政方針を示す一般教書演説を行い、「偉大なアメリカの再起」をテーマに内政や外交・安全保障でみずからの実績を最大限アピールしました。秋の大統領選挙での再選に向けて幅広い支持を訴えたい思惑があるとみられますが、野党・民主党との深刻な対立が随所で浮き彫りとなりました。
  トランプ大統領は4日夜、今後1年の施政方針を示す一般教書演説を行いました。
  政権4年目となる、ことしの演説のテーマは「偉大なアメリカの再起」で、トランプ大統領は「われわれはたった3年間でアメリカの衰退を打ち砕き、少し前には想像できなかった速度で前進している。決して後戻りすることはない」と訴えました。
  さらに、みずからの力で経済を復活させたとして好調な雇用環境を強調し、中国との貿易交渉で第1段階の合意に達したことをアピールしたほか、選挙で重要な争点となっている教育政策や、医療保険制度の充実も打ち出して労働者層に訴えかけました。
  外交・安全保障面では過激派組織IS=イスラミックステートの指導者の死亡や、イランの革命防衛隊のソレイマニ司令官の殺害を成果だと強調したうえで、中東からアメリカ軍の撤退を目指す考えを示しました。
  演説は、内政や外交・安全保障で、みずからの実績を最大限にアピールし、内向きな姿勢が色濃く反映されたものとなりました。
  ウクライナ疑惑をめぐる弾劾裁判などで、野党・民主党との対立が深まる中、11月の大統領選挙での再選に向けて、国民に前向きなメッセージを打ち出して、幅広い支持を訴えたい思惑があるとみられます。
  一方、民主党をあからさまに批判することはありませんでしたが、「社会主義にアメリカの医療保険制度を破壊させない」と述べるなど暗に批判する場面もありました。
  また、民主党の一部の議員が弾劾裁判が続いていることを理由に、演説への出席をボイコットしたほか、演説の直後、民主党のペロシ下院議長がトランプ大統領の後ろで演説の原稿を破り捨てるなど、トランプ大統領と民主党との深刻な対立が随所で浮き彫りとなりました。

新型ウイルスめぐり「できるかぎりの措置とる」
トランプ大統領は、新型コロナウイルスの感染が続いていることについて「アメリカ人の健康を守ることは感染病と闘うことでもある。われわれは、この脅威から国民を守るため、できるかぎりの措置をとる」と述べました。
「自由を守るため 米軍に記録的投資」
トランプ大統領は「アメリカの自由を守るために、私たちは米軍に2.2兆ドルという記録的な投資をして、最高の航空機やミサイルなどあらゆる軍事装備を購入した。これらはすべてアメリカ製だ」と主張しました。
  また「同盟国に公平な分担を支払わせ、NATOのメンバーから4000億ドル以上の貢献を引き出して、最低限の義務を果たす同盟国は倍以上になった」と主張しました。
  さらに「宇宙軍という新たな組織を創設した」と述べて、成果として強調しました。

民主党下院議長 演説原稿破り捨てる
  トランプ大統領が一般教書演説を終えた直後、民主党のペロシ下院議長はトランプ大統領の後ろで演説の原稿を破り捨てました
  ペロシ議長は、トランプ大統領の演説中も時折、拍手をする一方で、ぶ然とした表情を浮かべていました。
  これに先立ってトランプ大統領は演説の前に本会議場に入った際にペロシ議長の握手には応じず、弾劾裁判をめぐるトランプ大統領と民主党との深刻な対立をうかがわせました。
  また民主党のペロシ下院議長は声明を発表し、トランプ大統領の演説を「虚偽のマニフェスト」だと批判し、トランプ大統領に対じする姿勢を強調しました。
  この中では「私たちはいつも大統領の一般教書演説を希望を胸に聞いている。良好な関係を持ち、見解の一致を見いだすための機会を歓迎している。しかしトランプ大統領の今夜の演説は、既往症や薬の処方に悩むアメリカ人にとってなんの慰めにもならなかった」として、大統領の演説を批判しました。
  そのうえで「民主党は、薬の処方にかかる費用の低コスト化や、アメリカのインフラを立て直すための投資を大統領に求めていく。演説で示された虚偽のマニフェストは、真実と価値のある政策を求めるすべての人にとって立ち上がるきっかけとなるはずだ。アメリカ人は大統領に誠実さを期待している。われわれは、アメリカの懸命に働く人々のために発展を求め続けていく」として、トランプ大統領に対じする姿勢を強調しました。

民主党 ミシガン州知事が反対演説 「違う意味で豊かに」
トランプ大統領の一般教書演説に対し、野党・民主党は中西部のミシガン州のホイットマー知事が4日夜、反対演説を行いました。
  この中で、ホイットマー知事はトランプ大統領がアメリカ経済は好調だと強調したことについて「必要のない減税で金持ちが私腹を肥やしているが、アメリカはもっと違う意味で豊かにならなければならない。実際、多くの人は月々の支払いがままならないような仕事にしかついていない」などと批判しました。
  そのうえで、「民主党が多数を占める下院では、3000万人のアメリカ国民の最低賃金を引き上げるための法案を可決した。人々を貧困から救い出し、生活をよくしようとしている」と述べて、アメリカ経済を本当の意味で回復させようとしているのは、民主党だとアピールしました。
  中西部のミシガン州は民主党の地盤でありながら、4年前の大統領選挙でトランプ氏が勝利した州で、民主党がホイットマー州知事を反対演説に選んだ背景には、従来の地盤を奪い返したいというねらいがあるものとみられます。

演説会場ではサプライズ演出も
  今回の一般教書演説は、演説開始直前に与党・共和党の議員たちが一斉に「あと4年!あと4年!」と声を上げて、トランプ大統領の再選を訴える異例のスタートとなりました。
  一方、野党・民主党は、トランプ大統領に反発する一部の議員が欠席しました。
  また、トランプ大統領が演説の中で医薬品の価格を抑える方針を説明した際には、民主党の議員たちが立ち上がって、民主党が提案した医薬品の価格を下げる法案の名前を一斉に叫んで、法案の成立を阻んでいるのは共和党だとして、演説を遮る場面もありました。
  また、一般教書演説ではサプライズの演出もありました。
  会場にはアフガニスタンに派遣されているアメリカ兵の妻と子どもが招かれていましたが、トランプ大統領が紹介したあと突然、会場に姿を現したのは、アフガニスタンにいるはずの夫、驚きの再会を果たしたのです。
  このあと再会を喜ぶ議員たちが一斉に立ち上がって、「USA!USA!」と叫び声を上げて、会場は一時、愛国的なムードに包まれました。

民主女性議員 白い服で男女平等訴え
民主党のペロシ下院議長をはじめ、多くの民主党の女性議員は上下白い服を着て出席しました。
  これは20世紀初めにアメリカ国内で起きた、女性の参政権運動の象徴が白い服だったことに由来していて、一般教書演説で白い服を着ることで男女平等を訴えました。
  また、女性を見下す発言でたびたび批判されるトランプ大統領に、屈することはないという強いメッセージを出したものでもあります。
  民主党の女性議員は去年も白い服を着て出席しましたが、2018年にはセクハラや性暴力を告発する「#MeToo」運動への連帯を示すため、黒い服を着て出席し、話題となりました。

特別ゲストにベネズエラのグアイド国会議長など
  一般教書演説が行われる議会下院の本会議場には、毎回、大統領が特別なゲストを招き、傍聴席でファーストレディーとともに大統領の演説を聴くのが慣例となっています。
  ことしの特別ゲストには、南米のベネズエラで反マドゥーロ政権を訴え、暫定大統領に就任した、親米のグアイド国会議長が招待されました。
  このほか、過激派組織IS=イスラミックステートの指導者バグダディ容疑者に殺害され、軍事作戦の名前にもなった娘の両親が招かれたほか、イラクに従軍中に、イランによる攻撃で亡くなったとされるアメリカ軍兵士の遺族が招かれていて、トランプ大統領としては、バグダディ容疑者やイランの革命防衛隊のソレイマニ司令官の殺害を肯定するとともに軍の最高司令官としての手腕をアピールするねらいがあるものとみられます。
  また、メキシコとの国境沿いでパトロールにあたる国境警備隊の男性や、不法移民によって殺害された男性の遺族も招かれていて、トランプ大統領は、みずからの支持者を意識して、不法移民の取締りを強化する姿勢を改めて示しました。
  そしてことしのゲストには、元路上生活者で、トランプ大統領の税制改革の恩恵を受けて就職することができたという黒人男性など白人以外の人種やシングルマザーとして働く女性の姿もありました。
  ことし11月のアメリカ大統領選挙に向けて、いわゆる「岩盤支持層」以外にも支持を広げるねらいがあるものとみられます。

専門家 再選を意識した演説との見方
トランプ大統領の一般教書演説について、アメリカ政治に詳しい慶應義塾大学の渡辺靖教授は大統領選挙での再選を意識した演説だったとの見方を示しました。
  渡辺教授は、一般教書演説は「全体的に抑制の効いた大統領らしい演説だった」と評価しました。
  そしてトランプ大統領が雇用の創出や失業率の低下、それに株価の上昇など、大統領に就任してからの3年間の成果を強調していたことについて、「オバマ政権時代と比べていかにアメリカがよくなったかということを強くアピールしていた。特に農業や製造業の雇用がいかに増えたか強調していて、自身の岩盤支持層である労働者に対していかに貢献してきたかをアピールするねらいがあった」と述べ、大統領選挙での再選に向けてみずからの成果を強調していたと話していました。
  またトランプ大統領が「社会主義に医療保険制度を破壊させない」と演説したことについて、「サンダース氏やウォーレン氏といった民主党の左派の人たちの主張に対して明確にノーを突きつけ、民主党をけん制したという意味で選挙をにらんだ発言だったと思う」と述べました。
  また渡辺教授は、演説の直後、民主党のペロシ下院議長がトランプ大統領の後ろで演説の原稿を破り捨てたことに「いちばん驚いた」としたうえで、「今のアメリカの党派対立のすさまじさを象徴している」と話していました。







このTopに戻る























monomousu   もの申す
最近のニュース
TOPにもどる