5G通信技術-1



2020.8.25-SankeiBiz-https://www.sankeibiz.jp/business/news/200825/bsj2008251757002-n1.htm
「なんちゃって5G」にドコモ慎重 速度かエリアか、対応割れる

  今春から商用サービスが始まった第5世代(5G)移動通信システムの基地局整備で、携帯電話大手の対応が割れている。総務省は近く、すでに普及した「4G」に使われている周波数帯を「5G」に転用できるよう規則を改正する。これを受け、KDDIとソフトバンクは、既存の4G基地局を5Gに転用して通信エリアを拡大する方針だが、ドコモは25日、5G特有の品質を重視し、時間をかけても専用基地局を整備する方針を明らかにした。

  ドコモの中南直樹技術企画担当部長は25日、都内で開いた5G整備計画説明会で、4Gの転用は当面せず「新たな周波数帯で5Gを積極的に展開する」と述べた。転用では「超高速大容量」「低遅延」「多数同時接続」という5G本来の性能が発揮できず、名ばかりの「なんちゃって5G」となる。利用者に魅力をアピールできず、自動運転などへの活用も期待される技術に育たないとの判断だ。

  周波数帯の転用は、8月下旬から9月上旬をめどに総務省が解禁する予定。携帯会社は、既存の4G基地局を5G基地局に置き換えたり、4Gと5Gの両方に対応した基地局を導入することができるようになり「基地局設置の期間短縮やコスト削減につながる」(総務省)。
   解禁を受け、KDDIとソフトバンクは来年度末までに、それぞれ5G基地局を5万局超に前倒しする方針を打ち出した。一方、5G専用設備にこだわるドコモの同期計画は2万局にとどまる。
   5Gの周波数帯は電波が遠くまで飛びにくい特性があるが、電波が飛びやすい4Gの周波数帯を転用することによって、通信エリアを一気に広げられるメリットもある。
   一方、ドコモが周波数帯の転用に慎重な理由は、そのデメリットも大きいためだ。転用では、通信速度が4Gと同程度にとどまり、5G本来の特長である超高速大容量通信を実現できない。また、転用により4Gで利用する周波数帯が減れば「4Gの通信速度も低下しかねない」(中南氏)。

  5Gの「エリア」と「速度」のいずれを重視するかで対応が割れた形だが、総務省担当者は「双方の特性を兼ね備えたサービスの普及が期待される」と各社の取り組みを見守る姿勢だ。


2020.7.24-SankeiBiz-https://www.sankeibiz.jp/business/news/200724/bsj2007241836003-n1.htm
5G基地局を共通仕様 ファーウェイ並みコストで日本勢復権へ

  NTTドコモが中心となり、第5世代(5G)移動通信システムの通信網をめぐって、携帯電話基地局の機器を共通仕様にする「オープン化」を進めている。基地局でシェアトップ、中国の華為技術(ファーウェイ)を安全保障を理由に排除する動きが米欧で強まる中、華為抜きでも低コストな通信網が求められていることが背景にある。通信網の方式が見直されれば「コストで華為に引けをとらなくなる」(ドコモ幹部)見通しで、日本勢の採用が拡大する好機にもなる。

  基地局を構成する機器同士を接続する際の仕様はメーカーごとに異なるが、仕様を共通化することで、複数のメーカーの機器を組み合わせて接続することができる。多様なメーカーから調達が可能になれば、競争が進んでコストが下がりやすくなる。

  オープン化への期待の背景には、米欧による華為排除の動きがある。 華為製品の価格は競合より2~3割安いとされ、品質も高いことから各国で採用が進んできた。だが、中国と覇権争いする米国だけでなく、英政府も14日、5Gの移動通信システムから華為製品を排除する方針を発表。フランスも華為を排除する意向であることが明らかになっている。
   NECや富士通など日本の基地局メーカーには追い風だ。華為排除の方針を決めた英国は日本政府に5Gの通信網構築で協力を要請。日本勢も英国の求める技術やコストの水準を達成できれば、売り込める可能性が出てくる。
 NECや富士通の基地局の世界シェアは1%未満。一方、華為とスウェーデンのエリクソン、フィンランドのノキアの3社でシェア8割を握る。ここまで大きく開いた差を挽回するためには、ドコモが旗振り役となって取り組むオープン化がカギとなる。


2020.3.7-産経新聞 THE SANKEI NEWS-https://www.sankei.com/west/news/200307/wst2003070010-n1.html
列車が個人の「映画館」に…5G実用化へ鉄道各社が実験 JRや大阪メトロ
(1)
今春商用化される第5世代(5G)移動通信システムを、新幹線や地下鉄など通信が難しい環境でも早期に利用できるよう、JR、大阪メトロといった鉄道各社が実証実験に乗り出している。足下では、新型コロナウイルスの感染拡大で基地局の整備が遅れる心配も強まっているが、乗客の利便性を高めるため、各社は環境整備を着実に進める考えだ。(黒川信雄)・・・ 「列車内がまるで個人の映画館のようになる」
  ある携帯電話事業者は、こう期待を口にする。列車で自由に5Gを使えるようになれば、乗客はスマートフォンで、今までより、はるかに高精細な動画やゲームを、瞬時に、簡単に楽しめるようになるからだ。
  防犯上の効果も望める。5Gを使えば、防犯カメラで車両内の詳細で鮮明な映像をリアルタイムで鉄道本社に送れる。異常を検知する人工知能(AI)と組み合わせれば、盗難、痴漢などを簡単に把握できる。
(2)
違法行為に気づけば、鉄道本社は運転士や車掌に指示を送り、すぐ適切な対応をとらせることができる。同様に車両から線路をカメラで鮮明に撮影すれば、ひび割れなど、事故につながる細かな異変を簡単に見つけることが期待できる。
  こうした技術の実用化に向け、鉄道各社は実証実験に乗り出した。JR東海は昨夏、NTTドコモと共同で、静岡県内の三島-新富士駅間で新幹線の試験車両に実験用端末を搭載し、沿線の基地局との間で5Gの通信を行う実験を実施した。
  時速200キロ超で走行しながら、超高精細の8K映像を端末に送ったり、車内のカメラで撮影された4K映像を基地局に送る実験に世界で初めて成功した。
  JR西日本も昨年、ドコモと共同で、時速120キロ超の高速で運転する特急の回送列車車両を使い、実験。長期的な人手不足を見据え、「線路や車両などの保守点検作業などに活用したい」(広報)という。
(3)
地下鉄では、大阪メトロが今年10月、国内初の地下鉄での5G接続実験に取り組む。住友商事と共同で、御堂筋線のなんば-心斎橋駅間のトンネルや駅に5G基地局を置き、通信サービスを使えるようにする。車内には専用の防犯カメラを取り付け、5Gの電波を使って高精細の映像が送受信できるかも検証する。
  令和3年度からは他の区間でも順次5Gを使えるようにし、7年の大阪・関西万博までには全路線で5Gを利用可能にする。同社グループが運営する大阪市の地下街も5G対応にする。
  もっとも、完全な実用化にはハードルもある。5Gは基地局から飛ぶ電波の距離が短いため、現行の4Gより多くの基地局が必要だ。沿線への5Gの基地局設置はドコモなど通信事業者が担うが、基地局の数が多すぎ、新幹線全線で5Gを使えるようになる時期のめどは「現時点では立っていない」(JR東海)。
  政府は減税や予算措置を講じ、基地局設置を後押ししている。これらの政策で基地局整備が進むかも、鉄道での5G実用化のスピードを左右しそうだ。


2020.3.5-NHK NEWS WEB-https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200305/k10012314711000.html
ソフトバンク5G 27日から開始 国内の会社で詳細発表は初

ソフトバンクは高速・大容量の次世代の通信規格、5Gのサービスを今月27日から始めると明らかにしました。国内の携帯電話会社でサービスの詳細を発表するのは初めてです。
  ソフトバンクは5日、ネット配信で発表会を開き、5Gのサービスを今月27日から始めると明らかにしました。
  当初は東京や大阪、名古屋などの一部の地域でサービスを提供し、順次、エリアを拡大する計画です。5Gを利用するには対応したスマートフォンが必要で、5日はシャープや中国のZTEなどが開発した4機種が発表されました。
  料金は通常のプランに追加で1000円かかりますが、ことし8月までに申し込めば、2年間は追加料金を無料にするということです。発表会で榛葉淳副社長は「あらゆるものがつながる新時代の幕開けで、今後は5Gに集中して取り組んでいく」と述べました。
  国内の携帯電話会社で5Gのサービスの詳細を発表するのは初めてで、KDDIとNTTドコモも近く5Gを始めることにしているほか、楽天は、ことし6月の開始を予定しています。
  5Gは、動画配信などのエンターテインメント分野のほか、遠隔診療など幅広い活用が期待されていて、高速・大容量の特徴を生かした新たなサービスなどが、どのように広がるか注目されます。
5Gとは
5Gは、第5世代の通信規格で、3つの特徴があります。高速・大容量の通信ができること、遅延が少なく、リアルタイムで情報のやり取りができること、そして、多くの端末が同時に接続できることです。
  通信速度は、現在の4Gよりも10倍程度速いとされています。
  総務省によりますと、2時間の映画を3秒でダウンロードできるということで、スポーツの試合やコンサートをVR=仮想現実の技術を使って臨場感のある映像で配信できるようになり、5Gはエンターテインメント関連のサービスを大きく変えると見込まれています。
  また、離れた場所にいる医師が高精細な映像を基に診察する遠隔診療や、自動車がほかの自動車や信号機などと通信しあってハンドルやブレーキを制御する、自動運転の技術などへの活用も期待されています。
  海外では、アメリカや韓国、中国などですでにサービスが始まっています。一方、これとは別に建物内や敷地内といった限られたエリアで、5Gの通信網をはりめぐらせる「ローカル5G」と呼ばれる仕組みもあり、企業や自治体、大学などが電波の割り当てを受けて、工場の効率化や防災に活用することを計画しています。


2020.2.6-産経新聞 THE SANKEI NEWS-https://www.sankei.com/affairs/news/200206/afr2002060028-n1.html
ロシアスパイ事件 背景に情報技術覇権めぐる争い激化 米に依存しないシステム構築急ぐ
(1)
次世代通信規格「5G」の開発競争など「情報技術」をめぐる覇権争いが世界的に過熱するなかで発覚した「ソフトバンク」元社員によるロシアへの情報漏洩(ろうえい)事件は、日本を舞台に最先端技術へ触手を伸ばすロシア諜報機関の姿を浮き彫りにしている。ロシアは安全保障の観点から米国に依存しない国内完結型のインターネットシステムの構築を急ぐ。最先端技術を狙うスパイ活動は今後も巧妙に続くとみられ、日本側は官民での対策に迫られそうだ。(加藤達也)
   漏洩した情報は電話基地局など通信設備の設置作業を省力化できる手順書など。顧客情報は含まれないことから「機密性は低い」(ソフトバンク)との見方があるが、国家ぐるみで技術を狙う戦略の一端だった可能性があり、警察幹部は「国際的にも安穏としていられない事件だ」と言う。

  ロシアは2016年、サイバー安全保障の指針「情報安全保障ドクトリン(原則)」を改定した。東大先端科学技術研究センターの小泉悠特任助教によると、中核は「米国のシステムと完全に分離可能なインターネットの確立」という。
  小泉氏は「インターネットなど米国依存の情報通信体系は有事に断線されれば国家機能が停止するもろさがある。平時に情報が米側に漏れる恐れもあるとして、安全保障の観点から国内完結の通信体系を急いでいる」と指摘する。
  ドクトリン貫徹に向け、ロシアは高速大容量の次世代通信規格5Gの導入を急ぐ。ただ5Gには多くの基地局が必要だが、ロシアは開発、設置で出遅れた。
  今回の漏洩事件の標的となった元社員は、基地局網と稼働用システムの両面で、ロシアの需要を満たし、将来的には日本をしのぐ技術の開発に“貢献”していたかもしれない。
   スウェーデンでは、19年2月、最先端の情報通信技術に携わる同国のハイテク産業従業員が外交官に偽装したロシア対外情報庁(SVR)のスパイに、17年から情報漏洩していた事件を摘発した。
(2)
北欧には5G関連製品の出荷シェア首位のエリクソンと、3位のノキアがしのぎを削る。エリクソンは地上固定設備では世界最大規模のシェアを誇り、国家の情報通信・管理政策に深く関与する。米国防総省は排除した中国・華為技術(ファーウェイ)の代わりに北欧系の活用を準備。ロシアにとっての“研究価値”は高まっている。
  スウェーデン当局はSVRのターゲットが「外国勢力の間で需要が高いタイプの機密情報を扱っていた人物だ」と明かしており、今回の事件と背景が同じだった可能性が高い。
  今回の事件で日本の警察当局は、SVRのうち科学技術を専門に担う指揮系統「ラインX」が動いたものとみている。
  ロシアが専門スパイを投入して自国の情報通信技術開発の遅れを取り戻し、ドクトリン完遂に向けて関連技術を幅広く手当たり次第に集めているのであれば、ソフトバンク事件は氷山の一角ということになる。日本は官民を問わず、情報の保全態勢の見直しを迫られている。


2020.1.22-DZ NET Japan-https://japan.zdnet.com/article/35148333/
2030年代は「6G」--NTTドコモが技術コンセプトを公開

NTTドコモは1月22日、2030年頃のサービス提供開始が期待される「6G(第6世代移動体通信)」や、2020年春の商用サービス開始が予定されている5Gの高度化に向けた技術コンセプトのホワイトペーパーを公開した。
   移動体通信の世代は、3Gが2000年代、現在主流の4Gが2010年代というように、概ね10年ごとに交代している。同社は5Gの検討を2010年頃に開始し、6Gに向けては、2018年に150GHz帯の超広帯域電波伝搬測定装置の開発に成功するなど、100GHzを超える高い周波数帯の活用を視野に入れた研究開発に取り組んでいるという
  2020年内に始まる5Gは、高速大容量・低遅延性・同時多接続などを特徴とするが、同社は5Gを高度化した「5G evolution」や6Gの技術コンセプトについては、5Gの性能をさらに高めつつ、「複数要求条件の同時実現」「新たな高周波数帯の開拓」「空・海・宇宙などへの通信エリアの拡大」「超低消費電力・低コストの通信実現」などを掲げる。
   例えば、高速大容量通信では最大100Gbps、低遅延性では1ミリ秒以下、同時多接続では1平方キロ当たり1000万台のデバイスといった性能があり、この他にGbps通信サービスのカバーエリアの100%達成、通信の信頼性99.99999%などの品質のイメージも掲げている。


2020.1.21-日本経済新聞-https://www.nikkei.com/article/DGXMZO54633810R20C20A1EAF000/
「6G」通信実現へ工程表 27日から有識者会議、総務相

高市早苗総務相は21日の閣議後の記者会見で、国内で春に商用化する高速通信規格「5G」の次の世代となる「6G」を2030年をめどに実現するための総合戦略をつくると発表した。27日に有識者会議を立ち上げ、夏までに工程表や政策支援をまとめる。5Gの技術開発や商用化で中国や米国に遅れた反省を踏まえ、検討を急ぐ。
  高市氏は「国際標準の策定に深く関与するためにもできるかぎり早期に取り組みを開始することが必要だ」と強調した。有識者会議は東大の五神真学長が座長を務め、NTT東芝の関係者らも入る作業部会を下に設ける。離れた会議室に個人の立体映像を浮かび上がらせたり人工知能(AI)が健康診断したりする30年代の社会を描き、通信インフラに求められる機能を話し合う。
  総務省は、6Gの通信速度は2時間の映画を3秒でダウンロードできる5Gの10倍以上にする必要があるとみている。あらゆるモノがネットにつながるIoTの進展に対応し、一度にネット接続できる機器数も10倍を目標とする。電力消費の抑制や量子暗号を使ったセキュリティー強化、AIによる通信網の制御も6Gに不可欠の技術とみて研究開発を後押しする。
  5Gの商用化は米韓が先行し、多くの関連特許も中国や米韓の企業が押さえた。6Gも中国やフィンランドなどがすでに研究組織の立ち上げや投資に動いており、日本も早期に議論を始めて主導権を握ることをめざす。







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